平成２９年 ３月 定例会 平成２９年
北秋田市議会３月
定例会会議録 （平成２９年３月９日）第４日目 平成２９年３月９日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 松尾秀一 ２番 山田博康 ３番 三浦倫美 ４番 佐藤光子 ５番 大森光信 ６番 小笠原 寿 ７番 佐藤文信 ８番
吉田仁吉郎 ９番 板垣 淳 １０番 黒澤芳彦 １１番 中嶋洋子 １２番 武田浩人 １３番 福岡由巳 １４番 佐藤重光 １５番 長崎克彦 １６番
久留嶋範子 １７番 松橋 隆 １８番
庄司憲三郎 １９番 堀部 壽 ２０番 関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 三澤 仁 総務部長 石川博志 財務部長 河田浩文
健康福祉部長 柴田榮則
市民生活部長 佐藤 浩 産業部長 九嶋 巧
産業部政策監 工藤清隆 建設部長 中嶋健文 教育次長 長崎幸雄
会計管理者 米澤 潤 消防長 中嶋 誠 総務課長 木村元紀
総合政策課長 小笠原吉明 財政課長 佐藤 進 生活課長 小松正彦 福祉課長 齊藤 修
医療健康課長 石崎賢一
商工観光課長 柴田明弘
上下水道課長 柴田孝博
教委総務課長 松橋久司 建設課長 近藤 豊４、職務により議場に出席した
事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 田村義明 主幹 小坂竜也 副主幹 柳谷重光５、会議事件は、次のとおりである。 平成２９年
北秋田市議会３月
定例会議事日程 （第４） 開議 日程第１
総務文教常任委員長報告 日程第２ 議案第１号 北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び北秋田市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第２号 北秋田市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について 日程第４ 議案第３号 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第５号 北秋田市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第６号 北秋田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第１１号 北秋田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第１２号 北秋田市
公民館条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第２５号 平成２９年度北秋田市坊沢財産区
特別会計予算 日程第１０ 議案第２６号 平成２９年度北秋田市綴子財産区
特別会計予算 日程第１１ 議案第２７号 平成２９年度北秋田市栄財産区
特別会計予算 日程第１２ 議案第２８号 平成２９年度北秋田市沢口財産区
特別会計予算 日程第１３ 議案第２９号 平成２９年度北秋田市
七日市財産区
特別会計予算 日程第１４ 議案第３０号 平成２９年度北秋田市
米内沢財産区
特別会計予算 日程第１５ 議案第３１号 平成２９年度北秋田市前田財産区
特別会計予算 日程第１６ 議案第３２号 平成２９年度北秋田市
阿仁合財産区
特別会計予算 日程第１７ 議案第３３号 平成２９年度北秋田市大阿仁財産区
特別会計予算 日程第１８ 議案第５０号 平成２８年度北秋田市坊沢財産区
特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第５１号 平成２８年度北秋田市前田財産区
特別会計補正予算（第３号） 日程第２０ 議案第５５号 北秋田市
過疎地域自立促進計画の変更について 日程第２１ 陳情第４６号 共謀罪（
テロ等組織犯罪準備罪）法案の国会提出に反対する陳情について 日程第２２
市民福祉常任委員長報告 日程第２３ 議案第７号 北秋田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２４ 議案第１０号 北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２５ 議案第１４号 平成２９年度北秋田市
国民健康保険特別会計予算 日程第２６ 議案第１５号 平成２９年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計予算 日程第２７ 議案第１６号 平成２９年度北秋田市
介護保険特別会計予算 日程第２８ 議案第１７号 平成２９年度北秋田市
介護サービス事業特別会計予算 日程第２９ 議案第２２号 平成２９年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第３０ 議案第２３号 平成２９年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計予算 日程第３１ 議案第２４号 平成２９年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計予算 日程第３２ 議案第３４号 平成２９年度北秋田市
病院事業会計予算 日程第３３ 議案第４１号 平成２８年度北秋田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第３４ 議案第４２号 平成２８年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第４号） 日程第３５ 議案第４３号 平成２８年度北秋田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第３６ 議案第４４号 平成２８年度北秋田市
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 日程第３７ 議案第４８号 平成２８年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第３８ 議案第４９号 平成２８年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第３号） 日程第３９ 議案第５２号 平成２８年度北秋田市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第４０ 継審陳情第４３号 若い人も高齢者も安心できる
年金制度改善と
年金積立金の株式運用の見直しを求める国への
意見書提出の陳情について 日程第４１
産業建設常任委員長報告 日程第４２ 議案第４号 北秋田市
農業集落排水事業債償還基金条例を廃止する条例の制定について 日程第４３ 議案第８号 北秋田市
クウィンス森吉条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４４ 議案第９号
北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４５ 議案第１８号 平成２９年度北秋田市
簡易水道特別会計予算 日程第４６ 議案第１９号 平成２９年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第４７ 議案第２０号 平成２９年度北秋田市
下水道事業特別会計予算 日程第４８ 議案第２１号 平成２９年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算 日程第４９ 議案第３５号 平成２９年度北秋田市
水道事業会計予算 日程第５０ 議案第３６号 平成２９年度北秋田市
簡易水道特別会計への繰入について 日程第５１ 議案第３７号 平成２９年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計への繰入について 日程第５２ 議案第３８号 平成２９年度北秋田市
下水道事業特別会計への繰入について 日程第５３ 議案第３９号 平成２９年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について 日程第５４ 議案第４５号 平成２８年度北秋田市
簡易水道特別会計補正予算（第４号） 日程第５５ 議案第４６号 平成２８年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 日程第５６ 議案第４７号 平成２８年度北秋田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第５７ 議案第５３号 市道路線の廃止について（
中畑～葛黒線外５路線） 日程第５８ 議案第５４号 市道路線の認定について（
中畑～葛黒線外５路線） 日程第５９ 陳情第４５号
地域別最低賃金の引きあげと全国一律最賃制の実現、
中小企業支援の拡充を求める陳情について 日程第６０ 意見書案第１号
地域別最低賃金の引きあげと全国一律最賃制の実現、
中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について 日程第６１ 議案第１３号 平成２９年度北秋田市
一般会計予算 日程第６２ 議案第４０号 平成２８年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号） 日程第６３ 選挙第１号 北秋田市
選挙管理委員及び同補充員の選挙について 日程第６４
総務文教常任委員会の閉会中の
所管事務調査報告 日程第６５
市民福祉常任委員会の閉会中の
所管事務調査報告 日程第６６
産業建設常任委員会の閉会中の
所管事務調査報告 日程第６７ 発議案第１号
総務文教常任委員会の
所管事務調査について 日程第６８ 発議案第２号
市民福祉常任委員会の
所管事務調査について 日程第６９ 発議案第３号
産業建設常任委員会の
所管事務調査について 日程第７０ 発議案第４号
議会運営委員会の
所管事務調査について 閉会
○議長（松尾秀一） おはようございます。 ただいまの
出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （９時５９分）
○議長（松尾秀一） 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（関口正則） 関口 正則君登壇） おはようございます。 本日９時から
議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 本日の
議会運営委員会では、議事日程、採決方法などについて確認をいたしました。 協議の結果、議事日程及び議案等の採決方法については、お配りしました議事日程（案）及び
別紙採決方法資料（案）のとおりとさせていただきたいと思います。 また、北秋田市
選挙管理委員及び補充員の任期が平成29年５月12日で満了となることから、北秋田市
選挙管理委員及び補充員の選挙について依頼が来ておりますので、本日の日程63、選挙第１号で選挙することにしております。 さらに、
北秋田市議会運営先例集について、これまで
議会運営委員会で協議してきましたが、協議がまとまりましたので、本定例会中に配付することにしております。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力をお願い申し上げ、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（松尾秀一） これより日程順に各
常任委員長報告を行います。 付託事件につきましては、各
常任委員長から審査の経過と結果の報告を求めるものですが、「議案第13号 平成29年度北秋田市
一般会計予算」、「議案第40号 平成28年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）」の２件につきましては、所管分の報告と委員長に対する質疑までを行い、採決は日程第61、日程第62で行いますので、あらかじめ申し上げます。 それでは、日程に入ります。
○議長（松尾秀一） 日程第１「
総務文教常任委員長報告」を求めます。
総務文教常任委員長。
◆
総務文教常任委員長（佐藤重光） 佐藤 重光君登壇） おはようございます。
総務文教常任委員会に付託されました事件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会に付託された事件は、条例案７件、予算案13件、単行議案１件、陳情１件の計22件であります。 これらの事件について、去る３月１日から３日までの３日間にわたり審査した結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第110条の規定によりご報告いたします。 初めに、条例案について報告いたします。 「議案第１号、北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び北秋田市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第２号、北秋田市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について」、「議案第３号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、以上３件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。 次に、「議案第５号、北秋田市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について」は、採決に当たり、委員から、市民の生活が大変な中、消費税10％導入を認めることはできないとの反対討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第６号、北秋田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、審査の中で委員から、一番困るのは軽減なしの1,880世帯だと思う。大綱質疑の中で、納税相談等対応しているとの答弁があったが、払えない人もふえてくることが予想される。その対策についてはどのようにお考えかとの質疑がありました。 当局からは、納税相談の機会をふやすなど、
生活困窮者に対し減免等の助言を行うなど対応していきたい。また、収入があるのに納税されない場合は滞納処分を行い、税の公平性を確保していきたいとの答弁がありました。 また、委員からは、一般会計から基金に１億3,000万円の繰り入れをしているが、国保税は目的税であり、財源規律にも支障が出るのではないか、どのような考えで繰り入れを行ったのかとの質疑がありました。 当局からは、平成29年度限りの緊急避難的な措置と考えている。将来にわたり安定的な国保をつくり上げるのであれば、正規に十分な基金を持つべきであり、基本的に諮問及び答申は正しいことをしていると思う。ただし、この１年の状況では、大幅な引き上げをしても、その後の国保税がどのようになるか全くわからない中で、県に移行するので知りませんという形にするのは無責任であり、医療費が賄えない部分については、
加入者負担という原則を保ち、いろいろな不測の事態に対応できるよう、国が示す医療費の５％という基準により基金を積み、市としての最後の運用をしていきたいとの答弁がありました。 採決に当たり、委員から、今でさえ支払いが容易でなく、多くの市民から値上げされては困るとの声が上がっている。担税力を超えており、市民の厳しい暮らしに寄り添い値上げを撤回すべきとの理由から反対する。合併以降、検証する機会が何度かあったはずですが、検証しないまま、今回の多額の引き上げは、住民の負担が余りにも大きすぎることから、もう少し提案の仕方があったのではないかとの反対討論がありました。 また、賛成討論として、委員からは、
受益者負担、独立採算を原則としている制度であり、現行税率を維持するため一般会計より繰り入れを行うことは、
国保加入者以外の方の理解を得られない。今後、減免制度の見直しをするという説明であり、本議案には賛成するとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第11号、北秋田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第12号、北秋田市
公民館条例等の一部を改正する条例の制定について」、以上２件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、予算案について報告いたします。 「議案第13号、平成29年度北秋田市
一般会計予算≪所管分≫」については、審査の中で委員から、大綱質疑にあった旧公民館の耐震補強後の利用について、森吉庁舎の一部を移転するとあったが、全て移転させるには狭いのでできないということなのかとの質疑がありました。 当局からは、使用できるホールを含む１階部分で、人が入るだけであれば何とか入れるが、書類等もたくさんあるため少し狭いということなので、大綱質疑の答弁にあったように、森吉庁舎の一部移転ということで検討しているとの答弁がありました。 また、
教育委員会関係予算で小学校費、中学校費にある
ＯＡシステム使用料について、委員からは、
校務支援システムという新しいシステムが入るようだが、費用対効果として事務仕事が年間100時間減少し、それにより子供たちに寄り添う時間ができるということで、すばらしいと感じた。システムになれるまで多少の時間は要すると思うが、システムの導入時期についていつごろになるのか。また、１校当たりの
年間使用料はどのくらいかとの質疑がありました。 当局からは、
ＯＡシステム使用料ということで、小学校10校分として647万4,000円、中学校５校分として323万7,000円がそれぞれ使用料となり、１校当たりに換算すると60万円余りとなります。導入については夏休みのころを予定しており、システムになれてもらうため研修も予定している。事務仕事について年間100時間の削減効果があるとされているが、恐らく覚えるまでには逆にふえることも考えられる。先生方にはシステムを理解していただき、できるだけ早くなれていただき、実際の運用は平成30年度の４月からと予定しているとの答弁がありました。 採決に当たり、委員からは次のような討論がありました。 国保条例に関するこの
一般会計予算について、一般会計から繰り入れをすれば解決することであり、本予算は暮らしの応援という点で不十分であることから反対する。 ふれあいプラザに関して、これまでも反対してきているので、引き続き反対させていただくとの反対討論がありました。 また、賛成の立場から、本予算は
義務的経費を中心とする骨格予算として編成されつつも、総合戦略に基づく意思がはっきりと見えている。
行政効率化に向けた予算、
移住定住対策、
コンビニ収納による利便性の向上など、
市民ニーズにもしっかり対応したものであり賛成するとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第25号、平成29年度北秋田市坊沢財産区
特別会計予算」、「議案第26号、平成29年度北秋田市綴子財産区
特別会計予算」、「議案第27号、平成29年度北秋田市栄財産区
特別会計予算」、「議案第28号、平成29年度北秋田市沢口財産区
特別会計予算」、「議案第29号、平成29年度北秋田市
七日市財産区
特別会計予算」、「議案第30号、平成29年度北秋田市
米内沢財産区
特別会計予算」、「議案第31号、平成29年度北秋田市前田財産区
特別会計予算」、「議案第32号、平成29年度北秋田市
阿仁合財産区
特別会計予算」、「議案第33号、平成29年度北秋田市大阿仁財産区
特別会計予算」、「議案第40号、平成28年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）
≪所管分≫」、「議案第50号、平成28年度北秋田市坊沢財産区
特別会計補正予算（第１号）」、「議案第51号、平成28年度北秋田市前田財産区
特別会計補正予算（第３号）」、以上12件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、単行議案について報告いたします。 「議案第55号、北秋田市
過疎地域自立促進計画の変更について」は、委員からは、大綱質疑にあった今回の計画に盛り込んだ改正案の対象となる場所はどこかとの質疑がありました。当局からは、
銀座通りアーケードについては含まれておらず、
駅前アーケードと
アーケードのない児童公園までの歩道が今回の対象となるとの答弁がありました。 採決に当たり委員から、平成22年度に法改正が行われた際、ソフト面の
過疎債適用に力点が置かれたと記憶している。今回の事業はハード面に近い
インフラ整備のようなところもある。ソフト面をもっと活用すべきと申し上げてきたことからも反対するとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、陳情について報告いたします。 「陳情第46号、共謀罪（
テロ等組織犯罪準備罪）法案の国会提出に反対する陳情について」は、委員からは、出てもいない法案に対して中身を議論するということ以前に、この法案の提出権に対し賛否をとることに違和感がある。大変大きな問題であり、議論を深めてもらう意味からも提出はとめるべきではないと考え反対するとの討論がありました。 また、賛成の立場から、共謀罪は犯罪を行うことを相談、計画すればそれを罪とする危険なものであり、思想、良心、言論の自由など基本的な人権を侵すことになる。過去３度にわたり国会に提出されたが、廃案となってきた。共謀罪はテロとは関係のない
道路交通法など、多くの市民生活にかかわる犯罪も対象とし、市民の表現、内心などを監視、介入、処罰しようとする本質は変わらない。
共謀罪導入の真の狙いは、警察権の拡大による国民監視の強化であり、この法案は国会に提出すべきでなく、陳情に賛成するとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、賛成少数で不採択と決しました。 以上が
総務文教常任委員会に付託された事件についての報告であります。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより
総務文教常任委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で
総務文教常任委員長の報告を終わります。 これより付託されました事件について採決を行います。
○議長（松尾秀一） 日程第２「議案第１号、北秋田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び北秋田市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第３「議案第２号、北秋田市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について」、日程第４「議案第３号、北秋田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の３件を一括採決いたします。 委員長の報告は、いずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号、議案第２号、議案第３号の３件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第５「議案第５号、北秋田市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。 これより本件に対する討論を行います。
委員長報告に反対の討論から行います。 討論ございませんか。 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子）
久留嶋範子君登壇） 「議案第５号、北秋田市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について」、反対討論をいたします。 法人税は利益を上げている企業だけに課税されます。一方、消費税は国民の懐に関係なく課税されます。本議案は国の政策によるものでありますが、生活が厳しい国民には増税、もうかっている企業には減税の
逆立ち政策であり、賛成できません。皆さんのご賛同をお願いし、反対討論といたします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 13番 福岡 由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） 13番、福岡 由巳です。 議案第５号に反対の立場で討論をさせていただきます。 平成31年10月１日は、消費税を８％から10％へ増税する実施日であります。私は、これまで
消費税増税に反対してまいりましたので、議案についても反対いたします。これまで安倍晋三首相は10％への
消費税増税を２回も引き延ばし、国政選挙の争点かくしのまま、今日に至っております。10％への
消費税増税は国民の暮らしをさらに厳しくするものと考えられることから、この議案第５号には反対させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 反対の討論ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決の方法は起立採決といたします。 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第５号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第６「議案第６号、北秋田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。 これより本件に対する討論を行います。
委員長報告に反対の討論から行います。 討論ございませんか。 ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 板垣 淳君登壇） 反対討論をします。 ６点述べます。 １、困惑や怒りの声が上がっているように、値上げすると市民が困ります。 ２、総額１億1,000万円の値上げは、それが市民の懐から消え、その分購買力が低下し、地域活性化に逆行します。また、医療分と支援分の均等割り計２万8,000円への値上げは、子供が２人いれば５万6,000円、３人いれば８万4,000円となり、子供がたくさんいるほど大変になります。少子化対策に逆行します。 ３、国保会計が厳しくなった理由は、国庫負担が減らされたこと、低所得者や無収入の人がふえたこと、医療給付費、中でも薬価が高くなったことです。政治的、社会的要因で会計が厳しくなったその解決策を被保険者にだけ求めるのは酷というものです。 ４、一般会計から法定外繰り入れをすれば、値上げは回避できます。お金はあります。一般会計決算で毎年、数億円の剰余金が出ます。その一部を使えば済みます。あるいは、一般会計財政調整基金を使うこともできます。市の仕事は貯金することではなく、予算を市民のために有効に使うことです。今こそその原点に立ち返るべきです。 ５、市長は一般質問の答弁で、独立した社会保障制度であること、市民の理解が得られないことの２つを理由にして、一般会計繰り入れを拒否しました。これに反論します。まず、独立した制度ということについてです。これは目的税であるとか、
受益者負担の制度であるなどと同じ趣旨ですが、それを言ったところで、法律上禁止されていないことは市長も認めているとおりです。現に歴代の厚労大臣は繰り入れする、しないは各市町村の判断であると述べ、政府みずからも3,400億円の財政支援をするようになりました。いわば国による法定外繰り入れです。国がやっているのに地方自治体がやるのはだめという論法は成り立ちません。憲法25条、
地方自治法１条は住民の暮らしを守ること、福祉を向上させることが自治体の最大の仕事だと定めています。それに基づいて全国４分の３の自治体が繰り入れしているのです。要はできるか、できないかではなく、やる気があるか、ないかです。当市はこの間、大型建設事業に大金を使ってきました。箱物より市民の暮らしにお金を使うことを求めるものです。 次に、市民の理解が得られないからについてです。会社員や公務員であっても退職すれば国保に入ります。ほぼ全市民がいつかは入る制度です。市民の理解が得られないのは、今回の値上げ案のほうではないでしょうか。なお、独立した制度だ、理解が得られないと言いながら、平成29年度国保会計に１億3,000万円を法定外繰り入れしたことはどう説明するのでしょうか。国保基金に積もうが、何に使おうが、法定外のものは法定外なのです。こんなことをされると、私よりこの議案に賛成しようとしている議員のほうが困ります。この後、法定外繰り入れをした国保会計に反対しなければつじつまが合わなくなってしまうからです。 ６、初日の大綱質疑の答弁で、当局は減免規程を見直すと述べました。一見ありがたいように見えて、実は大きな問題が３つあります。１つ、私は委員会でいつからかと聞きました。当局は４月からと答えました。ところが、平成29年度国保会計は新たな減免を盛り込んだ予算にはなっていません。中身が違うことがわかっていながらこの後の予算案を議決するというのは、議会の権威にかかわります。２つ目に、同じく委員会で中間所得階層も減免の対象にするかを聞きました。しないという答弁でした。これは当然でしょう。一方、低所得者には既に７割、５割、２割の法定軽減措置がなされています。これに市独自でもっと軽減するというのであれば、そのこと自体に異論はありませんが、問題は軽減対象でない中間所得階層の上げ幅がとても大きいということです。七、八万円とか、10万円とかの値上げです。冒頭に述べた困惑や怒りの声というのは、低所得者からではなく、中間所得階層から上がっているのです。３つ目に、軽減した分の財源はどこに求めるかという問題もあります。法定軽減と違って市独特に財源を工面しないといけません。しかし、税額を直接抑えるための一般会計繰り入れはしないというのですから、とすると、財源は軽減にならない階層の保険料に求めるしかなくなります。中間所得階層の負担をもっと高くするなんていうことはあってはならないことですが、
受益者負担というのであれば、それしか方法はないのです。こんな考え方はとても賛成できるものではありません。 最後に、議員の皆さん、市民が困る値上げはしないよう市民を第一に考えて、本議案に反対するようお願い申し上げて、討論を終わります。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。 ５番 大森 光信議員。
◆５番（大森光信） 大森 光信君登壇） 「議案第６号、北秋田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、賛成の立場から討論をいたします。 この条例改正は、平成29年度当初予算において歳入の不足が見込まれることや、その翌年の全県化を控え、提案されたものであります。 しかしながら、この内容は繰越金と国保財政調整基金を全て見込むことで、国保運営協議会が出した諮問税率の1.4倍より低い税率である1.2倍に抑えたとはいえ、加入者の負担が大幅にふえる内容ではありました。そこで、私が議案に賛成した理由を申し上げます。 １つ目は、
受益者負担、独立採算を原則としているということであります。この制度運営は国、都道府県の基準内繰り入れ、市町村が負担すべき国保税により成り立っており、その原則を破ることは決して好ましいことではありません。 ２つ目は、現在の税率を維持するために一般会計より繰り入れることは、加入者以外の方から理解を得られないということであります。国保加入世帯は市全世帯の約４分の１にとどまっており、一般会計からの法定外繰り入れは他の４分の３の
国保加入者以外の理解を得られるのは難しいと考えます。また、本市が赤字保険者ということになれば県の指導対象になりますし、財源不足のため県からの貸し付けに頼れば税額に影響することになります。 ３つ目は、減免制度の見直しと軽減措置であります。市は４月１日より減免制度を見直すとしております。また、
国保加入者全体の７割近くが何らかの軽減措置を受ける試算がされております。比較的所得の高い３割の方は軽減措置を受けられず、ご負担をお願いすることになりますが、制度の趣旨をご理解いただき、心から納税をお願いするものであります。 そのほか、今回、大幅な税率の引き上げになったことは、裏を返せば平成22年度から続く単年度マイナス収支を、財源調整により税率の引き上げに踏み切らなかった努力のたまものであり、税率の激変は国保財政運営に問題があったとはいえません。まさに、苦渋の決断といえますが、以上のことから本議案に賛成するものであります。 国保財政の安定化や
加入者負担軽減のため、制度の見直しを国、県に求めていくのはもとより、滞納を未然に防ぐため、負担が拡大する世帯に対して親身になって寄り添う納税相談、また、同時にジェネリック医薬品の推進、健診制度の充実、疾病予防事業の拡充などの医療費の抑制対策、下支え世代がふえるような人口拡大対策をしっかりと進め、これ以上、国保税率が上がらないように努めていただきたいと思います。持続可能な国保運営を切に願い、私の賛成討論といたします。
○議長（松尾秀一）
委員長報告に反対の討論ございませんか。 13番 福岡 由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） 「議案第６号、北秋田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、反対の立場で討論をさせていただきます。 最初に、この国保税納税者の生活の実態について議論させていただきたいと思います。 一般質問の際にも指摘しておりますけれども、簡単に議論させていただきたいと思います。 まず、国保世帯主の職業構成でありますけれども、これは1965年度は農林水産業42.1％、自営業25.4％、合わせて67.5％という７割に近い数字でありました。これが平成24年度、2012年度は農林水産業、自営業合わせて17.5％に減少しているわけであります。50％も減少しているということであります。それと同時に、2012年度は無職が43.4％にもなっているということであります。平成27年度は、市長答弁にもありましたように、北秋田市においては農林水産業、自営業合わせて24％、そして、無職が32％。全国の数字とやや異なりますけれども、基本的には同様の数字と解釈できると思います。また、この国保税の加入者の平均所得でございますけれども、１世帯当たりの平均所得は1984年度179万円、2012年度141万円、これは約38万円所得減になっているわけであります。また、北秋田市の所得は、市長答弁にもありましたように、平成17年度は71万9,000円、平成27年度は57万9,000円、11年間で14万円も減少しているわけであります。つまり、この制度が実施されて以来、職業構成は無職が多くなるなど貧困が厳しくなり、この国保税の納入に対しての払いたくても払えない状態が続いてきた。さらに、所得もその中で大幅に減少してきたということがいえると思います。 一方、これに対して国保１人当たりの保険税は1984年度3.9万円、そして、2012年度は9.1万円、５万2,000円増の高騰になっているわけであります。したがいまして、家庭の所得は大幅に減少して、その中で国保は非常に高騰してきているということがいえるわけであります。しかも、国の支出金は、国庫支出金で見ていきますと1980年度は57.5％、50％を超えていました。しかし、2012年度は22.8％。この国の支出金は大幅に減少しているわけであります。したがいまして、国の援助も激減している、そして、私たちの国民の状況と同じように職業構成も失業者がふえてきているという状況から、この今回の国保税の条例の改正というのは非常に過酷なものと考えるわけであります。 年金生活者や失業者など低所得者が多く加入し、保険税に事業主負担もない国保税は、相当額の国庫負担なしでは維持できない、こういう仕組みだと考えます。これはかつて政府も認めていた国保財政の原則であります。
総務文教常任委員会でのただいまの賛成討論の中には、次のようなご意見がございました。国保税制度は
受益者負担、独立採算を原則としている制度である。そして、一般会計からの繰り出しは加入者以外から理解が得られないという内容でありましたが、
受益者負担、独立採算については、先ほど申し上げましたように、社会保障制度審議会の1962年の報告、勧告においては、国保財政の原則として相当額の国庫負担としてきているわけであります。そして、先ほど申し上げましたように、1980年度でさえ57.5％を負担しておったわけであります。
受益者負担、独立採算というのは全く当たっておりません。 もう一点、つけ加えさせていただきますと、一般会計からの繰り出しについては、これは全国集計でありますけれども、2015年度の国保財政は2,843億円の赤字となりました。このまま放置しておくことができなかったわけであります。そこで、市町村が独自に実施している一般会計から国保特別会計への繰入金は3,856円となっているわけであります。当然、これは高すぎる保険税の軽減などのために行われているものであります。これに対して、政府は国保の都道府県化に伴って2015年度の国保財政には1,700億円を投じましたけれども、3,856円には到底及ばない数字になっているわけであります。したがいまして、
受益者負担、独立採算では全く運営できませんので、一般会計からの繰り入れや国庫負担がなされて、現在に至っているわけでありまして、この指摘については私は当てはまらないものと思うわけであります。問題はその後、政府が国庫負担を激減させ、かつ納税者の所得を激減させ貧困化を招いているからであります。したがって、一般会計から繰り入れは加入者以外から理解が得られないという議論もございましたけれども、これは一般会計の他の項目も見れば明らかなように、医療、福祉に関しては随所に見られることであります。特に、ただいま申し上げました全国の繰入金3,856円を、どのように理解したらよろしいのでしょうか。この点について、私たちは今後についてきちんと考えていく必要があると思うわけであります。 さて、国が国庫負担を抑制する路線にかじを切り、さらに貧困な
国保加入者が激増する中、加入者は低所得者なのに保険料が高いという国保税の構造的矛盾は、一層激烈になり弊害が噴出するようになったのでありますが、こんな中での今回の引き上げは、市民の生活の厳しさに追い打ちをかけるだけになると私は考えるわけであります。国保税の引き上げについては、一般会計からのさらなる繰り入れなどを実施するとともに、市民には失業者を極力少なくし、雇用では正社員を増員するなど、年金生活者、無職、
生活困窮者、事業不振者の対策が求められます。 以上のことから本議案の反対討論とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論ございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決の方法は起立採決といたします。 委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第６号は原案のとおり可決することに決定いたしました。 それでは、11時まで休憩いたします。 （休憩） （１０時５４分）
○議長（松尾秀一） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１０時５９分）
○議長（松尾秀一） 日程第７「議案第11号、北秋田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第８「議案第12号、北秋田市
公民館条例等の一部を改正する条例の制定について」の２件を一括採決いたします。 委員長の報告は、いずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第11号、議案第12号の２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第９「議案第25号、平成29年度北秋田市坊沢財産区
特別会計予算」、日程第10「議案第26号、平成29年度北秋田市綴子財産区
特別会計予算」、日程第11「議案第27号、平成29年度北秋田市栄財産区
特別会計予算」、日程第12「議案第28号、平成29年度北秋田市沢口財産区
特別会計予算」、日程第13「議案第29号、平成29年度北秋田市
七日市財産区
特別会計予算」、日程第14「議案第30号、平成29年度北秋田市
米内沢財産区
特別会計予算」、日程第15「議案第31号、平成29年度北秋田市前田財産区
特別会計予算」、日程第16「議案第32号、平成29年度北秋田市
阿仁合財産区
特別会計予算」、日程第17「議案第33号、平成29年度北秋田市大阿仁財産区
特別会計予算」、日程第18「議案第50号、平成28年度北秋田市坊沢財産区
特別会計補正予算（第１号）」、日程第19「議案第51号、平成28年度北秋田市前田財産区
特別会計補正予算（第３号）」の11件を一括採決いたします。 委員長の報告は、いずれも全会一致による原案可決であります。 委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第25号から議案第33号、議案第50号、議案第51号の11件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第20「議案第55号、北秋田市
過疎地域自立促進計画の変更について」を採決いたします。 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。 これより本件に対する討論を行います。
委員長報告に反対の討論から行います。 討論ございませんか。 13番 福岡 由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） 提出されております議案第55号に反対の立場で討論をさせていただきます。 平成22年度から平成27年度の北秋田市過疎自立促進計画では、平成12年に制定されました国の特措法によりソフト事業の計画化も可能になりましたが、私は中身が不十分と判断して反対をしてまいりました。改訂版の平成28年度から平成32年度までの計画はソフト面も反映されている計画と判断し、賛成をしたわけであります。この財政難の折、過疎債がソフト部分に適用することは非常に意義あることであり、大いに活用すべきものと考えているところであります。 ところが、今回の提案は、市民の多くが批判している鷹ノ巣
駅前アーケード整備事業を加えるということでありますが、なぜ加えるのか理解できません。現在、緊急に行うべきは、この促進計画にあります医師確保を含めた地域医療の確保や、高齢化、過疎化の現状を克服するための人材の育成、新時代を担う人づくりなど、過疎法に依拠すべきソフト事業が多くあると考えるわけであります。提出事項を加えずにソフト面事業など着実に行うことを求め、議案に反対いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） 10番 黒澤 芳彦議員。
◆１０番（黒澤芳彦） 今の反対討論の中に市民の多くが反対しているという文言がありました。これは事実行為と何を根拠に基づくのか、はっきりしない、中にも多くが反対しているというのはふさわしくない。だから議事録の削除を求めます。
○議長（松尾秀一） ただいまの黒澤議員の発言を確認したいと思いますけれども、確認して、その上で削除すべきものは削除したいと思いますけれども、今、発言がありました多くの方々が反対だということについて……。 （「まず、それなりの根拠を示して、根拠のないことであって、議事録として……」の声）
○議長（松尾秀一） 暫時休憩します。 （休憩） （１１時０７分）
○議長（松尾秀一） 再開いたします。 （再開） （１１時０９分） （「表現の仕方がある……」の声）
○議長（松尾秀一） ご静粛に。
○議長（松尾秀一） 今の発言について、妥当なのか、そうでないのか、これはそれぞれあると思いますけれども、私、考えて会議録を確認して、それから判断したいと思います。
○議長（松尾秀一） 暫時休憩します。 （休憩） （１１時１０分）
○議長（松尾秀一） それでは、再開いたします。 （再開） （１１時１３分）
○議長（松尾秀一） 多数、少数は、これは確かめようがないので、今回はこのまま進めさせていただいてよろしいでしょうか。じゃ、再開いたします。
○議長（松尾秀一） それでは、
委員長報告に賛成の方の討論ありますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 反対の討論ありますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決の方法は起立採決といたします。 委員長の報告は、賛成多数による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第55号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第21「陳情第46号、共謀罪（
テロ等組織犯罪準備罪）法案の国会提出に反対する陳情について」を採決いたします。 委員長の報告は、賛成少数による不採択であります。 これより、本件に対する討論を行います。 委員長の報告に反対の討論、つまり原案に賛成の討論から行います。 討論ございませんか。 ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 板垣 淳君登壇） 陳情第46号に賛成の討論を行います。
テロ等組織犯罪準備罪について安倍首相は国会で、テロを未然に防止するもの、国際組織防止条約を締結できなければ東京オリンピックも開けないといっても過言ではないと説明しました。先ごろ、この法律の全文が新聞に出ましたが、そこにはテロの文字はなく、今、政府与党が慌てて文言を追加しようとしています。このことが物語るように、これはテロ対策の法律ではありません。日本はテロ防止のための法律は既に整備され、現行法で十分対応できる国です。国際組織防止条約、いわゆるパレルモ条約締結にもこのような法律整備が義務づけられているわけではありません。そもそもこの条約は国境を越えて偽ブランド品を持ち込むとか、マフィアの麻薬取り引きなど経済活動を取り締まる条約で、テロとは関係ない条約です。また、締結していないとオリンピックを開けないのであれば、どうして東京が選ばれたのでしょうか。オリンピックをだしに使うのは許せません。 では、本当は何のためか。このようなことがありました。イラク派遣に反対する運動を自衛隊が隠れて監視していたことが発覚し、裁判で先月、国の敗訴が確定しました。昨年の参院選挙では、警察が連合の組合事務所敷地内に進入しビデオカメラで盗撮していたことが発覚、実行していた警察官が処分されました。このような監視を合法にし、さらには警察の判断一つで電話やメール、居酒屋での会話も監視の対象にするそうで、そうなれば、思想、信条、言論の自由が危機に瀕します。治安維持法の現代版です。こういう法律は絶対に認めるわけにはいきません。 なお、金田大臣が、法案が出る前に議論するのはけしからんという趣旨の文書をマスコミに配布しましたが、結局、撤回、謝罪しました。国会も市議会も同じですが、議会という名称の由来は住民に成りかわって議論するところという意味です。法案、議案でないものを議論してはならないという条件は付されていません。実際、当市議会でもこれまで国の法案、市の議案にない陳情を幾つも審査、採決してきました。言論の自由を守るためにもこの陳情は採択し、国に意見書を上げていただきたいということを述べて、討論といたします。
○議長（松尾秀一） 次に、委員長の報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論はございますか。 ４番 佐藤 光子議員。
◆４番（佐藤光子） 佐藤 光子君登壇） ４番、佐藤 光子です。 「陳情第46号、共謀罪（
テロ等組織犯罪準備罪）法案の国会提出に反対する陳情について」、反対の立場から討論させていただきます。 この法案はまだ成案が示されておらず、今、まさに国会で激しい議論がなされている中で、この陳情を読み、現時点での考え方を述べ、この陳情に対しての反対討論とさせていただきます。 この陳情に対し、２つの反対理由を述べさせていただきます。 １つ目の理由として、そもそも未提出の法案に対し賛否を行うことはするべきではないと考えます。これは大事な国家権力や外交にかかわる重要な事案であるので、国会において慎重に議論をしてもらうためにも法案の提出をとめるべきではありません。 ２つ目の理由としては、あえて現時点での情報をもとに、仮称
テロ等組織犯罪準備罪についての考え方を述べたいと思います。 近年、世界的に大規模なテロが多発する一方、我が国でも暴力団等による殺傷事案、違法薬物事案などの各種組織犯罪が多発しています。このような安心・安全な国民生活を脅かすテロを含む組織犯罪を、未然に防止し国民を守らなければいけません。そのためにも、テロと戦うために国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結することは必要不可欠です。この条約は締結国に対し、重大な犯罪を行うことの合意、または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂、または既遂とは別に犯罪化することを義務づけています。しかし、我が国の現行法はこの義務を果たしておらず、新たな法整備をしなければ条約を締結することができません。我が国で2019年にラグビーワールドカップ開催、2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催もあることから、国際社会の日本への注目が高まる中、テロ等の組織犯罪を未然に防ぎ、万全の体制を整え、国際社会全体で協力して、テロを含む組織犯罪から国民の生命と財産を守っていかなければいけません。 かつて、国会に提出され三たび廃案となった共謀罪に対しては、一般の方々が処罰対象となるのではないかなどといった不安や懸念がありました。現在、検討されているテロ等準備罪の法案においては、プライバシーの保持など、それらの不安や懸念を解消し、一般の方々が処罰される余地がないことを法律の文言上も明確なものとし、組織的犯罪集団を明文で規定し、主体をこれに限定した上、合意に加えて実行、準備行為があって初めて処罰の対象とすることなどを検討しているとされています。 このように、この法案は共謀罪の要件をより厳しくしており、対象となる犯罪も直接テロの手段となり得るものを中心に約300弱の項目に絞り込まれました。何が最低限必要なのか、日本としてはどうやってテロ等の犯罪を未然に防いでいくのかをしっかり示さなければいけません。何かあってからでは遅いという事態を防ぎ、国民の生命と財産を守るために、この法案を新設しようとしていると私は思っています。 よって、私はこの法案を国会に提出すべきと考えますので、この陳情第46号に対して反対とさせていただきます。 以上です。
○議長（松尾秀一） 次に、委員長の報告に反対の討論、つまり原案に賛成の討論ございますか。 13番 福岡 由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） 13番、福岡 由巳。 「陳情第46号、共謀罪（
テロ等組織犯罪準備罪）法案の国会提出に反対する陳情について」、提出されている陳情に賛成し、委員会において不採択になった結審について反対をする立場で討論をさせていただきます。 陳情第46号に関して
総務文教常任委員会での反対者の主な意見は、内閣府に提案権があるから国民にそれをとどめる権利はないということでありました。基本的にはそのような手続が圧倒的でありますけれども、今回は、改正案の前段階の原案が示された段階で法務大臣の説明で二転三転する答弁があるなど、多くの問題があったために法に値するかということが議論されたことであり、問題は法案の中身にあると考えます。 今回の組織犯罪処罰法改正案が、先週になってようやく全容が明らかになったと報道されました。ご承知のように、これまでの原案に関する国会の議論では、先ほどもお話ありましたように、政府は2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロ対策強化とし、共謀罪ではなく、テロ等準備罪の呼称を使って説明をしてきました。しかし、改正案の条文にはテロという表記は１つもないことから、与党からも批判を招く要因となり、政府はようやくテロリズムの文言を明記する方向になったわけであります。そして、昨日、このテロリズムの文言が明記されたわけであります。 政府の改正案は共謀罪法案より構成要件などを厳しくして、一般市民を対象にしたものではないと強調しています。しかし、組織的犯罪集団と認定する要件が極めて曖昧な上、法務大臣が、正当な活動を行っていた団体でも目的が犯罪を行うことに一変した場合は処罰対象になり得るとの見解を示しました。ところが、この目的が一変したに当たるのはどういう場合かと問題になっているわけであります。つまり、組織的犯罪集団の認定に関する明確な基準や要件が示されない限り、処罰対象が拡大解釈される懸念が払拭できないような状況になっているわけであります。昨日は合意も処罰の対象になるというようなことが国会で議論されているわけであります。更に、処罰の要件となる準備行為は計画したもののいずれかにより行われることとしているため、１人が準備行為をすることで、犯罪を行うことに合意した他のメンバーが処罰される可能性もあり、これは今、申し上げました合意などによるものであります。こういうこともあり、過去の共謀罪と本質的に変わらないものと考えます。 国会の原案審議では、国民の権利にかかわる重要な問題を指摘されながら、十分な説明をできないまま、国会に改正案を提出しようとするのは無謀ではないでしょうか。内閣府が明日提出する予定にしてあったものが延期することになりました。このように、この議案はまだ国民には納得いくような説明がなされていないものと思うわけであります。したがいまして、国民の懸念を真摯に受けとめ提出は断念すべきと申し上げまして、この陳情に賛成し、常任委員会での不採択に反対します。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） 次に、原案に反対の討論ございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決の方法は起立採決といたします。 委員長の報告は賛成少数による不採択であります。 それでは、原案についてお諮りいたします。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立少数であります。 よって、陳情第46号は不採択と決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第22「
市民福祉常任委員長報告」を求めます。 市民福祉
常任委員長。
◆市民福祉
常任委員長（小笠原寿） 小笠原 寿君登壇）
市民福祉常任委員会に付託されました事件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました事件は、条例案２件、予算案17件、継審陳情１件の計20件であります。 これらの事件について、去る３月１日、２日及び３日に審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第110条の規定によりご報告申し上げます。 初めに、条例案について報告いたします。 「議案第７号、北秋田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 次に、「議案第10号、北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、大綱質疑では団員の定員削減による災害時の体制と対応などについての質疑がありましたが、委員からは、定員の削減にあわせて団員の給与等の待遇については考慮されなかったのかとの質疑がありました。 当局からは、昨年４月より分団再編を行い新体制がスタートしたばかりですので、今回は定員削減にとどめました。３年間の準備期間を置いておりますことから、県内の消防団員の実情等も考慮しながら改善に向けて取り組んでいきますとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 次に、予算案について報告いたします。 「議案第13号、平成29年度北秋田市
一般会計予算≪所管分≫」の主な内容につきましては、消防本部関係では、新規事業となる災害情報等テレホンサービス導入委託に関して、委員から、このサービス運用開始の時期などの質疑や、関連して、災害発生通報から案内までのタイムラグや、該当箇所の情報提供の内容によりやじ馬の増加やプライバシーの関係が懸念されるが、その対策についてはなどの質疑がありました。 当局からは、システム整備の関係もあることから、再度内容を精査し、新年度のなるべく早い時期での予定で計画しております。システムの位置情報機能により、そんなに時間を要さずにサービスを提供できるものと考えています。情報発信によりやじ馬の増加も予想されますが、従来どおり消防団員の活動の協力も得ながら対応します。位置情報については、現在のところ、大字と集落名までは想定しておりますが、地番や個人名は想定しておりません。各種情報は組み合わせることが可能ですので、要望があればプライバシー保護の範囲内で追加していきたいと考えておりますなどの答弁がありました。 健康福祉部関係では、委員から、健康寿命が延びている中で敬老式への参加者が３割にも満たないが、今後の敬老式のあり方についてはとの質疑がありました。 当局からは、ご指摘のとおり、平成28年度は約24％と参加率は毎年減少しております。敬老式を委託している婦人会とも協議し、見直し時期ということで一致しておりますが、平成29年度は例年どおりの開催となります。平成30年度からはまだ協議段階でありますが、飲食を伴わない形での開催へと取り組む予定でおりますなどの答弁がありました。 また、保健事業費の検診委託に関して、委員から、国保税の値上げがクローズアップされる中で、各種検診の受診率を向上させ、相対的に医療費の総額を抑制していく施策を進めなければ、市民の理解が得られないのではないかとの質疑がありました。 当局からは、コール・リコール事業の強化や事業所検診の協力、そして、委員会の管外
所管事務調査での施策も参考にしながら受診率向上に向けて展開していきたい。以前にご提案いただいたコンビニ検診も成果を上げている自治体もあるようですので、検討の余地は十分にあると考えており、新たな視点も取り入れながら取り組んでいきたいと思いますとの答弁がありました。 また、病院事業費の常勤医師奨励金に関して、委員から、医師奨励金の内容と考え方についてはなどの質疑がありました。 当局からは、平成28年度から歯科医師２名も含め自治医科大の医師４名にも支給しております。また、新規２名を見込んでおりますが、該当となった場合の措置として考えております。支給額は別として、市が医師確保に向けて取り組んでいる姿勢が評価されており、医師とのつながりを保つ意味でも継続して支給していきたいと思いますなどの答弁がありました。 市民生活部関係では、クリーンリサイクルセンター費に関して、委員から、工事の進捗状況はどうかとの質疑や、関連して工事の進捗状況と本予算前までの予算ベースとの差についてはなどの質疑がありました。 当局からは、１月末現在で11.6％の進捗状況となっており、工程表どおりに工事が進んでおります。３カ年事業実施計画の際に、財政負担の平準化を考慮して国の交付金を確保するために、予算と実際の進捗ベースにねじれ現象が生じておりますなどの答弁がありました。 また、結審では、委員から、本会議において、一例として、一般会計から繰り入れすれば国保税の値上げは回避できると主張しており、市民生活への配慮が足りない予算だと判断しましたので反対しますとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。 次に、「議案第14号、平成29年度北秋田市
国民健康保険特別会計予算」につきましては、委員から、歳入と歳出の減額を比較すると歳入の部分での減少幅が大きい現象となっており、アンバランスな印象を受けるがとの質疑がありました。 当局からは、詳細な算定内容の説明に加え、算定式に当てはめての算出となりますが、特に影響が大きいと考えられる款項目に対しての表現にさせていただきましたが、最終的にはこのように示された金額になりますとの答弁がありました。 また、結審では、委員から、国保税引き上げに反対であることから、その予算計上がされている本議案には反対ですとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。 次に、「議案第15号、平成29年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計予算」、「議案第16号、平成29年度北秋田市
介護保険特別会計予算」、「議案第17号、平成29年度北秋田市
介護サービス事業特別会計予算」、「議案第22号、平成29年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計予算」、「議案第23号、平成29年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計予算」、「議案第24号、平成29年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計予算」、以上の６件につきましては、審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 次に、「議案第34号、平成29年度北秋田市
病院事業会計予算」につきましては、審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しました。 次に、「議案第40号、平成28年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）≪所管分≫」の主な内容につきましては、大綱質疑でもありました地域福祉基金費について、委員から、５億5,000万円余りとなるが、改めて内容確認と考え方を求めたいとの質疑がありました。 当局からは、制度の趣旨としては本会議での内容のとおりですが、果実運用型で運用収益を民間団体が行う地域福祉事業に活用するものとされています。しかし、低金利時代の到来により運用利息による事業が困難であることから、元金を取り崩すなどの現在の状況に至っております。ほかの自治体でもさまざまな運用の実例はありますが、将来の明確な運用の仕方を考えると、検討の上、条例改正が必要になると考えますとの答弁がありました。 また、委員から、財政的に潤沢ではない本市が、さまざまな経営状況の民間団体に支出する義務はあるのか。幾つもの団体がある中で、公平、公正に扱うことの条例、規則を整備する必要がある。市全体の福祉の向上という意味では、この内容を否定するものではないが、そもそも民間団体に支出することに複雑な思いを持っているとの意見がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 次に、「議案第41号、平成28年度北秋田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」、「議案第42号、平成28年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第４号）」、「議案第43号、平成28年度北秋田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」、「議案第44号、平成28年度北秋田市
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）」、「議案第48号、平成28年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」、「議案第49号、平成28年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第３号）」、「議案第52号、平成28年度北秋田市
病院事業会計補正予算（第２号）」、以上の７件につきましては、審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決しました。 最後に、陳情について報告いたします。 12月定例会において付託され、継続審査としておりました「継審陳情第43号、若い人も高齢者も安心できる
年金制度改善と
年金積立金の株式運用の見直しを求める国への
意見書提出の陳情について」につきましては、審査の結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。 以上が
市民福祉常任委員会に付託されました事件についての報告であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（松尾秀一） これより
市民福祉常任委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で市民福祉
常任委員長の報告を終わります。 昼食のため１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時４７分）
○議長（松尾秀一） 休憩以前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１２時５９分）
○議長（松尾秀一） これより
市民福祉常任委員会に付託されました事件について採決いたします。 日程第23「議案第７号、北秋田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第24「議案第10号、北秋田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の２件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号、議案第10号の２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第25「議案第14号、平成29年度北秋田市
国民健康保険特別会計予算」を採決いたします。 委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。 これより本件に対する討論を行います。
委員長報告に反対の討論から行います。 討論ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。 ７番 佐藤 文信議員。
◆７番（佐藤文信） 佐藤 文信君登壇） ただいま議題となっております平成29年度北秋田市国民健康保険特別会計について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 まず最初に、先ほどご提案がありました
国民健康保険税条例の討論については、一個人として非常に重く受けとめておるところであります。その上で申し上げたいと思います。 まず、財政調整基金への一般会計からの１億3,000万円の繰り入れについてでありますけれども、国保会計の独立の原則から考えますと、大変苦渋な選択であったのかなと思っております。そういった意味で、単年度運用における赤字補填といいますか、そういうふうな部分に限定をして引き下げるというふうな考え方ではなくて、対応していただきたいなというふうに考えております。 そういったことから、値上げをされましても、秋田県市町村国保税率の指標の中では、中の下位に位置するものと思っております。特別会計の内容について、いわゆる税率改正の経緯と全協の説明資料、あるいは予算案から若干申し上げさせていただきますと、保険給付費は平成27年度に25億9,400万円ほどであります。一方、平成29年度改定後の給付費でありますが約27億円であります。この１億約900万円というのは、約４％の給付増であります。一方保険税から見ますと、平成27年度は約５億700万円、平成29年度は８億8,800万円ほどであります。税から言いますと8,100万円ほどの増加となります。 平成27年度の単年度収支は、約8,000万円の赤字であります。そういうことを考えますと、平成29年度の保険給付費を４％減少するというふうなことを目標にすれば、いわゆる平成27年度水準になりますが、そうすると保険税を平成29年度の単年度収支的には、繰入金とか財調を取り崩した平成27年度と同じようなバランスが、今後とれていくのではないのかなというふうに思っております。 保険給付費を４％減少させる目標については、まだ政策的には具体化されていない部分がありますが、このことが、これから平成29年度以降も保険給付費が増加するということは、想定される部分が大きいと思いますので、市民への国保会計に関して、やっぱり十分な説明と理解を求める努力というのは、当然やっていくべきものではないのかなというふうに思っております。 先ほどもありましたように、国保税の制度面の問題、指摘というふうなことも、これは非常に大事なことでありますが、今後の大きな課題でもあると思っております。 現時点で、じゃ、どういうふうにしていくのか、運用するのかというふうなことを考えますと、現制度下において、市民の負担も含めて保険給付費の問題もどう対応していくのかというふうなことが、非常にこの国保特別会計には求められているというふうに思っております。 特に、2018年度から新たな制度に関して市町村ごとの税額を試算されたものは、新聞報道もされておりますが、12市町村の中で、北秋田市の場合は下から３番目であるというふうなこともありますが、いずれにいたしましても給付水準といいますか、そういうふうなものをいかにして抑えていくのかというふうなことが、やはり行政に求められてくるのではないのかなというふうに思っておりますので、今回の特別会計については、賛成の立場から討論をさせていただきました。議員の皆様からのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に反対の討論を行います。 討論ございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決の方法は起立採決といたします。 委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。 委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第14号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第26「議案第15号、平成29年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計予算」、日程第27「議案第16号、平成29年度北秋田市
介護保険特別会計予算」、日程第28「議案第17号、平成29年度北秋田市
介護サービス事業特別会計予算」、日程第29「議案第22号、平成29年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計予算」、日程第30「議案第23号、平成29年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計予算」、日程第31「議案第24号、平成29年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計予算」の６件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第22号、議案第23号、議案第24号の６件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第32「議案第34号、平成29年度北秋田市
病院事業会計予算」を採決いたします。 委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。 これより本件に対する討論を行います。
委員長報告に反対の討論から行います。 討論ございませんか。 ３番 三浦 倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 三浦 倫美君登壇） 「議案第34号、平成29年度北秋田市
病院事業会計予算」に反対の立場から討論します。 市民病院への負担金は、昨年度の当初予算と比較して約500万円の減額ではあるものの、約７億5,000万円でほぼ同じ額になっています。負担削減のためには、医師確保の対策を図り、増収を目指すべきであると考えます。この予算では医師確保の努力が不十分であり、根本的な改善策が図られていないため、本予算に反対します。ご賛同をお願いします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。 討論ございませんか。 12番 武田 浩人議員。
◆１２番（武田浩人） 武田 浩人君登壇） 「議案第34号、平成29年度北秋田市
病院事業会計予算」について賛成討論を行います。 北秋田市病院事業会計の指定管理料は、収支計画により、不足分について施設の管理運営費用として支払われております。その中で、これまでの市民病院の経営結果については、毎年度指定管理料の一部が返納されており、したがいまして一度も赤字補填は行われておりません。 平成29年度北秋田市
病院事業会計予算については、純損失が約３億2,700万円の見込みでありますが、医業収益が入ってこない会計でありますので、会計上は減価償却費相当分が損失となります。しかしながら、これまでの決算においても資金不足は生じていないと監査委員からは報告がなされておりますので、今後も大きな問題は生じないものと判断いたします。 以上の点から、「議案第34号、平成29年度北秋田市
病院事業会計予算」について賛成とするものであります。 以上で討論を終わります。
○議長（松尾秀一）
委員長報告に反対の討論ございますか。 13番 福岡 由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） 「議案第34号、平成29年度北秋田市
病院事業会計予算」に反対の立場で討論をいたします。 今回提案されています平成29年度予算では、前年度である平成28年度に比較し、市民病院の年間患者数は、入院、外来ともに業務の予定量は減少した提案になっています。予算書に記載されている医業外収益は、前年度比約１億5,000万円の減、前々年度比では３億円強の減収となっています。 展望が見えず厳しい状況が続くわけであります。その都度、指摘されてきました医師確保、とりわけ常勤医師を計画の数字に近づけないことには前進しないと感じるわけであります。 医師確保には抜本的対策が求められます。このままじり貧にならないようなきめ細かな政策を求めて、この予算に反対いたします。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。 ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決の方法は起立採決で行います。 委員長の報告は賛成多数による原案可決であります。 委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第34号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第33「議案第41号、平成28年度北秋田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」、日程第34「議案第42号、平成28年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計補正予算（第４号）」、日程第35「議案第43号、平成28年度北秋田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」、日程第36「議案第44号、平成28年度北秋田市
介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）」、日程第37「議案第48号、平成28年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」、日程第38「議案第49号、平成28年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第３号）」、日程第39「議案第52号、平成28年度北秋田市
病院事業会計補正予算（第２号）」の７件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。 委員長の報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第41号から議案第44号、議案第48号、議案第49号、議案第52号の７件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第40「継審陳情第43号、若い人も高齢者も安心できる
年金制度改善と
年金積立金の株式運用の見直しを求める国への
意見書提出の陳情について」を採決いたします。 委員長の報告は賛成少数による不採択であります。 これより本件に対する討論を行います。
委員長報告に反対の討論、つまり原案に賛成の討論から行います。 討論ございませんか。 ３番 三浦 倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 三浦 倫美君登壇） 「継審陳情第43号、若い人も高齢者も安心できる
年金制度改善と
年金積立金の株式運用の見直しを求める国への
意見書提出の陳情について」、
委員長報告に反対し、陳情採択に原案賛成の立場から討論をします。 年金が減ると、年金受給者の方たちの暮らしがますます大変になり、購買力が落ち込み、地域経済が悪化します。若い人も将来に不安を抱きます。さきの国会で可決された年金削減計画では、秋田県の受給者全体で100億円ほどの減収になると試算され、北秋田市では数億円の減収になると推計されます。
北秋田市議会として市民生活を守る立場から、このような削減計画を撤回するよう国に意見書を出すべきです。陳情を採択するようご賛同をお願いします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論ございませんか。 12番 武田 浩人議員。
◆１２番（武田浩人） 武田 浩人君登壇） 継審陳情第43号に反対の討論を行います。 さきの国会で成立した国民年金法改正法は、制度の安定性をさらに高め、将来世代の給付水準を確保することが主な目的であります。改正内容の一つが年金額改定ルールの見直しで、将来の給付水準の低下を防ぎ、世代間の公平を確保するため、現役世代の賃金変動に合わせた給付額とすることであります。 現在の年金額は、リーマンショックの影響などで、賃金が下がった際、それに見合った額に下げなかったため、将来の給付を先食いする形で給付水準が本来よりも高くなる事態が生じております。ご存じのとおり、公的年金は現役世代が納めた保険料や一定の税金を給付に充てる世代間の支え合いで成り立っているため、現役世代の賃金水準に応じて給付を見直すことが求められます。 なお、新しいルールは低所得、低年金の方を対象とした最大年６万円の福祉的給付が2019年10月に開始された後、2021年度からの実施となります。 もう一つの改正は、マクロ経済スライドの発動ルールも見直しです。これは、物価や賃金が上昇して、年金額がプラス改定になる場合にのみ、現役世代の人口減少などに応じて給付額の上昇を低く抑える仕組みで2004年に導入されました。しかし、これまで2015年度しか発動していません。その結果、抑制の見送りによって給付水準が本来の想定よりも高くなっており、将来の給付水準が低下するおそれが生じています。新しいルールでは、デフレのときは発動せず、給付抑制は先送りされますが、賃金や物価が上昇する景気が回復した場合には、給付抑制の先送り分を年金額に反映させるよう調整します。調整は、受け取る年金の額面が前年度より減らない範囲で行われるということでございます。 また、ＧＰＩＦの運用は、国内債券であっても金利が上昇すると評価額が下がるため、必ずしもリスクが少ないとは言えません。 なお、改正法にはＧＰＩＦに合議制の経営委員会を新設するなどの見直しが盛り込まれております。 以上の点から、継審陳情第43号には反対といたします。
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に反対の討論、つまり原案に賛成の討論ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 次に、
委員長報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決の方法は起立採決といたします。 委員長の報告は賛成少数による不採択であります。 それでは、原案についてお諮りいたします。 原案に賛成の議員の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立少数であります。 よって、継審陳情第43号は不採択と決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第41「
産業建設常任委員長報告」を求めます。 庄司産業建設
常任委員長。
◆産業建設
常任委員長（
庄司憲三郎）
庄司憲三郎君登壇）
産業建設常任委員会に付託されました事件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました事件は、条例案３件、予算案10件、単行議案６件、陳情１件の計20件であります。 これらの事件について、去る３月１日から２日の２日間において審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第110条の規定によりご報告いたします。 初めに、条例案について報告いたします。 「議案第４号、北秋田市
農業集落排水事業債償還基金条例を廃止する条例の制定について」は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第８号、北秋田市
クウィンス森吉条例の一部を改正する条例の制定について」は、大綱質疑では、使用料２万円の根拠についてなどの質疑がありましたが、委員からは宿泊業が新たに加わることでの事業内容や、今後のコンセプトについての質疑があり、当局からは、現在５部屋ある休憩施設を、５部屋で36名を想定し改装する予定で、改装する事業内容は、２階と３階のトイレは洋式とし、部屋の模様がえ、洗面台関係の整備、部屋の防音など、和室のみを改修したいと考えているとの答弁がありました。 また、施工が10月１日だが、営業をするという考えなのかとの質疑に、当局からは、今回補正で国の地方創生拠点整備事業の事業費がついたことにより全額繰り越しし、４月早々に着手できるよう進め、10月１日から営業ということで考えているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第９号、
北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、予算案について報告いたします。 「議案第13号、平成29年度北秋田市
一般会計予算」所管分の主な審査内容については、大綱質疑と同様の質疑もありましたが、農林課関係では、園芸メガ団地に関して、委員から鷹巣地区の法人の事業費と北央管内の法人の事業費についてはとの質疑があり、当局からは、園芸メガ団地パワーアップ整備事業費について、税抜事業費は鷹巣地区が２億5,436万7,000円、補助金が２億349万2,000円、大野岱グリーンファームについては、事業費１億443万3,000円、補助金が8,354万5,000円、合わせて２億8,703万7,000円の補助金を計上しており、国庫補助対象から外れたものについては、県単を活用し行う園芸メガ団地施設等整備事業補助金の事業費が、税抜きで7,571万2,000円、県が50％、市が25％で75％の補助で5,678万2,000円を計上しているとの答弁がありました。 また、比内地鶏素雛購入費補助金に関して、委員から、昨年は在庫を抱えて経営難ということで報道され、補助を出している以上は売り先までも把握する必要があると昨年要望として出したわけだが、在庫状況は把握しているのか、また、それは適正在庫なのかとの質疑があり、当局からは、今回の補助金について、昨年は10万羽を予定した補助対象であったが、在庫調整ということで、農協としては８万羽分を予算化し、減額となっている。また、在庫状況については、１月中旬に加工部長と話し、順調に販売されていると伺っているとの答弁がありました。 次に、商工観光課関係の主な内容については、大綱質疑でも質疑がありましたが、とれたて村の今後の取り組みに関して、委員から、とれたて村の業務委託が98万円、参加負担金が51万9,000円で160万円くらいの経費がかかっているが、今後の取り組みはとの質疑があり、当局からは、売り上げについては、米のはかり売り、ニンニク関係の商品が出ており、１月までで約40万円近く売り上げ、昨年よりは若干ふえている。また、一昨年から板橋区民祭りへの出店依頼など、北秋田の商品を持っていき販売している経緯もあり、ステップアップできるのではないか、伸び代があるのではないかと考えている。ただ、とれたて村の商店内には、きれいに北秋田市の分ということで陳列されているわけではないので、これについて今後の検討課題とし、村の経営者と再考の余地がないか検討していきたいとの答弁がありました。 また、観光施設費の工事請負費に関して、大綱質疑では、森吉山ダム湖周辺の整備についての質疑がありましたが、委員からは、地区ボランティアの方がイベントや植栽、草刈り作業などをやっているということだが、公園内に大きな石があって除草機が使えないということもあり、整地作業を協議会の中で進めていただきたいとの質疑があり、当局からは、地区の利活用については、国土交通省と調整を図りながら進めており、市のほうからも国交省のほうに要望として不整地を整地してほしい、あるいは舗装してほしいと協議中である。まだ回答は得られていないが、市として公園をつくるので、その周辺を整地してほしいことで継続し、国交省へ協議していきたいとの答弁がありました。 次に、建設課関係では、ブナ森トンネル管理費負担金に関して、委員から、ブナ森トンネルの管理費について、仙北市と北秋田市がそれぞれ管理費だけ負担し終わってしまうのか、また今後進展はあるのかとの質疑があり、当局からは、ブナ森トンネルの管理費負担金について、例年かかる経費として緊急情報システム、トンネル内の照明設備、保守点検ということで年間120万円ほどかかっている。これについては、トンネル延長が1,511メートルで、仙北市側が889メートル、この延長割でそれぞれ負担という協議が整っており、今後もトンネルが存在する限り必要な経費で、管理負担に基づく支出になる。 また、今後について、市としては県道に昇格して、ブナ森線を県道として延伸していただきたいと要望しており、仙北市と県道昇格に向けて協議会を立ち上げ、期成同盟会の準備をしている段階であるとの答弁がありました。 また、この件については105号線がストップしたときのバイパス要素もあり、総合的に秋田県全体をカバーする意味でも必要なことであり、ぜひ頑張っていただきたいとの意見がありました。 次に、上下水道課関係では、防災対策事業費の工事負担費に関して、委員から、根子トンネル補修ということだが、どの程度でどれくらいの予算なのかとの質疑があり、当局からは、トンネル上部に一部ひび割れが発生しており、その手当と照明設備、舗装面などの補修工事で、事業費は平成29年度8,000万円を予定しているとの答弁がありました。 また、根子のトンネルを抜けると集落が見えるということで、写真を撮る方など交通量がふえている。安全面をしっかりやっていただきたいとの意見がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第18号、平成29年度北秋田市
簡易水道特別会計予算」については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第19号、平成29年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計予算」については、委員から、農業集落排水事業費委託料の機能診断予備調査委託についてと、機能診断詳細調査委託についての詳細をとの質疑があり、当局からは、今後、農業集落排水施設を下水道に接続していくという構想を持っており、平成32年には、上杉と下杉地区の農業集落排水施設を米内沢地区の下水道施設に接続する計画だが、農業集落排水は農水省の管轄、下水道は国交省の管轄ということで事前協議が必要であり、そのため現状調査を委託するものとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第20号、平成29年度北秋田市
下水道事業特別会計予算」、「議案第21号、平成29年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算」、「議案第35号、平成29年度北秋田市
水道事業会計予算」以上の３件については、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第40号、平成28年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）」の主な内容については、木造住宅耐震関係の補助金に関して、委員から、耐震関係の予算３項目が使われなかったことによる減額ということで、これを有効に生かす工夫はどのように考えているのかとの質疑があり、当局からは、市のホームページでインパクトのある伝え方をしていき、新年度予算においては、診断費を上限３万円から12万円補助するということで啓発していきたいとの答弁がありました。 また、農業振興費の補助金に関して、委員から、いろいろと国・県の補助金を見積もった結果、事業がやれなかったということで補正されているが、原因についてはとの質疑があり、当局からは、主なものは経営体育成事業だが、平成28年度予算を組んだ後、国の大型補正があり、補助率の関係上そちらのほうが有利であるということで、そちらの補正のほうへ流れたということも要因の一つである。また、新年度予算を組むにあたり、各農家へこのような事業があると周知し、取りまとめたもので予算を組んでいるが、計画書作成となった段階で、国が想定したポイント、国の採択ラインまで持っていくことができなかったということで、ある人は補助事業を使わず、また別の事業へ向かった人もおり、その２点が大きな原因だと捉えているとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第45号、平成28年度北秋田市
簡易水道特別会計補正予算（第４号）」、「議案第46号、平成28年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」、「議案第47号、平成28年度北秋田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」、以上の３件については、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、単行議案について報告いたします。 「議案第36号、平成29年度北秋田市
簡易水道特別会計への繰入について」、「議案第37号、平成29年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計への繰入について」、「議案第38号、平成29年度北秋田市
下水道事業特別会計への繰入について」、「議案第39号、平成29年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について」、「議案第53号、市道路線の廃止について（
中畑～葛黒線外５路線）」、「議案第54号、市道路線の認定について（
中畑～葛黒線外５路線）」、以上の６件については、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情について報告いたします。 「陳情第45号、
地域別最低賃金の引きあげと全国一律最賃制の実現、
中小企業支援の拡充を求める陳情について」は、全会一致で採択すべきものと決し、意見書を提出することにいたしました。 以上が
産業建設常任委員会に付託されました20事件についての報告であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（松尾秀一） これより
産業建設常任委員長報告に対する質疑を行います。 なお、質疑される場合、議案番号を特定されるようお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で産業建設
常任委員長の報告を終わります。 これより付託されました事件について採決いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第42「議案第４号、北秋田市
農業集落排水事業債償還基金条例を廃止する条例の制定について」、日程第43「議案第８号、北秋田市
クウィンス森吉条例の一部を改正する条例の制定について」、日程第44「議案第９号、
北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の３件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４号、議案第８号、議案第９号の３件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第45「議案第18号、平成29年度北秋田市
簡易水道特別会計予算」、日程第46「議案第19号、平成29年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計予算」、日程第47「議案第20号、平成29年度北秋田市
下水道事業特別会計予算」、日程第48「議案第21号、平成29年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算」、日程第49「議案第35号、平成29年度北秋田市
水道事業会計予算」の５件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号から議案第21号、議案第35号の５件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第50「議案第36号、平成29年度北秋田市
簡易水道特別会計への繰入について」、日程第51「議案第37号、平成29年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計への繰入について」、日程第52「議案第38号、平成29年度北秋田市
下水道事業特別会計への繰入について」、日程第53「議案第39号、平成29年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について」の４件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第36号から議案第39号の４件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第54「議案第45号、平成28年度北秋田市
簡易水道特別会計補正予算（第４号）」、日程第55「議案第46号、平成28年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第56「議案第47号、平成28年度北秋田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」の３件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第45号、議案第46号、議案第47号の３件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第57「議案第53号、市道路線の廃止について（
中畑～葛黒線外５路線）」、日程第58「議案第54号、市道路線の認定について（
中畑～葛黒線外５路線）」の２件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第53号、議案第54号の２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第59「陳情第45号、
地域別最低賃金の引きあげと全国一律最賃制の実現、
中小企業支援の拡充を求める陳情について」、日程第60「意見書案第１号、
地域別最低賃金の引きあげと全国一律最賃制の実現、
中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について」の２件を一括採決いたします。 委員長の報告はいずれも全会一致により陳情は採択、意見書案は意見書の提出であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、陳情第45号は採択、意見書案第１号は意見書の提出と決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第61「議案第13号、平成29年度北秋田市
一般会計予算」を採決いたします。
総務文教常任委員長、市民福祉
常任委員長の報告はいずれも賛成多数による原案可決、産業建設
常任委員長の報告は全会一致による原案可決であります。 これより本件に対する討論を行います。 委員長の報告に反対の討論から行います。 討論ございませんか。 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子）
久留嶋範子君登壇） 「議案第13号、平成29年度北秋田市
一般会計予算」、２点の理由から反対いたします。 １点目、市長は前回の市長選挙で、返済額を超えないよう借入を制限すると公約いたしましたが、その年から新年度も含め、４年連続で借金をふやしています。公約違反は認められません。 ２点目、先ほど一般会計から繰り入れすれば、国保税は値上げしなくても済むという討論がありました。これは一例ですが、このことからも見られるように、本予算は市民の暮らしを応援するという点では不十分であり反対です。皆さんのご賛同をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） 次に、委員長の報告に賛成の討論の方ございませんか。 ５番 大森 光信議員。
◆５番（大森光信） 大森 光信君登壇） 「議案第13号、平成29年度北秋田市
一般会計予算」につきまして、賛成討論を行います。 私は、今後ますます進む人口減少、少子高齢化にどう立ち向かっていくか、早急に対策を講じる必要があると考えております。そのためには、財政の健全化を図りつつも、数々の課題に挑戦していかなければなりません。 平成29年度の
一般会計予算は、歳入歳出ともそれぞれ233億9,861万円であります。市長の任期満了により、
義務的経費を中心とする骨格予算として編成されつつも、総合戦略に基づき、仕事と収入をふやしていくという人口減少に立ち向かっていこうとする意思がしっかりと見える予算となっております。クリーンリサイクルセンター建設事業などの継続事業を初め、園芸メガ団地育成事業のほか
行政効率化に向けた予算、
移住定住対策、税等の
コンビニ収納による利便性の向上、今まで紙中心だった事務仕事を電子化、一元管理する
校務支援システム導入による業務の軽減と教育の質の向上、体育施設などの大規模な改修による
市民ニーズにもしっかりと対応した予算であります。 改選後、人口減少時代にどう立ち向かっていくか、この課題解決に向けた議論がなされ、政策的予算が盛り込まれていくことを期待し、私の賛成討論といたします。
○議長（松尾秀一） それでは、
委員長報告に反対の討論ございますか。 13番 福岡 由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 福岡 由巳君登壇） 「議案第13号、平成29年度北秋田市
一般会計予算」についての反対の立場で討論をいたします。 骨格予算とのことでありますので、基本政策について賛同できないという点が３点ございますので、その３点について申し上げ、反対討論にさせていただきます。 第１は、市民からは多額の
インフラ整備という声があり、これに比較して、市民の命と暮らしを充実してほしいという願いが多くあるわけでありますけれども、この点についてかなえられていないという問題があります。今回は、市民の暮らしに直撃する予算もあり、当局は今後、市民の命と暮らしに直結する政策をさらにふやすよう望みます。 第２は、北秋田市民病院負担金の問題であります。約７億5,000万円の予算であります。３年連続の７億円台、しかも前年度、平成28年度と平成29年度は２年連続７億5,000万円台となっております。平成25年度決算までの５億円台が、今回の７億5,000万円の負担金は、財政的に厳しい影響を与えるものと考えます。 この問題については、平成27年度の決算認定の際にも討論で述べておりますけれども、当初、指定管理料というのは、特別交付税算入の政策医療交付金のみとしていたわけであります。しかしながら、津谷市長は厚生連の年度収支計画書の不足額と変更いたしました。この方針変更により、指定管理料の増額及び赤字補填を解決したような状態になっているわけであります。そして、厚生連から市政への納付金は、当初、減価償却費相当額と利子の２分の１であったはずのものを、これも数年間免除としているわけであります。このようなことから、高額な負担金となっているものと考えます。 市長は、指定管理料は増額していない、赤字補填はしていないと言わないで、平成29年度は厚生連と交渉を続けながら指定管理者制度の本来のあるべき姿に戻されるよう求めるものであります。 第３は、国民健康保険税特別会計繰出金についてであります。低所得者が多い国保納税者ですので、今回の大幅な引き上げは、払いたくても払えない人をふやすことにならないか危惧いたします。そして、平成30年度からの国保税の広域化、都道府県単位化は、国・県の計画がまだ具体化になっていない時期に長期的見通しは立たないのが当然であり、立たないままに市民に多額の負担を求めるのは納得できません。 同時に、政府は都道府県単位化に移行するに当たって、一般会計からの繰り出しは、国の動きがなくそうとしているわけでありますけれども、今後とも国保税の大幅な引き上げが予想され、制度そのものが存立し得るのか懸念されます。 当局は、合併してこれまで国保税について検証すべきときが何度かあったはずですが、それを怠り、今日の事態になっているのも問題であります。増税であることから７割、５割、２割減免については、対策を立てているとのことでありますけれども、生活保護対策との関連など、横の連携はやられていないという答弁でありました。また、減免申請の取扱要綱、この改正は今月中とのことであります。 したがいまして、条例と予算を同時に提出したことなどをあわせて考えてみますと、万全でないままの提案であったと指摘せざるを得ません。 以上、３点申し上げまして、反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） 次に、委員長の報告に賛成の討論ございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより本件を採決いたします。 採決の方法は起立採決といたします。 委員長の報告に賛成の議員の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（松尾秀一） ご着席ください。 起立多数であります。 よって、議案第13号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第62「議案第40号、平成28年度北秋田市
一般会計補正予算（第５号）」を採決いたします。
総務文教常任委員長、市民福祉
常任委員長、産業建設
常任委員長の報告はいずれも全会一致による原案可決であります。
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 よって、議案第40号は原案のとおり可決することに決定いたしました。