北秋田市議会 > 2017-02-27 >
02月27日-02号

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  1. 北秋田市議会 2017-02-27
    02月27日-02号


    取得元: 北秋田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    平成29年  3月 定例会        平成29年 北秋田市議会3月定例会会議録                           (平成29年2月27日)第2日目  平成29年2月27日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。1、出席議員は、次のとおりである。     1番  松尾秀一         2番  山田博康     3番  三浦倫美         4番  佐藤光子     5番  大森光信         6番  小笠原 寿     7番  佐藤文信         8番  吉田仁吉郎     9番  板垣 淳        10番  黒澤芳彦    11番  中嶋洋子        12番  武田浩人    13番  福岡由巳        14番  佐藤重光    15番  長崎克彦        16番  久留嶋範子    17番  松橋 隆        18番  庄司憲三郎    19番  堀部 壽        20番  関口正則2、欠席議員は、次のとおりである。    なし3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長        津谷永光    副市長       虻川広見 教育長       三澤 仁    総務部長      石川博志 財務部長      河田浩文    健康福祉部長    柴田榮則 市民生活部長    佐藤 浩    産業部長      九嶋 巧 産業部政策監    工藤清隆    建設部長      中嶋健文 教育次長      長崎幸雄    会計管理者     米澤 潤 消防長       中嶋 誠    総務課長      木村元紀 総合政策課長    小笠原吉明   財政課長      佐藤 進 生活課長      小松正彦    福祉課長      齊藤 修 医療健康課長    石崎賢一    商工観光課長    柴田明弘 上下水道課長    柴田孝博    教委総務課長    松橋久司 建設課長      近藤 豊4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長      田村義明    主幹        小坂竜也 副主幹       柳谷重光5、会議事件は、次のとおりである。          平成29年 北秋田市議会3月定例会議事日程                                   (第2)     開議 日程第1 一般質問 質問順序            1.13番 福岡由巳            2.15番 長崎克彦            3.14番 佐藤重光            4.19番 堀部 壽            5.16番 久留嶋範子 ○議長(松尾秀一)  おはようございます。 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。          (開議)          (10時00分) ○議長(松尾秀一)  初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 関口議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(関口正則) 関口 正則君登壇) おはようございます。 2月23日の本会議終了後に議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、議案第56号、北秋田市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての追加議案について説明を受けております。この議案につきましては、あす28日の日程第1、一般質問の終了後に日程第2として日程に組み入れ、委員会付託せずに質疑を行い採決することといたしました。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力お願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長(松尾秀一)  それでは、日程順に進めてまいります。 日程第1、一般質問を行います。 全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は1人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、さかのぼりの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますのでご了承願います。質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、13番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。 ◆13番(福岡由巳) 福岡 由巳君登壇) おはようございます。 13番、無会派、福岡 由巳でございます。よろしくお願いします。 私の質問は、大きく2点であります。すぐに質問に入らせていただきます。 1、北秋田市国民健康保険税税率改定について。 ①国保税の秋田県単位化と税率改定について。 1)国民健康保険税の広域化、当道府県単位化は、平成30年度から実施すると聞いていますが、県民にはこの制度の基本方針、基本計画などというのは示されているのでしょうか。報道によると、23日の秋田県議会において各市町村の1人当たりの国保税税額の試算が初めて明らかになったとされています。ようやく動き出したという感じがします。もし予定どおり制度化するとなれば、平成30年度も引き続き国保税の引き上げがなされるのではないかと危惧します。この制度化の1年前という直前に、赤字になるという理由から大幅な引き上げをするとのことですが、これまで何回も検証する機会があったのではないでしょうか。なぜ今、この平成30年度の直前に引き上げざるを得なくなったのか、その理由をご説明いただきたいと思います。 2)最近、政府の言う国保広域化都道府県単位化とは、住民負担増、滞納制裁の強化、給付制抑制という旧来の改悪路線を、さらに都道府県を市町村の監視役にするということで一層強化するという構想にすぎないことが明らかになっています。国保の都道府県単位化に変わることで保険税の格差が解消し、国保運営にかかわる市町村の負担が軽減され、国保の構造的矛盾も解決に向かうのではないかと、市町村都道府県関係者は期待をしていたようでありますが、政府が地方に負担を求めるということが明らかになり、完全に裏切られようとしています。国保税の秋田県単位化も、税の根本的な問題の解決にはならないのではないでしょうか。逆に国保税の高騰につながるおそれが心配されます。この心配される問題点の解決こそ重要であると考えます。 その解決策は、第1に国庫負担を増額すること、第2に加入者の貧困化を改善することではないでしょうか。そのためには自治体としても国への要望などを強く求めるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ②今回の北秋田市国保税の引き上げについて。 1)今回の北秋田市国保税引き上げは、1世帯当たり2万2,000円程度の増税と当局が説明していますが、市民にとっては非常に厳しいものがあります。最近の市民の暮らしは地域が廃れていくことに象徴されているのではないでしょうか。そんな中での引き上げは慎重であるべきと考えますが、その一つとして、国保税納税者の生活実態を分析して検討するのも非常に重要なことと考えます。その点から2点質問いたします。 第1に、北秋田市国保加入世帯の平均所得は幾らか。第2に、職業構成を農林水産業、自営業、無職、被用者と分類すると、それぞれ何%になるか、いずれも合併時の平成17年度時と平成27年度時を示していただきたいと思います。そしてこの数字から何を読み取れるのかご説明ください。 大きい2番、北秋田市不納欠損処理賠償訴訟について。 ①この事件の責任のとり方について。 1)津谷市長は今定例会冒頭に、市税不納欠損処理賠償訴訟について和解が成立したことを報告されましたが、当局が和解に応じた理由と今後の改善事項を具体的にご説明いただきたいと思います。 2)津谷市長の定例会冒頭の報告では、平成17年度から平成21年度までの不納欠損処理で不適正な事務処理が行われていたことは事実と認めました。そして再発防止策を万全を期すとして、原告側に対しましては情報公開制度を活用しこの事実を明らかにし、適正な事務処理の実現に寄与した努力を評価し感謝すると述べています。このことからすると、市長は市民に多大な損害を与えたという責任は重いものと考えますが、500万円の支払いを和解では当時の職員らが500万円を市に賠償するとのことのようです。最高の責任者である市長が被告でありましたが、その立場を曖昧にして約800人からの協力金を募るなどして解決するとのことですが、その理由は何か、ご説明いただきたいと思います。 3)市長の報告によりますと、北秋田市側の責任は重いものと考えられますが、この事件の行政処分は伝えられていません。どうするのかご説明いただきたいと思います。 以上、この場での質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)  それでは、当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) おはようございます。 ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大きな項目の1の北秋田市国民健康保険税税率改定についての①国保税の秋田県単位化と税率改定についての1)のご質問でございますけれども、議員ご案内のとおり平成27年5月の国民健康保険法等の一部改正に伴いまして、国保の事業主体となる県は、市町村が行う国民健康保険事業の運営の広域化及び効率化の推進を図るために、国民健康保険事業の運営方針を定めることとなっております。 そのため、県では秋田県国民健康保険事業運営方針等連絡協議会を平成28年4月1日に設置をいたしました。全県の市町村合同で秋田県国民健康保険運営方針の策定について協議を行っておりました。この方針は平成29年10月に確定する予定となっています。 一方で、市の税率に大きく影響する事業費納付金及び市町村標準税率の提示につきましては、仮算定が平成29年、ことしの10月に、そして本算定が平成30年1月に示される予定となっておりますことから、市では本算定の提示をもって平成30年度の税率算定を行うこととなります。 このたびの平成29年度の国保税率の改定につきましては、これまでも議会並びに国保運営協議会において申し上げてまいりましたが、平成28年度の決算見込みから判断いたしますと、繰越金の見込み額と保有をしております国保財政調整基金を全額繰り入れたとしても、平成29年度当初予算において歳入不足が見込まれるため、国保税率の改定は避けられないということから実施するものでありまして、平成30年度全県化の前に実施せざるを得ない状況にあるということでございます。 次に、2)のご質問でありますけれども、国民健康保険制度は昭和33年に国民健康保険法が制定をされ、昭和36年から全国の市町村で国保事業が始まり現在に至っています。厚労省の国民健康保険実態調査報告によりますと、昭和40年における世帯主の職業別状況農林水産業や自営業が67.5%を占め、無職の割合は6.6%であったのに対しまして、平成27年では農林水産業や自営業が17%、無職の割合が44.1%を占めるようになっています。 このような構造的な課題や加入者の減少に伴う歳入の減少、そして医療費の増加等の課題を抱えておりますが、保険者である市は、国・県等の法定負担分とは別に必要な財源を税収等で確保する必要があり、赤字解消のため苦慮しているという状況であります。 このたびの制度改正は、こうした多くの市町村が抱える赤字を国の追加財政支援によって解消をして、持続可能な制度を構築するための財政安定化を図るものでありまして、国保税が高くなるかどうかにつきましては各市町村の医療費水準と所得水準にもよりますので、市町村の状況によって異なるものと考えています。 また、国への要望のお話がございました。これにつきましては、県が財政運営の責任主体として安定的な財政運営や国保運営の中心的な役割を担うことになりますが、今後の国保事業の推移を十分見極めた上で、県と市町村が一体となり、さまざまな機会を通じて要望してまいりたいと考えております。 次に、②です。今回の国保税の引き上げについての北秋田市国保加入世帯の平均所得についてのご質問につきましては、全体の課税総所得金額を加入世帯数で割った1世帯当たり課税所得額は、平成17年度が71万9,000円、平成27年度が57万9,000円となっております。 次に、職業構成についてのご質問につきましては、市の加入者全世帯の職業構成は把握しておりませんが、厚生労働省が毎年実施しております国民健康保険実態調査で抽出された平成27年度における当市の105世帯の状況は、農林水産業8%、自営業16%、無職32%、被用者16%、その他及び不詳28%となっています。 なお、平成17年度数値に関しては、調査書類の保存期間が経過していることもあり確認ができておりません。 次に、大きな項目の2番目です。 北秋田市税不納欠損処理賠償訴訟についての①この事件の責任のとり方についての1)当局が和解に応じた理由と今後の改善事項を具体的に説明をというご質問であります。 和解に応じた理由につきましては、平成23年6月の提訴から5年が経過していることから、早期解決を図るべく協議を進めたものであります。また改善事項につきましては、督促の発布日や時効日、債務承認など滞納整理に関する情報を一目で管理できる滞納整理システムを導入し、職員の研修受講などによる適正な事務処理の執行に努めているところでありまして、執行停止に関する要綱の制定や減免制度の見直しなども行うこととしております。 次に、2)と3)のご質問につきましては、関連がございますので一括をしてお答えさせていただきます。 この事件につきましては、合併時から潜在していた問題であり、結果として市が対応を図ることができなかったことにより生じたものであると考えています。職員誰しもが当事者であること、市の問題に対して果たすべき責任は全ての職員が共通して負っていることから、合併時以降に在職した職員が皆共同してその責任を果たしていかなければならないと考えておりまして、和解賠償金を納付する会を立ち上げ、北秋田市役所に正職員として在籍した方々、そして現在在職している職員一同にご協力を賜ったということであります。 福岡議員もご案内のとおり、平成23年2月に当時管理職にあった3人に戒告の懲戒処分、管理職に準ずる立場にあった副主幹3人には訓告処分、担当職員8人に対しては文書による厳重注意処分として、副市長についても口頭での厳重注意を行っております。 損害金額が当初より増大したことに伴い、新たに処分を科すのかというご質問につきましては、損害金額に変更はあるものの、不適切な事務処理以外の事由が追加されたわけではありませんので、新たに処分を科すことは考えておりません。しかしながら、私は市の代表として和解賠償金を納めていただくという立場であるとともに、損害賠償を求められた立場でもございますので、私の給料の減額措置を講じた条例改正を追加提案をさせていただきたいと考えています。 以上が福岡 由巳議員からのご質問に対する私からの答弁であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)  これより再質問に入ります。 13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  最初に、1番の①、1)でありますけれども、今回、条例の改定案と、それから国保の特別会計予算案、これは同時に今提案されているわけでありますね。いずれにいたしましても条例の提案は、やはりもっと早くすべきでないかというふうに感じているわけでありますけれども、現行税率のままでは平成29年度に1億7,000万円の歳入不足に陥るから引き上げるということでありますけれども、それに加えて国保会計は医療費の増加と税収の落ち込みに伴い、平成22年度から赤字が続いているとも説明されました。それをなぜこれまで検証するとか財政計画を練り直すなど行わなかったのか、非常に疑問であります。行ったのでしょうか、行っていたのであれば、どのようにされたのか、詳しくご説明いただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  その点につきましては、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤浩)  1点目の条例改正をもっと早くすべきであったのではないかということでございますが、我々としても早い段階でお示しできればよかったのでございますが、データとなる資料をできるだけ最新のもので判断をしたいということで、秋になってからの国保運営協議会への提案、協議ということになったものでございます。 それから、2点目の歳入不足が見込まれることについて、なぜこれまでやってこなかったのかということでございますが、平成22年度以降、単年度収支の赤字は続いておりました。しかしながら繰越金などで対応が可能であったものですので、すぐに国保税の引き上げというふうにはならなかったまま今日に至ったということでございます。平成27年度、平成28年度と、財政調整基金を取り崩して歳入に充てなければならないという状況が続く中で、いよいよ平成29年度についてはそれを全てつぎこんだとしても歳入が不足するということで、遅いというお叱りはあろうかと思いますが、今回の提案となったものでございます。 ○議長(松尾秀一)  13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  やはり、条例と予算と一緒ということになれば、条例がどういう結果になっていくかわかりませんけれども、非常に問題を含んでいる提案になるのではないかというふうに思います。今後こういうのはなくしていかなければならないことではないかと思います。 ところで、先ほどの市長答弁の中でも平成17年度の資料がないということがお話しされましたが、この国保会計を参照して検証や財政計画の練り直しなどは、本当は合併時のところから検証をしていったほうがよかったのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、国保税の歳入を見ますと、最大の税収額というのは何年度だか、当局のほうではご承知ですか。 時間の関係で申し上げますけれども、平成17年度の税収額が10億5,000万円で、これが最大であったわけであります。平成20年度が6億8,000万円に下がります。これ前年度比に比べても2億4,000万円ほど減になったわけであります。非常に急激に収入減になっていきます。 それから、平成23年度の決算では5億9,000万円になりました。これは資料の中にもあるんじゃないかと思いますが、初めて6億円を下るわけであります。だから平成17年度からしますと4億5,000万円ほど減るということになりますね。そして平成25年度が6億円、平成26年度が5億5,000万円、そして昨年度の決算、平成27年度の決算では5億円台になったというふうなことで、ここ3年間は5,000万円ずつの減になっているわけです。 私は、その都度のところでやはり大事な変化がありましたので、そこで検証をしておく必要があったのではないかというふうに思いますけれども、なぜこの対策を講じてこなかったのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤浩)  お答えいたします。 国保運営協議会などで、その都度、検討協議はしてまいりましたが、なかなか国保税の引き上げという思い切ったところまでいけなかったというのが正直なところだというふうに受けとめております。 福岡議員から、こんなに税収が減ってきているのではないかというご指摘でございました。やはり国保の加入者の減少、それから質問の中でもご指摘ありましたように構成も変わってきているということですので、そういうことが影響しているというふうに考えております。
    ○議長(松尾秀一)  13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  国保運営協議会の方にもお聞きいたしましたが、議論するにはそんなに真剣な案件にはなっていなかったというような話も聞いています。やはり今後これも改善していく必要があるのではないかというふうに思います。 ①の2)のほうに移ります。 国保税の高騰は、このままの情勢であれば今後ともさらに続くものと予想されます。国保世帯の生活実態からすれば、引き上げを抑制することが急務だと考えます。その解決の第一として国庫負担を増額することであると指摘いたしましたが、例えば市町村国保の総収入に占める国庫支出金は、1980年度、昭和55年度ですね、このときは57.5%でした。2012年度、平成24年度でありますけれども、この平成24年度は22.8%です。いわゆる1980年度は57.5%というので、もう5割超えているわけですね。それが最近では、もう2割まで落ちていると。これはかなり各自治体への負担というのを大きくさせるものではないかというふうに感じるわけであります。 その点については、私は市のほうも国に対する働きかけ、今、市長答弁では県とのタイアップしてということで答弁されましたけれども、これは強い運動が必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 今の福岡議員がおっしゃるとおりであります。それぞれ各市町村、自治体でこの国保運営、なかなか厳しいということでありまして、全県一本化、そのためにも一本化となるわけでありますが、ただ今議員からもお話がありましたように、国も本来であれば1兆円とか5,000億円とかということで、その国保財政に支援をするという予定であったものが、ご案内のとおり昨年あたり3,400億円のうち、その半分の1,700億円、それを支援に回すというような話が出ました。 その財源としては、もっと上げるための財源としては消費税が考えられてあったわけでありますが、その消費税そのものが、あのとおり8%から10%までいかないということでありますので、その分、多分財源不足になっているのかなと思いますが、ただやはり議員がお話しあったように、各それぞれ市町村がこの国保運営に対しまして苦慮しているところでありますので、これは県の市長会とか、また全国の知事会においてもそういうような議論をしているところでありますので、これからもまた市長会とかの場を通じながらそれを訴えて、国のほうに改善してもらえるような話をしていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  私は、本当に自治体で強く国に求めていくということが必要だと思います。消費税8%になった際に2,200億円補助するといってあったものが、500億円しか補助しなかった例など、やはり国は消費税上げながら責任を果たしてこなかったという点も、まずつけ加えておきたいと思います。 今、市長の答弁の中にありましたように、全国の知事会では、被保険者は低所得なのに保険料が高いという国保の構造問題を温存したまま都道府県単位化をする国のやり方に反発いたしまして、全国知事会会長山田啓二京都府知事は、「私はご存じのように国保都道府県派の筆頭だが、それにしても余りにもやり方というのはおかしい。怒りを禁じえない」と明言する状況となっています。これがもう四、五年続いて今日まで来ているというふうな状況であります。また事務局型の栃木県知事でありますけれども、「1兆円の国庫負担増がこれにはぜひとも必要である」というふうに主張しているわけであります。 このように、都道府県単位化への反発は全国知事会を初めとして広がってきているような状況があります。したがいまして、このいわゆる来年度、平成29年度制度化の国の動きに対してどのような態度でやはり臨むか、私は先ほどから県と市とタイアップしてということでありますけれども、もっと行動としては広く強めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、ほかには何か方法を考えていらっしゃいませんか。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 今の福岡議員から、先ほど私、市長会とか県においては知事会とかというような話がございました。私どももやはり今回の動き見ながら、また平成30年からの全県化に向けて、今それぞれ各市町村、先ほどお話がありましたように税率の各市町村のシミュレーションが出ているところでありまして、あの数字を見ながら、今後市長会としてどのような行動がとれるのか、またどういうふうな反応をしていくのかといったことが多分議論になってくるかと思います。 いずれ、そういうことも踏まえながら、ただ先ほどお話しありましたように、国保そのものがやはり始まったころと違いまして、当時は農林水産業の方々とか自営業の方々、そういう方々がほとんどでありましたけれども、最近ですとそういう方々の割合が極端に減りまして無職の方々が多くなっているということで、大変そういう意味では国保の運営が厳しくなっていることは事実でありますので、そのこともしっかりと受けとめながら、そういう議論をしてまいりたいなと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  各自治体が、もっとこの都道府県単位化については、やはり国のほうの補助を待つようにということでは強く求めていく必要があるんじゃないかと思います。 それで、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、いわゆる職業別のことで、先ほど1965年度でありますか、農林水産業、自営業が67.5%、失業が6.6%、それから2012年度は農林水産業が17%、無職が44.1%、私の数字とちょっと違っていますけれども、大体数字は合っていますので、これ、市長の答弁の数字で述べさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる国保の対象者の主たる職業は農林水産業でありました。これが67.5%であったものが現在は17%、そして無職は6.6%であったのが44.1%、もう最近のこの国保の税の納税者の対象は失業者が圧倒的に占めている、そして農林水産業も非常に衰退しているような状況が示されているわけであります。 したがいまして、国保の納税者の生活は、極端に言いますと、もう破壊されている。逆に言うと国保税の納税は高過ぎて納められない、こういうふうな実態になっているという数字であると思います。したがいまして給付にかかわるのに対して国保の納入額が幾らかという算定でいきますと、これはますます高くなっていくというふうな感じがいたしますけれども、これに対する市のほうの国保税に対する市の改善策、これはないものかどうか、これについてご答弁ください。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  市民生活部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤浩)  福岡議員ご指摘の点はもっともだというふうに思っております。改善策はないのかということでございますが、なかなかこれがあれば私どもも検討できるのでございますけれども、制度に基づいて進めていくということからすれば、その財源を税に頼らざるを得ないというのが実情でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(松尾秀一)  13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  基金がなくなってしまっているというふうな状況などもありますけれども、この都道府県単位化になりますと、やはり一般会計からの繰り入れも非常に困難になるというようなことも指摘されているわけであります。したがいまして、あと求めるのは、それこそ市民への国保税の納入を高くするということに、単位化になればよりひどくなるというふうな状況であります。 まだ平成29年度は単位化になっていませんので、私はこの一般会計からの繰り入れというのも、これも考慮はして今回の提案になっていますけれども、その点についてはもっと改善すべき策がなかったのかなというふうに私は感じているところであります。今後これも議論を重ねていかなければならないと思いますけれども、できれば当局のほうの改善策、示していただきたいものと思っております。 1番のほう、終わりにしたいと思います。 2番目に入っていきます。 1番については、今後とも着目していきたいと思いますし、文書で示されるのであれば示していただきたいと思っています。 2)のほうに入ります。 ○議長(松尾秀一)  2)ですか。 ◆13番(福岡由巳)  2)です。 ○議長(松尾秀一)  2)。 ◆13番(福岡由巳)  ええ、①の2)です。 ○議長(松尾秀一)  ①の2)。 ◆13番(福岡由巳)  2番の①の2)です。 先日の市長の報告では、平成17年度から平成21年度までの不納欠損処理で不適正な事務処理が行われたことは事実と認められました。これの責任は800人の連帯責任のようになっていますけれども、そもそもこの訴訟となる原因は、先ほどももしかすればお話しされたかもしれませんけれども、平成23年の3月31日付の住民監査請求書の提出から始まったと私は理解しています。その1週間前に2月24日に第1回目といいますか、記者会見で先ほど答弁なさいました処分と陳謝をしております。それで、それが不十分であったために、3月31日に住民監査請求書を提出しました。そして市の監査委員は6月27日付でこれを却下するということで、いわゆる監査委員からの回答が出てきたわけであります。この却下が問題で6月27日に訴訟に至ったわけであります。 したがいまして、第1回目の処分と陳謝、これとほぼ同じような内容であって、いわゆる監査委員も含めて却下したということで、なぜ同じような問題のところで却下するのかというようなことが、今回のこの裁判の経過になってあるわけでありますけれども、その5年間に及ぶ公判についても、私は非常に引き延ばしだなというふうに感じているわけですけれども、やはりこの点を考えていきますと、私は当局の担当部署とか、あるいは市長等に責任が出てくるのではないか、そしてまた最初の処分、陳謝にあわせて同じような内容になるのではないかというふうに感じますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  まず、その件に関して総務部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  総務部長。 ◎総務部長(石川博志)  国保税の不納欠損の問題に関しましては、平成23年の2月に、その行為については既に職員に非があるということで、職員の処分を先ほど市長が申し上げましたとおり行っております。その後、訴訟が起きておりますけれども、その訴訟に関して特別に事務処理の不適正に関して追加の事項があったわけではないというふうに考えてございます。したがいまして、職員の処分については既に平成23年に行われているということで考えてございます。 ○議長(松尾秀一)  13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  平成23年の3月31日付の住民監査請求書というのは、いわゆる2月24日に処分したものの内容以外のもので、事細かくこの点について監査のほうに調査してくれということで請求書を提出しているわけです。非常に詳細に請求されているわけです。したがいまして時効でないにもかかわらず時効にしてしまう、いわゆる不納欠損にしてしまうとかというのはほかにもあるということで、この住民監査請求書というのは出されているわけです。 したがいまして、当時の市民3人の方が訴訟を起こしたわけでありますけれども、市民には厳正厳格に、そして職員の方々には甘く、いわゆる2月24日の処分のところから言うとそういう姿勢が見えますので、監査請求しながら、これでは裁判にしなければならないという、そういう訴えになったわけであります。したがって内容は2月24日で終わっていなくて、それ以外にもあったということであります。ですからその点についての行政処分というのは、これはあってしかるべきであったんじゃないかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  重ねて、総務部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  総務部長。 ◎総務部長(石川博志)  合併時以降、平成21年度までの担当する職員については、先ほど申し上げましたとおり処分が終わってございます。住民監査請求につきましては、監査委員がその監査請求の内容につきまして、きちっとした調査結果を出されておりますので、その点に関しましては職員に重大な瑕疵があって賠償責任があるかどうかという点に関しましては、事務処理に不適正な部分があったということは指摘されながらも、賠償責任まではないというふうな結論であったというふうに、私、思っておりますけれども、そういった点を踏まえまして平成23年の2月に実施しました職員の懲戒処分について、その処分については適正に行われているものというふうに思っております。 ○議長(松尾秀一)  13番 福岡 由巳議員。 ◆13番(福岡由巳)  これについては、私のほうからどうしろというようなことは言えないと思いますけれども、当局のほうのやはり市民に対する責任のあり方ということを十分考えて、この点について具体化していただきたいものと思います。 それで、今回の新聞報道によりますと、あしたの提案になるのかどうかわかりませんけれども、市長は10分の1の減額をすると、1カ月10分の1減額すると。これはいわゆる我々、公務員、職員等からすると戒告処分にも該当するようなそういう減額の措置であるわけですね。やはりそれだけ10分の1の減額というのは非常に重いものと思います。それらを考えますと、もう少し市民にきちんとした説明の仕方を市当局のほうからしていくべきであると思います。 今後、不適正な事務処理を行わないように、この点を願いまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(松尾秀一)  以上をもちまして13番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)  次に、15番 長崎 克彦議員、清和会、ご登壇ください。 ◆15番(長崎克彦) 長崎 克彦君登壇) 一般質問、2番目でございますので、時間は午前で終了できるのではないのかなと思っておりますが、通告に従いまして質問しますが、一応、15番、長崎 克彦、清和会ということで質問いたします。 あらかじめ、皆さんの手元にも質問の事項、質問の要旨が行っていると思いますが、さらにちょっとまた具体的に申し上げていきたいなと思っています。 まず、1番の市の人口についてですが、我が国の人口は減少傾向にあります。とりわけ地方においては急速に進んでおります。秋田県の人口も来月には100万人を割り込むと報道をされておりました。また当北秋田市では急速に進行する少子高齢化や人口減少、そしてそれに伴う経済規模の縮小、これから社会の構造変化に対応するため市が目指すべき将来像への指針として、「第2次北秋田市総合計画」を策定しております。 その基本目標を4つの重点プロジェクトとして、1は産業の振興、2つ目には移住・定住、3つ目には子育て支援、4つ目には新たな地域社会の形成を掲げております。また全ての施策の目標値をそれぞれ定め、効率的な行政運営を目指すこととしております。 市長の年頭の挨拶でも、本年の最重要課題は「人口減少にどう立ち向かうか」だと、このように述べて、施策事業を積極的に進めるようにと発言をされております。通告書に記載してあるように、①急速に進む人口減少で、1次産業の農林業、一般個人商店、飲食業などの皆様は、後継者不足の中で、おおむね高齢者の方々で就業あるいはまた営業しているのが現状だと思っております。このような状況が進むと、やがては廃業に追い込まれ、一層過疎化が進み限界集落化となり、そして将来は集落が消滅していくことが必ずや訪れるものと考えております。 当市は、農業が基幹産業に位置づけされております。このように人口減少が全ての分野までその影響を与えるものと考えております。 そこで、人口減少に対する具体的な質問の事項として伺います。 1)として、現在の人口と将来人口の推移はどう変化していくものと考えているのかを伺います。 2つ目として、先ほど申し述べたように、基幹産業の現状と今後の取り組みについてもあわせて伺います。 また、3つ目として地元北鷹高校があるわけなんですが、たしか708名ほどの在学者がいると伺っておりましたが、その中での3年生の地元への就職希望者と、その受け皿づくりの状況について伺います。 4つ目として、少子化対策と子育て支援の現在の状況と今後の環境づくり施策についての考え方についても伺います。 5つ目、移住・定住の促進で外国人の労働者の確保の考え方について伺いたいと思います。また市内に在住しております国別・職業別の外国人の人数がどのぐらいになっているかということについてもあわせて伺っていきたいと思っております。 次に、大きい2番、観光の振興についてでございます。 市の観光資源は多くある中でも、森吉山と奥阿仁がそのかなめであると考えます。ソフト・ハード面などの改善、改良などをしながら着実に整備を実施してきているのも事実でございます。これからも樹氷サミットなど多くの観光客誘致のための施策も展開しております。 ①として、そこで森吉山の位置づけを明確にしながら、今後、年間を通した観光客誘致の対応策について伺いたいと思います。 ②として、滞在型観光について。 市内にあります多くの宿泊施設は、30名前後が宿泊できるような状況でございます。例えば50名、80名などの多人数の宿泊者の来客があった場合に、ほとんどが宿泊設備が整っておらない我が市には、もう泊まることができませんので、多くの方々が市外のほうに宿泊しに行っていると、移動している、そういうふうなことでありますので、大きい宿泊施設を建設など考え合わせたときに、それらに対する行政としての支援策などはこのように考えているのかということも伺っておきたいと思います。 次、3番目であります。公園の管理についてということで、①は中央公園の管理計画について。 管内には多くの公園があることは事実であります。中央公園は秋田30景の一つで、春の桜、夏のあじさいまつり、あるいはまた市民のウオーキング、ジョギングの場所、そして大館・北秋田中学校の全県駅伝の予選会場などにも利用されておりますし、そのほかの多くの市民が公園内外で運動などを含めて、今申し上げたのも実施をされております。以前は湖面を利用したボートあるいはまたヘラブナ釣りの大会なども開催されておりました。ただし今はほとんど釣りなどは見受けられません。 現在、松、桜の木の樹木の管理あるいは下の草刈り、砂利敷きなどは必要に応じてはやっているとは思うんですが、ほとんど実施をされているのは見受けることができません。樹木の枝打ち、除間伐などの維持管理を計画的に実施するべきと考えますが、どのような計画をお持ちなのか伺います。 ②慶祝公園、これは7号線の上です。あそこは坊沢地区の財産区有が圧倒的だと思うんですが、その整備計画について伺います。 この慶祝公園は、昭和62年から平成3年までの5カ年で生活環境保全林整備事業を実施してまいっております。作業道あるいは歩道、樹木の植栽、トイレ、あずまや、多目的広場などが設置され、多くの方々に利用されてきました。また育樹祭も数年開催されてきました。そこで平成28年には実施計画され、ことし平成29年度に実施されるその慶祝公園の整備計画についてどのようなことをやるのかについても、あわせて伺っておきたいと思います。 最後の4番目の質問です。喫煙について。 公共施設に喫煙室の設置について伺うわけですが、最近の喫煙、禁煙の動向は、建造物あるいは乗り物などを含め禁煙場所が大変多くなってきている現状でございます。県内の公共施設でも喫煙室を設置している部署も、よそのほうを見たらありますが、また、ただ入り口、出口などの付近に灰皿だけを置いて、そこを喫煙場所にしているところも多く見受けられます。たばこは健康上よくないとされて、とりわけ禁煙されている方々がその被害を受けておるというのが現状です。 そこで、喫煙者あるいはまた禁煙者の方々のことを考えると、公共施設に喫煙室を設けるべきと思っておりますが、このことについて当局の考えを伺います。 以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) ただいまの長崎 克彦議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。 初めに、大きな項目の1、市の人口についての①の1)市の将来人口の推計はというご質問でございます。平成27年に策定をいたしました「北秋田市人口ビジョン」は、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計をもとに、地域要素を勘案しながら目指すべき将来人口を示したものでございまして、平成27年は3万3,027人、平成32年は2万9,958人、平成52年は1万9,388人、平成72年には1万1,944人という推計をいたしております。 国立社会保障・人口問題研究所による推計では、平成72年の当市の人口は1万775人となっておりますことから、人口減少対策が着実に効果を上げた場合は1,100人ほどの減少が抑制されることとなります。 当市といたしましては、地域産業への支援と新しい産業の育成による雇用の受け皿づくりを行いながら、社会減の抑制に努めるとともに、若年層の定住増加と結婚支援、子育て世代への支援と住みやすい環境づくりによる自然減の抑制にも取り組んで、持続的な発展を目指してまいりたいと考えております。 次に、2)です。基幹産業の農林業の取り組み対策はというご質問でありますけれども、農業従事者の減少対策といたしましては、新規就農者への研修などによる支援や、農業経営体に対して雇用を促進する制度の周知を図りながら農業従事者の減少緩和に努めているところであります。 青年の就農促進にもこの促進策にも推進をいたしておりますが、近年では定年退職後に農業に関心を持たれる方がふえておりまして、国の事業が対象とならない場合においても市と県で支援策を講じているところであります。 また、平成29年度からの産地パワーアップ事業及び園芸メガ団地整備事業を実施する経営体におきましては、新規の雇用を予定しておりまして、国と県が行う助成に本定例会に提案をさせていただいておりますとおり、市の助成をかさ上げすることを考えています。 林業従事者の減少対策といたしましては、秋田県林業大学校には当市から1期1名、2期1名の計2名が入校しておりますし、国による林業従事者の育成とキャリアアップ対策を行う「緑の雇用」、これに対しまして過去3年間で市内3事業所の延べ12名が活用いたしまして、林業従事者の定着が図られているところであります。 第2次北秋田市総合計画におきましては、林業事業所新規就業員数を平成32年度までに15人増加することを目標といたしておりまして、林業事業所等への継続的な働きかけを行いながら、林業新規就業者の確保に取り組んでまいります。 次に、3)の学生の地元への就職の受け皿の確保というご質問でありますけれども、大館公共職業安定所鷹巣出張所管内の平成28年12月時点での有効求人倍率は1.53倍と、全県1位の非常に高い状況となっておりまして、高校生の就職内定率は上昇している状況にあります。 管内唯一の高校であります秋田北鷹高等学校につきましては、就職希望者数は平成26年度115人、平成27年度111人、平成28年度は138人となっておりまして、就職内定率は平成26年度が97.4%、平成27年度100%、平成28年度につきましては、ことし平成29年2月現在で99.3%となっております。このうち市内事業所への就職内定数につきましては、平成26年度38人、平成27年度25人、平成28年度28人という状況になっています。 当市では、大館公共職業安定所鷹巣出張所と北秋田地域振興局の連携によりまして、秋田北鷹高等学校の生徒を対象として市内誘致企業の情報提供や企業合同説明会、建設業現場見学会などの取り組みを行っておりますし、新たな取り組みといたしまして、地元福祉施設からの協力を得ながらヘルパー2級取得のための集中講習などを行い、地元への就職につながったところでもあります。 今後も、就職希望者本人と家族を含めた企業見学会などの新たな事業も展開をしながら、ひとりでも多くの学生が地元の就職につながるような取り組みを強化をしてまいりたいと考えています。 次に、4)です。少子化と子育て支援の環境づくりはというご質問でありますけれども、子育てしやすい環境づくりといたしましては、県内13市の中では保育料の負担軽減額が最も大きくなっておりますし、子育て支援拠点施設の充実や一時保育、延長保育、病児・病後児保育などの保護者の支援に取り組んできたところであります。 また、子ども子育て支援事業として、生まれたお子さん全てに保健師が家庭訪問を実施しておりますほか、平成27年度は子供の任意予防接種費用に対し、延べ3,588人へ575万9,000円の助成を行っております。中学生までの医療費の完全無料化につきましても、県内ではいち早く実施をしたところであります。 昨年末に行いました地域福祉計画のアンケート調査におきましては、「子育て家庭が地域で安心して生活するために何が必要であるか」という設問に対しまして、「子ども医療費の負担の軽減」が一番多く、続いて、「いじめや虐待に対する取り組みの強化」や、「子育てに関する情報提供の場づくり」が回答されておりました。子育てに不安を感じたり孤立するなどの問題が顕在化する中、見守りや支援にはそれぞれの地域の子育てを支える力が大切であると感じているところであります。 次に、5)です。移住・定住の促進で外国人労働力の確保の考えはというご質問でありますが、平成28年度より、移住者にとっても受け入れる地域にとっても無理のない移住を実現するため、「移住体験事業」、「仕事と移住者とのマッチング事業」、「きたあきた移住支援サポーター事業」の3つの柱をもってPR事業を進めているところでありますが、外国人労働力につきましては、市内への移住・定住という範囲で対応ができるものであれば、今後対応してまいりたいと考えています。 なお、平成28年3月末時点の在留資格外国人登録者数は144人となっておりまして、フィリピンの65人が一番多く、次いで中国40人、韓国とベトナムが13人となっておりますが、職業別の人数につきましては聞き取り調査が必要となりますことから把握ができておりません。 次に、大きな項目の2番の観光振興についての①年間を通した観光対策の考えはの1)森吉、奥阿仁を含めた観光対策についてはとのご質問でありますけれども、年間を通した観光誘客対策事業として、平成25年度から県と協働による「まるごと森吉山観光振興プロジェクト」を実施し、阿仁スキー場施設の整備やゴンドラ山頂駅舎に隣接したビジターセンター「ぷらっと」を新設して、滞留型観光地づくりを進めてきたところであります。 森吉山は、春の新緑、夏の花々、秋の紅葉、そして冬のスキー、樹氷と、1年を通じて誰でも気軽に楽しめる通年観光地として、ほかに類のないすばらしい山でありますし、山麓周辺には数々の瀑布が散在をし、ブナ原生林には天然記念物に指定されておりますクマゲラの生息など、貴重な野生動植物の宝庫でもあります。 また、今月の4日には東北の冬季観光の目玉として、山形蔵王、青森八甲田、そして当地、森吉山の樹氷鑑賞地が連携をしまして世界に誇る樹氷観光地宣言を行いましたほか、ドローンカメラや360度カメラを使用した森吉山の旬の魅力をSNSやライブ配信で発信し、さらなるイメージアップを図っているところであります。 このエリアを観光の重要地域として捉え、空港や内陸線などとの連携により、滞留型観光地づくりをさらに加速化させ、地域産業の発展に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、②の滞在型観光の考えはのうちの、1)多数の宿泊できる施設についての考えはというご質問であります。 当市におけるここ数年の年間宿泊客数は約4万5,000人となっておりますが、台湾へのトップセールスや森吉山エリアの滞留型観光地情報の発信により、台湾からの教育旅行などの団体客の入れ込みが増加している状況にあります。 このため、市内の宿泊施設を対象にした客室数の増設や水回り設備の改修に対する経費の支援策「宿泊施設パワーアップ事業補助金」を今年度から実施して、市内宿泊施設全体の宿泊者数の増加と施設の改善を促しております。 今年度は、市内3施設で客室数等の改修を実施しておりまして、収容人数増の確保に向けた改善が図られておりますし、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、温泉つき駅舎「クウィンス森吉」を宿泊のできる施設へと改修する計画を進めておりました。条例の改正と改修費用の予算案を本定例会に提案をさせていただいているところであります。 今後とも事業者と連携を図りながら、宿泊施設の集客のパワーアップを推進し、滞留型観光地づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の3番の公園の管理についての①中央公園の維持管理計画についてのご質問であります。 鷹巣中央公園の維持管理につきましては、平成25年度に策定した長期的な計画により順次実施しているところでありまして、主にシダレザクラの剪定により、テングス病やヒコバエ、胴ブキを除去することで樹勢回復に努めているところであります。 全国的に問題となっております松くい虫による松枯れ対策といたしましては、樹幹注入による防虫対策のほか、枯れてしまった木の伐採処分により被害の拡大防止に努めておりますし、伐採本数が多かった青葉荘跡地周辺と中ノ島にはソメイヨシノの苗木を約40本植栽しております。 なお、今年度は桜剪定、枯れ木伐採のほか大堤内の水草、これヒシですけれども、これの除去と見晴らし台の補修を実施したところでありますし、平成29年度は中ノ島周辺を重点とした大堤淵の環境整備として、のり面の雑木や雑草を処理するため、これらの業務を含む予算案を本定例会に提案をさせていただいているところであります。 次に、②の慶祝公園の整備計画についてのご質問です。 慶祝公園は、北秋田市都市計画マスタープランにおいて、「森林浴等の自然と親しむ空間」として位置づけられておりますが、相当の期間が経過をし、施設の老朽化や保健休養機能の低下が見られることから、県の森づくり税事業を活用しながら「森林浴リフレッシュの森」として整備をする計画であります。 計画では、国道からの入り口へ案内看板を設置いたしますほか、アカマツ展示林付近には東屋を設置することといたしておりますし、歩道や車道の補修に加え、スギ林やアカマツ展示林の整理伐などを実施することといたしております。 完成後は、市民のみならず県民の憩いの場として、植樹や森林学習等の行事の場として利用していただくとともに、整備された環境に訪れた人の心を癒やし健康にもつながる「森林浴リフレッシュの森」として末長くご利用いただけるよう、定期的な巡回点検などを行い、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の4、喫煙についての①公共施設に喫煙室の設置の考えはの1)喫煙者、禁煙者の方々を思うと喫煙室を設置すべきと考えますがというご質問でありますけれども、市の公共施設の中で特に健康への影響が大きいとされる学校や医療機関、福祉施設及び健康増進施設などは、既に敷地内禁煙としておりますが、現在、本庁舎や各窓口センターなどは分煙による建物内喫煙可となっております、 職員や訪れる市民の方々などの健康等を考慮した場合、最終的な目標はあくまでも敷地内禁煙だと考えておりますが、喫煙者の方々にも配慮をいたしまして、本庁舎では庁舎外の喫煙所の設置を予定しておりました。平成29年度当初予算に工事費100万円を計上しているところでありますし、各総合窓口センターにつきましては、建物内禁煙に向け検討をしているところであります。 以上が長崎 克彦議員からのご質問に対しましての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  順を追って再質問をします。 それで、市の将来の人口ということで、2次の総合計画にも目標値並びに今市長がお話ししたような形、載っております。それで平成72年というと1万700人あるいは目標値が1万1,900人という、平成72年にここにいる人、どのぐらいこの世にいるかわかりませんが、いずれ大変な人口減、今の3分の1以下になるということで、そうなったら市じゃなくて道州制になるのかなと思いながらも、いずれちょっと外れますけれども、今回の当初予算を見ると、もちろん骨格ということでありましたが、人口減少をどう食いとめるかということも含めた予算案という形で提出をされているというように私自身は認識をしております。るる説明あって、それはそれとして評価できるものではないのかなと思っています。 それで、この人口の減少だけは食いとめることはどのような力あっても、今の段階ではできないと思います。ただ抑制をしていかなければならないというのは、今市長が申し上げたように、どの部門でもこういうふうな頑張りをする、こういうふうな施策を展開して、とりわけこの北秋田市が人口減少がすごく早いテンポで進んでいるのではないのかなと、同規模の潟上市は昨年秋田県を逆転しましたし、鹿角はもううちのほうより1,000名より少ない状況ですから、やがては向こうもそれなりに頑張っていますので、北秋田市が意外と速いなというふうに考えていますので、それに対する下の取り組みが入ってきて初めて抑制をできるのではないのかなと思っています。 それで、2番目の将来の人口はわかりました。それで2番目の農林業の対策、これについても数名ではあるけれども、雇用したり、それぞれの部門でやっております。ただ何と言っても地球全体の面積は変わっていますが北秋田市の面積は変わっておりませんので、特に農業、今、自分も農業の一員として動いておりますけれども、第一線でさっき市長が言ったように働いて60を過ぎて再雇用というか、そのようなのがパターンでございます。もちろん個々には20、30代で頑張っておる若手もおりますが、おおむね60代、うちのほうは青年部、70代がもう盛りということで、80代になればトラクターに乗れば青年部と、こういうことで、そういうふうなまことに高齢になった方々が実際かかわっていますので、これの推移だけではこれからの農業政策、平成30年以降も変わっていく段階で、どうしたほうが一番ベストなのかということで、いわゆる外国人の労働者なども考えてもいいのではないのかなというふうに、日本全国が人口減っているものですから、そういうことで、ただこれ、特区というふうな限定のようなものがあるようですので、大潟村が特区の認定受けたというふうに伺ったりしておりますが、その点の扱いを飛んでいますが、農業にかかわる就業人口の海外の人も含めた、あるいは都会から移住させてきてもいいわけですけれども、そのような方々に対する具体的な構想がありましたらお知らせください。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 長崎議員から、高齢化が進んでいるし、農業、特に年齢の上の方々が頑張っていらっしゃると。若い方々が入ってくるまでの間、一生懸命頑張っていただくという、そういうこともあるわけですけれども、その間、じゃどうするかといったときに、国内からは難しいとすれば海外からという、しかも特区というふうな話がありました。非常にユニークなというか、非常に特徴的な発想だと思います。 日本は、どこかの国みたいに国境に壁をつくるというつもりもないようですので、そういう意味ではそういう外国からの労働者の方々、また研修生の方々も多数受け入れている国だと思っていますので、そういう意味では地元の方々、また日本人だけではなくて外国の方々でしっかり日本の方々と一緒にこの地域を理解をしていただいて、またこの地域の気候風土、また伝統文化までわかっていただきながら、そういうお手伝いをしていただけるものかどうかといったものを、少し各方面に働きかけというか、研究をさせていただきたいなと思っています。 いずれにしろ、とにかく人口減少社会において、日本国全体でありますけれども、農業に限らずサービス産業にしても都会にだけ一極集中してしまいまして、農村部また地方にはだんだん若い方々含めて、そういう仕事に従事する方々が少なくなっているということは、これは大変なことであります。今、議員からのご提案があったことも含めながら、この人口減対策、また農業後継者対策といったものも取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  今、日本で働いている外国人は108万人です。それで秋田県では1,549名というデータがあります。それで各都道府県比較すると秋田県は最も外国人が少ない。人口が少ないけれども、外国人も少ないというのが現状です。 それと、それはそれでいいわけですが、いずれいろいろ工夫して特区なども含めて働き手あるいはまた魅力ある農業をどうすればいいのかによって、かかわってくる方々も多いと思います。それをまずさておいて、次に地元高校、北鷹高校4校合併して5年目ですか、1校しかありませんので、今はもう、昔の農業科、林業科というふうにあったわけですが、生物資源科ですか、昔の農業科ですね、1クラス30数名おるわけですが、その中の男女別を見ると私どものときは圧倒的に男性が、女性が二、三人でたしかあったはずですが、今は20名以上が女性、10名前後が男性ということで、まことに世の中がさま変わりしています。ここまで通告していないので、ここを聞こうと思ったけれどもお話ししましたが、いずれそういう状況でございますので、いずれというふうな形の農業のほうに就労していただく高校生の男女問わずやれるわけですので、今は、そういうことでいいのかなと。 ただ、林業の場合は林業大学校ですか、県のほうで頑張ってやっていますし、80%森林に囲まれている我が北秋田市を考えると、これも当然働くべき人材が必要だし、山の手入れというか、これから国産材の需要に入ってくると思いますので、そういうのも考え合わせると、当然働く人を国内の人、海外の人とあわせてどうやっていくかということを当然考えていく時代が来ると思いますので、私自身も真剣に考えますので、皆さんもひとつ真剣に考えていただければなと思っております。 2つ目のところの観光振興、先ほど説明受けました。いろいろゴンドラとかビジターセンターとか、大変な県との協力をいただきながら進めて、通年観光できる森吉山でございます。それで先ほど、こっちも言いましたけれども、市長も山形、青森、うちのほうということで樹氷のサミットをやったり、いろいろ計画をされております。それで最近は特に台湾を中心にした海外の人も入ってきているわけですが、それに対する案内役は通訳さんがいて案内していますか、それとも身ぶり手ぶりでやっているもんですか、その現状をお知らせください。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部政策監のほうから答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(工藤清隆)  外国人の誘客に関しましては、当市の本年度の予算の計上の中で音声翻訳機というものも購入いたしまして、通話ができるという代物を今回5台、用意することにしてございます。 それから、秋田犬ツーリズム関係では、指さし会話ということで指さしながらの会話ができるという、そういうものを連携しながらやっていこうということで、地域版のものを使用して今年度から使ってございます。そういうことで外国人との誘客、つながりを持っていきたいなと、このように思ってございます。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  今、ハイカラな名前を聞きましたけれども、こっちはせっかく来た外国人の観光客ですので、納得するような説明をしていただければ、また再度来ていただくとか、いろんなパターンがあると思います。いずれ通訳という方はおらないと。よって今言ったような機械でやったり、指さして説得させるような説明して、それで観光客は納得というか合点しているものですか、そこら辺もう一回説明してください。うまくいくのだか、そこら辺ちゃんと。 ○議長(松尾秀一)  当局答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 今、政策監のほうから、外国から来たお客さんに対して、特にやっぱり言語が通じないと何しゃべられているのかわからないと、ですから何を説明しても相手に通じないというと、団体で来られても、また個人で、特に個人客に対して、団体で来る外国人の方々は必ずエージェントで通訳がついてきますので、そういう意味ではいいわけですけれども、やっぱり個人とか家族で来られる少人数で来られる方々に対応することがやっぱり必要だろうということで、先ほど現状はという話でありましたけれども、現状はそういうふうな状況です。 ということで、例えばタブレットみたいなもので言語翻訳をするですとか、それからあと、さっき秋田犬のDMOのツーリズムのほうでつくっている写真を指さしで、これはこういうときはどういうことで使っていることの、英語とか中国語とかで訳したものが書いてあるという状況です。 ただ、議員もご指摘がありましたように、外国観光客インバウンドを受け入れるに当たって、一番やはり我々力が不足しているところは、そういう観光客への案内のあり方、それから宿泊施設もそうですけれども、日本の風呂の入り方から何から含めて、全部向こうの言葉で教えなくてはいけないというのが、そういうのを一目瞭然でわかるようなことをしなければいけない。特に例えば田沢湖の有名なというか、秘湯があるわけですけれども、そこの旅館ではやっぱりそういう指さしの標示とか、それからそういう言語とかというふうなことをやって、非常に外国のお客さんに喜ばれているということでありますので、ぜひ北秋田市のほうでもそういうことを広めていければなと思っております。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  そういうことで、観光客には不便を来さないような案内をして、やはり北秋田市はすばらしいところだなと思われるようにしていただければいいなと思っています。 ただ、昨年からずっと考えてきていますが、夏分、例えばです、安の滝とか何かに行った場合、災害が発生して、歩く歩道が不便だとか予算が云々だとか検討中だとかというのがたまたま聞こえますけれども、そういったところの箇所、部所については、いち早く行政がやはり手をかけて、せっかく来た観光客が迂回したり、そこの前で戻らなければならないというふうなことじゃないような体制をつくってほしいなと切に願います。これはもちろん財源が伴うものがかなりあるわけです。そういうことで、これらに対する取り組みもあわせて、今回せっかくの機会ですから答弁、担当政策監でも結構ですので、よろしく。 ○議長(松尾秀一)  当局答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  ご指名ですので、産業部政策監から。 ○議長(松尾秀一)  産業部政策監。 ◎産業部政策監(工藤清隆)  災害対応ということでございますけれども、頑張って情報収集に努めまして観光客に不備のないよう、できるだけ頑張っていきたいと思っております。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  それで、よくというわけじゃないけれども、たまに見かけるのは、飛行域でお客さんが入ってきて大型バスあるいはマイクロバスでもいいわけなんですが、大館の方面に行くので、やはり最後にここ、さっき言ったように宿泊施設、大型のところないわけですから、50人泊まるといったって、なかなか1カ所に泊まれないわけですので、そういったときにすっと看板を持ったガイドさんがいて乗せて、大館方面とか、いわゆる市外のほうに移動してしまうと、それで通り抜けでは私も合点いかないわけで、せっかく空路が整備されたとか鉄路が云々とか、しかも高速道路まで入ってきている中ですので、先ほど市長も大型の増改築含めたリフォームを含めて支援をしていますよと、こういうことなんで、やはり50人、80人泊まるような場所を建設するといったときには、思い切ってお客さんを外に逃がさないように。というのは1泊するかしないかで、ここに金が全然入るのが違います、はっきり言って。そういうことですので思い切ったそういうふうな施策を今後も継続すると思うんですが、ひとつ後押しで答弁求めたいと思います。 ○議長(松尾秀一)  当局答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 議員から、今ご指摘あったように、やはりここに大量に泊まれる宿泊施設、多いところでも60人台、それからマタギの湯とか、それから森吉山荘になりますと、70人とか80人とかって集客数はあるわけでありますけれども、ただやはり空港のすぐ近くとか、またインターチェンジのすぐそばといいますと、どうしても鷹巣の市街、中心市街地周辺になります。そうしますと既存のホテルさんにしても宿泊客室数が少ないということもありまして、そういう意味でいろんな催し物とか行事があったときに、どうしてもチェーンの大型宿泊施設のホテルがある地域のほうにお客さんが流れがちであります。 ということで、何とか既存の宿泊ホテルにしても客室数をふやすことができないのかなということで、パワーアップ事業を使って今そういうふうなことで頑張っていただいている、改修をしていただいているところもあります。 ただ、やっぱり新しくチェーンのホテルが来て立ち上げるというのは、なかなか難しい。また既存の地元の方々も、前もいろいろ地元のそういう宿泊施設を経営されている方と何人かとお話もさせていただいたことがありますが、どうしてもやっぱりふだんでも365日フル稼働であればいいわけでしょうけれども、恐らくなかなかリスクが大きいと。それと後継者がいないというふうな話もあったりということで、なかなか個人でやられているそういう宿泊施設の方々は思い切ったことができないのかなと思っています。 今後、先ほどお話がありましたように、この北秋田は空港もありますしインターチェンジもあります。またさまざまな観光施設がある。それが高速道路だけではなくて圏域内のそういうアクセスが改善されると、やはり私どもといたしましても地域に泊まってもらって、そこで消費をしてもらいたいなという気持ちはありますので、何とかそういうことができないものか、今後も検討もしていかなければいけないなと思っております。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  それでは、公園の管理についてですが、いずれ年次計画を立てて進めているよと、こういう中央公園の場合は、こういうふうな。そのほかの公園もいろいろやらなければならないのはわかるわけですが、最近特に釣り人がいなくなりました。これは原因は何だと考えていますか。 ○議長(松尾秀一)  当局答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  建設部長のほうから答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  建設部長。 ◎建設部長(中嶋健文)  最近、釣り人が少なくなったのではないかという、その原因は何だというそういうご質問でございますが、考えられますことは、当時ヘラブナが非常に全県的にも有名でして、全国的といいますか、ただ外来種の繁殖によりましてヘラブナの減少も見られます。ヘラブナ釣り研究会という団体がございまして、その方たちが主催するヘラブナ釣り大会も年何回かは行われているようでございますが、外来種と混在いたしましてヘラブナの数が少なくなったことと、もう一つ考えられますのは、水草の繁殖によります釣れるその面積の減少といいますか、そういうことが原因ではないかと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  今、部長が言ったように、ブラックバスが猛威を振るって、ほとんどヘラブナがいないので、全県的にやった大会ももうやれない状況です。それで思い切って水草の除去とか、さっき市長からも予算措置しながら改善していくということでございますので、ぜひやはり公園は、私どもいつも見ているからそんなにどうのこうのということはないんですが、立派な公園だと思います。ファルコンにどんちょうがかかっていますが、あれは立派な中央公園の風景を写したのだと皆さん気づいていると思うんですが、ああいうこともありますので、ぜひ内水面の関係ですかね、ヘラブナ釣り同好会ですか、私はその協議会はわかりませんが、協議しましてブラックバスの一掃を一回やってみたらいかがなものかなというふうに考えますが、そこら辺、何も答弁要りません。そういうふうなことをやってください。もうわかっていることですから、そういうことでぜひ釣り人も多数集まって、やはり中央公園はすばらしいなという、前の昔が本当によかったんですよ。今はそういう意味では人口も減っているし社会情勢も変わっていますから何とも言えないんですが、いずれそういうことを希望しておきます。回答は要りません。 慶祝公園のことで、先ほどもお話をしました。以前、合併前の話ですから、かなり古くて恥ずかしいような話で、生活環境保全林ということで2億1,400万円ほどの予算措置をしています。それでほとんど県の事業で担当であったわけですが、今度はかなりそれも老朽化してマナーも悪いのではないのかなと思ったんですが、東屋の椅子を湖面に捨てられたり、もう大変な状況で、そして育樹祭、何年か続けたわけですが、各学校の小学生が行ってその育樹の趣旨と一部植林をしたりということで、そういう時代がありました。でもまた今、今度はこちらから申し上げますが、ふれあいの森森林整備という形で、かなり大きな面積をエリアに入れて実施をしていくことになっています。そういうことで、あそこはアカマツの展示林というふうな名称を使っていますが、あそこには松くい虫はどうなっていますか。入ったというふうな聞き方もしていますが、どうなっているんでしょう。 ○議長(松尾秀一)  当局答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  慶祝公園内にあります県の指定のアカマツの展示林に対する松くい虫につきましては、実際入ってきておりまして、既にアカマツの伐倒並びに駆除等を行っております。 ○議長(松尾秀一)  15番 長崎 克彦議員。 ◆15番(長崎克彦)  それに対する防除は徹底してとまるものやら拡大していくものやら、こっちも素人でわかりませんが、いずれすばらしいアカマツの展示林です、はっきり言ったら。俺は売却したほうがいいのではないのかと思ったりもしたときもありますけれども、いずれ虫に負けないようなしっかりした防除体制をつくってほしいなと思います。そして今新しくやる事業についても、やはり憩いの場ということで、目標には県民皆さんが入ってくるというふうな大きな存在の目標を掲げておりましたので、ぜひそれを成功させていければいいのかなと、こう思っています。 それで、最後の問題に入ります。 喫煙のことは、将来には喫煙者は庁舎内ではということで、いずれほとんどは、今、新しい庁舎もよその庁舎にも聞いてみたりしましたが、しっかりしたやはり外に建物というか、ちゃんとした分けてやる喫煙する人としない人と何ら影響のないようにということで、ここの庁舎は食堂の脇に何だかあるようで、あそこではやっています。あとは議員控室も灰皿ありますから、あるいは議長室にもありますので、やっているようですが、やはりいろんな男女問わず、これは大変健康の問題も含めて大事であると同時に、当初予算にもたばこ税2億2,200万円ですか、ややそのぐらい入ってきます。2億2,000万円あるとないとでは、これもまた大変なことですので、さりとて、たばこ吸ってくださいという私は奨励はしませんけれども、いずれきっちりした区分をすれば何も関係ないわけで、以前、合併前ですと町内からたばこ買ってくださいというシールとかポスター貼ってありました。今はたばこの片面見ると、健康のため吸い過ぎに注意しましょうというふうになって、世の中まるっきり変わってしまったんですが、終わります。 ○議長(松尾秀一)  以上をもちまして15番 長崎 克彦議員の一般質問を終わります。 昼食のため1時まで休憩いたします。          (休憩)          (11時52分) ○議長(松尾秀一)  それでは、再開します。          (再開)          (12時59分) ○議長(松尾秀一)  一般質問を続けます。 14番 佐藤 重光議員、新創会、ご登壇ください。 ◆14番(佐藤重光) 佐藤 重光君登壇) 私は、農業施策一本で質問いたします。 政権発足後、最初に手をつけたのが米の生産調整です。2013年秋、当時の政府は農業競争力の会議主導の形で見直しを決定しました。見直しは、2018年産をめどに国主導の生産数量目標の配分をやめ、産地主導へ転換するのが柱で、40年以上続いた米の生産調整を見直す、いわゆる減反を廃止するものであります。2018年産米以降は国による米の生産数量目標の配分がなくなり、産地は転作作物を含めて水田に何を作付するのか今以上に主体的な判断が求められます。農水省は、主食用米の需要減が続く中、野菜での水田を定着させ、安易に主食用米に回帰しない体制づくりにつなげたい考えであります。政策転換の影響を受けやすいのは大規模経営であります。需給のバランスの崩壊、米価の下落があれば、経営を直撃するからであります。若手の担い手農家ほど不安視しております。農業所得大に逆行する政策があってはならないし、農家の不安を解消する具体的な環境整備を急ぐべきであります。 そこで、最初に質問するのは、私は土台づくりの質問に終始いたします。 最初に、1として、競争力の強いもうける農家、これは、どういうふうに経営改善し、どういう規模の農家をもうける農家というふうに思っているのか、市長の答弁をお願いいたします。 2つ目として、農地集積と地域農業の強力な担い手確保、1)として、2014年から2016年まで農地中間管理機構が借りた総面積、そして法人の数と農家の戸数、担い手ですが、農家の戸数をお示しください。 2)として、2016年末から2018年末まで法人を何数ふやす目標か、法人を含めて担い手の数をお示しください。そして、農地集積率を何%の目標を掲げているのかも教えてください。 そして、3の2016年の作付面積と荒廃農地の面積であります。この荒廃農地面積は二通りあるわけですが、作付しない農地と全くできない農地があるわけでございますが、ここの件については、どうしても耕作できないというふうな農地はちょっと厳しいかもしれないけれども、およそという言葉がちょっとあれだけれども、大体の面積を教えてください。 3つ目として、農業の基盤整備であります。 今回の農業改革は、基盤整備が一番であります。これによって集積率がどうなるかはしっかりしているわけでありますので、この基盤整備の今後の実施地域と今後の計画の地域の数を教えてください。 次に、中山間地域の農業を守れるか、守るにはでございます。 私は比較的条件のよい土地に田んぼがありましてそう影響しないわけでありますけれども、私は中山間地域の農家が大変だなということを思っているわけでありまして、私はこういうふうに考えております。中山間地域で農業経営を成り立たせるのは非常に難しい、地形的な悪条件に加えて、国の政策は基本的には平地の大型農家中心なので、中山間の実情にそぐわない政策に困惑と失望を感じています。私が思うのは、農家の規模拡大ばかり求めるのは、中山間地域の切り捨てにつながるのではないかということで、平地の大規模農家なら効率が上がり競争力がつくかもしれませんが、中山間地域では規模拡大の利点は余りありません。むしろ、少数の担い手などに農地集約すると地域の人たちの移動が進み、効率優先で優秀な農地だけを使用すると、中山間地域の多くの将来が遊休農地が私は増加するおそれがあるというふうに考えています。この農家の競争力と効率だけで判断すると、意外な落とし穴があると私は思っています。 そして、5番目ですが、農産物の生産振興と産地化の柱とすべき最重点戦略作物を何品目とし、作付推進していくのかということであります。これは順番を追って、何品目になるかわかりませんけれども、1番、2番、3番と、このようにお示しして教えてください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) ただいまの佐藤 重光議員のご質問にお答えしてまいります。 まず初めに、大きな項目の1の農業改革についての①競争力の強いもうける農業とはというご質問でありますけれども、競争力の強いもうける農家とは、消費者ニーズを的確に捉えマーケティングに対応できる有利販売、独自の販売ルート等による流通コストの削減、大量生産等による生産コストの削減等の点を複合的に検討し、常にみずからの経営を見つめ直しながら、社会情勢に対応することのできる農家であると考えております。 なお、効率的かつ安定的な作付規模につきましては、経営状況や生産する作物によって異なりますので、当市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、個別経営では12パターン、組織経営では1パターンを指標として示しているところであります。その内容を一部ご紹介いたしますと、個別経営の水稲と夏秋キュウリでは10ヘクタール、水稲単一では14ヘクタール、組織経営の水稲単一では30ヘクタールとなっております。もちろん指標にない園芸作物のみの経営体もありますし、面積以上の実績や目標を持つ認定農業者もおりますので、あくまでも指標は所得額の目標到達の基本として取り扱っているところでございます。 次に、②農地集積と地域農業の強力な担い手確保の1)2014年から2016年まで農地中間管理機構が借りた総面積、法人数と農家戸数はというご質問ですけれども、2014年から始まりました農地中間管理事業につきましては、現在までに約471.2ヘクタールが当市から農地中間管理機構である秋田県農業公社へ貸し付けされております。このうち、法人では15法人へ約343.8ヘクタール、個人では45経営体へ約108.7ヘクタール、まだ貸し付けられていない秋田県農業公社が中間保有しているものが約18.7ヘクタールとなっております。また、これ以外に他市町村の農地を中間管理事業で当市の農業経営体が借り受けした面積は、約30ヘクタールとなっております。 次に、2)2016年末から2018年末で法人を幾らふやす目標か、法人を含め農家戸数をお示しください。また、農地集積率の何%の目標を掲げるかとのご質問でありますけれども、水田面積10アール以下を除いた法人を含む農家戸数は、平成28年産米の生産数量配分では、JA鷹巣管内988農家、JAあきた北央管内1,180農家の計2,168農家となっておりまして、このうち農業経営改善計画の認定を受けた主に農地を耕作する農業法人は、現在26法人となっております。 農家戸数の目標につきましては、全ての農家戸数の目標は特に定めておりませんが、認定農業者のうち個人農家は現在251名となっておりまして、北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております平成30年度に250名とする目標を2年前倒しでクリアしているところであります。 また、総合戦略では、法人数を平成30年度までに28法人とする目標としております。 農地集積率につきましては、平成28年度当初では担い手への集積率は78.23%となっておりまして、総合戦略では平成30年度までに78.5%とする目標としておりますので、これも2年前倒しでほぼ達成しております。 次に、3)2016年の作付面積、荒廃農地面積はというご質問ですけれども、2016年の作付面積につきましては、市農業再生協議会で把握しております数値は、市の水田面積約5,338ヘクタールのうち約4,867ヘクタールで何らかの作付を行っております。また、作付のない面積は約470ヘクタールとなっておりまして、荒廃農地面積は田が約9.5ヘクタール、畑が約0.2ヘクタールの計9.7ヘクタールとなっておりまして、前年と比較してわずかに減少しております。 次に、③農業の基盤整備事業の1)基盤整備事業の実施地域の数と今後の計画地域の数はというご質問でありますけれども、農地の区画拡大等を実施する県営土地改良事業につきましては、現在、本城地区、陣場岱地区、阿仁吉田地区の3地区で実施されておりまして、今後はカラムシ岱地区、三ツ屋岱地区、堂ケ岱地区、高野尻地区の計4地区が計画されております。 次に、④中山間地域の農業を守れるか、守るにはというご質問ですけれども、農地は農業生産のみならず国土保全や水源涵養、自然環境保全や景観形成等の多面的機能を有するとともに、地域のコミュニティーを促進する一面も持ち合わせておりますことから、この機能を維持・向上させるための多面的機能支払交付金を国・県・市で負担しているところであります。今後とも地域農業を守るために国や県の各種事業の積極的な活用を推進するほか、市のかさ上げや市単独事業を展開し、地域や関係機関とともに推進してまいります。 次に、⑤農産物の生産振興と産地化の柱とすべき最重要戦略作物を何品目とし作付推進に取り組むかというご質問であります。 市や北秋田市農業再生協議会では、青果物振興を進めるため、重点推奨品目と奨励品目を定めておりまして、重点推奨品目は9品目、推奨品目は6品目としており、市単独事業である青果物振興対策事業などで生産振興を図っているところであります。この中で順位づけをすべきではないとは思いますが、強いて挙げるならば、キュウリ、ヤマノイモ、そしてメガ団地で取り組むエダマメを最重点作物と考えております。 以上が佐藤 重光議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)  これより再質問に入ります。 14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  じゃ、1番の競争力の強いもうける農家のほうから入りますけれども、市長から強力な、面積まで出していただいて、非常に力強く感じました。戸別補償関係では10ヘクタール、水稲では14ヘクタール、そして組織では30アールと、これは1人につきですね。それで、非常にこれは力強く感じておりますけれども、これでいくと、全体的なことを考えていくというと、五千何百ヘクタールがあるわけですから、これでいくと大体1人当たり15ヘクタールぐらいになるのかなと、全体からいけば。北秋田市の農地全体からいけばそのぐらいになっていくのですが、これはなかなかそこまではいきませんが、これは平たん地のほうのことを指すのか、非常に条件の悪い中山間地のほうはどういうふうに進めていくのかということを教えてください。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ◎産業部長(九嶋巧)  先ほどの市長の言いました指標のほう、中山間地と平地のほうとの区別があるかないかの話ですけれども、こちらに関しては市の指標ですので、全てを対象にした指標モデルとなっております。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  市の指標というのはわかります。わかりますけれども、今これスタートしていくわけですから、そういう基盤を強化していかなければこういうふうなことになかなかならないので、こういうふうに指針を出しても、今からこういうところはこういうふうにやっていくんだよ、そういう指針を出してもらわなければ、ただこれを出して、はい、水稲が14ヘクタール以上あればというふうな面積を出しても、どういうふうにしたらこういうふうになっていけるかというところまで私は追究したいなと思っていますので、そこら辺はどういうふうに見通しますか。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から再度答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  先ほど市長のほうの答弁にありましたように、12パターンということで、それによっては面積はきっちりとなっていますけれども、園芸作物のほうは水稲プラス園芸のほうによって収益的にありますので、当市的にただ14ではなくて、その組み合わせによっては、水稲が少なくても、作物のほうの園芸作物の収益性が高ければ、これまでの面積を持たなくてもやれるような形の指標になっております。これに関して、市長のほうの答弁に関しては代表的な指標を提示したものですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  1番についてはこれ以上やってもなかなか、やってみなければわからないので、これは六、七年先を見なければわからないので、そういう形で1番のほうはこれで終わります。 2番のほうの農地集積でございますけれども、非常にこれは簡単なようで難しいんです。借りた面積が472ヘクタール云々というふうなことでありまして、法人は15法人に304ヘクタール云々とあったわけでありますが、これは結構でありますけれども、非常に私はこれはまだ山間地のほうが心配になるわけでありますが、平たん地のほうは、平場のほうは深く圃場整備もできているので非常に集積しやすい、集積率が上がるというふうに思っていますけれども、山間地のほうになれば、このように思うように集積ができないのじゃないのかなというふうなことを今思っていますけれども、この借りた面積でいけば山間地と我々のいい田んぼのところの平たん地の割合はどうなっていますか。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  今回のこれに対する山間地と平地に関しての分に関しての資料に関しては持ち合わせておりません。
    ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  それは私は大体わかって、これはなかなか難しいんだろうなというふうなことで、口では簡単だけれども、統計的にとればどうしても中山間地の集積率が悪い、それははっきり私も調査していますのでわかるけれども、やっぱり中山間地の人が大変だなというように思っていますので、そういうことを十分に精査していきながら集積の配分をやってほしいなということをお願いしておきます。 それから、(2)の2番目の2018年、これは実際計画に基づいての質問ですので、先ほどいろいろ農家戸数とか法人戸数を言っていただいて非常によかったわけですが、非常に私はよかったなと思っているのは、集積率が78.23%になったと。私は何ぼ見ても50だなと思って、そんなものかなと思ったら、意外によくなって、このようにやる、北秋田市はすばらしい、大したもんだというふうに感じておりまして、このように集積率を上げるという目標は私は心強く感じているところでありますので、この78.23%にした目標をもう一度お示しください。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ◎産業部長(九嶋巧)  農地集積78.5%につきましては、これに関しては中山間のほうの機構と合わせまして、これまでの農業委員会の3条のほう、それから4条のほう合わせた形での集積となっております。今後、これに関しては、達成次第、また若干の変更とかも加味しながら考えておりますので、これ以上頑張って進めたいと考えております。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  今度は農家戸数、担い手でございますが、私も一応認定農家、担い手になっていますが、さっぱり用を足さなくなっても担い手農家ですけれども、それは抜きにしても、今後、今の認定農家の人数が先ほど示されましたけれども、今のままでいくと間違いなく減っていきます。私のように用を足さなくなった人がかなりこの中に入っていますし、もう10年もすればこの半分ぐらいになるのかなといろんな心配をしています。若い担い手がここにあるように入ってきてくれればいいけれども、なかなかそこまでいかないので、そういうところまでしっかりと計画、あるいは目標を立てていかなければ、近い将来にも78.23%まではいかないかもしれない。そういうことを考えると、もっと強力な農家というのは、もっとこの面積を多くして、この面積、このぐらいの農地にはもうかる農家と言いません、はっきり言って。田んぼでいえば1人につき20ヘクタール以上は条件がよければ耕作できます。法人だと、構成によるけれども、水稲だと25ヘクタールぐらいは、条件がよければ。そういうふうな整備をしていかない限りはなかなか集積率も上がってこないと思うので、今から言っておきますけれども、そういうふうな先を見通す指針というのは部長はどう考えるか。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  ただいま佐藤議員のほうから言われましたように、実際のところ、米価の下落、若干今日は上がっておりますけれども、今後また下落のほうに転じることも考えられますので、そういう考えではやはり水稲に関してはそれなりの水田面積の所有した形の経営が必要と思われます。 また、先ほどの担い手の減少につきましても、現在、新規就農とかいろいろやっていますけれども、やはり農家数の減少は防ぐことができませんので、それを緩やかにするため新規就農家の確保、並びに退職者とかを雇用しながら、園芸のほうを進めていけるよう努力したいと思います。 また、個人でできない農家につきましては、法人のほうの規模拡大、または新たな法人を育成しながら、農地の確保しながら経営を持っていただくよう市としても進めてまいりたいと思っております。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  次に、3番目の2016年、ことしの作付面積がわかりましたけれども、これは先をきちっと、本当にもうちょっと市長は先を、30年ぐらいまでの指針を示されました。しかし、これからいくと、さっき私が言った20ヘクタールとか30ヘクタールの耕作するようになれば、北秋田市の農業人口は600人か何ぼで間に合うんです、600人ぐらいでいいんです。これがまた15ヘクタール以上になれば400戸、400人ぐらいで十分間に合うんです。そういうふうなことを、これからしっかり基盤も整備していかなければ、この目標には達しないというふうに私は、そういうふうに先を見ていますので、本当に北秋田市の農業がもうかる農家というふうになるとすれば、そこまでしっかりした立派な田んぼをつくって、そうしてやっていかない限りはなかなか厳しいかな、このように私は、先を見ていますので、考えていますので。 農家がこれ以上本当に大変だけれども、将来、30年まで市長が出したので、そうすればその目標に近づいていくように、大規模農家、1人20ヘクタールぐらいの農家になれる強力な支援を市としてやっていかなければできないわけですので、その意気込み、やってやる、そういうようなことがあったら。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 農家戸数、また農協、農家のなり手が少なくなってきているという現状の中で、先ほど佐藤議員からお話しがありましたように、やはり規模の拡大を図っていかなければならない。作付面積を広げていく、また集約していくということがやっぱり大きな課題だと思います。 ということで、国も今、土地改良事業、そのものにもう1回、目を向けてきております。議員もご案内のとおり、20年ほどぐらい前からこの北秋田市地域でも大区画圃場整備ということでモデル地区をふやしてまいりましたけれども、一時期それで終わった感がありました。しかし、ここ最近になりまして、やはり集落の農家のなり手が少なくなってきた、担い手が少なくなってきたということもあって、大規模化を図りながら経営体をつくりながらしっかりまた農地集積を図って規模の拡大をするという土地改良事業も、先ほど答弁でお答えさせてもらったとおり、数カ所でそういう事業が計画されております。 したがいまして、そういうふうな規模の拡大、そしてコストを下げていく、さらにはそういう経営体ができることによって、そこに入ってくる方々が年代を超えた方々に入っていただく、さらにはその経営体で、JAもそうですけれども、販路の拡大をしていってもらう、そういうことによってもうかる農業というものができてくるものかなと思っていますので、これまでも県や市でもそういうことに対する後押し、またさらにいろんな事業のかさ上げもしてまいりましたけれども、さらに強力に推し進めていきたいなと思っております。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  次に、3番目の農業の基盤整備に入ります。 今やっているのは、先ほどあったように、今この圃場整備をやっているのは吉田地区、間もなく終了するわけですが、あとこれから本格的な工事に入るからむし岱、三ツ屋岱があるわけでありますが、今後の予定はほとんどないということで、これは私も土地改良区をやったほう、やっているのでわかりますけれども、圃場整備は機構としてはやっていかなければならなくなってしまったのです、強力に圃場整備を進めていくというふうに機構のほうでうたっています。機構といえば北秋田市では農林課なのか再編協議会なのかわかりませんが、いずれ北秋田市がやるというふうなことであります。 今までは、どっちかというと、改良区のほうでまとめ役として大区画圃場整備は、ほとんど平たん地は、今回のこれでほとんど平たん地、20ヘクタール、100ヘクタール以上の平たん地はほとんどこれで圃場整備が終わったのかなというふうに私は見ていますが、特に山間地になるとなかなかこのまとめ役が出てこないなというふうに私は心配しているわけで、その件に対しては市のほうでまとめる、そして実施を実現して実施していかなければ、なかなか山間地の圃場整備は進んでいかなくなるというふうに感じています。 ただ、平たん地は、さっき言った20ヘクタール強以上あればまず圃場整備、圃場整備といいますけれども、更新はできるけれども、山間地は10ヘクタール強以上なければ、面積がなければ圃場整備ができない、今までは。水準がそれなりになければできないというふうになっておりまして、今回の改正でこういうこともなくなるような法改正で、なくなるような気もしますけれども、市としてやっぱり圃場整備には山間地のほうへ実施計画をやってほしいと、私はやらなければならないというふうに思います。そして、市のほうでそのような実施計画を組めば、あと改良区のほうに編入してそういう作業の準備はしていくというふうになるわけでありますので、市としてこれを立ち上げようとする決意はありますか。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長のほうから答弁させます。 ◎産業部長(九嶋巧)  ただいまの佐藤議員のほうからご質問のありました土地改良事業につきましては、今年度内、もしくは平成29年に入りまして、国が今回考えておりますところの農地中間管理機構が借り入れた農地について、農業者間申請によらず、都道府県事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤事業の実施制度を創設するという考えのもとの中での一つの提案と思いますので、市としては、この制度が正しく具体的に制度化された段階で市がどのようにかかわるかを精査しながら検討したいと考えております。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  非常に心強い答弁を、そういうふうに検討すると、前向きに検討して、市のほうで進めていくように手続を踏んでいくようにお願いします。実施してください。 そういうことで、圃場整備に対しては、急がなければならないのです。10年も20年も30年もかかっていられない。そうでなければ、この中間管理機構だのどういうふうになるのかわからないから。まず、できるだけ早い段階で立ち上がってほしいなと、年度計画を組んでほしいな、このように私は思っていますけれども、部長、もう1回、そこの年度計画検討するけれども、そこまでいける検討なのか。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  今、佐藤議員のほうから早い段階でということでのご質問でありますけれども、基本的にまだ国のほうから具体的な提示されていませんので、その段階で、もしやれるような場所がありましたらそれはそれなりに検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  国のほうがまだそういう指針でなく、市としてやれということ。市として早くやれば、そちらは後でもいいから、市のほうでこれを立ち上げない限りは、いつになるかわからない。だから、これを進めるとすれば、山間地の農家がなくなってしまう、早くしないと。借りる人いなくなる。山間部のことばかり心配でどうしようもない、どういうふうになるかわからないもの。だから、ここをそういうしっかりしていかなければ、国のほうの云々でなくて、市としてそうやれということ。そうでないと間に合わない。ここのやっている今の圃場整備、3年か4年で大体終わるので、その後あとすぐ別のほうに取りかかるぐらいの気持ちでいけば、私はなおできないわけでないと。それを市として、もちろん圃場整備すれば市の負担10%ある。そういう問題でなく、それを見通して、先を見て圃場整備やらないとだめだというんです。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 中山間地というよりむしろ山間地、平場と違って非常に条件も不利地なところがあって、そういうところをまずきちんと整備しないとなかなか大変だという、佐藤議員のお話はもっともであります。 しかしながら、先ほどもお話しありましたように、まず今のところ、今我々が計画しているところは、将来そういう事業を起こしていってしっかりと経営体が育っていける、そこで、先ほどの議員の質問ではないですけれども、もうける・もうかる農業ができるかどうかということもございますし、そういう意味で、本当の意味で、本当のというのは変ですけれども、山間地の場合に、基盤整備するにしても、ただ中間管理機構に農地を提供する、貸し出しするというだけの目標ではなくて、その後どういう方々がそこで続けて営農していっていただけるかということも考えていかなければいけないと思いますので、非常にそういう幅広にいろいろ検討していく要素が必要ではないのかなと思っています。 したがいまして、今計画されているところはやる方々が決まっている、それから自分方で当然償還もありますし負担もしていかなければいけない、そういう意欲のある方々が今そろっておりますので、そういうところと、今後、市として仮にやらなければいけないところがあるとすれば、どういう方々がそういうところで農業経営ができていってもらえるのかといったことも含めた、非常にいろんな角度から検討を要すると思いますので、そういうこともあって精査という話になったのです。しかしながら、決して市がそういうところに手をこまねているわけではなくて、やはりよく言われる条件不利地とかいうところもあるわけでありますので、その辺はきちんと把握しながら、そこで頑張っていける農家の人方がいらっしゃるとすれば、そういうところに後押ししていかなければいけないと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  14番 佐藤 重光議員。 ◆14番(佐藤重光)  農業基盤整備についてはこれで終わりますけれども、山間地に合った、そこの整備に合った面積、1ヘクタールぐらいになるのか2ヘクタールになるのか、その地域に合った圃場整備というのが必要なのかなと。3反歩だったら2枚になるのか、ひし形だの三角だのわけわからないそういうような田んぼばかり多いために、そういうところを1枚か2枚にしても、整備に合った、そういうふうな圃場整備はできないはずはない。それを今後の課題として計画を組んでいただきたいということを申し上げておきます。 それで、4番目の中山間地域の農業を守る、守れるかは、私はここにかかっていると思うのです、基盤整備。守ろうとすれば。今のままでは年間土地が減ってきます。はっきりしています。みんな農家やめるもの。だまっていれば。ですから、それを早くやれという、私の主張はそこなんです。だから、中山間地域はここで守れるか守れないかとというように感じます。答弁はここは要りません。 そして、最後の農産物の振興でございますが、これは三つ、エダマメ、キュウリ、ヤマノイモ、こういうふうに掲げていただきました。大豆は農機具で種まきから全部できますので、これはどんどん普及しても農作業はできます。あとキュウリは、この面積プラスキュウリとなればこれは厳しいんです、今の15ヘクタールつくって、さらに1ヘクタールにキュウリを植える、これはできません。逆に減らしていけばこれはできるけれども、何ぼ頑張っても1人で50アールぐらいじゃないのかなというふうに、私は実際そういうふうにしていますし、そしてヤマノイモも大体そんなもんだなと、1人だと。法人だとこの倍やるというのならできるけれども、そういうふうに、私、農家ですのでわかりますので、俺なら逆に作業しやすくなればキャベツが今全部機械でできますので、秋の収穫だけは手でやるしかできないけれども、案外そうなればキャベツもできるかなというふうに私は見ています。 ただ、私はこういうふうに法人がなれば大規模になれば女の担い手がほとんど必要なくなる。逆に農機具を使ってこのように、エダマメとか作業しやすいほうにいくために農家の女性はどんどん減っていきます。実際そうです。実際農家やめてしまっているし、実際いないし、そして今までやっていたいろんなものを全部やめてしまって、それが今のJA鷹巣町はそういうふうな面ではずっと落ちてきているのです。女性がやっぱり細かい作業、指先が非常に器用で、シシトウとかベイナスとか、そういう細かい作業は女のほうがずっと向く。だから、どんどん北秋田市は手の込んだそういう野菜は減っていく、これは間違いないんです、私もそうです。 そのほかに、もう一つは、ネギも結構作業しやすいです。ネギは1人で頑張れば1ヘクタールできます。それ以上無理だけれども、1人でできます。もう一つ私は長ネギも逆に普及していただければ、結構作業がしやすいんじゃないかなと。ネギは結構プラスできます。 この2品目入れて、あとキュウリもヤマノイモも面積をあとふやすのはできない。私がやっているので、できないので、そういうのを十分考えて、市として何の作物できるか、そして女性がどういう作物ができるか、そういう環境をつくってほしいなというふうなことを女性にこれは目をかけてほしいです。 特に、女性が減ったおかげで、鷹巣の名産の中屋敷のソバが去年でなくなりました。こういうふうになっていくのです、女性農家人口が減る、女性がいなくなる、やめていくとなればそういうふうになっていくので、こういう細かい野菜というか、一番手の込んで一番お金になるものが減っていくので、そういうものを含めて、全体的なことを考えてほしいなということを申し添えて、これについては答弁要りません。 ○議長(松尾秀一)  市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 今、佐藤議員から農家、現実に農業をやられている立場で現状をお話しいただきました。重点作物とか、それから推奨作物ということで市のほうでもありますけれども、その中でやはり、推奨作物の中で小玉スイカに前は力を入れておりましたけれども、今はもう栽培しておりませんので、やっぱり作物の中でもかえていかなければいけない部分があります。 それと、今いみじくも議員が言われたように、女性農業者が減っていくということであるとすれば、やはりその方々が頑張れる作物といったもの、その中でまた高収益のものがあるとすれば、先ほどお示しいただいた作物に関しても少し検討、研究していかなければいけないのかなと思いました。 まさに現場の声ということで聞かせていただきまして、少し産業部の中でももませていただければと思います。ありがとうございました。 ○議長(松尾秀一)  以上をもちまして、14番 佐藤 重光議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)  次に、19番 堀部 壽議員、緑風・公明、ご登壇ください。 ◆19番(堀部壽) 堀部 壽君登壇) 19番、緑風・公明、堀部 壽です。通告に従い一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 1番、農業振興について。 今、農業を取り巻く情勢を見ますと、平成28年度はTPPに明けTPPに暮れた1年であったが、年明け後に誕生した米国トランプ大統領は1月23日、TPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、TPPは米国抜きでは発効しないため発効の見通しは立たなくなったものの、今後はTPP以上に国内農業へ大きな打撃を受けるであろう2国間自由貿易協定・FTAへの警戒が必要と思われます。農業を自動車の犠牲にするような取引は断じて容認できるものではなく、市としても今後の情報収集等の体制の強化を望むところであります。 質問いたします。 ①平成29年産米の転作状況についてですが、去る12月22日、秋田県農業再生協議会の臨時総会が開かれ、平成29年産米の市町村別生産数量目標の算定方針案を承認し、26日には各市町村配分が示され、1月27日に北秋田市農業再生協議会が開催されておりますが、飼料用米とともに転作を推進し、主食用米の過剰作付面積を解消した加工用米の大半が3年契約が切れ、10アール当たり1万2,000円の助成金がなくなりますが、転作としての加工用米はどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ②今後の生産調整について。 国の減反政策が平成29年産を最後に平成30年産から廃止とされますが、9月定例会に長崎議員の質問に対し、「今後は国以外の機関が生産数量目標を示す必要があると考えている。秋田県では県内の市町村と農業再生協議会からの意見を取りまとめているので、生産者等に受け入れられる制度づくりに期待する」と答弁されておりますが、生産者は先行きの見えない農業政策に対し大きな不安を抱いております。今回の協議会において不安を払拭できるような生産の目安は提示できるのかお伺いいたします。 ③メガ団地について。 12月定例会において、吉田議員の法人への支援策はとの質問に対し、答弁の一つとして「メガ団地の育成」を掲げておりますが、大館市では既に2つの法人が事業の採択を受け生産活動を開始しております。当市のメガ団地稼働への進捗状況と支援、助成はどのように検討しているのかお伺いいたします。 2番、農協合併について。 協同組合は今、国際社会の評価が高まるのと反比例し、日本では不当な農協攻撃が続けられております。日本国内での執拗な「農協たたき」とは対照的に、国際社会では昨年11月、国連教育科学文化機関・ユネスコの無形文化遺産に「協同組合」が登録されました。19世紀に英国やドイツなどで生まれた協同組合は100カ国で10億人を擁するまでに広がり、日本の総合農協は発展モデルとされております。このような情勢の中、次の質問を行います。 ①現在、当市には2つの農協があります。このことについて市長はどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。 ②市として合併への協力は。 平成28年10月26日、市は2JAと農政意見交換会を開き、席上、あきた北央は2年連続の巨額赤字による厳しい経営状況を踏まえ、「合併が最善の道」として市とJA鷹巣町に理解と協力を求めたと報道されております。農家の安定生産と職員の意識高揚のため、市として協力できることはないかお伺いするものであります。 3番、大館能代空港運賃助成事業についてでございますが、年間を通じた運賃助成はできないか。 当市では市民対象に平成28年12月1日から平成29年3月31日までの運賃助成を行っておりますが、地元の空港であり、より搭乗率を高めるためにも、年間を通し運賃助成ができないかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 堀部 壽議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の1の農業振興についての①平成29年産米の転作状況についての1)3年契約の切れた転作としての加工用米の取り組みはというご質問でありますけれども、平成26年産より継続してまいりました加工用米の3カ年にわたる複数年契約につきましては、10アール当たり1万2,000円の交付金が国から交付されておりますが、3カ年を経過した後の新たな取り組みについては認められておりませんし、平成29年産につきましては、平成27年及び平成28年に新規契約したものが対象となっております。 加工用米は市全体の水稲作付面積の15%を占めておりまして、交付金がなくなった場合には飼料用米等への作付転換等が考えられますことから、北秋田市農業再生協議会では、農業所得を少しでも向上させるために、高品質な加工用米の出荷があった場合には、10アール当たり8,000円を上限に助成を行っているところであります。また、JAでは、加工用米の買い入れ単価の向上を検討しているとも伺っております。 次に、②平成29年産米後の生産調整についての1)平成30年からの生産調整について、農家の不安を払拭できるような生産の目安は提示できるかというご質問であります。 これまでの米の生産調整につきましては、国から県に配分し、それを県が市町村へ、そして市からJA等の集荷業者へ主食用米の生産目標数量を配分する仕組みでありましたが、平成30年産からは国は配分を廃止し、農家やJA等が販売状況や経営戦略に基づいて生産量を決定する仕組みにかわることになります。 過剰な主食用米の生産は米価の下落を招くことから、売り切れる量を見きわめて生産することが求められますが、生産現場では消費状況を見きわめることは非常に困難であると思われます。このため、平成30年産以降につきましては、これまでの生産数量目標にかわり、秋田県農業再生協議会が県全体の米の消費動向を精査し、秋田県の生産の目安を提示することになっております。市と市農業再生協議会では、県の協議会の提示した生産の目安を踏まえ、農家やJA等が生産量を判断できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えます。 次に、③メガ団地についての1)当市のメガ団地稼働への進捗状況と支援と助成はどのように検討しているかというご質問でありますが、国の産地パワーアップ事業に対して秋田県が助成金の上乗せを行う園芸メガ団地整備事業は、JA鷹巣町管内とJAあきた北央管内のそれぞれ1経営体の計2経営体が平成29年度からの実施に向けて動き出しているところでありまして、当市では初めての実施となり、産地の確立はもとより、新たな雇用の創出も期待しているところであります。 当事業は、新たな園芸作物の取り組みや大幅な栽培面積の拡大により年間販売額1億円以上を目指すものでありまして、設備投資額も当然、大きくなってまいりますことから、当市といたしましては、国の産地パワーアップ事業対象へ10%、国の事業対象以外には25%をかさ上げして対応いたしたく、関連する予算案を本定例会に提案させていただいているところであります。事業で栽培する作物につきましては春作業が必要なことや施設の設置に相当な期間を要することから、平成29年度の早期に着手できるよう関係機関と調整を進めておりまして、順調に進捗しているものと捉えます。 次に、大きな項目の2の農協合併についての①と②のご質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。 当市の農協のうちあきた北央農協のエリアには上小阿仁村も含まれているため、行政エリアと農協のエリアが一致しておりませんが、市町村のエリアより大きなエリアを持つ農協や、1県1JAというところもありますし、秋田県だけではなく全国的にそのような動きがみられているところであります。農家と組合員が減少している状況の中で、合併により財務状況を安定させるという一面もあろうかと思いますが、それぞれの強みが失われるという可能性もあることから、これらのメリット・デメリットを組合員が十分に理解した上での検討が行われていると考えています。 なお、合併について行政からのコメントは控えさせていただきたいと思いますが、十分な協議を重ねて合併という結論が出された場合には、当市といたしましてもできる範囲で協力してまいりたいと考えておりますし、組合員や農家の皆さんが安心して利用でき、安定的に経営が行われる農協となることを期待しているところであります。 次に、大きな項目の3です。大館能代空港運賃助成についての①年間を通じた運賃助成はできないかというご質問であります。 運賃助成につきましては、平成23年に圏域の7市町村とともに同一設定で取り組みましたところ、対象期間が7月から翌年3月までの9カ月間という長期にわたり、当市の助成総額は2,000万円と大きく膨らんだことから、次年度からは搭乗率が落ち込む冬場にターゲットを絞って助成を行い、現在に至っているところであります。 年間を通して助成を行っています市町村では、利用客数自体がもともと少なかったり、助成対象を旅行商品とセットに限ったり、助成額に考慮した方法で実施しておりまして、年間を通した助成も搭乗率の向上につながる選択肢の一つと考えますが、当市におきましては、圏域市町村や県などの関係機関とも連携した滞留型観光の推進により年間を通じた空港の利用促進に努めるとともに、利用者側に立った場合に望まれる助成、これについても研究してまいりたいと考えております。 以上が堀部 壽議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)  これより再質問に入ります。 19番 堀部 壽議員。 ◆19番(堀部壽)  それでは、順を追って質問いたします。 ①の加工用米についての確認ですが、平成28年産について、農協によって若干の差異はあると思いますが、鷹巣町農協の加工用米の取り組みについて伺います。 10アール当たり収益は、水田活用の戦略作物助成として2万円、産地交付金の高品質米出荷、これは網目1.9ミリを使用した場合に対して6,000円、同じく複数年契約、3年間の取り組みに対し1万2,000円の計3万8,000円と、10アール当たり60キロで9俵の契約でありますので、販売仮渡金が1俵7,400円でありましたので6万6,600円、合わせて10アール当たり10万4,000円であったと思いますが、ここのことについての一つの確認をいたしますが、平成29年産については、平成26年度の3年の複数年契約が平成28年産で切れたわけです。そして、農協では仮渡金への上乗せに向けた交渉を行いたいとありますが、加工用米として安くできるというのが売りでありますし、収量の増減によっての価格の増減を極力抑えたいというのがこの3年契約であったと思いますので、平成28年産と平成29年産の加工用米については、単純に1万2,000円が少なくなるということの認識でいいのかどうか、そこまでひとつ。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁、お願いします。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  ただいま堀部議員のほうからご質問がありました、平成28年産米と平成29年産米の価格の相違については、おっしゃるとおり、国のほうの1万2,000円が減となるということで考えております。 ○議長(松尾秀一)  19番 堀部 壽議員。 ◆19番(堀部壽)  あと、仮渡金の上乗せができた場合、これは業者との交渉になってくるのかなと思いますが、そうなった場合、平成27年の契約者と平成28年の契約者がまだ1万2,000円の交付金が出るわけです。そうなった場合、仮渡金が上乗せなった場合、まだ交付金の対象である平成28年の契約者、平成27年の契約者に対しても同じ金額になるのか、それをまたプール計算するのか、平成26年に契約した人方がもう一度この加工用米に取り組んだ場合、一物二価ということも考えられますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  再度、産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  農家の価格に関しては行政的には関与しておりませんけれども、市の立場としましては、聞いている範囲では、一物二価もあり得ると聞いております。 ○議長(松尾秀一)  19番 堀部 壽議員。 ◆19番(堀部壽)  これ以上のこと、農協のほうが全部かかわってくるものだと思いますので、ここまでにしたいと思います。 次に、平成30年産からの国による生産数量の配分がなくなるということについて質問したいと思います。 平成30年産からは国による生産数量目標の配分がなくなります。このことについては今、市長のほうからご答弁いただきましたが、生産の目安、これをしっかりやっていきたいということの答弁であったわけなんですが、転作を守った農家に対しては、主食用米作付に対し10アール当たり7,500円の直接支払交付金が支払われてあったわけなんですが、平成30年からはこれもなくなるということで、正直者がばかを見るような政策にならないようにお願いしたいと思いますが、その取り組み方についてひとつできる範囲でお伺いしたいと思います。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長のほうから答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  平成30年産米からはこれまでの水稲の直接支払分の7,500円に関しては国のほうでやめるということで、それに関しては、そのために農家収入が減りますので、市としても今後何らかの方策を、国のほうのをいろいろ聞きながら、直接支払制度のほうで米にかかわる分として作物振興を進めたいと考えております。 ○議長(松尾秀一)  19番 堀部 壽議員。 ◆19番(堀部壽)  目安とかそういうものについては、秋田県のほうでも大体ことしの8月ごろには骨格が示されるものだというような話をしておりましたので、いち早くこの情報をキャッチされたら農家にも周知できるような体制をひとつお願いしたい、こう思います。 続いて、③メガ団地ですが、市内の法人組織がメガ団地に取り組まれるとのことですが、25日付の報道では、鷹巣の4法人がエダマメ栽培の施設整備に向け会社を設立したとあります。1億円以上の生産物を販売することは、労働力の確保、そして産地間競争を勝ち抜き販路を拡大していかなければならない。梱包・包装資材、そして市場までの運賃、流通経費ですが、いろんな課題があると思います。軌道に乗るまでは順次55町歩のエダマメ作付に向けて進めていきたいということでありますので、今後も継続しての指導・助言、場合によっては支援も必要と思いますが、今後の考え方をひとつお伺いします。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  産業部長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  産業部長。 ◎産業部長(九嶋巧)  ただいま堀部議員のほうからメガ団地に対していろいろご質問がありましたけれども、メガ団地に関しては北秋田で初めてですし、また1億円ということで、これが成功することによって、今後追随するような法人も出てくるとは思いますので、市としてはできる限りの支援と助言をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松尾秀一)  19番 堀部 壽議員。 ◆19番(堀部壽)  大館市の場合でも2つのメガ団地があるということですが、両方順調に進んでいるかといえば、そうでもないような状況もありますので、ひとつ継続した指導・助言、そして軌道に乗るまでの支援も考えていただければと思います。 次に、農協合併についてでございますが、農業は当市の基幹産業であると。農家が安心して農産物を生産できるのは、確実に出荷・販売できるのが第一条件であります。その任を担っているのが当市においては農協であると思います。また、農協は2,000人から3,000人の組合員を抱え、100人前後の職員を雇っておる大きな雇用の場でもあります。その職員の一部が先行きの不安から転職しているとの情報もあります。計画されております大型広域合併への移行がスムーズにできますように行政としての指導と協力をするべきと思いますが、いま一度答弁をお願いします。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 合併につきまして、先ほど答弁させていただきました。行政としてあれをやるこれをやるという状況は今の段階では控えさせていただきますが、まず広域合併も含めてですが、その前に北央と鷹巣農協の合併のお話がありますので、これをしっかり合併ができるように私どもも見守りつつ、またその段階で行政として何か支援ができるものがあるとすれば、その段階でまたしっかり両農協と話し合いをしながら取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  19番 堀部 壽議員。 ◆19番(堀部壽)  ありがとうございます。経済団体ということで、深入りした指導も何もちょっと差し控えるのがあるのかと思いますが、気持ち的に支えるためにも、一生懸命、北央さんも大変な努力をされておると思うわけです。市長が組合長と直接会って元気づけてやるとか、これくらいはできるんじゃないのかなと思いますので、ひとつその辺も踏まえて今後のご指導と助言をお願いしたい、こう思います。 次に3番ですが、大館能代空港運賃助成については、市長から全て答弁されておりますが、周辺市町が当市より多額で年間を通しての助成を行っているとの市民からの情報を得たわけですが、実際は当市が地元として一番の助成を行っているものと思っておりましたので、そのとき指摘された、私わかっておりませんでしたので、大変恥ずかしい思いをした。 本市以外で年間を通じて当市より多くの助成をやっているということについては、指摘をされまして大変恥ずかしい思いをしたわけでありますが、改めて申し上げますと、八峰町が片道3,000円、往復で6,000円、これは大人、子供も同様でございますが、あと能代市は同額でありまして、子供は半額、三種町も同額となっております。助成対象者についても、能代市、八峰町、三種町ともそれぞれ、住所を有する者のほかに、所在する事業所、扶養者がいる学生も対象に行っております。藤里町においては最大で片道4,000円、往復8,000円の助成をいずれも年間を通しての助成となっております。 地元であります当市としては、財源の問題もあると思いますが、早急に助成を見直すべきだと思います。市長の改選を控えての弱みにつけ込むわけではございませんが、改選後にはひとつ第1番の検討策として取り組んでいただきたいと思います。市長の考えを、これは市長からひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(松尾秀一)  市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 堀部議員から近隣の市町村の状況のお話がありました。確かに金額、予算額でいきますと、北秋田市のほうが600万円ほどでありますけれども、能代市さんが1,500万円ぐらい持っています。片道が3,000円ということで、うちのほうは2,500円、冬期間だけですけれども。 ただ、先ほどお話にあった藤里さん、八峰町さんにしてもそうですけれども、やはり空港の利用客数、利用率からいくと北秋田市がやっぱり非常に多いわけです。ですから、能代の方々はどうしても秋田空港のほうに目が向くとか、また藤里の場合も八峰町さんもほかのところも余り、使う方もいらっしゃいますけれども、北秋田市の市民と比べて利用する方が少ないということで、非常に運賃助成を少し手厚くしているというところもあります。 先ほど申し上げましたように、最初に通年でやろうと思った平成23年のときには2,000万円ほどかかっておりますので、2,000万円というと今の能代市さんが出している額よりも多いわけでありまして、別に多いからどうのこうのというわけでありませんけれども、もちろんさっき堀部議員が言われたように空港のある北秋田市としては何らかの形で応援していきたいなと。 ただ、それが冬季、冬場の今乗る人が少ないときにそういう助成をしていくのか、例えばでありますけれども、急に上京しなければいけない、飛行機を使っていかなければいけない、例えばご不幸があったりして地元の方が行かなければいけないときに、そういう場合には、あらかじめ結婚式とかそういうことで日にちが決まっているものであれば、超得割とか早割とかみたいな形で前もって購入ができて、すごく格安の航空券が買えるわけですけれども、あした行かなくてはいけないとか、そういう連絡があって行かなければいけないという方々のために、何かそういうことで逆に手助けできないのかなと。まともに東京までの航空券を当日買うとすれば3万円近くなってしまいますので、そのうちのいささかなりとも助成ができるものがないのかなとか、それにかわるまた別なものがないのかなということで、少し検討しようじゃないかという今、話を進めさせていただいております。 もちろん、堀部議員が言われたように、空港のある市として、また市民の方々に、できれば多くの方々に喜んで使ってもらえるような、そういう方策を検討してまいりたいと思っております。これは、別に4月がどうのこうのでなくても、やらなければいけないものではないかなというような感じがいたします。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)  19番 堀部 壽議員。 ◆19番(堀部壽)  ありがとうございました。 助成の範囲なんですが、能代市では小中学校の修学旅行も対象になっておるということで、冬期間であればなかなか修学旅行に対しての助成ができなくなるのではないのかなと思います。小学生、中学生にも1回、在学中に空港、飛行機に乗れるような体制をお願いしたいなと思います。市長の選挙、特段のあれをもって後にもまたこの場にて市長と議論することを期待しておりますので、よろしくお願いします。 質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(松尾秀一)  以上をもちまして、19番 堀部 壽議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)  次に、16番 久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。 ◆16番(久留嶋範子) 久留嶋範子君登壇) 16番、共産党議員団、久留嶋範子です。本日最後の質問となります。 大きな1番、地域の活性化と学校統合についてお伺いいたします。 ①小中学校再編プランに伴い、鷹巣中央小学校、南小学校の統合が計画されています。統合に向けて、地域住民や保護者から意見を聞いて丁寧に進めていくべきでは。 検討委員会は昨年7月から4回の会議を開催し、統合対象学区での説明会、パブリックコメントなどを行い、保護者や地域住民の意見を反映させるとし、進められてきました。この間、再編プランについては、一般質問でも多くの議員が取り上げ議論してきました。何よりも地域住民や保護者の意向を尊重し、丁寧に進めていくべきとし、特に阿仁地区は小中学校いずれの統合再編に対して地元から強く反対する声が上がったため、素案で示した案を白紙状態とした上で、今後3年間で地元や保護者らと話し合いを行って方向性を示すこととなりました。 プランに盛り込まれた統合計画は、鷹巣南中、鷹巣中、2017年から2021年度のできるだけ早い時期、校舎は鷹巣中、鷹巣中央小学校、鷹巣南小学校、2017年から2021年度のできるだけ早い時期、鷹巣南中学校校舎を改修、鷹巣小学校、鷹巣東小学校、綴子小学校、2027年から2031年度のできるだけ早い時期、校舎は新設の3つです。鷹巣地区は現在の5つの小学校、2つの中学校から、2つの小学校、1つの中学校に集約されます。再編プランに伴って実施すれば、前期5年のできるだけ早い時期に鷹巣南中学校が鷹巣中学校に入る形で統合し、鷹巣南中学校の校舎が改修され、鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校が統合することになります。このプランにも書かれているように、保護者や地域住民の思いや方向を十分に尊重し進めていくとしておりますが、統合するに当たっての諸課題にどう取り組んでいくのか、スケジュールも含めお伺いいたします。 ②地域から学校がなくなるイコール地域が寂れるのではなく、地域づくりをどう考えていくのか。廃校舎の利活用を今から検討すべきと思います。 ③地域に根づいた伝統行事・芸能などを宝として、市が協力して進められないか。 七日市葛黒集落の小正月行事、葛黒火まつりかまくらが先日19日の夜に行われました。この行事は約300年前の江戸時代に厄払いを目的に始まったとされますが、過疎化などで一時途絶え、地域おこし団体・おさるべ元気くらぶが葛黒自治会に働きかけて、平成26年2月、15年ぶりに復活いたしました。昨年までは市や文化庁からの補助金で大半を工面してきましたが、4回目となることしはクラウドファンディングで資金を調達し、20万円の目標に24万2,000円、121%、62人が支援金として集まりました。新しい調達方法で伝統行事を進めるとして注目を浴び、マスコミ各社に取り上げられました。 七日市地区には、無病息災、五穀豊穣を祈願する火まつりかまくらのほかに、民俗芸能として上舟木駒踊り、七日市奴踊りがあります。こうした地域に根づいた伝統行事・芸能を学校統合後も継続させるために、市の文化財として指定するなど、協力できないかお伺いいたします。 大きな2番、子育て支援策として、①第1子出産時に市内で使える商品券を贈るなど、子育て応援ができないか。 当市でも、子育て支援としてゼロ歳児から中学生までの医療費自己負担分の助成や延長保育、一時保育、病児・病後児保育の実施、幸せファミリーサポート事業として不妊治療、不育症治療助成など、少子化対策に取り組んでおります。 私もこの間、子育て支援としてこの一般質問で平成23年9月に出産祝い金制度について、平成24年9月、不妊治療、不育症費用の助成について、平成27年9月、子供の貧困について、平成27年12月、第2子保育料無料化についてなど取り上げてまいりました。 今回は、隣の大館市で新たに出産祝い地域限定商品券贈呈事業が開始されるのを知り、大変興味深く感じました。この事業は結婚や出産に結びつく支援の一環として第1子が産まれた夫婦に10万円分の商品券を贈るもので、購買力の流出を防ぎながら市内での購入意欲を高めるのが狙いで、商店街にもメリットがあるよい制度ではないかと考えます。当市でも実施できないかお伺いいたします。 最後です。②子供の貧困が大きな社会問題になっています。全国で進んでいるフードバンクを市民団体などと協力し取り組めないかお伺いいたします。 フードバンクとは、企業や地域住民から提供された食品を原則無料で譲り受け、生活困窮者を支援しているNGO・NPO・社会福祉協議会などの団体を通じて、野外生活者や貧困世帯などに配給する活動です。食事そのものを提供する活動ではありませんが、食材を必要としている家庭に配布する地域の活動です。もったいないからありがとうへの食料支援活動が秋田でも広がっています。ぜひ北秋田市でもこの取り組みを考えてみてください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) それでは、ただいまの久留嶋範子議員のご質問にお答えしてまいりますが、大きな項目の1の地域の活性化と学校統合についての①と③のご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、大きな項目の1番の地域の活性化と学校統合についての②地域から学校がなくなるイコール地域が寂れるのではなく、地域づくりをどう考えていくのか。廃校舎の利活用を今から検討すべきというご質問であります。 小学校の統廃合とは別に、地域の持続と活性化に向けて総合的な取り組みが必要であると考えておりまして、行政関係部署と地域住民が相談し、互いに知恵を出し合いながら利活用方策を探ってまいりたいと考えているところであります。昨年の9月定例会において松橋 隆議員の一般質問に対してもお答えしておりますけれども、幅広い世代の連帯感がある小学校区を対象とした小さな拠点により、廃校舎などを活用して商店や地場産品の直売所、福祉・介護サービスなどを併設することで、地域内の住民はもとより、地域外の人々も集う交流拠点をつくることなども考えられます。モデル事業としての小さな拠点づくりまでとはいかなくとも、廃校舎の活用等においても地域の方々のご意見等を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、2番目の子育て支援策としての①第1子出産時に市内で使える商品券を贈るなど、子育て応援ができないかというご質問であります。 子育て支援につきましては、子育て世代の多様なニーズに対応してまいりたいと考えておりますので、結婚や出産、子育てへの支援として、先ほど議員からも例えば大館の例がございましたけれども、地域経済の活性化にもつながるような策を今後検討してまいりたいと考えております。 次に、②子供の貧困が社会問題になっている。全国的に進められているフードバンクを市民団体等と協力して取り組んではというご質問であります。 議員もご案内のとおり、フードバンクあきたやコープフードバンクが組織されました。県内一円で事業展開いたしておりまして、これまで秋田市、大館市、鹿角市、湯沢市などの個人や施設に食品・食材が届けられており、大切な社会福祉活動であると捉えております。現在策定中の地域福祉計画の中で子供の貧困対策の一つとして位置づけさせていただき、検討してまいりたいと考えております。 以上が久留嶋範子議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一)  教育長。 ◎教育長(三澤仁) 三澤 仁君登壇) 私からは、ご質問の①統合に向けて地域住民や保護者から意見を聞いて、統合を丁寧に進めていくべきではとのご質問に答えたいと思います。 ご指摘のとおり、4回の検討委員会が開催され、その間、説明会、パブリックコメントをいただきながら、2月の初めに市長に答申することができました。本当にありがたく思っています。12月議会でもたくさんの議員の方々から質問され、大変ご心配とご提言をいただきまして、これも本当にありがたく思っております。 学校統合については、非常にデリケートな問題でありますので、久留嶋議員ご指摘のとおり、統合に当たっては、協議に当たっては、登下校時の安全確保、それから学童保育施設の充実、閉校に伴うさまざまな準備の計画的な実施などについて、地域住民や保護者の意見や要望を聞いたり相談したりしながら、丁寧に進めていきたいと考えております。 統合に係るスケジュールですが、校舎改築等ありますので、庁内の担当部署とも協議しながら進めていかなければなりませんので、現時点では具体的な計画は定めておりませんが、今後実施計画を策定して、双方の関係者、学校関係者、PTA関係、自治会関係者と十分協議していく考えであります。これまでもそのような形で進めてまいりましたので、そのように進めたいと思っております。 ③地域に根づいた伝統行事・芸能などを宝として、市が協力して進められないかというご質問ですが、現在、市には国指定の根子番楽を初めとして県や市の民俗芸能が20件、市指定の伝統行事が2件あります。いずれも実態としては伝統者の高齢化、少子化等によって民俗芸能・伝統行事を維持・継承していくことが大きな課題となっておりますが、地域に根差しているそれぞれの地区の伝統芸能は市民の財産であり、将来にわたって継承・保存・発展を図っていく必要があると考えておりますので、市としてはそのために毎年、北秋田市民俗芸能大会を開催しており、今年度で11回を数えております。近年、他市町村の民俗芸能も加えて出演者同士の交流を図るとともに、市民にも鑑賞していただく機会を提供しております。 久留嶋議員から地元の葛黒火まつりかまくらのことのお話がありましたけれども、議員お話ししたように、平成26年に15年ぶりに再開されて、この2月19日には4回目の火まつりかまくらが開催されております。 今回特徴的な取り組みについて申し上げますと、久留嶋議員もお話しされておりましたけれども、この行事に係る運営資金の調達でありました。私も新聞記事を見て初めてわかりましたけれども、インターネットを利用してこの小正月行事の趣旨に賛同する方々から資金の援助を募るというものでした。最終的に目標額20万円を上回る募金が確保できたようですので、これからそれぞれの地域における伝統行事を継承していく、実施する際に、この取り組みは大いに参考になるものと考えております。学ぶべき点がたくさんあると考えています。 それから、上舟木駒踊り、七日市奴踊りについても述べられておりましたけれども、これは現在、もともと竜森小学校で継承しておったものですが、南小学校にきちんと受け継がれて、学習発表会等で演じられて、しっかりと保存・継承されています。この踊りは非常にダイナミックでエネルギッシュで見る者を大変感動させる踊りでありますので、議員のほうから市の文化財に指定できないかとのご提案がありましたけれども、市の文化財審議会と連携をとりながら、図りながら、今後考えてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  これより再質問に入ります。 16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  大きな1番の①です。 再編プランがこの後、全員協議会の中でも説明がありますけれども、今教育長からもお話がありましたように、この再編プラン、半年以上かけて4回の委員会も開かれました。保護者や地域の意向、意見、十分可能な限り反映させてきたと私も思っております。それは、前回の3回目の再編プランの後、住民説明会、地域説明会の中で、鷹巣中央小学校と南小学校の統合ということが段階的にありましたけれども、その後、たしか南小学校のPTAから11月ごろだったと思いますけれども、2段階になるということは、やはり2回かわるという子供さんもいるということで、もうちょっと早くできないかという形での要望があって、4回目の検討委員会の中でその意見が反映されてよかったんではなかったかなと思います。 今、教育長からもいろいろ統合に当たりいろんな問題が出てくるということで、今後の問題、十分要望を聞きながら検討していきたいということでしたが、一番今心配されているのは、やはり児童の登下校の安全が、やはり中央小学校と南小学校を統合して南中学校になったときに心配されるのです。 それで、聞きましたら、基本的にはスクールバスも運行するということでしたが、路線バスも使用する区域もあると伺っております。それで、今、南中学校は路線バスはご存じだと思いますけれども藤株というところで降りて、上まで徒歩で南中学校のところまで上がってきます。非常に細い道路で、バスの停留所はありますけれども、休むところもありません。危険な場所がすごく多いのと、やはりバス停の補修というのですか、きちっと直していただきたいというか、屋根もついて、子供が安全でバスを待っていられることとか、今インターチェンジ、これから南中学生が雪が解けますと自転車での安全面、前もお話しましたけれども、そういうことがありますので、安全面はどういうふうに考えているのかお聞きしたい。 ○議長(松尾秀一)  市長。 ◎市長(津谷永光)  教育長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  教育長。 ◎教育長(三澤仁)  子供たちの登下校に係る安全面については、久留嶋議員も大変心配されておると思いますが、私たちも実はそれが一番心配しているところです。南中学校はこれまで中学生が通学して、通学路が決まっているわけですが、今度対象が両校の小学生になりますので、もう一度ゼロから問題を考えていかなければならない。通学路を含めて。中学生とまた事情違いますので、小学生の体に合った通学路あるいは安全を考えて、スクールバスあるいは路線バスも含めて、もう一度ゼロから考えて協議してまいりたいと思っています。 それから、南小学校、中央小学校、一どきに統合したいというふうな要望がありましたので、それは大変我々としてもありがたいことだと思って、賛成しました。今、南中学校は中学生が使用しているわけですが、小学生が使用するとなると若干小学生の体に合ったような改修も必要になってきますので、そこを庁内の担当部署とも協議しながら、皆さんに、特に子供たち、地域の方々に喜んでもらえるような形で統合を進めていきたいと思っています。 ○議長(松尾秀一)  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  子供たちの登下校の問題はこれからということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それと、特に南小学校から聞いたんですけれども、やはり学童保育の問題、ご存じだと思いますけれども、南小学校は公民館を使っています。それで、公民館活動と連携して子供たちいろんな行事やっているんです。例えば夏休みには公民館のスタッフと一緒に、父兄もそうですけれども、川遊びをしたり、それから冬は3世代とかでもちつき大会、それからこの前、火まつりかまくらでのミニかまくらづくりというのも公民館でつくったりということで、いろんな活動を地域の方々と一緒にやっている学童なのですけれども、やはり地域の中で学童はぜひ残してほしいという意見がありますけれども、そのことについては今後の課題として検討できるのかお伺いします。 ○議長(松尾秀一)  当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  教育長。 ◎教育長(三澤仁)  今の地域の方々からの学童保育についてのご要望、初めて私も耳にしましたが、これも含めて学童保育のあり方、中央小、南小、どうするかということもこれは協議の対象になりますので、今のお話をそういった場でも出しながら検討してまいりたいと思っています。 ○議長(松尾秀一)  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  ぜひこのことも検討の課題というか、5年以内ですので、やはり現実的にどんどんそういう意見を聞きながら進めていくところは進めていってほしいと思います。 それと、今度は中学校なんですけれども、学校再編の実施順番として、まず鷹巣南中学校と鷹巣中学校の統合をできるだけ早い時期ということで統合に向けての話が進められてきておりますが、教育長は現在の各小学校での補修・改修の現状は把握しているでしょうか。 実は先日、鷹巣中学校にお伺いいたしましたが、ご存じかなと思いますけれども、2階の廊下に雨漏りがありまして、バケツが3個置いてありました。お聞きいたしましたら、これは何カ月にもなって、教育委員会にも要望書を出しているんですけれども何も音沙汰がないということでありました。この問題は、以前にも2014年の6月議会で阿仁合小学校の天井に1メートル四方の穴が開いておりました。バケツをやっぱり何個か置いていましたので、そういうことも含めて、そのときの答弁では放置していたということで、財政難で予算が取れなかったと答弁しておりますが、今回の鷹巣中学校の補修に対してはどうお考えでしょうか。把握していたでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光)  教育長から答弁させます。 ○議長(松尾秀一)  教育長。 ◎教育長(三澤仁)  間違いなく担当から聞いております。あちこちの学校にそういった改修しなければならない箇所がありまして、年次計画で進めてまいりますので、現在、鷹巣中の2階の廊下の雨漏りについては今後の改修となります。阿仁合小はしっかりと雨漏りを整備しております。 ○議長(松尾秀一)  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  それは具体的にはことしの改修ということで理解してよろしいんでしょうか。
    ○議長(松尾秀一)  教育長。 ◎教育長(三澤仁)  本年度ということですか。 ◆16番(久留嶋範子)  今要望を出されているので、できるだけ早いということですけれども、いつでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  教育長。 ◎教育長(三澤仁)  これ終わり次第、すぐ帰って担当に聞いて議員にお答えいたします。今年度だと思います。 ○議長(松尾秀一)  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  ②の廃校舎のことですけれども、今まで当たり前のように地域に学校があって子供たちもいました。学校は地域にとって文化の中心であって、心のよりどころであります。それぞれの学校は、祖父母とか父母が育った学び舎として歴史のある、特に南小学校は旧鷹巣農林高校の発祥の地であります。石碑も建って、OBの方も夏には草刈りもして保存していますけれども、そういう歴史とか伝統のある地域を、これから今後どのようにということでは地域づくりと一緒に考えていくということですけれども、いろんな今までの例を見ますと廃校になった後に利活用の検討を考えているという傾向がありましたけれども、先ほども言いましたように、あと5年あります。この5年は短いのか長いのかよくわかりませんが、その中で十分に地域の皆さんと検討して利活用すべきだと思います。 それと、避難場所としてもやはり重要な場所であります、高台に南小学校はありますので。その辺はどういうふうに考えているのかお聞きします。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 先ほど廃校舎のことで、例えば今の南小学校であるとすれば、今議員からお話しがありましたように避難場所ということも考えられるでしょうし、学校は、そこが廃校になっても、地域に子供さんがおります。ですから、学校というのはやっぱり、地域に子供がいて、またそこで学ぶ人たちがいて学校が成り立っている。目的はまず勉強の場であったわけでありますが、そういう形でそこが廃校になった場合に、そこに地域の拠点として地元の方々が、できればそこにまた学校から帰ってきたお子さんたちを呼び込んで一緒に何か行事するとか、先ほど公民館行事の学童保育の話もありましたけれども、そういう意味ではぜひ地域の方々と、例えば葛黒火まつりかまくらのように、小学生、中学生を呼んで一緒にいろんなイベント・行事をやっていただく、まさしくあの姿こそが、これからのだんだん人口が少なくなってきている、高齢化が進んでいる地域でのコミュニケーションのあり方、コミュニティーのあり方だと思っていますので、ぜひそのモデルになっていただければありがたいと思っていますし、拠点として活用できるように、何とか地域の方々からもいろいろな使い道とかご相談していただければありがたいし、市としてもそれに協力していきたいと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  ③の地域に根づいた伝統行事・芸能などを宝にするということですけれども、地域の宝は市の宝でもあります。地域で頑張って復活した火まつりかまくら、県内では横手とか湯沢とかいろいろ冬の行事ありますが、ぜひ北秋田市としても、観光という面からも、今回、私、本部にいたんですけれども、外国の方も実は来ていたんです。それで、今回クラウドファンディングということでやりましたので、そういう方もたくさんというか、若い方もいました。それで、やはり観光として結びつけていければすごくこれから、とっても寒い時期でありますけれども、いいんじゃないかなと思いますけれども、そのことについてはどういうふうに考えているでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  当局、答弁。 市長。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 伝統行事のほうでも先ほど教育長からお話しがありました。今議員が言われたように、火まつりかまくら、本当に長い歴史があって、途中で中断いたしましたけれども、15年ぶりに復活して、そして今回復活して4年、4回目ということでありました。あのようにたくさんの方々が協力して、立ち上げから、伐採するのは地元の方々でありますけれども、そういう意味で大変皆さんを巻き込んだ、クラウドファンディングもそうでありますけれども、行事だと思っています。もう少しPRすればもっとたくさんの方々が来られるかと思いましたし、また議員も地域の方々と一緒にテントで頑張っておられましたけれども、やはり地域の方々を巻き込んでそうやってやっていただく姿といったものも、何か一つ小正月の行事の観光の一つになってくるのかなというような感じがいたしました。 できれば多くの方々に、外国人の方々の話もありましたけれども、今度は発信の仕方も少し検討しながら、できれば夜あそこに集まっていただいて、ばっと立ち上がって燃えるときの美しさ、また火が一瞬のうちに消えてしまった後の、この間はちょっと雪が降っていましたけれども、星空の美しさとか、そういうのも一つの売り物になるかと思っていますので、少し私どももPRの仕方を研究していきたいと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  ぜひ今後も、来年は5回目となりますので、やはりもっと市内、市外、全国からもそういうPRも含めて、もっとたくさんの方に見ていただきたいということでは、私たちも頑張りますので、市のほうとしてもいろいろ協力していただいていますけれども、こういうのも、市長もご存じですけれども、クリアファイルもつくって、ここに書いてあります、「小さな集落の大きな祭り」です。写真家、コンドウダイスケさんですけれども、こういう立派な写真家のファイルもつくっていますので、こういう事業もやっていますので、私方もこれから頑張っていきますので、ぜひよろしくお願いします。 大きな2番です。子育て支援の問題ですけれども、①、これは市内で使える商品券を贈るなどしてということでは、やはり地域活性化につながると思うんです。大館市では10万円ということで1,700万円の予算を計上していましたけれども、北秋田市では例えば100人産まれたとすれば1,000万円が地域に落ちてくることになりますので、ぜひ検討してほしいと思います。 子育て支援では、調べましたら、秋田県の中で移住・定住サポートメニューという中でたくさん事業がありますけれども、私、最初に平成23年度の9月に先ほど言いましたように質問したときには、25市町村の中で4分の1ぐらいの市町村でしかこういう事業やっていなかったんですけれども、今回調べましたらすごくふえているんです。半分以上です。子供が産まれてからというか、保育料無償化とかそういうのはありますけれども、すごくいろんなユニークなところがされていまして、ちょっと紹介します。 能代です。めんchoco誕生事業ということで、能代市で産まれてきた赤ちゃんに世界に1冊だけのオリジナル絵本、またはメッセージを添えた木製品のプレゼント。それから、横手市でも、幸せ連携ブーケトスということで、結婚した方への祝い金があります。それから、八峰町とかでは、子育て世帯へということで、保育料2歳まで半額、3歳以上無料、医療費は八峰町は高校生まで無料です。そして給食費も小中学校半額ということで、赤ちゃん誕生祝い金ということで、第2子まで5万円、第3子以降10万円ということで行われています。 やはり、人口がどんどん減少していく中で、産まれてくる子供たちに、赤ちゃんとかお母さんにも手厚い支援が必要じゃないかなと思いますので、これからの施策として考えていただければなと思います。どうでしょうか。 ○議長(松尾秀一)  市長、答弁。 ◎市長(津谷永光) 津谷 永光君登壇) 議員から子育て支援、赤ちゃんが産まれたときの支援とか、さまざま各自治体、県内に限らずいろんなところでやっています。うちのほうも、赤ちゃんに対する支援というような、商品券のようなことはやっておりませんけれども、ご案内のとおり結構いろいろ手厚くやらせていただいております。 ただ、やはり先ほどお話しがありました商品券みたいなものについても、これはいただいた方も子育てに使えるし、またそれを売っているというか、商品券でそれを買っていただいた商店にしても、またそこの地域経済を潤すことにもなりますので、そういうことに関しましても、商品券がいいのか、それとも先ほど言われたように能代でやっているようにほかのもので援助するのか、その辺は少し、どういう方法がいいのか、また金額についてもですけれども、検討させていただきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(松尾秀一)  16番 久留嶋範子議員。 ◆16番(久留嶋範子)  終わります。 ○議長(松尾秀一)  以上をもちまして、16番 久留嶋範子議員の一般質問を終わります。 ○議長(松尾秀一)  以上で本日の一般質問は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。          (散会)          (15時02分)...