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1. 北秋田市議会 2015-06-03
   06月03日－02号

   
   取得元: 北秋田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年６月３日）第２日目　　平成２７年６月３日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　　　１番　　松尾秀一　　　　　　　　　２番　　山田博康　　　　　３番　　三浦倫美　　　　　　　　　５番　　大森光信　　　　　６番　　小笠原　寿　　　　　　　　７番　　佐藤文信　　　　　８番　　吉田仁吉郎　　　　　　　　９番　　板垣　淳　　　　１０番　　黒澤芳彦　　　　　　　　１１番　　中嶋洋子　　　　１２番　　武田浩人　　　　　　　　１３番　　福岡由巳　　　　１４番　　佐藤重光　　　　　　　　１５番　　長崎克彦　　　　１６番　　久留嶋範子　　　　　　　１７番　　松橋　隆　　　　１８番　　庄司憲三郎　　　　　　　１９番　　堀部　壽　　　　２０番　　関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。　　　　　４番　　佐藤光子３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　津谷永光　　　副市長　　　　　　虻川広見　教育長　　　　　　三澤　仁　　　総務部長　　　　　石川博志　財務部長　　　　　中川真一　　　健康福祉部長　　　柴田榮則　市民生活部長　　　佐藤　浩　　　産業部長　　　　　九嶋　巧　建設部長　　　　　中嶋健文　　　教育次長　　　　　長崎幸雄　会計管理者　　　　寺田茂信　　　消防次長　　　　　中嶋　誠　総務課長　　　　　木村元紀　　　総合政策課長　　　河田浩文　財政課長　　　　　佐藤　進　　　生活課長　　　　　小松正彦　福祉課長　　　　　米澤　潤　　　医療健康課長　　　小笠原吉明　農林課長　　　　　工藤清隆　　　商工観光課長　　　柴田明弘　上下水道課長　　　柴田孝博　　　教委総務課長　　　松橋久司　建設課長　　　　　近藤　豊４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　田村義明　　　主幹　　　　　　　小坂竜也　副主幹　　　　　　渡辺靖光５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会６月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２）　　　　開議日程第１　一般質問　質問順序　　　　　　　　　　　１．１３番　福岡由巳　　　　　　　　　　　２．　９番　板垣　淳　　　　　　　　　　　３．１７番　松橋　隆　　　　　　　　　　　４．１２番　武田浩人　　　　　　　　　　　５．　６番　小笠原　寿 ○議長（松尾秀一）　　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　（開議）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（松尾秀一）　　それでは、日程順に進めてまいります。　日程第１、「一般質問」を行います。　質問時間は１人30分以内とし、再質問は、一問一答方式を選択した議員は、回数制限はありません。総括質問方式を選択した議員は、３回まで許可することにしておりますので、よろしくお願いいたします。　また、さかのぼりの質問は認めませんので、通告項目の順に沿った質問をお願いいたします。　通告外の質問の波及は認めませんので、よろしくご協力お願いします。　なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますのでご了承願います。　質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。　それでは最初に、13番　福岡由巳議員、無会派、ご登壇願います。 ◆１３番（福岡由巳）　福岡由巳君登壇）　おはようございます。13番、無会派、福岡由巳であります。早速質問に入らせていただきます。　最初に確認でありますけれども、これからの質問に際して、３月定例会議案第17号を議案第17号と言わせていただきます。並びに平成26年法律第76号を「改正」地方教育行政法または「改正」法と言わせていただきます。改正にはかぎ括弧をつけさせていただきます。よろしくお願いします。　また、資料を添付しておりますので、それもよろしくお願いいたします。　初めに、３月定例会の議案第17号は、昨年国会に提案された改正地方教育行政法の成立によるものですが、この法律は、賛成が自民、公明、生活、３党の多数により可決されたものであります。反対は民主、維新、共産、結い、みんな、社民の６党でありました。衆参70時間を超える質疑では、教育への政治介入を進める安倍政権の暴走にどのような歯どめをかけるのかが問われ、法案に賛成する参考人からも危惧、懸念の声が出された法案でありました。　議案第17号の提案理由、資料をご参照くださいは、この「改正」地方教育行政法の趣旨をそのまま引用したものであり、委員会において、私はこの議案第17号の提案理由と改正法を含め審査すべきと批評しましたが、十分ではありませんでした。　よって、私は議案第17号の提案理由及びそれに関係する「改正」地方教育行政法について、疑問の解明や確認をするために質問をさせていただきます。　①議案第17号の提案理由について。　１）なぜ提案理由に関して答弁できる体制をとらなかったのか。　議案第17号は、改正する条文だけを読みますと、大した条例改正ではない、法改正に伴う形式的なものと感じさせるものになっていたように感じました。ところが、その議案の提案理由は条例と全く乖離した内容で、疑問に感じた次第であります。　そして、いろいろ調べ、最後にインターネットで「改正」地方教育行政法を検索して目を通したところ、この「改正」法の趣旨がそっくりそのまま引用されていることが判明した次第であります。それで、この提案理由イコール「改正」法の趣旨はさらに重要であると認識し、３月の常任委員会において、提案理由についての十分な審査を要望したところであります。　とりわけ、提案理由の中に記載していますけれども、教育の政治的中立性を確保しつつとしながら、首長との連携強化を図るとともに地方に対する国の関与の見直しを図るためと、全く相矛盾した教育への政治介入に道を開く内容について、関心を持たざるを得ませんでした。これまでの教育委員会は、住民代表によるもので首長から独立して進める制度であったのを、「改正」法はこれを覆して、首長が教育に介入し、国の関与を見直すとして、教育の中央集権化につながる趣旨になっていたわけであります。　そこで質問でありますが、なぜ提案理由に関して答弁できる体制をとらなかったのか。そして、地方教育行政法は何が問題で改正しなければならなかったのかの観点で、提案理由の下線部分の説明を求めます。　②「改正」地方教育行政と北秋田市の規則にかかわる疑問について。　北秋田市の規則は改正されたのか公表されていませんので、規則には触れないで「改正」法にかかわる疑問点を質問します。　１）新教育長について。　ご承知のように、これまでの教育委員会は教育行政の執行機関でありました。そして、５人の教育委員によって構成され、教育委員の中から、教育委員会事務局を統括する教育長と教育委員会を代表する教育委員長を選任しています。さらに、教育委員会は教育長に指揮監督する権限を持っていました。それが「改正」法では、教育長と教育委員長の職を兼ねる新たな教育長を設け、首長が直接任命する議会同意が前提、ほか任期３年に短縮、教育委員会による教育長への指揮監督権もなくなります。　このように教育長の権限は強大化し、首長の意を受けて教育委員会を支配する役職に変質し、首長と教育長が一体になって自治体の教育行政を取り仕切ることが可能になります。教育の中立性から言っても、これまでどおり教育委員会は首長から独立しておくべきと考えますが、ご答弁ください。　２）大綱の策定について。　「改正」地方教育行政法は、自治体の教育政策の大もと、方針となる大綱を定めることを義務化し、その権限を首長に与えました。教育委員会はその大綱を尊重し、大綱に則して教育行政を行わなければならない仕組みにしています。首長が教育内容にまで口を出し、思いどおりにする手段に大綱が使われる危険な側面が浮き彫りになっているわけであります。　具体的に国会質疑では、大綱には、１つに愛国心教育を推進する、２つに教科書採択や学力テストの結果公表など、教育委員会の権限となる事項について、教育委員会の同意なしに首長が勝手に書き込めることが明らかになりました。このような首長の政治介入の手段となり得る大綱でありますけれども、策定された北秋田市学校教育ビジョン等について、首長が政治介入してきた場合、どのようになされるのかご答弁ください。　３）総合教育会議の新設について。　「改正」地方教育行政法は、教育委員会の権限に属する学力テストの結果公表、教科書採択の方針などについて、総合教育会議の場で自由な意見交換という意味での協議をするということは考えられますとされ、首長による教育内容への介入の場にもなり得ると懸念されますが、北秋田市ではどのようになされるのかご説明ください。　③北秋田市教育委員会に対する提言について。　新教育委員会制度施行に伴い、次の点を取り上げるよう提言します。当局の答弁を求めます。　１）教育委員が直接住民の要求を捉え行政をチェックする。　教育行政の最高意思決定者である教育委員の皆さんに、現場のさまざまな不満や要求を直接把握すること。それに基づいて、事務局の出してくる提案をきちんとチェックすることを求めます。　２）教育委員会が活動するための条件整備を行う。　教育委員会が実際に住民自治の機関として役割を果たすためには、それなりの条件整備が必要だと考え提案します。　３）政治的介入から教育の自由と自主性を守る。　教育委員会制度の発足自体がまさに政治的介入から守ることにあったという事実と教育の自主性についての確認がその後、最高裁の憲法解釈として確定していることから提案します。　４）憲法と子どもの権利条約を生かす。　憲法は前述のとおりであると同時に、国連子ども権利委員会の日本政府への勧告等に示されているように、子供の権利は子供のために営まれる教育や教育行政にこそ重視すべきことから提案いたします。　以上、答弁を求めます。　これで、この場からの一般質問を終わりといたします。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　これより、福岡由巳議員の質問に対する当局答弁に入ります。答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。　それでは、当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　おはようございます。　ただいまの福岡由巳議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思いますけれども、大きな項目の１の教育委員会制度についての②の「改正」地方教育行政法と北秋田市の規則にかかわる疑問についてと、③の北秋田市教育委員会に対する提言につきましては、後ほど教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、大きな項目の１番です。教育委員会制度についての①３月定例会議案第17号の提案理由についてとして、１）です。なぜ提案理由に関して答弁できる体制をとらなかったというご質問でありましたが、３月定例会でご可決をいただきました議案第17号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定は、いささかおさらいになりますけれども、北秋田市議会委員会条例の一部改正、北秋田市職員定数条例の一部改正、北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、北秋田市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正、北秋田市職員等の旅費に関する条例の一部改正、北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の改正の６件の条例を一括して提案をさせていただいたものであります。　提案理由の中で、地方教育行政制度改革の趣旨に踏み込んだ表現もありましたが、これは議案第17号をわかりやすくするためのものでございました。説明部局としては、所管する条例が多かった総務部での対応とさせていただいたものであります。　以上が、私からの福岡議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　おはようございます。　私からは、福岡議員の教育委員会制度の②と③についてお答えいたします。　昨年の６月議会において、板垣議員からも、教育委員会制度についてのご質問がありまして答弁しておりますが、平成27年４月１日をもって施行されております「改正」地方教育行政法は、現在の教育委員長と教育長を一本化し、市長と連携を密にすることによって、いじめ等の危機管理に迅速に対応するなど責任の所在を明確にすること、また市長、首長が主催する総合教育会議を通して、市長と教育委員会が教育に関する議論を通し、課題を共有し、大綱を推進するための必要な予算を確保して教育環境の整備等を進めていくことなどがその目的であると私は認識しております。この改正によって新教育委員会制度が発足したわけですが、本市においてはこれまでも市長と教育長が密接に連携しながら教育行政を進めてきておりますので、法律が改正になったからといって、本市の教育行政の本質に大きな変化はないと思います。　また、この新しい制度においても、教育委員会は合議制の執行機関であることに何ら変わりなく、その意思決定は出席議員の多数決で決せられるものであることから、福岡議員がご指摘になっている問題や懸念はないと思います。この場でないとお答えしておりますので、どうか信じてほしいと思います。　１の３ですが、１から４までを一括して答弁いたします。ご提言本当にありがとうございました。　本市の教育委員会の会議では、これまでも、これからも、毎回それぞれの委員が報告や議案等について、各自の考えや要望等を自由闊達に述べてきたし、これからも述べていきますし、事務局側も委員の意見を取り入れて施策を進めております。新制度においても、この方針がいささかも変わることはございません。子供は社会の宝であり、未来を担う大切な人材でありますので、本教育委員会においては、この大原則を常に念頭に置いて、子供の教育を受ける権利の保障に万全を期して教育行政の運営が行われるよう、意を決してまいります。　これで終わります。 ○議長（松尾秀一）　　これより、質問席からの再質問に入りますが、一問一答方式で行いますので、再質問の回数制限はありません。　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　最初に、市長の答弁に対してもう一度質問いたします。私が市長に質問するのは、条例案ではなくて提案理由について質問したわけでありますから、その点についてご答弁いただきたいと思います。　それで、今回のこの条例案についてでありますけれども、提案理由の中身をかいつまんで経過をお話しいたしますと、この安倍政権が今回の地方教育行政法を改正すべきということで考えた問題の発端は、2011年10月に起こりました大津市いじめ事件と言われています。また、その翌年には大阪市立桜宮高校の体罰による生徒が自殺する事件、このような問題で、教育委員会並びに事務局の批判というようなことが世論で高まってきたわけであります。　それで、12年12月26日に第２次安倍内閣が誕生いたしましたけれども、安倍内閣は教育委員会制度の抜本的見直しを公約に掲げて、そして教育委員会制度を廃止できないかということを検討するようになったわけです。具体的には2013年４月、首相直属の教育再生実行会議あるいは2013年５月、中教審教育制度分科会などがいろいろ審議されているわけでありますけれども、教育委員会制度というのは廃止するには困難であるというような状態で検討されてきたわけであります。それで14年、昨年でありますけれども、与党協議で、やはりこの一連の審査から言うと、教育委員会は廃止できないというので昨年の提案になっているわけであります。結局、教育委員会の廃止は見送られて、制度を残した上で首長の関与等を強める改悪法案が提出され、成立が強行されたわけであります。　こういう経過でありますけれども、これが提案理由に記載されているように私は感じるわけでありますけれども、この点について市長の考え、どのように捉えているか、再度答弁お願いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　福岡議員から提案理由についてのお話でありましたが、議員からも先ほど質問の中でお話がありましたように、この法改正に当たっては、国会の場でかなり時間をかけて議論されて、そして法律が改正されました。上位法が改正されましたので、それに基づくさまざまな、条例制定が地方自治体においてはなされなければいけないわけでありまして、そのための整備をさせていただいたところであります。　したがいまして、改正教育法に対しての議論は国会であったわけでありますが、我々といたしましては、その法律を受けながら、それに則した条例をつくっていくのが地方自治体だと思っていますので、その意味もありまして、先般条例を提案させていただきながらご可決をいただいたところであります。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　繰り返しても同じ答弁ではないかなと思いますので進みますけれども、市長の今回の行政法にかかわる今の安倍政権の立場と、国会での審議経過とそれから法律からいえば、一つの哲学が必要ではないかと感じて質問したところでありますけれども、国会で審議したからということで終わってしまったということでは非常に残念な答弁であります。　続いて質問いたします。　教育委員会制度発足に当たっては1948年、昭和23年でありますけれども、当時の森戸辰男文部大臣は３つの根本方針、１つは中央集権でなく地方分権、２つ目は民意の反映、３つ目は一般行政（首長からの独立）を提起し、今日まで生きているわけでありますけれども、今度の改正法によるこの制度において、この方針、堅持はよろしいでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　先ほど教育長答弁もございましたけれども、教育委員会に私も参加できるということになったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、先月初めての総合教育会議をさせていただきました。その際も委員の方々から闊達なご意見をいただきましたし、私自身もそういう方々のご意見を参考にしながら、また会議そのものも公開でありますので、首長の権限が教育制度をゆがめていくというようなことにはならないと思っております。また、そういうことがあってはいけないと思っています。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　きちんとした答弁をいただけませんでしたが、一応この根本方針の堅持ということは認めていただいたものと判断したいと思います。国会では昨年の４月16日に文部科学省の答弁としてこの点が確認されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に移らせていただきます。　新教育長についてであります。新教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるのかという問題でありますけれども、下村文科大臣は国会で幾度となく、新教育長は最終決定権者であると言っております。合議制執行機関としての教育委員会が残った以上、教育委員会には根本的権限があることになると思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。
   ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　お答えします。先ほど申しましたが、教育委員会は新制度になっても、合議制でいろんな施策は委員の多数決によって決せられるものでありますので、決して新教育長の独断、独善で採決なるものではありませんので、あくまでも従来と同じだ、変わらないと、そう思っています。また、そのように進めていくべきものだと思っています。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　ありがとうございました。今の点については、文部科学省の７月17日付のこの法律に対する通知がありますけれども、この４ページに今の点が記載されているわけであります。確認でありますが、この法律でもない、それから規則でもない、政令、省令でもない通知でありますけれども、この通知を全面的にこれで執行されていくのか確認させていただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　そのように考えております。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　この通知書には、さまざまな観点で法律とかけ離れたこれまでの世論の流れから記載されている内容が多々ありますので、その点について、教育委員会でご尽力いただきたいと思います。　続きまして、大綱の策定についてであります。　国会の質疑の中で明らかになったこととして、大綱の策定実施は教育委員会の同意、協議が必要であるとする下村文科大臣、前川文科省初等中等教育局長が答弁しているように、首長の政治介入に関しては、教育委員会に持ち帰り協議することが前提だと指摘しているものと判断しますが、これも通知の中にありますけれども、確認してよろしいでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　ここに大綱がありますが、大綱は首長が作成するものでありますが、そのための策定以前の資料がなければいけません。したがって、この策定に当たっては、教育委員会のそれぞれの部門において原案を作成しました。それを市長に提出いたしました。それをもって総合教育会議で討議、協議しながら策定されたものであります。　これのどこを見ても、市長の政治介入あるいは教育介入と思われるような文言は一つもございません。安心してほしいと思います。この大綱については、大綱に記載された事項を含め、教育委員会の所管に属する事務については、教育委員会みずからの権限と責任において管理し、執行すべきものであります。この全ての権限を長に与えたものではないと。これはあくまでも教育委員会の権限として私たちは考えております。　それから、総合教育会議において、大綱についていろいろ長と教育委員が協議、調整しますが、調整がついていない、つまり首長と教育委員が折り合いがつかない事項の執行については、教育委員会が判断するものとしてありますので、そのように進めたいと思っています。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　総合教育会議についてはこの後質問しますので、どうかよろしくお願いします。　それで、今教育長が述べられましたように、大綱については教育委員会の主体性というのも多分にあるわけであります。法律では、大綱を国の教育振興計画と参酌して作成するものとし、国の教育政策を地方に押しつけようとしているような内容になっています。しかし国会審議で、参酌とは国の言うとおりではなく、参考にするという意味という答弁も繰り返し行われているわけです。したがいまして、義務づけられた大綱が首長など行政の独断でも国の言いなりでもなく、住民合意を大切にした創造的なものになるよう求めますとなっているわけです。　それで、教育委員会でこの大綱を策定しながら、市長の承認を得るような形で市長が決定するわけでありますけれども、住民の問題について、例えば学校統廃合とか、あるいは少人数学級とか、そういう問題が出てくる場合もあると思いますけれども、そういう点は、市長の了解を得るような形になるわけでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　この大綱に盛られている施策はあくまでも、国の教育振興計画あるいは県の指針とか教育振興計画を参酌しながら策定しますが、これまで北秋田市が進めてきた教育施策、それからそれぞれの学校の特色、地域の実態、子供の実態、そういったものを十分に組み込みながら策定したわけであります。　つまり、従来の我々が進めてきた北秋田市の学校教育、社会教育、スポーツ振興計画がどの程度具現化されてどこまでのレベルまでいっているか、それも含めて今後４年か５カ年にわたってどのようにして進めていくかということについて盛られています。これには学校の耐震とか補強とかは盛っておりませんが、具体的な部分については、別個に再編計画等は年次計画で進めてきておりますので、それに基づいて進めていきたいと思っています。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　住民の要望として、例えば学校統廃合というのはあるわけですけれども、これを教育委員会と首長だけで計画していくというところは避けていかなければならない問題ではないか、記載はしないほうがいいのではないかと私は考えますけれども、この点については検討していただきたいと思います。　続きまして、総合教育会議の新設について質問いたします。これも通知の中ではるる記載されております。それで、国の通知に従って行うということを答弁されましたが、５月14日に総合教育会議というのが北秋田市で開かれているように報道で見させていただきました。その中には、教育長の挨拶でありますけれども、教育全般にわたり意見交換を行うことが望まれるという挨拶が報道されております。　これは、国の通知には１つに、双方どちらかが特に協議、調整が必要と判断した事項が扱われるべきで、教育委員所轄の重要事項全てを協議、調整するものではないこと。２つに、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議議題とすべきでないことという記載があります。　したがって、全てのことを総合教育会議で協議、議論するということは、これは国の通知と異なっているのではないかと思いますけれども、教育長の答弁を求めます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　総合教育会議について、私の挨拶の中の文面、手元にありませんが、教育全般にわたってということなんですが、その教育全般というのは、我々が、教育委員会が進めている学校教育、社会教育、スポーツ振興、そういったものに関してことでございます。教科書採択とかそういった政治的中立性を要請するもの、中立性が求められることについては、総合教育会議では協議すべきものとしてはなじまないと書かれていますので、教諭処遇の人事とか教科書採択、そういったものにかかわっては、この会議では扱わないことと考えております。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　国の通知ではそのように記載されていますので、特に沖縄県の八重山諸島の竹富町というのが教科書採択の問題がありましたが、国からの圧力には屈してはならない、そういう問題については、教育委員会がきちんと審査していくということが必要ではないかと思います。　次に移りたいと思います。③についてであります。　私が今回質問している趣旨は、安倍首相の教育への政治介入、これについて、許してはならない、そして、教育委員会の民主的活性化が必要であるということで、私は首長が入ることによって、中央集権化というのが強まっていくおそれがあるということから、教育委員会の体制をきちんとしていただきたいという趣旨から質問をしているわけです。　特に昭和23年に教育委員会法ができて、昭和31年にこの制度が地方教育行政法に変わったわけであります。なぜ変わったかという理由は、教育長は毎日この仕事に携わって、教育の専門的な知識は多分にあるわけです。その中で、教育委員会の皆さん方はなかなか情報を得るということでは大変である。ですから、提案するに至るにしても、どうしても教育長の主導権にならざるを得ない。こういう流れから教育委員会法が廃止され、そして昭和31年、1956年の今の地方教育行政法になって今日の改正に至ったものと判断しているわけです。　したがいまして、私は今の③の要望の中で特に強調したいのは、１）教育委員が直接住民の要求を捉え行政をチェックする。教育委員会の皆さん方が住民の皆さん方と対話を広めて、そしていろいろな情報を得ることによって、住民の立場で教育長と議論していくことができるのではないか。こういう点で、私は１番については非常に大事であるということで、教育委員の皆さん方の重要性を提言したわけですけれども、この点について再度ご答弁ください。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　再度、教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　各教育委員がそれぞれの地域の住民の方々の意見や意思を十分に聞きながら、耳を傾けながら、それを教育委員会、会議において、それぞれの地域の実態なり課題としてみんなで協議することはとても大切に思いますので、今後その点について、教育委員の皆様方と十分協議しながら、福岡議員のお話のような方向で進めていくことをお約束いたします。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　２）は、教育委員会の皆さん方は今の報酬と変わるのかどうかわかりませんけれども、報酬の問題やら、あるいは事務局が教育委員を応援する体制で教育委員会の内部の組織も強化する、こういう意味で条件整備というのを掲げさせていただきました。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　今の条件整備の中身が、具体的に報酬を上げるとかと、そういうことですか。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　条件整備で今例として報酬の問題やら、あるいは教育委員会の内部、事務局の体制を教育委員会と充実させていくとかというのを申し上げましたが、そのほかに教育委員の指示の問題とか、そういうのはあるわけですけれども、まず２つだけ申し上げました。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　大変建設的なご意見をいただきありがとうございました。検討させていただきます。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　３）番でありますが、政治的介入から教育の自由と自主性を守る、これは提案理由のアンダーラインを引いている最初のところでありますけれども、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつという中でありますが、これまで先ほどから申し上げていますけれども、教育委員会ができてから、教育の自立性あるいは自主性というのが強調されてきたわけです。それが今回の提案理由の中には記載されていないわけであります。この自主性、自立性という事柄、これが非常に大事なもので、３つの根本方針にもその点が含まれていると思うわけであります。そういうことを含めて、この点について提案をいたしました。もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　これもまた教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　議員お話ししたとおり、教育の政治的中立性、継続性、安定性、これは根本にかかわる大事なことですので、しっかりと守っていきたいと思っています。 ○議長（松尾秀一）　　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　教育の中立性は非常に解釈の仕方で、私も中立的な立場で話ししているわけですけれども、人の立場によって中立性というのは揺れるわけです。だから、私は自立性が非常に大事ではないかなと思って述べたところであります。　次に、最後ですけれども、子どもの権利条約であります。これは1989年に国連総会で決議されております。日本は1994年に批准をして、世界では158番目であったと思いますけれども、一応批准されております。憲法26条に基づいた教育は、子供を主体にした教育を行うということでは、子どもの権利条約は必要ではないでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　本市の教育は、福岡議員がお話しあったとおり、まさに子供主体の教育を進めております。学校にぜひ足を運んで授業風景などを見ていただけるとわかると思いますが、子供たちが毎日学校に来ることが楽しい、授業がわかる、先生が私たちのことを理解してくれている、そういう基本的な大切なものがなければ教育は成り立たないわけでありますので、この点をしっかり、これまでもそうであったように、これからも子供の教育を充実するために私たちは全力を向けて頑張っていく覚悟でもっていますので、どうかご理解お願いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　時間になりましたので、　　　　　（「質問を終わります」の声） ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、13番　福岡由巳議員の一般質問を終わります。　次に、９番　板垣　淳議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。 ◆９番（板垣淳）　板垣　淳君登壇）　通告してある２点について質問します。　最初は地方創生についてです。これは３月議会でも質問しましたが、そのときは時間が足りず、私が聞きたい内容についてやりとりできないまま終わってしまいましたので、今回はその続きのような形になりますが、地域を元気にするための方法論について、市長の見解をお伺いいたします。　以下、①は全国の地方共通の課題として津谷市長が感じていること、②は当市の取り組みとして答弁をお願いできればと思います。　まず、①地方衰退の要因とその対策をどのように考えているか。　地域の活性化は、ことさら地方創生というはやりの言葉を使わなくても、要はなぜ地方が衰退したのかを解明し、それへの対策を講じること、これに尽きると思います。地方衰退の本質が覆い隠されると、うまく進まないのは地方の努力が足りないからだという自己責任論だけに陥ってしまいます。もちろんそこの地域に責任を負っている行政や議会が頑張ることが第一義的ではありますが、全国の地方が一様に過疎、人口減となったということは、全国共通の原因があるからにほかなりません。　そこで、最初に端的にお聞きします。市長は過疎、人口減の大きな要因は何であると認識しているか。そして、それへの対策はどのようなことがあると考えているか、簡潔にご答弁ください。　次に、日本創生会議、増田レポートについて、１点だけ市長の見解をお聞きします。　増田レポートは全国半数の自治体が消滅するというショッキングさで注目を集めましたが、本当に言いたいことはそのことではなくて、人が減って小規模自治体はやっていけなくなるから、地方中枢拠点都市をつくって、そこに選択と集中をしましょうということだと私は理解しています。市長も同じ理解でしょうか。もし違うとすれば、増田レポートの本旨について、市長の見解をお聞かせ願えればと思います。　②当地域の特色や独自性を生かした活性化策の取り組みについて。　選択と集中とは、別の言葉で言うと、淘汰される自治体が多数出るということです。地方中枢拠点都市の定義は人口20万人以上だそうですので、それに遠く及ばない当市は淘汰される側ということになります。そうならないために、小さくてもきらりと光る魅力ある地域になることが必要です。よく言われるように、地方には自然、食料、エネルギーを初めたくさんの潜在的可能性があります。例えば木質バイオ、地熱、小水力など自然エネルギーの開発、使っていない市有地などを活用して都会の老人施設の受け皿となる対応、通園型または滞在型農業の展開、少人数学級などの教育環境を生かした移住促進などなど、検討や研究する課題はたくさんあると思います。　今年度予算に新規計上された移住者住宅支援や奨学金返還助成などの施策は評価しますし、今後策定される地方版総合戦略は地方創生を目指すものではありますが、それらは既に他自治体でやっている施策であったり、国から義務づけられて全ての自治体が策定する戦略です。よって、これにどこまで期待していいのかという思いもないわけではありません。総合戦略策定にかかわらず、全国的には既にこれまでは思いもよらなかった知恵で人を呼び寄せたり、行政がここまでやるかと思われるような新しい発想で人口増に挑戦しているところがあり、特に最近ふえています。当市も新しい発想で地域を元気にする、そのための調査、研究をする組織づくりを行って積極的に取り組んでいただきたいと願っているものです。このことについて、市長の考えをお聞かせください。　次に、阿仁診療所の建てかえ場所はいつごろをめどにどのように決定するのか質問します。　阿仁診療所整備検討委員会は、さきに現在地に建てかえることを意見集約しました。特段問題がなければそのとおり建設されるのが通例ですが、今回の場合は、ご存じのように３月議会に住民から異議を唱える陳情が出され、議会は全会一致でこれを採択しました。私が阿仁地域の住民から聞き取りした範囲で言うと、陳情を採択したことに多くの住民が歓迎し、中には、これで阿仁庁舎隣に決定したと勘違いしている人もいました。一方、一部には現在地のほうがいいという人がいるのもまた事実です。　このような状況の中、市や市長は建設地をどのような手法で決定するのかということをお聞きします。この手の問題は、進め方を間違えば住民にしこりを残します。行政への不信も出てきます。そうならないためにも、地域住民との対話や意見交換あるいはアンケートでの意見集約などが当然に欠かせないものと思いますが、市長はどのように考えているかご答弁ください。　また、以前の市民福祉常任委員会で、スケジュールは平成28年度に建設、平成29年度オープンという計画であると説明を受けたところでありますが、今もこれに変わりはないか。ないとすれば、遅くとも今年度中に建設場所を決定することになりますが、そういう理解でよろしいかあわせてご答弁ください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、ただいまの板垣議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１の地方創生についての①の地方衰退の要因とその対策をどう考えているかというご質問でありますが、秋田県の人口減少から見た衰退要因としては、未婚化、晩婚化の進行による自然減と高卒、大卒時の県外流出による社会減の積み重ねとなりますが、これを要因から見ますと、新規学卒者の雇用の受け皿が小さく、賃金等雇用条件に都会との較差が見られること。農業に関しては、機械化による労働力に余剰が生まれるとともに、米の生産調整や米価下落により農業収入が不安定となり、農業従事者、特に専業農家が減少したこと。林業に関しては、木材輸入の自由化により原木価格が下落するとともに、暖房や炊事に使用していた薪炭が灯油などに移行したことにより需要が減少し、採算性が著しく悪化したこと。農林業の余剰労働力の受け皿となっていた建設業が、公共事業費の削減により就業者数を減らしていること。地域経済だけでなく文化にも大きな影響を及ぼした鉱山が閉山をし、関係者の多くが県外に流出したこと。企業誘致で縫製や電気、機械などの製造業が多くの雇用を生み出したものの、製造拠点の海外シフトや円高など、経済のグローバル化の波にさらされて廃業を余儀なくされた事業所が少なくないことなどが上げられます。　その対策としては、究極的には社会構造や産業構造を変えることに行き着くことになりますが、国全体としては、例えば首都圏からの本社機能の地方移転などに取り組むことが上げられますし、当地域としては、生活様式の多様化に着目した収入は多くを望まないが、自然の中で心豊かな生活を希望する方々への移住提案など、地域資源を生かす取り組みを進めることとなると考えております。　また、増田レポートにつきましては、国民に対して人口問題の希望的観測を排し、現実を直視することを迫り、同時に政府に対して危機感を持って早急に対策を具体化すべきという提言を発し、それが地方創生の契機となったものと認識しております。　次に、②の当地域の特色や独自性を生かした活性化策の取り組みについてのご質問でありますけれども、総合戦略の策定に当たっては、雇用創出のため、産業振興、移住・定住対策、少子化対策、新たな地域社会の形成を４本の柱として、具体的な施策の検討を行うことにしています。総合戦略には、定住促進基本方針に従い、既に開始をされております事業や平成26年度３月補正に提示をした地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業のうち、地方創生先行型事業等を盛り込むことになると考えていますが、第２次北秋田市総合計画策定における議論や今月下旬の立ち上げを予定しております北秋田市総合戦略会議の議論も踏まえながら、当市の地域資源を生かした活性化策を具体化してまいります。　次に、大きな項目の２です。阿仁診療所の建てかえについての①建てかえ場所はいつごろをめどにどのように決定をする考えかというご質問でありますけれども、阿仁診療所につきましては、建物の老朽化と維持管理の関係から、今後の整備が必要と考えているところでありまして、昨年５月に阿仁診療所整備検討委員会を設置し、実際に医療に携わっておられる医師等の意見や、通院している方々への聞き取り調査を行いながら検討を重ねてきたところであります。昨年12月には検討委員会より現在地への建てかえというご報告をいただきましたが、その一方で、議員からもお話がございました、３月定例会におきまして、阿仁庁舎の隣接地への建設を希望する阿仁診療所の建てかえについての陳情が採択をされております。　市といたしましては、どちらの意見も尊重しなければならないと思いますが、診療所の整備に当たって重要なことは、利用される皆様に対して安全で安心な医療を提供すること、そして医師を初めとした従事者に対しても最適な医療環境をつくり上げることだと考えておりますので、建設場所につきましては、それぞれご意見はあると思いますが、総合的に判断して決定をしたいと考えております。　なお、当初の計画では本年度の設計を考えておりましたが、財源計画等の関係もあり、現在は着手時期を含め白紙の状況でありますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。　以上が、板垣　淳議員のご質問に対する答弁であります。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　地方創生についての増田レポートの一番核心的な部分、私先ほども、増田レポートが一番言いたいのは選択と集中していくということだと述べましたが、これ増田レポートが言っているだけではなくて、これをほぼそのまま国が受け入れて、今の地方創生会議の議論の中心点として行われているわけです。国づくり、地域づくりの考え方というのは、当然いろいろな立場の人によっていろいろあるので、それはいいんですけれども、北秋田市にとってみると、この選択と集中という考え方で物事を進められたら、まさにこれまで経験した市町村合併の中心部でないほうに北秋田市が位置づけられるという形になってしまうのでないかと、私はこの点非常に危惧しています。今の国の地方創生関連のさまざまな会議の本当にこれ中心をなしている点ですので、これをこのまま進められたら当市にとっては大変になるなと私は非常に危惧しているところですけれども、このことについて市長はどう考えているか、再度お尋ねいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　板垣議員の増田レポート、また選択と集中ということに関しての危惧のお話がございました。昨年の９月議会のときも、板垣議員に対しても答弁をさせていただいたと思いますけれども、確かに20万人ぐらいの都市に集中していって、その周辺はそこに救っていただきなさいという考え方は、人口が減少している中にあっては、自治体の効率性からいきますと、その考えもむべなるかなとは思うわけでありますが、ところが、昨年もご答弁いたしましたとおり、地方自治体によってはそれぞれ広さが違うところもあります、人口が違うところがある、また年齢構成の違うところがある、さらにはそれぞれ文化、歴史も違います。そういう中にあって、大きなところにみんな集まってしまいなさいという、そこに助けていただきなさいということが果たしてなり得るのか。そういうものに対する考え方に対しては、我々地方自治体はもう少し深く考えていかなくてはいけないと思っています。　したがいまして、県も含めてでありますけれども、今の総合戦略を初めもっともっと織り込んだ議論、また多くの方々からのご意見が必要かなと思っていますので、私どもも北秋田の地方総合戦略に当たっては、さまざまな方々のご意見をいただきたいと思っておるところであります。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　選択と集中、つまり北秋田市にしてみると淘汰されないために、だからこそ独自性のある、この地域が本当に光るための政策を実行しないといけないのだろうと思います。この問題は何カ月とか１年とかで結論が出る問題ではなくて、ずっと続く課題ですので、必要に応じて今後も質問、多分することになると思いますので、細々としたことについてはきょうはやるつもりはありません。きょうやりとりしたいのは現時点においてやるべきこと、これが何なのかという論点を少し明らかにできればなと思います。　まず最初に、地方版総合戦略についてでありますけれども、これは国から義務づけされたものですので、好き嫌い別にして必ずやらないといけないものですから、それはそれでやればいいんですけれども、私の考えがちょっと飛躍し過ぎでしょうか。どうもこのことを考えると、これまでのあった各種施策と何かダブって見えるんです。　具体的に言ったほうがわかりやすいと思いますので一つだけ具体例を言いますけれども、例えば過疎計画、過疎債を使うために計画の中に事業名を盛り込む。国はそうすると後で７割交付してあげますよと言って、市は議会や市民に有利な起債ですと自慢して、それでどんどん公共事業をやる。その結果どうなったか。国も地方自治体も借金の山。そして、町に出ればシャッター街に人口減。時々言われる過疎計画というのは、本来は過疎から脱却するための計画ですけれども、逆に過疎を促進するための計画じゃないかと冗談半分に言われたりしますけれども、今回の総合戦略がそれと完全にダブるとは言いませんけれども、何か似ているなという気がしてならないんです。総合戦略でつくった事業には国も一定の財源をつけてくれると言っていますし、相手が、お上がお金をあげるよと言えば、地方は欲しいものだから、その意に沿った事業計画をつくるということがこれまでもやられてきたわけです。　なので、私は、この総合戦略はつくって、さっきも言ったように好き嫌いは別にしてつくらないといけないんですけれども、過度に期待をしてしまうと間違った方向に進むのでないかなと心配しています。そうならないように多くの市民の皆さん方からの意見を聞くとか、そういう取り組みをしてつくり上げてほしいと思っているところですけれども、この総合戦略の中身について、私が先ほど言ったような、私の考え過ぎであればむしろそっちのほうがいいんですけれども、そのことについて市長の見解をお聞かせください。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　板垣議員から総合戦略について、前の過疎計画と同様と私はなかなか言いづらいものがありますが、それなりに北秋田の場合は過疎計画、しっかりとした、地に足ついたことをやらせていただいてきたのかなと思っています。その中で議員が言われましたように総合戦略についての考え方ということです。日本全国を挙げて、総合戦略ということでとりかかっております。それに、議員も言われたように地域の住民の方々からの意見、さまざまな団体の方々からの意見、それを反映していかなければいけないわけであります。　それと、もう議員十分ご案内のとおり、今回の地方創生、あのとおり数値目標を掲げながらそれに向かっていって、頑張って汗をかいて、その実績上げないところにはお金あげませんよという国の姿勢であります。ですから、これまでと違って補助金を当て込んで、何かを後づけでやっていくというわけにはいかないのではないかなと思っておりますので、しっかりとさまざまな方々のご意見とか、またご提言などを聞きながら取り組んでいきたいと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　いずれにしても、総合戦略をつくったからこの地域が活性化していくなんていう、生易しい話ではないので、総合戦略はつくるにしても、それだけでは全く不十分、本当の意味での当市にあった取り組みをしないといけないと思います。これは国から地方創生という号令をかけられようが、かけられまいが、総合戦略をつくれと言われようが、言われまいが、当然にして当市の地域をよくするための施策というのはやっていかないといけないわけですけれども、最近とみに地方創生絡みで各地方自治体の特色ある取り組みだとかが書籍になったりメディアで取り上げられたり、大変多く見受けられますので、当然市長もいろんなことをご存じだと思いますので一々私からは言いませんけれども、１つだけ話をわかりやすくするために例を挙げますけれども、鳥取県の智頭町の取り組みで園舎のない保育園をやられている。　私、保育園というのは建物があって、園庭があって、遊具があってというものだと思っておりましたけれども、園舎そのものがない。これに都会から移住してきて、この保育園に入っている人がたくさんいる。この保育園の規模そのものが大きくないので、何百人なんていう、規模ではないんですけれども、たしか十数人だったと思いますけれども、この園舎のない保育園というのを聞いたときに、私どぎもを抜かれました。常識をはるかに超えてあったので。　当然に厚労省はそんなのは認めないと言います。だけれども、地方自治体の取り組みとして何が大事かというのは、国とけんかしてでも、あるいはそんなことをやったら国からは補助金をつけないよと言われても、この地域をよくするためにこれが必要だと思うことについて、積極的に市の職員が頑張る。そこが今回の地方創生の一つの鍵だなと私は思っているところです。　この園舎のない保育園の話を聞いたときに、私自身は、自分の中ではできるだけ頭を柔軟に物事を考えたいなと常々思っているところではありますけれども、私も50代半ばになって、最近、ああ頭かたくなってきたなと時々思うところがあるんですけれども、本当に発想の転換で、都会にいる人がおっと思うような、取り組みをして移住者を募っている。　そちらに座っている皆さん方、ほとんど私よりも年上の人が大半ですので、皆さんも私と同じように頭がかたくなったとは言いませんけれども、市のベテラン職員というのは、皆さん方知識と経験はもうぴかいちです。そして、みんな真面目な方で、本当に北秋田市を支えていく、そういう幹部職員、立派な方ばっかりでありますけれども、逆に言うと、これまでの経験になかったことをやるというのは非常に弱いと私は見ています、失礼な言い方かもしれませんが。何かやろうとすると、県ではそれだめだと言っている、国からは認められないと。もうその時点で話はストップです。　そうではなくて、私は若い職員、20代、30代の職員の発想を最大限生かすような組織づくりをして、今回の地方創生に反映させる方法はないものかなと思っているところです。これまでも庁舎内で若い人たちの知恵といいますか、意見といいますか、それを聞く、そういうことをやったことはありますけれども、今回は特にこのことが求められているのでないかなと思います。まずそれが１つ。　それにあわせて、そう思っていたときに、私、ことしの４月３日の国の地方創生政策会議というところで資料として議題になった地域づくりの例ということで全国で２つの自治体が紹介されて、この会議の議論になっていました。その２つの自治体のうちの１つが北秋田市だったんです。中身は、教育委員会の生涯学習課で主にやっている高校生も含めた地域の人材を生かす、まちづくりに反映させるという、その取り組みを紹介したものですけれども、全部は読みませんけれども、中心点だけ読みます。４つ挙げています。１、高校生の社会貢献活動に対する地元企業や市民の参画、連携をコーディネート。２、まちづくりカレッジ、Ｇちゃんサミット、おとな塾など年間を通した学び支援プログラム実施。３、観光資源の開発や地域の交流促進等のための事業により多世代の新たな交流を生み出そうとする若者組織の立ち上げ。４、市民の参画、協働による新たなまちづくりのためのフォーラムやワークショップ。と紹介されて、全国のいい例だとしてこれが地方創生の会議で提案された、紹介されたという話を聞いて非常にうれしかったです。本当に教育委員会、頑張ってやっていただいているなとつくづく感謝、感激しました。　先ほど言った市役所内の若い人たちの提言づくりの場、それに今紹介した教育委員会がやっているさまざまなこういう事業、高校生も含めて、北秋田市を活性化させるための、名称は何でもいいんですが、対策会議でもワークショップでも何でもいいんですけれども、そういうのを今回の地方創生に合わせて本格的に立ち上げたらどうなのかなと私、今強く感じているところです。ベテラン職員あるいは私のように50を過ぎたような人間ではなかなか考えの及ばない、新しい発想が出てくるのでないかなと期待していますので、そういう組織づくりをやる考えがないかどうか、市長の考えをお聞きします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　板垣議員から、地方創生に関して北秋田市の独自性をもって頑張るべきだというお話の中で、先ほど市の若手職員がやっている学びの会とかそういう提言、提案活動におけるお褒め言葉もいただきました。そういう動きが出ておりますし、また後段お話がありましたように地域を巻き込んだ、さまざまな事業を教育委員会を中心にしてやっていただいています。特に秋田北鷹高校とまた三重県の高校との食を通じてのコラボレーションなんかは、虻川副市長が先見的にやってきているわけでありまして、このことが少しずつ生涯学習、また教育委員会でも広がりを見せております。　また今月、先ほどお話があったような地方創生に絡む、生涯学習関係のフォーラムもございます。機会を捉えながら、機運を盛り上げていけるように、今お話があったグループというか、活動母体は別といたしましても、市の若い職員を初めそういう方々からの意見も聞いて、できればそういうものも立ち上げて、最終的に立ち上げができればいいなという感じがいたします。　ただ、立ち上げるだけが目的でありませんので、例えば生涯学習交流施設に関してもワークショップを開いていただいたり、さまざま市民の方々を巻き込んでいろんなご意見をいただいていますので、そういう機会をふやしていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　若い人たちからいろいろアイデアが出たとしても、それが全部実現するなんては思いません。でも、やっぱり出してもらってみんなで検討するという、議論するというところ、そこが大事なのでないのかなと。少なくとも、行政のベテラン職員や有識者と言われる人たちが集まってつくる総合戦略よりは、若い人たちが自由闊達にしゃべり合うほうが私はよっぽどこの地域のためになるような気がします。立ち上げだけが目的ではないという市長の答弁でしたけれども、そういう方向でやることもまた否定はしませんでしたので、私ぜひそういう組織、機構づくり、先ほど言ったように市の職員も含めて、あるいは高校生や一般市民の中で若い人たちにも入ってもらって、この地域をよくしていくための国の地方創生との関連も含めた提言をする、そういう機構づくりをぜひ頑張ってやってほしいなということを重ねて述べたいと思います。　その場合、これは私の持論ではありますけれども、市の若手職員にはどうしても何か失敗すれば困るなとか、間違ったことをやれば部長とか市長に怒られるんじゃないかとか、これ人間ですから誰でもそういう気持ちにはなりますので、私は、市長としては、市民のためになる、あるいは地域が活性化すると思うことだったら、失敗を恐れないでどんどん頑張ってやれ、失敗した責任は市長である私がとる、法律違反しない限り責任は私がとるから頑張ってやれと、そういう姿勢で市長が職員に激励する、けつをたたく、そうすれば職員はやる気が出ます、これ。　そうやって、何回も言いますけれども、地域の若い人、高校生なんかも含めた研究あるいは提言、アイデアを出す、そういう組織づくりを進めるべきでないかなと私は思っていますが、このことについてもう一度市長から答弁をお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　常に私も職員とか、また部長方、特に上に話をしても、それだけではだめなわけでありますけれども、やはり職員は市民の目線、市民にとって何がプラスなのかということを考えながらいろんな施策に考えてほしいという話をしています。　それに対して、仮に本当に法律に触れるようなことを間違ったりすることは、いけないわけでありますけれども、思い切って自分で提言してみて、そして提言したのを実行に移すようなこと、そして、仮にそれが後で見たときに余りうまくいかなかったなと思っても、それに対して責められるということではなくて、また次のアイデアを出していくという、その姿勢こそが必要ではないのかと思っています。何もやらずにそのまま大過なく過ごしていくことが果たしていいことなのか。やはり１つでも２つでも新しいものに向かっていくという、進取の精神があることを私は市の職員に望んでいます。これからもそういう形で、先ほどご提言がありましたことも含めて前向きに検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◆９番（板垣淳）　　終わります。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、９番　板垣　淳議員の一般質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　次に、17番　松橋　隆議員、みらい、ご登壇願います。 ◆１７番（松橋隆）　松橋　隆君登壇）　17番、みらい、松橋　隆でございます。通告に従いまして、地域課題解決のため一般質問を行います。　１番目であります。小集落の移転についてでございます。　４町合併してからはや10年になるわけであります。当時70歳の人が今80歳になっておるわけであります、当たり前のことでありますが。ことしの２月まで大変な大雪でありました。豪雪地帯に住む者にとりまして、毎日の除雪、排雪、雪おろし作業は半端ではございません。特に高齢者にとっては、体力がどこまで続くのか懸念をするものであります。それに加えまして買い物、医療等がございます。北秋田市の総合計画にあります安全・安心、快適に暮らせるまちづくりには、距離があり過ぎる感じがいたします。北秋田市の総合計画あるいは辺地総合整備計画の中にも、小集落の移転という文言は見当たりませんが、快適な生活を提供するため、高齢化が加速する中で、持続可能な地域づくり実現のためにこの計画に盛るべきものと思いますがいかがでしょうか。　２点目であります。こういった小集落は、国道、県道から必ずといっていいほど離れております。そして橋があり、急なカーブがありで、道路が貧弱であります。私の調査では、阿仁地区だけで５カ所以上あると見ております。少し枠を広げて考えた場合には、倍化するのではないかと思われます。北秋田市全体ではかなりの数になるのではないかと推測されます。毎年かかる除雪作業、ごみの収集、バスの運行、消防、救急車、訪問介護等がございます。そしてまた、道路、橋、水道、電気などのインフラの維持費が毎年かかるわけでございます。当市は自主財源が少なく、財政力が類似団体と比較してかなり低水準でもあります。それに加えまして、地方交付税の減額が始まってまいります。安定した財政運営をするためにも、地域をコンパクト化しなければならないと思います。小さな拠点をつくり、進めていかなければならないのではないかと思います。そこで、集落移転があった場合、国・県の補助金はあるのかどうか。あるとすればその内容を伺いたいと思います。　２番目であります。仙台市との友好都市の締結についてでございます。　５月の大型連休では、北秋田市の観光施設が天候にも大変恵まれまして、大変な活気を見せたようであります。昨年リニューアルオープンしましたくまくま園も、連休中は昨年度と比較して2.6倍の5,300人の入り込みがあったと伺っております。また、５月16日、17日の２日間にわたって開催されました内陸線ののりものまつりは3,300人の集客を記録したそうであります。大変喜ばしい限りであります。　しかしながら、天候に左右され、また景気の動向でも左右される観光産業は、行楽シーズンはまずまずでありますが、それ以外の期間の誘客がないとよい決算が打てないのであり、観光施設は経営的に大変苦しんでおります。私はそういった課題解決のため、最低でも東北６県に大きなアンテナ、ＰＲ活動が欠かせないものと認識するものであります。観光産業に携わっている経営者は、恐らく私と同じ認識をしているものと思っております。　そこで、特に教育、産業、文化、全てのものがそろっておる大都市仙台、２時間少しで来ることもできますし行くこともできます。これを見逃すわけにはいかないと思います。友好都市を結ぶことにより、将来を担う子供さん方が大きな励みと自信を受けることになり、また経済活動に大きな変化が生まれ、積極的経済活動の展開が期待されます。一般的に友好都市が歴史、文化で結ばれていると言われておりますが、当市の将来を展望し現実を見据えた場合、そこに風穴をあけていかなければならないと思います。首長はその地域の、町の歴史をつくる人なのであります。平成25年の６月議会で私の再質問に、東北市長会の会長も務めている奥山仙台市長とお会いする機会が多い、これを発展的に仙台市長のみならず経済界の方々を含めて幅を広げていけたらと思っている、これは前向きに検討させていただきたいとの市長の答弁がありました。　ご承知のように、奥山市長は秋田県出身者であり、教育、文化に大変明るい人だと伺っております。そしてまた、全国トップクラスの学力を誇る当市の子供さん方の動態に非常に関心を持っているそうであります。児童・生徒が仙台への教育旅行から入っていく手法もあると思いますし、また、在仙秋田県人会800余名のバックもあります。そういったことから仙台市との友好都市の締結を訴えるものでありますが、市長の見解を再度お伺い申し上げたいと思います。　３番目、小水力発電についてであります。　①皆さんご承知のように、原発事故以来、大型火力発電や原発に依存し過ぎました電力システムを見直す動きが日本全国に広がり、太陽光発電、風力発電、小水力発電、下水道発電の普及、そして研究が大きな広がりを見せています。足元に眠る資源を宝の山と位置づけまして、これからの産業の発展に結びつける動きが日増しに強まってきております。そうした時代の空気を読みつつ、経済産業省では再生可能エネルギーとして今後の拡大が期待される中、中小規模の業者が新規参入しやすい環境を整えるために規制緩和を進めているそうであります。中山間地域でも再生可能エネルギー開発の起爆剤として役割を果たすかもしれませんし、電力の地産地消になるかもしれません。　北秋田市には地域資源である有望な水資源がたくさんあります。そして、雪から取り出す再生可能なエネルギーの有望地域と私は認識をしております。水力発電は天候などと比べまして発電量が大きく変化することなく、風力発電、太陽光発電などと比べて安定的な発電ができるメリットがあると言われております。技術の開発が目まぐるしく進んでおります。そして、各自治体でもその地域に合った考え方で、この小水力発電に知恵を絞っていると伺っています。現実的な視点の判断、そして将来に向けての視点からの判断、そして視点を変えることで、発想の転換を図ることで、この宝の山を生かすことができるのではないかと私は感じているものであります。北秋田市といたしましては、この小水力発電にどういった認識を持っているのか伺いたいと思います。　②であります。当市には水を守る団体、水利組合、管理組合という団体がございます。また、法人組織をとっている企業がありますが、こういった団体、企業が小水力発電を行う場合に、国・県の補助金があるのかどうか。あるとするならばどういった内容のものか、お伺い申し上げたいと思います。　４番目であります。安ノ滝道路の整備とブナ森線の県道昇格についてであります。　①番であります。安ノ滝の道路整備についてであります。　森吉山丸ごとプロジェクト計画にも盛り込まれております周辺観光振興整備の一つとしても、名瀑安ノ滝がございます。滝の大きさに圧倒されまして、そしてまた繊細な、糸を引いたような水の流れに感動をもらい、多くの人方が来て見て、また来たいと思う、北秋田市観光の目玉でもあります。そして、周辺観光へ与える影響が大きい滝でもあります。　ところが、安ノ滝までの道路の現状がどうかといいますと、地形の問題あるいは降雨災害などにより通行どめが生じたりままならない道路であり、一向に立派な整備が進みません。毎年この件につきまして、一般質問が続いていることはおわかりのことと思います。それほどこの件について市民の関心があるからでありますし、また山岳愛好家からも強い要望が出ております。市長も、東北森林管理局または上小阿仁支署に要望活動を重ね、努力をしていただいていることにつきましては、敬意を表する次第であります。立派な安全な道路をつくるため、私は県を巻き込んで、市と管理局の３者でもっての整備しかないと考えております。そのためにも、まずもって当市が何としてでもやるという強い意思のもとで、森林管理局長と市長がお会いして要望することがいま一度必要ではないかと思っております。そこから何らかの兆しが見えてくるはずであります。いかがでしょうか。　②ブナ森線の県道昇格についてであります。平成13年に巨額の費用でトンネルだけが完成しております。田沢湖側国道341号、７キロの未整備、阿仁側打当までの８キロの未整備のまま、今日に至っております。それから14年たっております。長きにわたって放置されたままであります。これもまた毎年のように一般質問が出ております。道路はつながってこそ道路でありますが、つながらない道路は何の価値もございません。この件は直接的には仙北市、北秋田市に対し、周辺観光に大きな影響を与える事案であります。いつまでもこうしておくわけにはいかないのであります。　地方創生が叫ばれております。地方創生を追い風に14年の空白を埋めるためにも絶好の機会であります。この時期、時代を逃せば幻に終わってしまいます。政治行政の偏向が指摘されることになります。県道昇格期成同盟会を速やかに仙北市と北秋田市でもって立ち上げるべきと考えますがいかがでしょうか。市長の見解を伺い申し上げたいと思います。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、ただいまの松橋　隆議員のご質問にお答えしてまいります。　初めに、大きな項目の１の小集落の移転についての①の小集落移転の政策をと②の小集落の移転があった場合、国・県の補助金はあるのかどうか、その内容はというご質問は、関連がございますので一括して答えさせていただきます。　集落移転に対する補助事業につきましては、総務省が所管する過疎地域等自立活性化推進交付金に集落移転事業というメニューが設けられております。内容といたしましては、移転戸数が５戸以上で集団移転するなどの要件を満たした場合、円滑化経費として238万円以内、土地購入及び住宅建設費として234万円以内、住宅ローンの利子補給相当として72万円以内など、１戸当たり合計で614万円以内が市町村から対象世帯に交付されるものでありまして、国は支給額の２分の１を市町村に補填するという制度になっています。　また、集落移転につきましては、今後避けて通れない課題と認識しておりまして、集落移転による行政コストの削減や災害時における安否確認が容易になるなど行政運営上の利点はあるものの、市が実施しております市民意識調査においては、年齢層が高くなるほど今の場所に住み続けたいと回答をされた方の比率が高くなる傾向にありまして、実に70歳以上の方々にあっては85％を超えるという結果が出ておりますので、具体的に集落や自治会からご相談をいただいた段階で検討はさせていただきたいと考えております。　次に、大きな項目の２の仙台市との友好都市提携についての①の市長の見解を再度伺うというご質問でありますが、友好都市の締結には、行政だけではなく民間も含めて、人や文化の交流が継続的かつ活発に行われていることが必須条件であるものと認識しております。当市と仙台市は残念ながらまだそのような段階に至っていないと思っています。一方、仙台市は最も近い大都市でありまして、奥山仙台市長は秋田県出身でもありますことから、必ずしも友好都市の締結にはこだわらなくとも、観光ＰＲや物産販売などで協力、交流を続けてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の３の小水力発電についての①北秋田市としての認識を問うとのご質問でありますが、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出抑制や東日本大震災以降の原発依存からの脱却に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーの導入は国を挙げて進められているところでありまして、小水力発電についても、その一翼を担うものと認識をしております。また、地域資源の活用という地方創生の観点からも、注目すべき取り組みであると考えております。　次に、②の水利組合、管理組合の団体または法人格を有する企業が水力発電事業を行った場合、国・県の補助は。あるとすればその内容を伺いたいというご質問でありますが、小水力発電事業につきましては、経済産業省、環境省、農林水産省が補助制度を設けておりまして、経済産業省では発電事業者を対象にしたもの、環境省では主に自治体を対象としたもの、農林水産省では自治体のほか農協や土地改良区を対象としております。農林水産省の補助制度について若干詳しく説明をさせていただきますと、新たな土地改良長期計画の中で、農村における地域資源の潜在力を活用した再生可能エネルギーの利用促進を目的として、平成28年度までに約1,000地域で農業水利施設を活用した小水力等発電計画の作成に着手することを目標に掲げております。　また、秋田県におきましては、農業、農村の活性化と持続可能な地域社会の発展に寄与することを目的として、昨年９月に秋田県農業水利施設活用小水力等発電推進協議会が設立されておりまして、補助事業として実施するには農村地域環境整備事業の中の地域用水環境整備事業、小水力発電整備でありますけれども、これがありまして、実施主体は都道府県となっております。　設置例といたしましては、用水路の落差工、上流水路と下流水路の高低差、パイプラインの落差利用など、急流な勾配の箇所であれば設置可能となっておりますが、その前段として導入の可能性を検討するための小水力発電整備事業計画の作成が必要であるほか、土地改良区等が管理する施設であって、適正な維持管理が見込まれることが条件となっております。補助率は国が50％、県が25％、地元が25％となっております。　次に、大きな項目の４です。安ノ滝の道路整備とブナ森線の県道昇格についての①の森林管理局長と市長が会うべきではないかというご質問でありますが、安ノ滝の道路整備につきましては、昨年東北森林管理局長出席のもと開催されました秋田県国有林野等所在市町村長有志協議会の席上でも要望をしておりました。森林管理局からは、林道の管理については定期的に巡視を行い、かつ集中豪雨や台風などの後には早急に点検を実施し、崩落、崩壊等がある場合には状況に応じて危険表示や通行どめの措置を講ずるとともに改良等の工事を行っており、併用林道である安ノ滝林道については、維持修繕及び災害復旧工事を協定に基づき実施しておりますという回答をいただいています。平成26年度においては、上小阿仁森林管理署より路面の整備として原材料の砕石が提供されておりました。今後も安ノ滝の道路整備につきましては、粘り強く継続要望してまいります。　次に、②のブナ森線、まずもって、仙北市と北秋田市でもって期成同盟会を立ち上げるべきというご質問であります。県道河辺阿仁線の改良促進及び仙北市と北秋田市を結ぶ市道の県道昇格を早期に実現することを目的に、秋田市と仙北市、そして当市の３市により県道河辺阿仁線整備促進期成同盟会を平成19年度に設立しております。今後は仙北市と協議を重ねながら、この会や地域振興局との意見交換会などさまざまな場面におきまして、これもまた粘り強く要望してまいりたいと考えております。　以上が、松橋　隆議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより再質問に入りますが、総括質問方式ですので、再質問は３回までとなっております。　17番　松橋　隆議員。 ◆１７番（松橋隆）　　仙台市との友好都市の件でありますが、名前はどうあれ、友好都市締結までいかなくても、交流を深めるためのもとをつくっていただきたい、これが私の考え方でありますが、当市にはバター餅の仕掛け人もおりますし、何とか交流を、とにかく仙台と深めていただきたい。これによって、今の産業のほかでやっておるサポート制度にもつながっていきますし、いろんな情報が取れると思っております。ですから職員の方も、例えば市長、副市長だけが行くのでなくて、職員の方も気軽に行ったり来たりできるような環境をつくって、交流を深めさせるということが私はとっても必要なことだと思っておりますし、時間的にも、２時間程度で行ったり来たりできるような形でありますから、これを頑張ってつくっていただきたいと、お願いしたいと思います。　それから、小水力発電のことでありますが、太陽光発電が普及して、北秋田市でも年間1,500万円ぐらいの借地料が入るということになっておりますが、太陽光発電は架台をつくって、パネルを乗せているということで普及してまいりましたが、今はゴムマットみたいなのを直接のり面に敷いて売電をする、そういうのがはやってきておるようです。　私この前に内陸線の社長さんにちょうど西木から角館までの線路ののりあるわけです、これは高さが４メートルぐらいあるんです。それで、キロ数にすれば両面使えると思うんですが、両面使えるとすれば10キロぐらいあるわけです。これにゴムマットみたいのを敷けば草は生えてこないし、売電収益が出てきますので、それを調べてすぐやったらどうですかという注文つけました。市長は取締役ですから、市長からもお話ししていただければなと思います。　それで、問題は小水力発電、水の件でありますが、落差の件だとかいろんな問題があると思います。しかしながら、北秋田市は山あり水あり雪ありです。これを利用しない手はないと思います。技術的に、場所的にとか、いろんな問題はあると思うけれども、それを飛び越えて、やる方向に向けていくことを考えていかなければならないのではないかなと。そうでなければ金にならないと。これも別の意味から頑張って調査をして、導入できるものであれば導入するようにして、一般財源の増を考えていかなければならないのではないかと思います。その答弁もお願いいたします。　それと、安ノ滝、ブナ森線、これはブナ森線の場合は、市長の政治折衝しかないのではないでしょうか。県と国を別の角度から動かす方法、これしかないのではないかなと私は思うんです。いつまでもこうしていても、いいものを全然皆さんに見せることもできないような状態でありますので、今までの取り組みと違ったやり方を見つけて何とかしなければならないと思っていますので、そこのところを答弁いただきたい。　それと、ブナ森線ですが、これは河辺の線路のほうは別にして、仙北市と北秋田市でもって同盟会をつくって、下準備をしてかかっていくということでないとなかなかできないと思いますし、あそこにトンネルを100億円近い金をかけてやって、あと後先がないという、これは政治の偏向もいいところですから、やっぱり知恵を絞って、もう一回新たに仙北市と北秋田市で同盟会をつくる、これが先決だと思いますので、そこの答弁をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　松橋議員から再質問をいただきました。　仙台市の友好都市締結、先ほど議員からもお話がありましたように、民間を含めてですけれども、交流を深めていく、そのためのもとをつくってほしいというお話でした。北秋田市の例えば企業にしても、またいろんな民間の方々にしてもそうでありますけれども、仙台市に関係のある企業の方々もいらっしゃいますし、またそういう方々を通じながら、例えば北秋田市のものを売り込んでいくといった方法も考えられるのかなということであります。　また、奥山市長と先ほどお話がありましたように、この間東北六魂祭に見えられたようでありますが、残念ながら私は今回そちらに行けなかったのでお会いできませんでしたけれども、またそのような形で民間とか、交流を進めながら、おととしですけれども、内陸線のこともＰＲをさせてもらいましたので、そういうものと含めていろんな機会を捉えながら、仙台には北秋田市から結構進学で行かれている方もいらっしゃるし、そういうつながりもありますので、そういうつてとかを使いながら、何とか仙台の方々にこの北秋田市に訪れていただいたり、北秋田市のものに関心を持っていただくというようなことに努めてまいりたいなと思っています。　次に、小水力発電であります。先ほど内陸線に太陽光のマットという話がありましたけれども、これ後で社長にも話を聞いてみますけれども、この件に関して、もっともっと市が小水力発電に対して積極的に動くべきではないかというお話がありました。以前民間の方で、そういう動きをされている方があるということで調査もされているようでありますが、ただ私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、きちんとした事業に乗っていけるかどうかという調査も含めてやっていかなければいけないと思います。もっと調査や情報を収集をしていきたいなと思っております。決して再生可能エネルギーの中で、先ほど議員がお話ありましたように、特にこのように急峻な渓谷とか、水を持っている北秋田市には小水力発電も非常に合うのではないかなと私も思っておりますので、可能性を探ってまいりたいなと思っております。　次に、安ノ滝林道とブナ森線であります。この安ノ滝林道に関しては先ほど申し上げたとおりでありまして、やはり森林管理局、観光道路ではなくて生産の林道だということであります。しかしながら、大分以前と比べまして協力的に、先ほどご紹介いたしましたように砕石を提供していただいたり、また路肩が崩れたときには、昨年でありましたけれども、早急に対応もしていただきました。あそこを舗装道路並みに、高速道路並みに直すということは難しいわけでありますけれども、私としても機会を設けながら、森林管理局長及び森林管理局のほうに話をしていきたいと思っています。去る５月29日にも、国有林野等所在市町村長有志協議会の件で森林管理局から部長とまた東部森林管理局署の署長さん、それから上小阿仁支所の所長さんもお見えになりました。その際も、その案件ではなかったわけでありますが、この安ノ滝について話、その林道の話もさせていただいたところであります。　また、ブナ森線、議員からもそうでありますし、この本会議場でもたびたび皆さんからご質問、ご提言をいただいております。私自身もあのとおり立派なトンネルがあって、残念ながら仙北側と結べないというのは非常にもったいないと思っているところです。ただ、ご案内のとおり前後の北秋田市側とまた仙北市側の道路事情が非常に山そのものも崩壊をしておったり、また災害が起きやすいというところでありました。なかなか進まない部分がございます。しかしながら、さっきお話を申し上げましたように、これまでは秋田市も含めて、河辺も含めての期成同盟会でありましたけれども、秋田市はこの県道に関しては関心が薄い状況でありますので、何とか仙北市さんとも話しをしながら、この期成同盟会を続けていきながら、協議をしながら、この実現に向けて意見交換もしていきたいなと思っています。　ただ、一つ心配しておりますのは、県道に含めましても昔のように県代行事業ができなくなってまいりましたし、今南北を貫く例の国道105号の改良に目が向いておりますので、なかなかこの路線に対して県が腰を上げてくれるかとかというのは非常に心配でありますが、その辺も仙北市さんなどとも話しをしながら、少し研究させてもらいたいと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　再質問はございますか。 ◆１７番（松橋隆）　　ありません。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、17番　松橋　隆議員の一般質問を終わります。　昼食のため１時まで休憩いたします。　　　（休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時０４分） ○議長（松尾秀一）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　（再開）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分） ○議長（松尾秀一）　　一般質問を続けます。　12番　武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇願います。 ◆１２番（武田浩人）　武田浩人君登壇）　12番、緑風・公明、武田浩人でございます。　質問に入る前に、一言申し述べます。　皆様も既にご承知のとおり、おとといの６月１日、日本年金機構が不正アクセスを受け、年金情報の約125万件が流出するという問題が起きました。そして、これによりマイナンバー制度の導入にも影響を与えそうだという報道がありました。これは、今回の私の質問と一部関連する内容ではありますが、既に通告済みでありますので、気持ちをしっかり持って動揺しないように質問させていただきます。　１、マイナンバー制度への対応について。　来年１月から運用が始まる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度への対応について伺います。　同制度は、国民一人一人に12桁の個人番号を指定し、所得や年金支給額などの情報を効率的かつ正確に名寄せし、複数の機関に存在する個人の情報を正確に連携できるようにする制度であります。これにより、低所得者に対する社会保障の充実や、行政事務の効率化、必要書類が減るなどの行政手続の簡素化、生活保護の不正受給防止や脱税防止などにも役立つと見られております。また、さらには大災害時に積極的な支援が可能になるなどの効果が期待されるとのことであります。　一方、制度導入に当たっては、個人情報の漏えいや不正利用への懸念も指摘されるため、2013年５月に成立したマイナンバー法では、独立性の高い第三者機関、特定個人情報保護委員会を設置し、特定個人情報の取り扱いを監視・監督する中で、必要があれば行政機関への立入検査権限などを与えることとしました。今後の流れとしては、10月から住民票を有する全ての国民に個人番号が通知されます。そして、来年１月以降に各自で申請をして、顔写真つきのＩＣカードである個人番号カードを受け取るということになっております。　さて、当市においては市のホームページに１月16日付でマイナンバー制度の概要のお知らせが掲載されましたが、お知らせ情報がふえていくに従って、現在ではホームページのトップ画面から消え、財政課のコーナーを開かなければ見られなくなってしまいました。いずれ10月からの個人番号の通知が開始されるのに合わせて、市民への周知が再度図られていくと思いますが、何点か質問いたします。　①制度の概要及び申請手続に関しての周知方法については、今後どのように行っていくのかお伺いいたします。　②個人番号カードの取得は申請により交付されるため、強制されてはおりませんが、今後の市民生活の利便性向上や市職員の業務効率などを考えると、個人番号カードの取得は必要不可欠なことであります。しかしながら、多くの高齢者からご理解をいただくのは大変なことではないかと予想されます。そこで、高齢者向けの周知方法も考えなくてはならないのではと思いますが、何か対応策を考えているのかお伺いいたします。　③個人番号カード取得申請手続の際に、さまざまな理由で市役所まで出向くことが困難な方に対しては、国の方針では代理申請も認めるようですが、当市においては今年度から高齢者のみの世帯や、身体に障害のある方などを対象に住民票等宅配サービスを開始しております。このサービスをカード取得申請にも利用できるようにできないものか、お伺いいたします。　２、今後の空き家対策について。　空き家等対策に関する特別措置法が、５月26日に全面施行となりました。この法律の中で「特定空き家等」という表現が使われておりますが、これはそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等を「特定空き家等」と定義しております。　これまでは、これらの特定空き家等への対処が最大の課題でありました。このたびの法律の内容は、それを克服するべく、市町村の立入調査や特定空き家に対する指導・勧告のみならず、命令、代執行、過料の規定などを可能としたものであります。市町村は、国の基本指針に則して空き家等対策計画を定めることができるとなっていますが、計画の作成、対策の実施、その他必要な措置を適切に講じることは努力義務とされています。　ここで念のため、空き家等対策計画で市町村が定める内容を確認いたします。　１、空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類、その他の空き家等に関する対策に関する基本的方針。　２、計画期間。　３、空き家の調査に関する事項。　４、所有者・管理者による空き家の適切な管理の促進に関する事項。　５、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項。　６、特定空き家等に対する措置、その他の特定空き家等への対処に関する事項。　７、住民等からの空き家等に関する相談への対応に関する事項。　８、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項。　９、その他、空き家等に関する対策の実施に関し必要な事項の９項目とされております。　そして、市町村は空き家等対策計画を策定・変更・実施するに当たり、協議会を組織しなければなりません。協議会は、市町村長、地域住民、市町村議員、法務・不動産・建築・福祉・文化等に関する学識経験者、市町村長が必要と認める者をもって構成することとなっております。いずれ、空き家等対策に関する特別措置法が当市にとって有効に機能するべく、早目に取り組まれるよう切に願うものであります。　そこで、質問いたします。　①平成25年に公表された空き家実態調査では、市内に648戸の空き家が存在し、そのうち安全及び防災上の問題がある空き家は124戸でありました。その後、多少の増減はあるかと思いますが、現在までの安全及び防災上の問題があると言われる124戸の状態をお知らせください。　②当市として、空き家等対策計画をいつごろまでに策定するお考えでしょうか。今後の予想される流れなどについてお伺いいたします。そしてその際には、経済的に厳しい所有者等が特定空き家の解体・除却等を行わなければならない場合に、費用を助成する施策等を計画に盛り込むよう要望いたします。これにより、間違いなく行政代執行が抑制されます。行政代執行は面倒な手続や費用負担が大変です。お考えを伺います。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１のマイナンバー制度への対応についてとして、３項目いただいております。　このうち①の今後の周知方法についてと、②の高齢者向けの周知方法の必要性についてのご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。　マイナンバー制度は、平成27年10月より住民票を有する外国人を含む国民一人一人に12桁の個人番号が通知されるものでありまして、平成28年１月からは社会保障や税、そして災害対策の行政手続等において、順次、利用開始となる制度であります。このため、国ではテレビコマーシャルの放映やコールセンターの開設のほか、外国人向けの広報等のさまざまな周知活動を行っておりますが、市といたしましても各庁舎等への広報ポスターの掲示や、市のホームページで制度概要をお知らせをしてきたところであります。しかしながら、武田議員のご指摘のとおり、市ホームページ内での掲載場所がわかりづらくなっておりますので、この点につきましては早急に改善をするよう対応を進めているところであります。　また、制度の理解や申請手続等につきましては、市民の皆様にまだ十分に伝わっていないのではないかと感じているところもありますので、今後もホームページや広報誌を通じて情報提供をするとともに、要請に応じて出前講座等の周知活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、③の個人番号カード取得申請手続についてのご質問でありますけれども、個人番号カードにつきましては、顔写真を添えて郵送等により申請いただくことができますが、カードの受領は個人番号カードの暗証番号を設定をしていただく必要があることや、カード自体が身分証明書になることから、成り済ましによる犯罪等を防止する観点からも、基本的には本人確認のために窓口に来庁いただくことになると考えています。しかし、議員からお話がありましたように、病気などで本人が外出できず来庁できない場合等も考えられますので、住民票等宅配サービス手法による対応が可能かどうかも含めて、詳細な検討を行った上で市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の２です。今後の空き家対策についての①現在の当市の管理が悪い空き家の状態についてのご質問でありますけれども、平成24年度に実施いたしました空き家等実態調査では、空き家総数648戸のうち倒壊等の危険がある空き家が112戸、そして草木、ごみ等が散乱し、景観・環境上問題がある空き家が12戸ありまして、計124戸が問題のある空き家となっております。各空き家の追跡調査は実施してはおりませんが、問題がある空き家とした124戸のうち、現在までに５戸が解体されておりますし、新たに問題のある空き家とされたものが３戸ありますので、現段階では差し引き122戸が問題のある空き家となっております。これまでに、条例に基づいて所有者に対して必要な措置を講ずるよう勧告したものはありませんが、文書により改善のお願いをしたものが16戸ありまして、そのうち３戸については改善をしていただいております。　次に、②の空き家等対策計画の策定についてのご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。　５月26日に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、今後、県から情報提供をされる予定でありますので、その情報をもとに空き家等対策計画の策定を検討することとしており、解体費等の補助制度につきましては実施の方向で検討を進めております。　なお、北秋田市空き家等の適正管理に関する条例については、改正となるのか、廃止の上、新条例を制定することになるのか、県を通じて国に問い合わせをしているところでございますので、それぞれの時期につきましては現段階ではお示しすることができませんが、市にとりましても喫緊の課題でありますので、時期を失しないように対応してまいりたいと考えております。　以上が、武田浩人議員のご質問に対する答弁でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　マイナンバーから再質問をさせていただきます。　冒頭申し上げましたように、今回、大変な事態が発生いたしまして、政府側の答弁といたしましては、セキュリティーが違うのでマイナンバーは予定どおり進めていくというご説明もございましたが、まず、市長はこの点について、率直にどう思っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　お答えをいたします。　情報の流出につきましては、これはあってはいけないことでありますので大変遺憾であると思っておりますし、議員からも先ほどお話がありましたように、マイナンバー制度について来年から実行するということになっておりますので、そういう意味では果たしてこれのケアと申しますか、その手続が間に合っていくのかということに対して、非常に心配をしているところであります。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　ありがとうございます。　それで、先ほど壇上でも申し上げましたが、このマイナンバー制度の周知方法、市長のご答弁ではホームページを改善されると、それから希望があれば出前講座も行うというご答弁でございましたが、何と言っても高齢者の方々に対して、個人番号カードの取得を行う、行わないにかかわらず、マイナンバー制度というものがなぜ重要なのかというのを、きちんとした形でお知らせをしなければならないと思います。それでこれは提案になりますが、個人番号カードがなくても12桁の番号があれば、マイナンバー制度というものには対応できるわけですので、その通知をされるカードの重要性とか、この12桁の番号を具体的に活用する場面、これらはもし可能であればイラストなどでお示しをしていただくような工夫が必要ではないかなと思うのですが、この点についてご答弁及びお考えをお伺いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。
   ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　武田議員からマイナンバー制度の周知徹底、特に高齢者の方々に対する周知方法を少し工夫するべきではないかというお話でありました。　この情報漏えいといいますか個人情報、今回の年金の個人情報の漏えい、年金番号の漏えいの問題があって、毎日のようにマイナンバー制度に対する危惧が取り上げられております。これは逆に、今まで関心がなかった方々がマイナンバー制度というものに対する関心の目を向けてこられる、一つのきっかけになったのかなと思っています。これは、逆説的な言い方であります。ただ我々といたしましては、来年の１月からこれがスタートするわけでありますので、先ほどお話しいたしましたように、市としてホームページとか、それから広報とか出前講座とかやれるものはやっていきますし、先ほど議員からご提案がありました、もう少し簡略にやる、わかりやすくできる方法がないのかといったものを含めて、今回、国でも大分心配をしていると思いますので、その辺も問い合わせをしながら、何かそういうことができないかといったことも探っていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　マイナンバーでは最後の質問にさせていただきます。　住民票等宅配サービスの提案、これの中でカード申請ができないかという提案をさせていただきまして、市長から詳細を検討されるというご答弁でございましたが、確かに、もしかすれば問題があるかもしれないのですが、いろいろな障害を乗り越えていった場合に可能性があるのかないのか、そこをパーセントでどのぐらいの確率でできる、あるいはできないという点をお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　財務部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　財務部長。 ◎財務部長（中川真一）　　マイナンバー制度につきましては、基本的に国の制度でありますので、それぞれの市町村の判断でできることとできないことが出てくると思っております。それで宅配サービスなどの対応につきましては、国においても現在、検討中でだそうでございまして、国の見解がどうなるのかということも踏まえながら、できれば前向きに取り組みたいと思っておりますけれども、できる範囲でということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　続きまして、空き家対策に移らせていただきます。　平成25年の調査が終わってから、約２年が経過しようとしております。その間に空き家条例も施行されてきたわけですが、平成25年の調査の中で、当時の資料を見ますと、評価Ａと言われた件数が112戸、評価Ｂが12戸であったんです。合わせて124戸という数だったんですが、先ほどの市長のご答弁ですと、この中で５戸が解体されたと、でも新たに３戸ふえたというご答弁がございましたが、この解体された５戸はこのＡとＢの中のどちらであったものでしょうか。それをお伺いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務課長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　総務課長。 ◎総務課長（木村元紀）　　私から説明をさせていただきます。　先ほど、解体をしました５棟のうち、どのランクの位置づけかということでございましたけれども、少し個人情報も絡みますので大まかにお話しさせていただきますと、Ｂランクの方が多かったと記憶してございます。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　今の総務課長のご答弁でいきますと、このＢランクは12戸あって、まず単純に解体されたのが全てＢのだとしますと残り７戸となるわけでございます。私が一番危惧をしておりますのは、このＢというのは、既に倒壊し、建築資材やごみがそのまま放置され、強風により周囲に散乱するおそれがあるという定義がございまして、大体どこにこのお家があるかは皆さん、よくおわかりになっていらっしゃると思うのですが、これを条例の中で、先ほど文書で通知をされて改善されたものもあるということであったんですが、このＢランクの12戸、解体される前の12戸につきましては、条例が制定された後、施行された後、どのように対応されてきたのか。条文を見ますと、例えば第６条、実態調査から、第10条の勧告までは当然、条例ですからできるわけなんですけれども、特に私自身が問題視をしているこの12戸について、北秋田市として条例の中でどのような対応をされてきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　これもまた総務課長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　総務課長。 ◎総務課長（木村元紀）　　それぞれにつきまして、条例によるところの指導助言につきましては、市として、してございません。その前段階になります実地確認と申し上げたらいいかと思いますけれども、確認といたしまして空き家に関する相談、苦情があった場合でございます。建物、または被害の状況を写真で撮影するなどいたしまして現地確認をいたします。その後、当該物件の所有者等を確認をいたしまして、文書と写真を送付をしてございます。実際にお会いをして、適正管理をしているというものもございます。そういった対応をさせていただいているところでございます。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　これについては、いろいろ申し上げたいことはございますが、寛大な気持ちでのみ込みたいと思います。　次に、空き家等対策計画などに移らせていただきます。　先ほどの市長答弁では、いずれ策定をしていく方向であると、解体費の助成なども盛り込まれるというご答弁でございましたが、これをつくらなければ国庫補助も何ももらえないはずなんです。先ほど総務課長からご答弁のあった、ちょっと細かいところに突っ込んで申しわけなかったんですが、要するに条例が施行されていて幾らでも調査できる環境があって、やるべきことを前もってやっていれば、今回この国の法律ができたことによってスタートする対応が、全然変わってきたのではないかなという思いから、先ほどちょっと細かいところまで踏み込んでお話をさせていただいたんですけれども、いずれ調べたデータはありますから、それをもとにして今後この計画をつくるに当たってのスピード感といいますか、いろいろ課題は多いと思うんですが、やはり目標を、いつごろまでに計画をつくって、しかるべき対応を行いたいと。そのしかるべき対応といいますのは、要するに危険家屋などの解体除却に関することを私は言っているわけですけれども、その辺の方向性といいますかお考えです。漠然としたものではなくて、ある程度ゴールを決めなければ進んでいかないと思いますので、そこを具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　総務部長。 ◎総務部長（石川博志）　　６月１日に国からの説明会が開かれましたけれども、我々地方自治体で計画をつくって、その計画をつくるための前段の処理、それからつくってからの特定空き家等と言われる建物の指定までの手続等々ございます。当然、解体に関しましては補助を出すにしろ、代執行するにしろ、予算的な面も必要でございますので、今年度いっぱいには形になるようなものを目指しながら進めてまいりたいと、その上で予算措置が必要なものが出てまいりますれば、当然、予算計上もさせていただきたいということで、今、考えてございます。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　この計画をつくるに当たって、先ほど壇上でも申し上げましたが、協議会を組織しなければならないのです。総務部長ももちろんおわかりだと思うんですけれども、そうしますと地方創生絡みのさまざまな策定委員会ですか、そういった会議もございますし、この空き家に関するさまざまな対策をするための協議会も立ち上げなくてはならないとなっていくと、要するに人材の確保といいますか、それは大丈夫なものでしょうか。余計な心配かもしれませんが、お伺いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　ご心配をいただきましてありがとうございました。　できるだけ、そういうことのそごが起きないような形で、地方創生は地方創生で進めていきますし、この空き家対策に関しましてはしっかりと、そういう方々に声がけをしながら協議会を開いていきたいと思っていますので、何とか頑張っていきます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　空き家を解体する場合の助成関係に関することをお聞きしたいと思います。　私もわかっているようでわからない部分があって、そこを詳しくお聞きしたいんですが、計画の中に盛り込まれた、特定空き家等を解体する場合には国庫補助がまた使えるというのがあると思うんですけれども、それはそれとして、経済的に厳しい所有者に対する助成、これは当然、切り離して考えなければいけないと思うんですが、要するに行政代執行がどんどんふえてると最終的には財政負担が物すごいふえるわけです。大事な税金をこれらにつぎ込んでいいのかと。大仙市の例などを見ますと、数百万円をかけて解体したはいいけれども回収はわずか数万円という事例もございますし、ですから国で補助をするという、法律に変わっていったと思うんですが。それはそれとしまして、市としてもいずれ独自に助成制度を設けていく方向性だという理解でよろしいんでしょうか。そこを詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　先ほども答弁しましたけれども、総務部長から改めて答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　総務部長。 ◎総務部長（石川博志）　　空き家を解体するための助成制度については、市独自ということになりますと財源的な課題もございますが、ぜひそういった方向のものを見つけ出し、創設しながら、安全安心な住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　終わります。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、12番　武田浩人議員の一般質問を終わります。　次に、６番　小笠原　寿議員、緑風・公明、ご登壇願います。 ◆６番（小笠原寿）　小笠原　寿君登壇）　６番　緑風・公明、小笠原　寿です。本日５番目の登壇になりますので、私の前に一般質問された方と重複する質問もあるとは思いますが、通告に従いながら質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今回は大項目としては、まちづくり行政について１本に絞り込み、質問いたします。市長には明快な答弁をお願いしたいと思います。　まずは、①定住促進策についてお聞きします。よろしくお願いいたします。　１）空き家対策について、また、２）若者の定住策については関連性がございますので、一括して質問させていただきます。　先ほど武田議員からもお話がありましたが、先月、５月26日には空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。先ほど武田議員からは、基本的な事項の中でのいわゆる危険家屋、管理が悪い空き家の処理や処分について質問がございましたので、私はまず再生のほうについて質問をさせていただきます。　この基本的な事項の中には、空き家等及びその跡地の活用の推進をうたっており、北秋田市の空き家バンク制度は文字どおり空き家の有効活用を通して、北秋田市への定住の促進及び地域の活性化を図ることを目的とされているわけです。また、この空き家バンク制度に併用して、移住者住宅支援事業は定住用住宅の新築及び建売、または中古住宅の購入に応じた費用に対して住宅取得額の10分の２、限度額65万円まで助成が受けられるもので、移住者から見ますと大変魅力的であります。これをきっかけに機運が高まってもらいたいと私も思うわけですけれども、実はこれ、北秋田市でも頑張ってこの制度を打ち出したわけですけれども、ほかの自治体を申し上げますと、まず鹿角市ですが、鹿角市は交流居住等を検討されている方に対し、宅地建物データバンクにより市内の空き家情報を提供しているわけです。北秋田市と違う点は、持ち主の了解をもらい、この物件に実際、宿泊体験ができるようにしており、購入不安の解消に努められているということです。　また、仙北市では、市外在住者が定住することを目的として宅地及び家屋を新規に取得し、市内に定住した方に対して、当該年度に支払った宅地及び家屋の固定資産税額を交付しているわけです。これは３年間、交付するということです。また、仙北市外にお住まいの方を対象に定住促進サポーター制度を設け、定住促進情報のＰＲ、空き家情報の提供、移住希望者の紹介、生活環境ＰＲなどに一役買ってもらっています。また、若者の定住促進策として、仙北市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し、家賃の一部を助成することにより、仙北市内に若者の定住を促進し、人口減少を抑制することを目的として、家賃の２分の１以内で月額上限２万円を３年間助成するという制度を設けています。　また、にかほ市では、条件を満たして転入した方に100万円の奨励金。宅地・住宅取得支援金として、転入後３年間は固定資産税相当額を交付。定住世帯に市の温泉施設、５施設あるそうですけれども、家族全員が１年間、入浴料無料パスポートの配付という手厚い定住促進を行っています。　あと、横手市ですが、空き家リフォーム支援として、住宅リフォーム費用の２分の１以内、上限額100万円の助成を行っており、それとあわせ、雪国生活支援として住宅の雪囲いの設置や雪おろしに要する費用、上限額20万円の助成。空き家リフォーム、雪国生活支援の助成金をご利用いただいた、先ほど申し上げた対象者には、いきいき菜園支援として横手市平鹿町にあります市民農園、１区画32平方メートルだそうですが、こちらを無料でご利用できる特典を設けています。また、横手市への移住・定住を考えている方々から移住にまつわるさまざまな相談や要望に応える、よろず賜り的な移住コンシェルジュを県内外の著名人にお願いしているということだそうです。　このように、秋田県でも他の自治体では空き家における空洞化、人口減少などの問題点を解決しようといろいろな施策を施し、移住促進、若者定住策として打ち出しております。今後、北秋田市では定住策の一環として追加検討する意思があるのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。　そして、Ａターン、Ｉターンとも申しますけれども、Ｕターンなどの圏域外移住者だけではなく、仙北市の新婚世帯の助成のように賃貸助成でなくても、現在、北秋田市に住まわれている若者が空き家購入に意欲のある方に対しては、何らかの助成制度があってもよいとは思われますが、市長の考えをお聞かせ願います。　②です。社会整備についてお聞きします。　１）ループバスの運行について。　高齢化社会になりまして、北秋田市では現在デマンド型の交通整備を行い、交通弱者と言われる高齢者や車の運転免許を持たない方に対して、市民病院までの運行を一部で行っています。しかしながら、今後、高齢化社会がますます進み交通弱者と言われる方がふえていく中で、病院だけではなく買い物や行政機関への手続など、全般の生活に支障を来す方がふえると考えます。他の自治体では、市民の足として市内循環バスを運行しています。県内でも例を挙げますと、隣の大館市ではハチ公号、横手市では循環バスに愛称をつけまして「よこまるくん」という名前で運行しております。北秋田市でも市内の循環バスとして、主要施設となります（仮称）北秋田市生涯学習交流施設や鷹巣駅、大館能代空港、北秋田市民病院、そして市役所、文化会館、各銀行前だったりショッピングモールなどを運行するような循環バスがあってもよいと思うんですが、市長のお考えをお聞きします。　③です。人口減少歯どめ策について。　１）官製キューピットについて、ご質問いたします。　社会が豊かになり、コンビニや単身者向けの商品・サービスがふえ、結婚しなくても不自由を感じることなく、ひとり暮らしをされる方が多くなっています。　まず、結婚しない人がどのくらいいるかと申しますと、50歳まで結婚しない人の割合を示す生涯未婚率と申すそうですが、こちら1980年には男女とも５％未満だったそうです。これが2010年には女性が10％、そして男性が20％を超えるようになってしまいました。30年の間に女性は２倍、男性は４倍以上にふえ、男性は５人に１人が結婚しないで生涯を終えるというような形になっているということです。　なぜ結婚しないのか、ここで２つのデータを申し上げますと、リクルートブライダル総研の「恋愛観調査2014」の発表によりますと、20代から40代の未婚者の結婚したくない理由としてお聞きしたところ、男女とも上位に入っているのが、行動や生き方が制限される。必要性を感じない。自由さ・気軽さを失いたくない。趣味や娯楽を楽しみたい。金銭的余裕がなくなるの５つだそうです。また、国立社会保障・人口問題研究所が調査しました、結婚の利点は、結婚のいいところはというこの質問に対しては、上位に男女とも１位が家族や子供、２位が精神的安らぎ、３位が親や周囲の期待に応えるということになっているそうです。　この２点の調査で思うことは、結婚の利点よりも自分の価値観を重要視したいという考え方が、結婚に対して及び腰になっているということがわかるのではないでしょうか。そして問題なのは、昔であればこの及び腰になっている結婚適齢期の方に対し、職場や近所、親戚など、周囲の方々でおせっかいをかける人がいたわけです。しかし今日では、職場の上司・同僚がそのような方に結婚を勧めればセクハラ、近所や親戚の方が申し上げればプライバシーの介入・侵害と当事者から嫌われてしまいます。結婚の利点を実感できない中、社会全体が個人のプライバシーを重要視し、仲介もしにくくなっている点は見逃せないと思います。　以前は、結婚を望む人を支援することを目的として設立しました北秋田市コウノトリ委員会がありましたし、現在、秋田県でも、出会い・結婚支援活動を行うボランティアとして、あきた結婚支援センターで結婚サポーターを募集しております。一応の成果は見せているとはお聞きしますが、私はさらに一歩踏み込んだ北秋田市の独自の結婚サポーターの制度を設置して、結婚まで結びつけたそのサポーターの方に対しては、成功報酬を支給するなど、活発な制度を設けてはどうかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせ願います。　以上で、壇上からの質問を終わります。冒頭でも申し上げましたが、市長の明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、小笠原　寿議員の質問にお答えしてまいります。　初めに、大きな項目の１です。まちづくり行政についての①定住促進策についてとして、１）空き家対策についてのご質問であります。　北秋田市移住者住宅支援事業におきまして、定住の促進と人口の増加を図るため、定住を目的として住宅を取得した市外からの転入者に対して、取得に要した費用の10分の２以内で65万円を上限に、住宅購入費助成金を交付することとしております。また、市内在住の空き家購入者に対する補助制度の拡充につきましては、空き家の有効活用を通して定住促進や地域の活性化を図るため、４月から実施しております空き家バンク制度への登録や、利用状況の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に２）です。若者の定住策についてのご質問です。　昨年６月に内閣府が行った世論調査によりますと、都市部に住む20歳代の約４割が「農山漁村への定住願望がある」と回答しております。この結果は、平成17年度に行われた同調査の結果と比べますと約1.5倍にふえておりまして、国民の価値観の変化がその背景にあるものと推測をしております。一方で、農山漁村への定住に必要な条件として、医療機関の存在が68％、生活が維持できる仕事が61.6％と上位に挙がっておりまして、当市におきましては、生活が維持できる仕事をどのように確保するかが課題となっております。　雇用の創出や就業支援につきましては、既に定住促進基本方針で各種事業に取り組んでいるところでありますが、さらに地方版総合戦略の策定において移住・定住対策の議論を深めながら、効果が高いと思われる施策については財源を確保の上、速やかに実施してまいりたいと考えております。　次に②の社会整備についてとして、１）ループバスの運行についてのご質問です。　循環バス、特に定額料金制の循環バスにつきましては、人口密集地を運行することにより、効率的かつ利便性の高い運用が可能になるものと理解をしておりまして、当市におきましては鷹巣駅、鷹巣体育館、ショッピングモールなどの市街地外縁を結ぶ路線が適当ではないかと考えております。バス路線の新設につきましては、運転士が不足していることからもバス路線の再編を伴うことになりますが、高齢化の進展に伴う交通弱者の増加に対処することは、これからの重要な行政課題と認識しておりますので、大館市において循環バスの運行実績を持つバス事業者の意見を踏まえ、検討をしてまいります。　次に③の人口減少歯どめ策についてとして、１）官製キューピットについてのご質問であります。　５月26日に行われました秋田県・市町村協働政策会議におきまして、県が実施している結婚支援についての質疑が交わされました。知事からは「県の結婚支援事業への登録者情報に関して、市町村から提供要望があったとしても、個人情報保護にかかわることは本人の同意なしにお知らせすることが困難である」という発言もありました。現在、過疎地の自治体を中心として結婚サポーターが設置されておりますが、結婚サポーターの役割は出会いイベントの企画や運営支援であり、個人情報保護の観点からも結婚サポーターが仲人のようにカップルの誕生から結婚までかかわることは、現実的に難しいのではないかと考えております。　行政が行う結婚支援の特徴は、民間のサービスより安価であること、公的機関が行うことで安心感・信頼感があることでありまして、当市におきましても平成19年度に少子化対策について話し合う北秋田市コウノトリ委員会を設置し、北欧の杜公園や秋田内陸線、大館能代空港、あるいは交流センターを会場に出会いの場をセッティングしてまいりましたが、何組かのカップルは誕生するものの、結婚まで至ったのは１組でありました。参加者も年々減少傾向にあり、平成24年度をもって休止をしている状況にありますが、行政の結婚支援は出会いの機会をふやすことに尽きるのではないかと考えておりますので、県が実施しています取り組みやイベントなどへの情報提供を継続してまいりたいと考えております。　以上が、小笠原議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。　６番　小笠原　寿議員。 ◆６番（小笠原寿）　　ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。　①定住促進策について、再質問したいと思います。　この４月からスタートしました空き家バンクですけれども、現在、市のホームページで、閲覧しても、私が探せなかったかどうかわからないんですが、何か見当たらないような感じがします。現在、その空き家バンクに登録されている物件は何件くらい集まっているのか。また、どのような内容のものなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　この４月から運用を開始いたしまして、市のホームページ、また固定資産税の納付書に登録を呼びかける案内も同封をいたして、登録の受け付けを行っております。この固定資産税納付書の発送の５月から、問い合わせはふえております。現在、１件が登録に向けて準備を進めているところでありまして、まだ登録は１件もなされておりません。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　６番　小笠原　寿議員。 ◆６番（小笠原寿）　　ありがとうございます。　まだこれからの登録だということで、その辺に関しては期待したいと思います。　実はこれ「建築士」という冊子なんですけれども、こちらは、公益社団法人建築士連合会で毎月、建築士会に入っている方にご案内があるわけですけれども、今回、この「建築士」という冊子が特集を組んでいまして、空き家をチャンスに変えるという形の中で20ページにわたって特集を組んでいます。その中で何点かお知らせしたいと思うんですが、まず京都市の六原学区における活動事例を申し上げます。空き家の流通に関する誤解や不安を取り除く。自治会主導の六原まちづくり委員会が空き家対策の取り組み主体となって、委員会の構成メンバーには民生児童委員を含む地域住民を初め、学識経験者や建築士、宅建事業者、まちづくりコーディネーターなどの専門家が名を連ね、持ち主が第三者に貸すことへの不安の解消、建物が自分の賃貸事情に合っていない、そういう感覚の方に対して、例えば費用がどのくらいかかるとか、そういう部分の説明をするその専門機関、そして相続が原因で空き家を放置せざるを得ないといった、そういう問題をスムーズにアドバイスできるようにしているそうです。空き家の増加が町にどのような影響を及ぼすか、そして空き家を地域住民みずからの問題として認識してもらうための訴求努力を行っているということです。　富山県高岡市、プロ集団で取り組む平成24年に発足しました高岡市空き家活用推進協議会では、宅地建物取引業協会、建築士会、司法書士会、土地家屋調査士会、富山県高岡市を構成団体とし、単独の組織では解決困難な空き家問題に対して総合的に対応する体制を構築している空き家談義プロジェクトと題し、町なか再構築を図るため、全国で空き家問題解決に向け、豊富な実践的知識を有する東京工業大学の真野研究室と連携して、空き家の適正管理の必要性の啓発や利活用可能な空き家の掘り起こし、地域住民が抱える空き家問題の把握や情報交換を目的として、町なかエリアの旧町内において、防災まちづくりの視点も入れた空き家談義を継続的に実施した。その結果、不動産流通の活性化や防災治安などの住環境改善への機運が構成されつつあるということです。　結局、ただバンクとして登録するということではなくて、地域住民を巻き込んだり、先ほど武田議員もおっしゃっていましたけれども、空き家があるということが非常に防災的にも、いろいろな部分からデメリットになるということを認識しながら、こういう組織づくりも踏まえながら、空き家を幾らかでも少なくするという努力が、必要なんじゃないかなと思いますが、市長の見解をお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　小笠原議員から、他の事例のお話がございました。　空き家そのものがふえますと、先ほどお話がありましたように、治安とか防災上、非常に心配なところがございます。ということも含めまして、まず空き家を登録していただくということで、今、空き家バンク制度をやらせていただいていますので、それはそれとして登録をしていただいて、それを今度マッチングもしていかなければいけないわけですけれども、それも含めて、ある程度、登録数が固まったところで、そこの地域にはどれくらいあるのか、譲ってもいい、貸してもいい、そういうようなことができるのかどうか、それはあと地域の住民の方々、自治会長さんを含めてそういう方々からも情報をいただきながら、フィードバックしていくことも一つの方法かなと思っていますので、ほかのいい事例なども参考にさせていただきながら進めていければと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　６番　小笠原　寿議員。 ◆６番（小笠原寿）　　ありがとうございます。前向きなお話だと受けとめました。ぜひともそういう形で動いていただければなと思っております。　２）若者定住策について、に入らせていただきます。　一般社団法人の移住・交流推進機構のＪＯＩＮ、ニッポン移住・交流ナビ、これは北秋田市も地域おこし協力隊として、このホームページを見ますと募集が出ているのを見ております。この中で、ＪＯＩＮのホームページには「日本は今、都市と地方が共生して、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すべき時代を迎えています。豊かな自然環境に恵まれた地方は、あなたらしい生活をするための新天地。移住のスタイルも、完全に移住するだけではなく、週末の田舎暮らしやシーズンステイなど、自分の価値観に合わせて多様になってきました。地方創生の機運が高まる昨今、とりわけ若い世代が田舎暮らしや地域おこしに関心を高めています」という形でホームページに載っています。　先ほど市長も、機運が高まっているということで、いろいろ取り入れていきたいというお話をされていました。そういう部分が非常に大切だと思いますので、できればそういうものをもっと内外に出すことも必要だと思います。結局、この一般社団法人移住・交流推進機構に関しても、まだ北秋田市の部分は、地域おこし隊ではついていますけれども、空き家のバンクはこれからということでしたので、こういう部分もいろいろと打ち出していっていただきたいと思いますし、そういうところを努力していただければなと思っております。　私、最後に先ほどの、地元の方々に対しての、例えばアパート暮らししている方もほかに移ることもなく、例えばこういう空き家に対して住むという、購入するとかという意欲があれば、圏域内からでも、圏域外の人だけ対象にするということではなくて、地元の方々も若い人とかに対しては、横手市みたいな賃貸とかということではなくても、購入する方に対してはそういう制度があってもいいのかなと思うんですけれども、この辺、若者定住策について最後の質問をしたいと思います。市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　若者定住策がいろいろある中で、定住支援のための空き家バンクといったもの、まず今の制度が動き出しましたので、空き家バンク制度、登録制度が動き出しました。まだ今のところ１件も登録はされておりませんけれども、しかしながら、今お話があったようにＪＯＩＮとかそういうところにも出しておりますし、関心は高まってきているものと思います。したがいまして、地元の方々を含めて関心を持ってもらえるような、そしてまた、今のところはその制度に乗っていけるようにバンクに登録を促進をしていただくということに力を入れて、そして、そのことによって利用者の選択肢が広がってこられるような、そういうことに向かって今度は進んでいきたいと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　６番　小笠原　寿議員。 ◆６番（小笠原寿）　　定住促進策に対しては、非常に期待を持ちながら進めていきたいと思います。　②の社会整備、ループバスの運行についてに入りたいと思います。　先ほど市長からは、市内の主要のエリアをできればやってみたいような、そういう意見がありました。ここで事例を申し上げますと、境港市、人口３万五千ちょっとの市があるわけですけれども、ここは今、鬼太郎の商店街で今、有名になっているところですが、ここでは市民の交通手段の確保と市民交通の利便性を向上させるため市内循環バス、はまるーぷバスということを行っています。はまるーぷバスは、メインコースと生活コースというその２コースで動いているわけですが、100円バスで、観光やビジネス、どなたでも気軽にご利用いただけるバスになっているということです。　私、実はこれ、去年11月に行ってきました。行って乗ってみたんですけれども、バスがこういうバスなんです。マイクロバスよりまだ小さいバスで、非常にこれのいわゆる右回り・左回り、メインコース・生活コースなどで４カ所、回られるわけです。回る箇所は全部で、生活コースとメインコース、五十ちょっとのコースを回って歩くわけですけれども、非常に普通の大型バスでは通れないところを細かく回っていって、本当に住宅地を回れるようにということ。バスが、見てわかるかどうかわからないんですけれどもバリアフリーということで、運転士さんが１人いまして、車椅子の人も運転士さんがおりて乗せていくという形。私が乗ったときには観光客の方も乗っていましたけれども、私はＪＲの境港駅から米子の空港まで乗ったんですけれども、例えば小学校の低学年の人が100円玉を握り締めて乗って自分のうちまで行ったりとか、あとお年寄りの方が何かの大会に行った後、自宅に帰るとか非常に便利に回っていました。　先ほど市長は大館市とかも参考にしながらというお話がありましたし、できればこれから、生涯学習施設もメーンとしていろいろな形でまちづくりということをやっているわけなので、ぜひとも早目にそういうことができるように検討していただければなと思います。先ほど市長からは、非常にいい意見として先ほど聞いたんですが、もう一度その辺、聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　小笠原議員から循環バスの件について、境港市のバスの事例を挙げていただきました。　境港市は、私も昔、当時行政調査というかそれで行ったことがあります。あのとおり温暖な気候でありまして、こちらと違うところは雪が余り降らないというところであります。そういう意味では、先ほどのバリアフリー化のバスみたいなものは有効でありますが、この辺ですとバスの形がどうなってくるかというような問題もあります。それはそれとして、ループバスをやるにしても、北秋田市のように非常に人口が少なくて、バス事業者が採算がとれるわけではないわけでありますけれども、その運転士さんがどれぐらいいるかといった問題もありますし、そういう意味も含めて、先ほど申し上げましたようなルートが今のところもう少し検討する必要があるのかなと。ただ、その辺はバス事業者とも相談をしていかなくてはいけないと思っていますので、少し時間をいただきながら検討させていただきたいなと思っております。本当はそういうような小回りのきくようなバスが、全北秋田市地域が回れれば一番いいわけでありますが、大変な広さでありますし、また集落が点在しているところもありますし、また主要の目的地から目的地の間が非常に長いということもありますし、何よりもバス事業者が営業ができるかどうか、参画できるかどうかということにかかってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　６番　小笠原　寿議員。 ◆６番（小笠原寿）　　結局このバスに関しては、先ほどの雪の問題とか人口の問題とかあると思います。ただ、市民の人たちは病院が遠くなって不便だとか、バスの時間帯も、非常に時間の間隔が空き過ぎるということだったので、本当に境港市みたいな形で道かぎ、本当に住宅地の中まで入ってくるようになれば、また利用する人もふえるかもしれませんので、検討していただければと思います。これは答弁いりません。　時間がないので、③の人口減少歯どめ策の一環として、官製キューピットという部分に入りたいと思います。　これは実は、2014年９月８日付の日本経済新聞についてありました部分で、官製キューピットでカップルを応援ということで、結婚を取り持ったら10万円という記事です。人口減に苦慮する自治体では、男女の出会いなどをサポートする官製キューピットが相次いで誕生していると、市民ボランティアが交際から結婚に至るまでカップルを応援し、未婚化・晩婚化に歯どめをかける試みということで、子供の誕生はまず結婚から、少子に挑む自治体はあの手この手を打ち出しているということで、記事が載っているわけです。　先ほど市長は、いろいろ個人情報だったりがあるので難しいと、出会いのイベントとかきっかけ、機会だけ設ける部分の範囲でないと、行政は携わることは難しいようなお話をされていましたが、この新聞とか、ネットとかで調べてみますと、徳島県の西部地区に位置しています人口３万ちょっとの美馬市では、縁結びサポーターがお引き合わせを独身者に対してやっているその世話人さん、報奨金５万円、そして活動費として年間１万円を支給していると。あと、全国に４万社あります八幡神社の総本社宇佐神宮がある大分県の宇佐市では、若者が結婚して市に居住した場合、この橋渡しをした結婚サポーターに対しては10万円の奨励金を交付しているということです。鹿角市も、成功した場合には10万円という形で結婚サポーター制度を設けています。　その辺の部分の中で、どうしても個人情報や、先ほど言ったセクハラとかそういうところに取り込まれてしまう場合もあるとは思うんですが、ほかの自治体ではあの手この手で打ち出しているところもあるわけなので、考える要素というものが少しでもないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　対価を出して結婚サポーターになっていただくということも一つの方法だとは思いますけれども、実際コウノトリ委員会のときに、例えば当時よく言われましたのは、さっき小笠原議員からもお話があったように、昔は例えば美容院さんとか、それから床屋さんとか、それからいろいろ近くで商売をやっている方々とかそういう年配の方々が、どこそこのうちにこういういい若者がいるから、こっちもかわいい女の子がいるからということですごくおせっかいを、世話焼きの方がいました。最近はなかなかそういう方々もいなくなってきたということで、その役割を個人ではなくて、まず出会いの場をつくりましょうと、そしてそのときに本人同士が出会って、そして結婚に結びつければなということで、取り組みをしたと思います。　ただ、先ほども申し上げましたように、個人情報の関係とかがありますし、最近はそれぞれ価値観が変わったり、結婚をしたいけれども、自分で果たして二人で生活していけるかどうかという生活の不安があったりということもございます。出会いの場が極端にないという方々、同じ職場ではお互いに男女の出会いはあるにしても、よその職場の方々と出会う機会がないという方もいます。　我々行政ができることは何かといいますと、そういう方々を引き合わせるような場所をつくってあげなくてはいけない。コウノトリ委員会、先ほど実例を申し上げましたけれども、当時そこに参加する方々、男女よりもマスコミの方々の人数が多くて、女性が恥ずかしくて出られなかったということもございます。ですから、気がついたらそういうイベントがあって、気がついたらいつの間にかそれが婚活の場であったというような、自然な成り行きでいけるような事業と申しますか、そういうことをやっていく必要があるのではないかと。　私がいつも思いますのは、例えば北秋田市でもさまざまなお祭りがございます。市役所もそうでありますし、またＪＡさんとか銀行さんとか、そういう若い方々が参加できるお祭りもあります。そういうときにただそこに参加して、あとその参加した団体だけで反省会をするというのではなくて、できればそこに集まった方々が一堂に、既婚者は別にしまして独身の方々だけ、その団体のリーダーなり、会社であればその団体の長の方々が声をかけて、反省会に一緒に出たらどうかというようなことを勧めていただいて、そこで知り合って、ただ後はこれはあとは個人の問題です。自分がそこで積極的に声をかけて、おつき合いを始めるとかといったものが一つの婚活支援というか、結婚支援になるのかなと思っていますので、そういう場をできるだけ、最初から婚活支援だとか出会いの場だと言いますと参加してくれる方も少ないと思いますので、できるだけフランクな立場で皆さんが集まって、出会いの場ができるようなことに、少し我々も知恵を働かせていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　６番　小笠原　寿議員。 ◆６番（小笠原寿）　　それでは、多分時間的には最後だと思います。　市長、きょう多分、新聞を読まれてきたと思うんですけれども、きょうの日本経済新聞、社会面、35面のところには、空き家「壊さず再生」ということで載っています。読まれていると思います。そして、東北版のところには、秋田の由利本荘市が人口減に対策ということで、市長直属の由利本荘まるごと営業本部を新設したと。その傘下には、仕事づくり課、まるごと売り込み課というものが設置してあるということで載っていました。　やはり、いろいろな自治体があの手この手を打ち出して、先ほど午前中もありましたけれども増田レポートからいろいろな自治体が危機感を感じて進めているということですので、先ほど非常にいい答弁もありましたし、一つ一つ、全部全て一気にやるというわけにもいかないでしょうし、それは大変だと思いますけれども、市長の手腕で、市民の方々が期待していると思いますので、一つ一つ着実に、いろいろな形での人口減少、定住促進策を進めていただければなと思います。これは最後に、私からの要望ということで、答弁はいりません。　これで終わります。ありがとうございます。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、６番　小笠原　寿議員の一般質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　以上で、本日の一般質問は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　（散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時２３分）...