平成２７年 ３月 定例会 平成２７年 北秋田市議会３月定例会会議録 （平成２７年３月３日）第１日目 平成２７年３月３日、
北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 松尾秀一 ２番 山田博康 ３番 三浦倫美 ４番 佐藤光子 ５番 大森光信 ６番 小笠原 寿 ７番 佐藤文信 ８番 吉田仁吉郎 ９番 板垣 淳 １０番 黒澤芳彦 １１番 中嶋洋子 １２番 武田浩人 １３番 福岡由巳 １４番 佐藤重光 １５番 長崎克彦 １６番 久留嶋範子 １８番 庄司憲三郎 １９番 堀部 壽 ２０番 関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。 １７番 松橋 隆３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 副市長 工藤信夫 教育長 三澤 仁 総務部長 石川博志 財務部長 中川真一 健康福祉部長 寺田茂信 市民生活部長 宮野悦朗 産業部長 柴田榮則 建設部長 仲谷茂好 教育次長 津谷憲司 会計管理者 田村義明 消防長 高橋 進 総務課長 木村元紀 総合政策課長 河田浩文 財政課長 佐藤 進 生活課長 佐藤 浩 医療健康課長 小笠原吉明 農林課長 九嶋 巧 商工観光課長 柴田明弘 上下水道課長 佐藤 誠 生涯学習課長 佐藤 要 建設課長 長崎幸雄４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 土濃塚廣孝 主幹 小坂竜也 副主幹 渡辺靖光５、会議事件は、次のとおりである。 平成２７年 北秋田市議会３月定例会議事日程 （第１） 開会 開議 議長の諸報告（文書） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長の施政方針及び行政報告 （議案等の上程） 日程第４ 議案第２号 北秋田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 議案第３号 北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第４号 北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第５号 北秋田市保育料条例の制定について 日程第８ 議案第６号 北秋田市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９ 議案第７号 北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１０ 議案第８号 北秋田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１１ 議案第９号 北秋田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１２ 議案第１０号 北秋田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について 日程第１３ 議案第１１号 北秋田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について 日程第１４ 議案第１２号 北秋田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第１３号 北秋田市招致外国青年の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第１４号 北秋田市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第１５号 北秋田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１８ 議案第１６号 北秋田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１９ 議案第１７号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 日程第２０ 議案第１８号 平成２７年度北秋田市一般会計予算 日程第２１ 議案第１９号 平成２７年度北秋田市
国民健康保険特別会計予算 日程第２２ 議案第２０号 平成２７年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計予算 日程第２３ 議案第２１号 平成２７年度北秋田市
介護保険特別会計予算 日程第２４ 議案第２２号 平成２７年度北秋田市
介護サービス事業特別会計予算 日程第２５ 議案第２３号 平成２７年度北秋田市
簡易水道特別会計予算 日程第２６ 議案第２４号 平成２７年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第２７ 議案第２５号 平成２７年度北秋田市
下水道事業特別会計予算 日程第２８ 議案第２６号 平成２７年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算 日程第２９ 議案第２７号 平成２７年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第３０ 議案第２８号 平成２７年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計予算 日程第３１ 議案第２９号 平成２７年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計予算 日程第３２ 議案第３０号 平成２７年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算 日程第３３ 議案第３１号 平成２７年度北秋田市綴子財産区特別会計予算 日程第３４ 議案第３２号 平成２７年度北秋田市栄財産区特別会計予算 日程第３５ 議案第３３号 平成２７年度北秋田市沢口財産区特別会計予算 日程第３６ 議案第３４号 平成２７年度北秋田市七日市財産区特別会計予算 日程第３７ 議案第３５号 平成２７年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算 日程第３８ 議案第３６号 平成２７年度北秋田市前田財産区特別会計予算 日程第３９ 議案第３７号 平成２７年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算 日程第４０ 議案第３８号 平成２７年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算 日程第４１ 議案第３９号 平成２７年度北秋田市病院事業会計予算 日程第４２ 議案第４０号 平成２７年度北秋田市水道事業会計予算 日程第４３ 議案第４１号 平成２７年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について 日程第４４ 議案第４２号 平成２７年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計への繰入について 日程第４５ 議案第４３号 平成２７年度北秋田市
下水道事業特別会計への繰入について 日程第４６ 議案第４４号 平成２７年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について 日程第４７ 議案第４５号 平成２６年度北秋田市一般会計補正予算（第７号） 日程第４８ 議案第４６号 平成２６年度北秋田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第４９ 議案第４７号 平成２６年度北秋田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第５０ 議案第４８号 平成２６年度北秋田市
簡易水道特別会計補正予算（第３号） 日程第５１ 議案第４９号 平成２６年度北秋田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第５２ 議案第５０号 平成２６年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第５３ 議案第５１号 平成２６年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第３号） 日程第５４ 議案第５２号 平成２６年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第５５ 議案第５３号 平成２６年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第５６ 議案第５４号 平成２６年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第５７ 議案第５５号 平成２６年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第５８ 議案第５６号 平成２６年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第５９ 議案第５７号 平成２６年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第６０ 議案第５８号 平成２６年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第６１ 議案第５９号 平成２６年度北秋田市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第６２ 議案第６０号 北秋田市と上小阿仁村との間におけるごみ処理の事務委託に関する協議について 日程第６３ 議案第６１号 北秋田市と上小阿仁村との間における消防の事務委託に関する協議について 日程第６４ 議案第６２号 新市建設計画（
新市まちづくり計画）の変更について 日程第６５ 議案第６３号 北秋田市
過疎地域自立促進計画の変更について 日程第６６ 議案第６４号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 日程第６７ 議案第６５号 あけぼの町町内会館の指定管理者の指定について 日程第６８ 議案第６６号 上小様自治会館の指定管理者の指定について 日程第６９ 報告第１号 専決処分の報告について（専決第１号 議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて） 日程第７０ 請願第５号 米価対策の意見書を求める請願について 日程第７１ 請願第６号 ＴＰＰ交渉に関する請願について 日程第７２ 請願第７号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願について 日程第７３ 陳情第１５号 「集団的自衛権行使を容認した閣議決定に反対し、撤回を求める意見書」の採択等を求める陳情書について 日程第７４ 陳情第１６号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情について 日程第７５ 陳情第１７号 労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める陳情について 日程第７６ 陳情第１８号 介護報酬の引き下げに反対し、介護事業所の経営安定と介護労働者の処遇改善をめざす陳情について 日程第７７ 陳情第１９号 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める陳情書について 日程第７８ 陳情第２０号 沖縄県名護市辺野古新基地建設工事の中止を求める陳情書について 日程第７９ 陳情第２１号 阿仁診療所の建て替えについての陳情について
○議長（松尾秀一） おはようございます。 ただいまの出席議員数が定足数に達しておりますので、これより平成27年北秋田市議会３月定例会を開会いたします。 （開会） （１０時００分）
○議長（松尾秀一） 直ちに本日の会議を開きます。 （開議） （１０時００分）
○議長（松尾秀一） 議事日程はお手元に配付のとおりでございます。 議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますので、ご了承願います。
○議長（松尾秀一） 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、20番 関口正則議員、３番 三浦倫美議員、４番 佐藤光子議員の３議員を指名いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第２「会期の決定」を議題といたします。 議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。
◆議会運営委員長（関口正則） 関口正則君登壇） おはようございます。 平成27年北秋田市議会３月定例会に当たり、去る２月24日、議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 最初に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された件数は、条例案16件、当初予算案23件、補正予算案15件、単行議案11件、報告１件の合計66件でありました。また、請願は３件、陳情は７件でありました。 説明員として当局から総務部長、総務課長の出席を求め、提出案件についての概要説明を受け協議した結果、会期を本日から３月19日までの17日間と決定いたしました。会議の日程についてはお手元に配付の日割（案）のとおりでございます。 なお、一般質問は、２月26日午前10時で締め切ったところ８名からの通告があり、協議の結果、１日目が４名、２日目は４名ということにいたしました。 以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（松尾秀一） 議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月19日までの17日間とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（松尾秀一） ご異議なしと認めます。 会期は本日から３月19日までの17日間と決定いたしました。
○議長（松尾秀一） 日程第３「市長の施政方針及び行政報告」を行います。 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略し、施政方針を行います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） おはようございます。 平成27年度各会計予算を初め諸議案のご審議をお願いをするに当たり、市政運営の基本方針及び平成27年度の諸事業について、所信の一端と施策の大綱を申し上げます。 さて、我が国は、デフレからの脱却と経済再生を目指す政府の経済政策（アベノミクス）の効果が徐々にあらわれ、政府発表の月例経済報告では「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とされ、また、日銀秋田支店は、県内金融経済概況で「県内景気は駆け込み需要の反動の影響が和らぎつつあり、基調としては緩やかな回復を続けている」としています。 一方で、景気回復は地域ごとにばらつきがみられ、特に、人口減・高齢化などの課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分に進展をしていない現状があることから、政府は昨年12月、緊急経済対策を閣議決定し、ことし２月には地域の消費喚起と地方創生を目的とする「地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金」を盛り込んだ平成26年度補正予算が成立したところであります。 これを受けて、本市においては、同交付金を財源とする各種施策を展開するため、補正予算を今３月市議会に上程し、新年度には「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を本格化することとしております。 また、新年度は北秋田市総合計画の最終年度となっております。昨年度に引き続き、これまでの施策の分析と検証を行うとともに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込まれるさまざまな施策との整合性を図り、次期総合計画の策定を進めてまいります。 なお、新年度の重点施策としては、昨年策定した北秋田市定住促進基本方針に基づき、情報の発信や就業支援、移住者増加の取り組みや子育て支援の充実など、各種施策の具現化を着実に進めるとともに、ハード事業については、昨年度からの継続事業である「まるごと
森吉山観光振興プロジェクト事業」、「歩行空間整備事業」、「宮前町団地建設事業」、「（仮称）生涯
学習交流施設整備事業」、「
伊勢堂岱遺跡見学環境整備事業」のほか、大型事業となる「
クリーンリサイクルセンター建設事業」に着手することとしております。 財政に目を向ければ、新年度から合併特例措置の終了に伴う地方交付税の減額が始まります。少子高齢化の進展や人口減少により、市の財政状況は今後一層厳しくなることが見込まれることから、歳入においては市税を初めとする自主財源の確保を図るとともに、将来負担を考慮しながら過疎債や合併特例債など有利な起債発行に努め、歳出においては、行財政改革や行政評価の着実な推進により施策の見直しを行うことで、安定的な財政基盤の維持・構築に努めてまいります。 それでは、各部個別の施策についてご説明をいたします。 総務部、総務課。 職員個々の意欲と自己啓発を促進するため、職員研修の拡大や先進的な行政手法の習得、幅広い視野と専門知識を涵養するための職員派遣など、積極的に推進してまいります。 市民歌については、各種団体等への普及活動やイベント等での披露などにより、普及に努めてまいります。 防災対策については、北秋田市地域防災計画の改訂にあわせ、指定緊急避難場所、指定避難所、土砂災害警戒区域や洪水時の浸水想定区域を示した防災ハザードマップを作成し、全戸配布いたします。また、
自主防災組織防災活動支援事業による自主防災組織育成の取組についても、引き続き自治会等への働きかけを行いながら、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 総合政策課。 昨年の「まち・ひと・しごと創生法」公布や同総合戦略の閣議決定に伴い、本市でも、持続可能で住みよい北秋田の確立を目指し、「北秋田市人口ビジョン」と「北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度中に策定いたします。策定にあたっては、「まち・ひと・しごと創生」の主旨に鑑み、雇用対策と移住・定住対策、少子化対策を重点分野に位置づけ、人口減少の克服と地方創生に向けて積極的に取り組みを進めてまいります。 また、地域の維持・発展を図るためには地域が元気になることが必要であり、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みや仕組みづくりに引き続き取り組むほか、北秋田市定住促進基本方針に盛り込まれた
奨学金返還支援助成制度を開始いたします。 交通対策については、利用者の減少によりバス路線の縮小も見込まれることから、現在実証運行しているデマンド型の乗り合いタクシーの実績や地域ニーズを検証し、デマンド交通の拡大や柔軟な運行形態等により、利便性の向上に努めてまいります。 新年度は、日本国内に居住するすべての人を対象とする５年に１度の国勢調査が実施されます。調査の結果は、我が国社会経済の基盤データとして各種施策の基本資料となることから、正確かつ円滑な調査の実施に努めてまいります。 広報については、わかりやすく親しみのある広報紙づくりに努めるとともに、市のホームページでの迅速かつ積極的な情報発信を行ってまいります。 内陸線再生支援室。 秋田内陸線については、秋田県、仙北市、北秋田市、
秋田内陸縦貫鉄道株式会社の４者で合意した「秋田内陸線の持続的運行に係る基本合意」に掲げる、経常損失額を２億円以内とする目標達成に向け、内陸線駅愛護会、各種支援団体、沿線自治会等の関係団体と連携を深めながら、利用促進に向けた活動を継続的に実施してまいります。 秋田内陸線のさらなる利用促進については、森吉山観光や阿仁熊牧場「くまくま園」などの観光施設への２次アクセス等の利便性を高めるとともに、沿線観光施設、沿線エリアのＰＲ活動を推進し、知名度アップを図ってまいります。また、これまでの小・中・
高校生定期券補助事業を継続して、内陸線通学利用者の確保に努めてまいります。 財務部、財務課。 財政運営については、普通交付税が算定特例（合併算定がえ）の激変緩和期間に入り、段階的に減少することから、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査やさらなる経費節減など、財政の健全化に向けて努力してまいります。 財産管理については、施設の有効活用を図りつつ整理統合や廃止を検討するとともに、処分可能な遊休資産については、売却等に積極的に取り組んでまいります。 電算システムについては、社会保障・税番号制度（マイナンバー）に基づく個人番号の付番・通知が平成27年10月より開始されるとともに、平成28年１月からは順次利用開始となることから、昨年度に引き続きシステム改修を行うこととしております。また、電算システムの安定稼働とセキュリティの確保については、引き続き取り組んでまいります。 地籍調査事業については、休止しておりました鷹巣地区の調査を、新年度より再開いたします。 税務課。 都市部からは、長引く不況からの脱却の兆しが伝えられておりますが、本市を含めた地域経済は、いまだ復調の様子が一部にしか見受けられない状況にあります。 市民税の現年課税額は、平成25年度においては前年度と比較し0.5％ほど減少しており、平成26年度においては平成24年度からさらに4.1％ほどの減少が見込まれております。新年度においては、米価の下落による農業所得の激減から、一段と厳しい状況を迎えることが予想されます。 市税は住民自治を支える根幹であります。市政の推進には市税の安定的な確保が重要であることから、「正しく課税したものを確実に徴収する」を念頭に、なお一層の公平・公正な税務行政の推進に努めてまいります。 市民生活部、生活課。 循環型社会の形成に向けた取り組みについては、ごみの分別収集や適正処理に努めておりますが、引き続き市民の皆様の理解と協力を得ながら、さらなる徹底と、従来から進めております３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に努めてまいります。 ごみ処理施設については、新たなごみ焼却施設の建設を、平成29年度中の完成を目指して進めてまいります。 し尿処理については、事業主体である北秋田市周辺衛生施設組合が平成31年度末に解散の予定であります。現在の施設は稼働から20年が経過していることから、新たな施設の整備について検討を進めてまいります。 交通安全及び防犯については、安心で安全なまちづくりのため、関係団体と連携して交通事故や犯罪を未然に防止する社会づくりに努めてまいります。 消費者行政については、消費生活相談員による適切な助言や情報提供を今後も継続的に行いながら、消費トラブルの未然防止と解決に努め、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。 市民課。 新年度から、市民サービスの向上を目的に、来庁が困難な高齢者や体が不自由な方などを対象とした「住民票等の宅配サービス」を実施いたします。電話により予約を受け付けし、職員がご自宅までお届けするものです。 福祉医療については、子育て支援としまして、医療費の自己負担を小学生までは完全無料化とし、中学生については、「外来分」の上限をレセプト１枚当たり1,000円までとして助成しておりますが、今年８月診療分からは、中学生の医療費についても完全無料化へ制度を拡充いたします。 国民健康保険については、２億円を超える財政調整基金の取り崩しが見込まれており、財政状況は非常に厳しくなっております。今後は、決算状況を踏まえ、
国民健康保険運営協議会において保険税率の改定について審議してまいります。
後期高齢者医療制度については、秋田県
後期高齢者広域連合と連携し、保険料の賦課・徴収、各種申請の受け付け等市民の窓口としての役割を果たしてまいります。 国民年金事務については、日本年金機構と連携を図りながら、一層の市民サービスの向上に努めてまいります。 健康福祉部、福祉課。 新年度から施行される「
生活困窮者自立支援法」に基づき、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対する
自立相談支援事業等を開始します。制度の枠組みにとらわれない、柔軟な相談支援体制の充実を目指してまいります。 障がい者支援については、新年度から３年間を計画期間とする「北秋田市第４期障がい福祉計画」に基づき、障がい者の相談支援体制の充実・強化を図るとともに、就労や社会的自立に対する支援を実施することにより、障がい者の方々が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。 子育て支援については、新年度から本格施行される子ども・子育て支援法に基づき策定した北秋田市子ども・
子育て支援事業計画や、これに先駆けて策定した北秋田市保育園等整備計画をもとに、保育士確保や民間保育所への助成拡充などにより、子育て環境の充実を図ります。とりわけ、新年度から、障がいを持った子供・配慮を要する子供への支援を図るため、民間保育所へ助成を拡充いたします。 また、子育て世代の交流の機会の提供に努めます。さらに、ひとり親家庭への支援や児童虐待防止などについても、関係機関と連携を図りながら推進し、すべての子供の健やかな成長を支えてまいります。 さまざまな困難を抱える子供と子育て世代に対し、切れ目のない、かゆいところに手の届く支援体制を築き、「生み育てやすい北秋田市」の実現を目指してまいります。 生活保護業務については、生活困窮者自立支援制度との連携を深め、引き続き適正な運用を図りながら、受給者の経済的・社会的な自立に向け、あらゆる方策を検討の上、適切な援助を実施してまいります。 高齢福祉課。 本市では人口減少と高齢化に歯止めがかからず、平成26年12月末現在において高齢化率は39.08％となっております。また、高齢者のひとり世帯や高齢者のみの世帯も年々増加しており、地域によっては、自助努力や共助でともに支え合おうとしても対応が困難な状況が生まれつつあります。今後も、住み慣れたこの地域で、高齢者が安心して元気に暮らしていくために、地域がそれを支え合う体制づくりに努めていくとともに、実情に即した制度の見直しを行ってまいります。 また、新年度から始まる北秋田市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム等の入所待機者対策を進めるほか、高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの体制づくりと、認知症対策への強化などを重点施策とした５つの基本目標を掲げております。高齢者が安心して暮らせる環境づくりを推進し、本事業計画の円滑な遂行に努めてまいります。
地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの構築へ向けた中核機関としてさらに体制を強化し、これまで以上に効率的かつ地域の高齢者等に対するきめ細かな対応と適切な支援ができるよう、体制を強化してまいります。 医療健康課。 健康推進については、「きたあきた健康21計画」に示している乳幼児期から高齢期までの世代ごとの健康課題に取り組み、健康づくりへの情報提供と活動支援を行ってまいります。 市民の健康増進・生活習慣病予防の推進については、健康に関心を持っていただくため、健康診査の対象年齢を引き下げて実施するほか、特定健診の節目対象者に検査項目を追加し、健診内容の充実を図ってまいります。 がん検診推進事業については、市民の死亡原因の第１位ががんであることから、がん検診受診者層の拡大に向けて、クーポン券配布等の取り組みを継続してまいります。 心の健康づくり事業については、関係団体との連携により継続して事業展開を図ってまいります。高齢者宅への「ホッとあい訪問」を継続し、心身の健康状態の確認及び日常生活の状況把握に努めてまいります。 母子保健事業については、不妊治療・不育症治療費助成の「幸せファミリーサポート事業」を継続し、一人でも多くの妊娠・出産を支援をしてまいります。また、妊娠期から産後にかけて母親の健康を守るため、従来の妊婦健診のほか、新たに産後１カ月健診と母乳育児相談の各助成を加えて、母体保護を充実させてまいります。 予防接種事業については、対象者への接種勧奨について、感染症予防の普及啓発とあわせて取り組んでまいります。 地域医療対策については、市民が将来にわたり安心して医療を受けられる医療体制の充実を図るため、市民病院の体制強化と、地域医療を支える開業医や市内診療所との連携を図ってまいります。 医師充足については、引き続き秋田大学医学部及び秋田県への医師派遣の要請を推進するほか、医療従事者の確保についても、高校への進路ガイダンスやインターンシップの実施など、指定管理者である秋田県厚生連とともに取り組んでまいります。また、市民病院においては、新たに地域がん診療病院の指定に向け、その体制整備を図ってまいります。 医療と介護の連携については、北秋田市地域医療連携センター運営協議会を核として、地域の医療機関・訪問看護や訪問介護などとの連携を図ることにより医療資源等を有効に活用し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療提供体制の推進に努めてまいります。 国民健康保険合川診療所・米内沢診療所・阿仁診療所。 各診療所は、市民に身近な医療施設として地域住民の医療と健康を守るため、２次医療機関等との連携を図りながら、医療サービスの向上に努めてまいります。 産業部、農林課。 本市の農業は水田農業を基幹としていることから、昨年度からスタートしました農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の４つの改革を前向きにとらえ、長年の課題である米依存から脱却し、転作田をフル活用した土地利用型作物の生産性向上、収益性の高い作物の生産拡大による農業経営の安定化の確立に努めてまいります。このため、従来からの国・県等の補助事業の活用に加えて、国の補正予算で創設された地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用した支援を行い、飼料用米・加工用米の生産拡大を初め青果物等複合作物の生産振興を図ってまいります。 また、米の生産調整の廃止が見込まれる４年後を見据えて、県やＪＡなどの関係機関との連携をより緊密に深めながら、農業者への情報提供に努め、支援を行ってまいります。 さらには、農家が「安心・安全な北秋田産農産物」の生産、販売等を行うため、市場評価を高める取り組みを引き続き支援するとともに、加工・流通・販売までを一体的に行う６次産業化に取り組むための仕組みづくりや、行政みずからによる地場産品の売り込みや情報発信に力を入れ、農家所得の増加につなげてまいります。 市内全域で策定されている「人・農地マスタープラン」については、その実効性を高めるため、計画見直しを随時行うとともに、農地中間管理機構との連携を密にし、次代を担う新規就農者の確保と集落営農組織、大規模農家等の経営の法人化を推進し、競争力・体質強化の増進による持続可能な強い農業の実現を目指してまいります。 畜産振興については、平成26年度をもって一連の草地更新事業が終了した鷹巣と高津森の２市営牧場の有効活用により、夏山冬里方式による飼育農家の労働軽減と低コスト生産を図るとともに、市場で評価の高い県有種雄牛の系統交配や、各種補助事業を活用した優良繁殖素牛導入による資質のすぐれた肉用子牛生産体制を確立するため、関係団体と連携を図り支援をしてまいります。また、ブランド化された北秋田産比内地鶏については、飼育農家の規模拡大等により飼育羽数が減少から増加に転じており、今後もＪＡ並びに関係機関と連携して飼育羽数の増羽が継続できるよう支援してまいります。 生産基盤の整備については、水田の大区画化や排水対策など戦略作物の産地づくりと一体となった圃場整備と、農業法人など地域農業の中核となる経営体への農地集積とあわせ、農業用施設の長寿命化による農業生産性の安定・向上を図ってまいります。 また、昨年、法制化されました日本型直接支払制度の農地維持支払、資源向上支払、中山間地域直接支払等を積極的に活用し、集落コミュニティの共同管理等による農業・農村の多面的機能の維持・発揮に努めてまいります。 林業の振興については、民有林整備として各種補助事業の導入に必要な森林経営計画の策定を森林所有者に働きかけ、国・県の造林事業補助金等を活用した民有林整備事業に対するかさ上げ補助や、森林整備地域活動支援交付金事業の推進により、路網の整備、森林施業の集約化等に努め、森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。 また、森林環境保全直接支援事業による搬出間伐を、市有林・市行林や林業専用道開設区域での民有林において実施し、間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の振興を図ってまいります。 商工観光課。 市内の雇用情勢は緩やかな改善が続いており、今年度の有効求人倍率は平成９年度以来の高い水準で推移しております。 市内企業は地域経済と雇用を支え、市民生活の向上に大きな役割を果たしており、その振興は地域の経済や活性化のために極めて重要であることから、新たな企業誘致活動はもちろんのこと、事業拡大や人材育成・雇用拡大をする事業所への支援のほか、新たに起業する方を応援する制度を充実してまいります。 中心市街地活性化については、単に商業活性化ではなく、中心市街地を最大限に活用することで福祉・商業・文化などのあらゆる面から市全体、市民全体を活性化すると考えております。このため、中心市街地の空き店舗・事務所の情報を提供し、志のある方の起業により新陳代謝が早まり、にぎわいがにぎわいを呼べるように支援してまいります。 特産品を初め市産品については、市外への販路拡大に向けた取り組みを支援してまいります。あわせて、新たな観光物産協会の基盤強化と販路拡大事業の支援もしてまいります。 観光振興については、３年目に当たる「まるごと
森吉山観光振興プロジェクト事業」でハード及びソフト事業を引き続き実施してまいります。ハード事業としては、ゴンドラ支柱索受装置の更新を初め、第１・第２ロマンスリフトのワイヤー更新、（仮称）森吉山ビジターセンターの建築工事と山麓駅舎内の改修工事等を行うとしております。また、ソフト事業では、これまでの森吉山魅力創造事業とイメージアップ事業の成果を検証し、ロゴやキャッチコピーを活用しながら、全国に「きたあきた」、「森吉山」のブランドを浸透させ、本市のイメージアップを図ってまいります。 リニューアルオープン１周年に当たる阿仁熊牧場「くまくま園」については、秋田県を初め関係機関・団体との連携を密にしながら、開園期間中のイベントの開催や冬期間の利活用のほか、周辺観光施設等の活用により対流型観光の推進に努めてまいります。 老朽化等によって施設運営が懸念されている観光施設の整備については、利用者の声や市民の要望等を重視しながら適正な管理に努めてまいります。 大館能代空港については、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と足並みをそろえ、貨物の需要と搭乗者や利用者の拡大に努めてまいります。 海外や全国に向けた本市の観光振興については、関係団体や宿泊施設など、事業者と協力を得ながら滞在型観光の推進と情報発信を積極的に展開することにより、誘客体制の強化・整備に努めてまいります。 また、新年度から地域おこし協力隊の採用を予定しております。地域おこし協力隊を活用し、観光資源の掘り起こしや観光情報の発信を行うことにより、地域活性化に資する取り組みを強化してまいります。 建設部、都市計画課。 日本海沿岸東北自動車道の整備については、「二ツ井今泉道路」及び「鷹巣大館道路」は国土交通省において、また将来的に日沿道に組み込まれる予定の「鷹巣西道路」は秋田県において、それぞれの工事が円滑に進められているところであり、引き続き早期完成に向けた要望活動に努めてまいります。 住宅リフォーム緊急支援事業については、新年度も引き続き実施し市内経済の活性化等を図ってまいります。 市営住宅整備事業については、宮前町団地建設工事の本体工事に加えて外構等の工事に着手し、新年度中の完成を目指すとともに、南鷹巣団地建替基本計画に基づく建てかえ事業については、一部解体を実施しながら建設に向けた基本設計に着手いたします。 また、既存市営住宅においては、外壁改修や屋根のふきかえ、バリアフリー改修など、計画的な改修・改善を進め、居住環境の向上、財産保全に努めてまいります。 新年度において計画期間の満了を迎える北秋田市住生活基本計画については、今後の公営住宅等の計画的整備に資するため、社会情勢の変化を踏まえた見直しを実施しいたします。 建設課。 交通基盤の整備については、市民生活に影響を及ぼさないよう安心・安全・快適な道路網の環境整備を図るため、路面性状調査に基づき主要路線の舗装修繕を進めてまいります。老朽化している橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき改修を計画的に進めるとともに、トンネル、道路照明及びのり面については、法令に基づく点検を実施することにより、道路交通の安全確保に努めてまいります。 生活道路や児童・生徒の通学路については、市民生活に最も密着した重要な道路であります。適切な排水維持や道路維持、交通安全施設対策を講じることにより、市民が暮らしやすい安全な道路環境と児童・生徒が安心して登下校できる通学路環境の整備を図ってまいります。 また、ここ数年、異常気象による豪雨出水が頻発していることを踏まえ、主要路線や河川の点検パトロールを強化し、安全対策を講じてまいります。 鷹ノ巣駅前の歩行空間整備事業については、昨年度に引き続き子供から高齢者まで天候に左右されることなく、安心・安全に歩行することができる良好な歩行空間の確保に取り組んでまいります。 ブナ森線については、山腹道路であり急峻な地形が多く、全体的に道路幅員の確保は困難な状況でありますが、観光誘客として重要な路線でありますので、待避所の設置等を視野に路線測量調査を進めてまいります。 除雪事業については、老朽化している除雪機械を更新するとともに、人口減少と高齢化社会の変動や近年の豪雪を踏まえ、自治会等と協議・連携を図りながら地域の実情に即した「きめ細やかな除排雪」を強化し、安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいります。 上下水道課。 公共下水道事業をはじめとした生活排水処理施設については、市民生活の基盤であり、健康で快適な生活環境の創造と公共用水域の水質保全を図るため、より一層整備を推進してまいります。 また、下水道供用開始地区における未加入世帯には、水洗化に向けた啓発を行い、水洗化率向上に努めてまいります。 水道事業については、市民の生活に欠かすことのできない重要なライフラインとして、水道施設の維持管理に万全を尽くすとともに、適正な水質検査に努め、安心・安全な水道水を安定的に供給することができるように取り組んでまいります。 旧森吉町、旧合川町時代から事業継続されてまいりました森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業については、事業の根幹である取水施設、浄水施設、配水施設等の建設に向けた実施設計が完了することから、平成27年度、平成28年度の２カ年で事業の完成を目指してまいります。 消防本部、常備消防。 短時間の集中豪雨による土砂災害や例年以上の積雪など、自然災害が多発するようになる中、急速な高齢化の進展や過疎化により、消防に寄せられる要望は多種多様化しております。 昨年11月に発生した長野県北部地震では、発生直後に地域住民の助け合いによって多くの住民が救出され、地域の防災力と自助・共助の重要性が再認識されました。今後も住民参加型訓練を数多く実施し、市民や自主防災組織等に対して防災資機材の取り扱い説明を行うことなどで、地域防災力の向上を目指してまいります。 火災発生件数が平成27年１月末現在で前年度比７件の増加となっており、住宅火災によって犠牲者も発生しております。住宅火災による死傷者の発生を防止するため、今後も住宅用火災警報器の設置促進を図るとともに、地域住民の防火意識の高揚に努めることにより、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。 消防救急無線のデジタル化に伴い整備してまいりました高機能消防指令センターが、本年１月13日より運用開始し、災害発生時の迅速な対応が可能になりました。指令センターは、救急要請や災害発生時の被害軽減を図る際に重要な役割を果たすことから、さらなる有効利用と出動の迅速化を図ってまいります。 救急業務については、増加している救急要請に対応するため救急救命士の養成を継続するとともに、医療機関及びドクターヘリ等と連携を密にしてまいります。また、市民による応急手当、特にＡＥＤの使用が効果を挙げていることから、救急普及啓発車等を活用して市民への応急手当指導普及に努めてまいります。 非常備消防。 消防団は、地域防災の中核的存在として地域に密着し、多種多様な消防防災の活動をしておりますが、団員の減少と高齢化が進み、地域防災力の低下が懸念される事態となっております。地域防災力の低下を防ぐために、団員の確保と分団の再編を進めるとともに、機動性と各種災害に対応した装備の充実を図り、地域防災のかなめとして消火活動、避難誘導、救助活動等、住民の安全確保に努めてまいります。 教育委員会、総務課。 本年４月、新生合川小学校の新校舎と統合学校給食センターが誕生します。より細やかな教育基盤の整備に万全を期してまいります。 県からの受託事業「あきたリフレッシュ学園」は、新年度も引き続き事業を継続してまいります。県からの受託事業としては最終年度になりますが、県教委との協議を踏まえ、事業継続の有無について、平成27年度の早い時期に結論を出したいと考えております。 学校教育課。 現在の学校教育に課せられた最も大きな役割は、国際化、情報化、少子高齢化など急激な社会情勢の変化の中にあっても、みずからの役割と目標を自覚し、主体的にたくましく生き抜く人材の育成にあります。 市内小・中学校においては、今年度も「心豊かでたくましい人間をはぐくむ教育の推進」を基本理念とし、「主体的に学び、新しい時代を創造する子ども」の育成を目指してまいります。さらに、「自分で判断し、自分で行動できる力を育てます」、「学校・教師の力を高め、魅力ある学びの場をつくります」、「学校・家庭・地域が連携し、支え合う取り組みを推進します」を重点目標とし、その実現のために取り組んでまいります。 各種学力調査では、本市の子供の学力はおおむね県平均を上回り、望ましい状況を維持していますが、これまで以上に確かな学力が身につくよう取り組みを継続してまいります。 また、さまざまな活動を通して、ふるさとへの愛着心を育てるとともに、地域に元気と活力を届ける学校づくり、将来、北秋田市を背負っていく子供の育成を目指しております。 ＩＣＴ教育環境の整備については、タブレット型ノートパソコンの導入と教職員の研修の充実により、子供の情報活用実践力を育ててまいります。 小学校再編については、保護者や地域住民の理解を得ながら条件整備を行い、学校規模の適正化を図ってまいります。 生涯学習課。 本市の大きな課題である少子高齢化や地域の絆・コミュニティの再生などへの対応として、「地域を支え積極的に活動する人づくり」を重点に、生涯学習の成果を生かし、市民との協働に努めてまいります。また、学校支援本部地域事業の全校実施など、将来を担う子供たちの活動を地域が支援することで、相互の交流とネットワークを構築し、地域の教育力を高め、子供たちの郷土愛の醸成と地域の活性化を推進してまいります。 中心市街地活性化に向けた「憩い・交流・賑わい」の拠点となる（仮称）生涯学習交流施設については、市民との協働による取り組みにより、自主的な学びや地域づくりの活動拠点となることを目指して整備を推進してまいります。 市民の読書推進については、図書館を生涯学習の場として窓口サービスの充実に努め、視聴覚機器の活用や最新の情報提供など、若い人たちにも対応した取り組みを進めるほか、「北秋田市子ども読書活動推進計画」の検証を行い、幼児のブックスタート事業や読み聞かせなどの読書推進事業をさらに推進してまいります。 芸術文化の振興については、市民の心の潤いや豊かさなど、精神的な充実に対する取り組みが求められております。浜辺の歌音楽館では定期演奏会の開催を継続し、生の演奏を聞く機会を提供するとともに、文化会館においても、すぐれた芸術作品に親しむ機会を提供し、文化祭の開催や地域の文化交流とあわせ、芸術文化の活動の支援・奨励に努めてまいります。 文化財保護については、北秋田市歴史文化基本構想の見直し時期となっていることから、貴重な地域の資源・宝の保護と活用に努めるとともに、文化財の資料整備や情報発信の充実を図る視点から改訂を進めてまいります。また、民俗芸能大会の開催を継続し、若い世代にも広く伝統芸能の魅力を伝えながら、継承にかかわる人材の育成にも努めてまいります。 伊勢堂岱遺跡については、世界遺産登録を目指し、ガイダンス施設を遺跡の情報発信の拠点施設として整備するとともに、文化財関係団体の協力を得て遺跡を案内する若年層のボランティア養成に努めてまいります。 縄文遺跡群世界遺産登録については、国の文化審議会から出された検討課題を一つ一つ解決しながら、登録申請の準備を着実に進めてまいります。 スポーツ振興課。 スポーツの振興は、市民の健康づくり、子供の運動能力の育成につながり、多くの市民が生涯にわたってスポーツを行うことは、地域の活性化と明るく活力に満ちたまちづくりに大いに役立つものと考えます。 平成26年３月に策定した北秋田市スポーツ振興基本計画の基本施策に基づき、それぞれの能力や体力に応じた「する、みる、ささえる」など、さまざまな形でスポーツを楽しむことのできる環境づくりを進めてまいります。 特に、多くのランナーや地域住民から愛され、本市の一大イベントに定着した「100キロチャレンジマラソン大会」については、今後も大会実行委員会事務局と情報を共有し、今後も継続できるよう支援してまいります。 ３回目となるチャレンジデーについては、市民団体を含めた新たな体制で目標参加率50％以上、金メダル獲得に向け、多くの市民の積極的な参加とご協力が得られるよう努めてまいります。 市内の中学校区単位に１つを目標に進められてきた総合型地域スポーツクラブについては、阿仁スポーツクラブが平成27年２月の設立をもって、５つのスポーツクラブ全ての設立を終えました。高齢者の軽スポーツや健康づくりに関心が高まる中、北秋田市体育協会や各スポーツ団体と連携し、総合型地域スポーツクラブの支援に努めながら、市民の誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツの推進を図ってまいります。 スポーツ少年団については、単位団の育成を強化し、全県大会以上の大会に出場する場合にあっては、引き続きその経費の一部を助成することで、今後も保護者の負担軽減に努めてまいります。 以上、各種施策について申し上げましたが、市民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成27年度の施策方針とさせていただきます。
○議長（松尾秀一） 以上で、市長の施政方針を終了いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第４「議案第２号、北秋田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」 日程第５「議案第３号、北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 日程第６「議案第４号、北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 石川博志君登壇） ご提案申し上げます。 議案第２号、北秋田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市行政手続条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴い、処分に関する手続について国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求める制度が定められたことから、所要の規定の整備を行うものである。 次のページから条例の改正文でございますが、議案の最後に添付しております資料をごらんいただきたいと思います。 改正理由につきましては、ただいまご提案申し上げましたが、２の改正の概要でございます。 １つ目に、行政指導の根拠等の提示の義務ということでございまして、行政指導に携わる者は、その根拠となる法令の条項、要件及びその理由を示さなければならないとしたことが１点でございます。 ２つ目の行政指導の中止等の求めでございますが、行政指導を受けた者が行政指導を受ける要件に該当しないと思う場合に、書面で中止等を求めることができるとしたことでございます。 ３つ目の処分等の求めでございますが、市民が法令違反の事実を発見した場合に、書面で具体的な事実を指摘し、その是正を求めることができるとしたことの３点でございます。 条例の施行期日は平成27年４月１日としてございます。 続きまして、議案第３号をご提案申し上げます。 議案第３号、北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行により、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規定が改正されたことに伴い、これに準じて定める市の規定を改正するため、所要の規定の整備を行うものである。 次のページをお願いいたします。 改正内容でございますが、第５条第１項第４号において、第６条第１項第４号において同様とする規定を設けまして、第６条第１項第４号では第４条第１項第４号を参照する規定を削るということでございます。第６条の規定を第４条に同じようなものを置くという改正でございます。 また、第６条第１項第１号中「応募者」という字句を「応募」と改める改正でございます。 条例の施行期日は、平成27年４月１日としてございます。 続きまして、議案第４号をご説明申し上げます。 議案第４号、北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 一般職の職員に支給される期末手当の割合が改正されたことに伴い、これに準じて支給される教育長の手当について改正する必要があるため、所要の規定の整備を行うものである。 改正内容でございますが、１ページめくっていただきたいと思います。 平成23年の改正において、教育長の期末手当の支給割合を変更しない、職員と同じ割合にしないという改正を行ってございました。これにつきましては、議員、それから市長、副市長の期末手当の支給率が変わらなかったということから、そういった改正を附則の第４項に置いておいたことでございますけれども、そういった条文については条例の本文に定めるものが適当だということで、今回、支給割合を本文に定めさせていただいたものでございます。 今回の改正によります教育長と一般職の職員の手当の差というのは、0.05月ございます。条例本文で支給割合を定めることによりまして、附則の第４項を削るという改正をしてございます。 なお、この条例につきましては、この後、提案させていただきます議案第17号におきまして、平成27年４月１日付で廃止をする予定としてございますので、本条例の施行は平成27年３月31日とさせていただいているところでございます。 以上、ご審議くださるようお願いいたします。
○議長（松尾秀一） あらかじめ申し上げますが、今後上程する議案は所管の常任委員会に付託するものであります。大綱質疑でありますので、質疑は細部にわたらないよう、また、自分の所属する常任委員会に付託される議案についての質疑は控えていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 議案第４号について２点お伺いいたします。今の説明でもう一つはっきりしませんでしたので、質問いたします。 議案第４号の北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということですが、附則、この条例は平成27年３月31日から施行するとあります。この条例と関連します、先ほどもご説明ありましたが、議案第17号の３分の２ページ、第６条を読みますと、北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例は廃止する。この条例は平成27年４月１日から施行するとあります。ということは、議案第４号で改正された条例は、平成27年３月31日１日のみの施行で４月１日には廃止ということになりますが、１日だけということで、なぜこのような施行を行うのかという理由をお教えください。 もう一点ですけれども、先ほど本文に定めるということがありましたので、そういうことかどうか確認なんですけれども、提案理由について一般職の職員に支給される期末手当の割合が改正されたことに伴い、これに準じて支給される教育長の手当について改正する必要があるため、所要の規定の整備を行うものであるとあります。一般職の期末手当の改正時に同時に改正されなかった理由について、お聞きいたします。 以上、２点です。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） １点目の３月31日の件でございますが、議案第17号でご説明を申し上げることになるかと思いますが、今般の地方教育行政に関する法律の改正に伴いまして、今まで教育委員会の中で選任される一般職の身分を有する教育長という者は廃止をされることになりました。 従いまして、ただいまの教育長の給料、手当については一般職と同様の扱いとなっているところでございますが、一般職の身分がなくなって特別職の身分だけを有するというふうに変わりますので、議案第17号ではそういった廃止の条例になります。 ただ、議案第17号の附則で現教育長の任期期間中は一部改正もしくは廃止される条例は、なお従前の効力を有するという規定を定めてございますので、４月１日という、３月31日１日限りの内容になりますが、現教育長が在職している期間中は、なお今回の改正がそのまま適用されていくということでございます。 ２点目でございますが、職員の手当が変わりまして、現実に職員の期末手当の支給割合よりも教育長の支給割合が0.05月少ないということでございます。 従前の例によりますと、附則で今回の違いを定めているところでございましたけれども、本文で定めるものが適当であろうということで、今回、期末手当の部分については支払い月数を直接書かせていただいたというところでございます。 なお、一般職の職員の給与条例の改正のときに提案するべきではなかったのかということでございますが、大変申しわけございませんでした。教育長が特別職になるということで、そういった改正については実質必要がないのかなということで、こちらでも考えておりましたが、経過措置を設けることになりましたので、そういったところで今回改めて提案させていただいたところでございます。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号、議案第３号、議案第４号の３件は、総務文教常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第７「議案第５号、北秋田市保育料条例の制定について」 日程第８「議案第６号、北秋田市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） ご提案申し上げます。 議案第５号、北秋田市保育料条例の制定について。 北秋田市保育料条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 子ども・子育て支援法の施行に伴い、新たに、子どものための教育・保育に係る利用者負担額及びその徴収等について市町村の条例で定めるものとされたことから、所要の規定を定めるものである。 次のページをお願いいたします。 北秋田市保育料条例。 （趣旨）。 第１条、この条例は、子ども・子育て支援法第27条第３項第２号、第28条第２項、第29条第３項第２号及び第30条第２項に規定する市が定める額並びにその他必要な事項を定めるものとする。 第３条の保育料でございます。 この第２項のところでございますが、保育料の額は、特定教育・保育のうち保育に係るもの並びに特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に係るものについては別表第１の１に、特定教育・保育のうち教育及び特別利用教育に係るものについては別表第２の１に定めるものとする。 ４ページをお開きください。 ４ページ、５ページが保育所の保育料の金額となっております。階層は１階層から８階層まで、定義は所得区分となっており、各階層の上限額が政令で定められております。 次に、７ページをお願いいたします。 別表第２の１。 こちらが幼稚園の保育料となっております。こちらも政令で定められた階層区分と定義となっております。また、この保育料の金額でありますが、保育料及び幼稚園どちらの保育料とも政令で定めた額よりも低額に設定されておりますし、また、現在の保育料を大きく変えることのないように各階層の区分を多くした料金表となっております。 また、今回の保育料の見直しの特徴といたしましては、従来は所得税の課税額が保育料の決定の根拠でありましたが、今回の新制度の保育料については住民税の課税額が保育料の根拠となっております。 それでは、２ページにお戻りください。 第３項につきましては、ひとり親世帯または障がい児に同居する世帯の保育料の減額ということで、別表第１の２、それから別表第２の２の表になってございます。第４項につきましては延長保育の利用料、第５項につきましては一時保育料の料金となってございまして、現行と同じ料金として規定してございます。 第４条、多子世帯の保育料でございますが、こちらも現行と同様となってございます。 次のページをお願いいたします。 附則でございます。この条例は平成27年４月１日から施行する。 以上でございます。 続きまして、議案第６号をご提案申し上げます。 議案第６号、北秋田市保育所条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市保育所条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 北秋田市保育料条例の制定及び市立保育所の民間移管に伴い、所要の規定の整備を行うものである。 次のページをお願いいたします。 北秋田市保育所条例の一部を改正する条例。 第１条、北秋田市保育所条例の一部を次のように改正する。 第６条及び第７条を削り、第８条を第６条とする。 別表中北秋田市立鷹巣中央保育園の項を削る。 第２条、北秋田市保育所条例の一部を次のように改正する。 別表中北秋田市立鷹巣東保育園の項を削る。 附則。この条例中第１条の規定は平成27年４月１日から、第２条の規定は平成28年４月１日から施行するということでございます。 以上でございます。 よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 議案第５号について、ご質問いたします。 この保育料についてでありますけれども、子ども・子育て支援の制度ができまして、その趣旨から言いますと、保育料の無料化も視野に入れる必要があるのではないかと私は考えます。 それで、国の今度の制度改定では、現時点でどうなっているか。児童手当等を含めて、この保育料について国の制度改定でどうなっているか、ひとつご説明いただきたいと思います。 それから２点目は、今度の提案で、これまでの徴収額との差はどのように生じているか、この点についてご説明いただきたいと思います。 ３点目は、保育園等の検討委員会がございましたけれども、その際に保育料の徴収に際しては事務局が非常に滞納の徴収に対して苦労されているということが、検討委員会の中でご説明がありましたけれども、この滞納の件については今後、何か改善する工夫、そういうものがあるものなのかどうか。 この３点について、ご質問いたしたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） お答えいたします。 第１点目の児童手当を含めた国の体制ということのお話でございますが、今回のこの条例の制定に関しましては、あくまでもこの条例の料金表は政令で定めるところを基準として、それ以下で市の条例で定めるとなっておりますので、児童手当については現段階では確認しておりません。 それから、２点目の差ということでございます。この表で平成26年度、平成27年度の差を比較した場合に、約700万円保育料が下がる見通しとなっております。ただし、中には全体の３％、４％の方は保育料が上がる方もございます。それは先ほど説明いたしましたとおり、根拠が所得税の課税から住民税への課税ということで変わった結果、そういう結果となってございます。 それから、保育料の未納に対する改善ということでございますが、これは保育料のみならず債権管理団体でその徴収に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 議案第５号に対してほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） それでは議案第６号について、13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） そこの第１条についてご質問いたします。 この第６条と第７条を削除したということでありましたけれども、これは以前は２人目、３人目以降についての削減ということであったと思いますけれども、これを条例では、市長の判断によって減免措置が生じるという、新条例ではそうなっていますけれども、これまでは具体的には第３子以降というところが第７条に示されているわけでありますが、この古い削除した部分が新条例でどう生かされるのかどうか、この点についてご説明いただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 今回削除する第７条の第３子目の無料の件でございますが、先ほどもご説明申し上げたとおり、新しい条例第５号の条例の第４条の多子世帯の保育料ということで、ここのところで第３子以降は無料ということで、今と同じ状況で考えてございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 多子世帯だけということで減免ということですか。確認ですけれども、旧条例は第３子以降となっていますね。もう一度ご説明いただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、健康福祉部長から答弁させます。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 新条例の第４条のところで、規則で定めるということで規則にしてございます。そして、規則で削除された第７条と同じように、第３子は無料ということで規則で規定してございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんでしょうか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号、議案第６号の２件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第９「議案第７号、北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」 日程第10「議案第８号、北秋田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 日程第11「議案第９号、北秋田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 日程第12「議案第10号、北秋田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について」 日程第13「議案第11号、北秋田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」の５件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） ご提案申し上げます。 議案第７号、北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 介護保険法第117条の規定に基づき、北秋田市第６期介護保険事業計画を定めること並びに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものである。 次のページをお願いいたします。 北秋田市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。 北秋田市介護保険条例の一部を次のように改正する。 後ろに資料をつけてございますので、そちらでご説明を申し上げます。 議案第７号の資料でございます。 １．６期介護保険事業計画（平成27年度～平成29年度）の変更点であります。 財源構成の比率の変更について。 区分として、国、県、市、１号被保険者、２号被保険者となってございます。介護給付費でございますが、国、県、市は変わりませんが、１号被保険者が21から22になります。２号被保険者が29から28に変更になります。 次に、２のサービス事業所の整備計画でございますが、１）、２）、３）の３点が計画とされております。特に、３）の特養の施設でございますが、新規に60床を増設するという形になってございます。 ３．低所得者対策としての保険料軽減及び保険料区分の多段階化についてでございます。 １）保険料区分については、６段階から９段階に変更します。 ２）公費による軽減を行い、新１段階の保険料について負担軽減を図ります。 ３）低所得者（新２段階、新３段階）の保険料について、市独自の割合を適用し、負担軽減を図っております。 次のページをお願いいたします。 ４．保険料月額基準額の算出表となっております。 ３年間のサービス事業費。合計額が縦軸の合計と横軸の３年間合計の欄のところの159億7,005万5,000円が３年間の事業費として見込んでございます。これをもとに１号被保険者の負担相当額を算出いたしまして、財政調整基金から３億7,300万円余りを繰り入れし、結果的には月額5,800円の保険料基準額としております。 次のページをお願いいたします。 ５．保険料所得段階区分の要件と月額基準額に対する割合等であります。 第５期保険料は６段階に対しまして、第６期保険料は９段階となっております。第５期保険料、１段階、２段階の方は、第６期保険料では新１段階に区分され、月額保険料が2,789円から2,610円に、179円減額となります。同様に、３段階の方は新２段階と新３段階に区分されます。以下、矢印のとおりとなっております。 結果といたしまして、第６期保険料の新１段階、新２段階、新３段階、新４段階、新６段階の方々は保険料が減額されることになります。全体の67％の方が減額の対象となっております。 次のページをお開きください。 ６の附則についてであります。介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、介護保険法では平成27年４月１日から施行することとなってございますが、条例で規定した場合は平成29年３月31日まで期間を猶予することができることから、この附則を条例に加えたものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 次に、議案第８号をご提案申し上げます。 議案第８号、北秋田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものである。 あわせて９号も上程申し上げます。 議案第９号、北秋田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 説明でございますが、議案第８号の一番後ろに資料として載せてございますので、そちらをご覧いただきたいと思います。 資料。議案第８号、９号関係であります。 １として、条例制定の趣旨。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、介護保険法が一部改正され、介護サービスの基準を国の省令に基づいて地方自治体の条例で定めることとされました。北秋田市では、この法律に基づき平成25年４月１日に、この２つの条例を制定してございます。 今回の改正は、これらの国の改正省令が平成27年４月に施行予定であり、あわせて北秋田市の独自の基準を盛り込み改正を行うものでございます。 ２の改正内容でございます。 （１）の国の改正省令に沿った改正でございます。ここに羅列しておりますとおり、７つの事業が改正の対象となってございます。当市に関係ありますのは③の小規模多機能型居宅介護でございます。当市にこの施設は２施設ございます。 内容としましては、登録定員に係る規定、運営推進会議と外部の評価に係る規定、看護職員の配置要件に係る規定、他の訪問看護事業所等との連携に係る規定及び地域との連携の推進に係る規定についての改正となっております。具体的には、登録定員でございますが、現在24名のところが29名に改正される内容となってございます。 （２）として、市独自の基準による改正でございます。 条例に規定する介護サービスを対象に、記録の整備に関しての保存期間について改正しております。内容は、保存期間を２年から５年としております。 条例の施行予定でございます。平成27年４月１日からの施行となってございます。 よろしくご審議をお願いいたします。 次に、議案第10号についてご提案申し上げます。 議案第10号、北秋田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について。 北秋田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する事項等について市町村の条例で定めるものとされたことから、所要の規定を定めるものである。 次のページをお願いいたします。 北秋田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例。 （趣旨）。 第１条、この条例は介護保険法第59条第１項第１号、第115条の22第２項第１号並びに第115条の24第１項及び第２項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるものとしております。 以下、第３条では、指定介護予防支援事業者の指定に関する要件をうたってございます。 次のページになりますが、第５条では、従業員の員数等の規定をしております。 当条例は、提案理由にもありますとおり、厚生労働省令で定められた指定介護予防支援に関する基準を市の条例で定めなければならないということから制定したものでありまして、厚生労働省令に沿った条例となっております。ただし、市の参酌した条文といたしましては、議案第８号、第９号と同様に、記録の整備に関する保存期間、これを５年としております。 17ページをお願いいたします。 附則でございます。この条例は平成27年４月１日から施行する。 以上でございます。 よろしくご審議をお願いいたします。 次に、議案第11号をご提案申し上げます。 議案第11号、北秋田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について。 北秋田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、
地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数に関する事項等について市町村の条例で定めるものとされたことから、所要の規定を定めるものである。 次のページをお願いいたします。 北秋田市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例。 （趣旨）。 第１条、この条例は、介護保険法第115条の46第４項の規定に基づき、北秋田市
地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定めるものである。 職員等に関する基準。 第３条となってございます。 第１項といたしましては、１号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満の場合には、保健師その他これに準ずる職員が１名、（２）社会福祉士その他これに準ずるものが１名、（３）主任介護支援専門員その他これに準ずる職員１名の３名が必要だという規定になってございます。 第２項につきましては、１号被保険者の数によって人員の配置基準が定められておりますので、次のページをお開きください。 １号被保険者の数がおおむね1,000人未満の場合、おおむね1,000人以上2,000人未満の場合、おおむね2,000人以上3,000人未満の場合によりまして、左段に人員配置基準が定められております。 この条例も議案10号と同様に、厚生労働省令に沿った条例となってございます。 附則。この条例は平成27年４月１日から施行する。 よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 16番 久留嶋範子議員。
◆１６番（久留嶋範子） 議案７号について２点お伺いいたします。 １点目。第６期介護保険事業計画では、資料１にもありますように、在宅での生活が困難な入所待機者が多い特別養護老人ホームを95床ふやすほか、認知症の高齢者のグループホーム、２ユニット18人を新設し、通所リハビリの定員を20人ふやすとなっております。この計画で、北秋田市における入所待機者はどのくらい解消されるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目。今回の介護保険料の基準月額は低所得者を中心に負担軽減を図り、基金の取り崩しも３億7,000万円と努力が見られますが、先ほど全体の67％が軽減とご説明ありましたが、65歳以上の中低所得者の何人が負担軽減になるのか教えていただきたいと思います。 以上です。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） お答えいたします。 個々個別にリハビリ、認知症等の数値は、この段階ではつかんでございませんが、特養に関しましては調査の段階で待機者が200名というような調査が上がっておりますので、新規と転換含めて95名ということになれば、半分くらいは解消されるという状況かと思います。 次に、保険料の67％が何人に当たるのかということでございますけれども、資料の３のところの先ほど軽減されるという新１段階、２段階、３段階、４段階、６段階の合計人数として、9,030人となってございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 議案第７号については、ほかにございませんか。 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） その議案第７号について質問いたします。資料のところでご質問いたします。 最初に（１）でありますけれども、その表の地域支援事業の包括的支援事業・任意事業。これ変更後が、数字が少なくなっているんですけれども、その理由をお知らせいただきたいと思います。 それから、今、２のサービス事業の整備計画についての答弁がなされていますけれども、この整備計画の変更によって、特に３）のところでありますけれども、入所待機者が多い現状に鑑み、介護老人福祉施設を新規云々に転換します、こう記載されているわけでありますけれども、料金はどのように変更になるのか。例えば期間を１カ月にした際に、料金はどのように変更になるのか。 それで、そこの文章から言いますと、３）の２段目のところが「を」、「を」となっているんですね。そこの文章の意味からするとわかるんですけれども、そこの字句が間違いではないかということを含めてです。特養からショートステイになりますと、料金が高いという声もあるわけでありまして、これが改善になるのかどうかを含めてご説明いただきたいと思います。 それから３点目は、３番目の２）でありますけれども、公費による軽減を行いというのは、どこを指すのかどうか、ご説明いただきたいと思います。 それから４点目は、資料の２ページのところでありますけれども、先ほどのご答弁にもありましたけれども、私はこの表をつくる際に、該当する人数を前には示していましたので、この表にも該当する利用人数を示すべきであったのではないかなと思いますが、それは後でまた常任委員会でお話いただきたいと思いますが、私のお尋ねしたいことは、そこの総給付費のところであります。第５期より額が減少しているわけでありますけれども、その理由もご説明いただきたいと思います。 以上、４点。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） １点目の財源構成比率の変更の包括的支援事業・任意事業のこの比率の件でございました。これは国から決められてきた比率での内容となっておりますので、その詳細等につきましては委員会でその内容をお話し申し上げたいと思っております。 次に、２点目の特養関係の料金の変更等のお話ですが、特養に関しましては転換しても平成27年からの特養の料金で行きますので、ただ、介護保険の改定が2.27％減となってございますので、そういう状況の中での料金体制となろうかと思っております。 それから、第１段階の公費ということでございますけれども、こちらは資料の３ページの新１段階といいますか、もうこちらの中にその公費の分が見込まれていての減額という形になってございます。 それから、次に資料の２ページの利用者の人数等というお話されていましたけれども、実はこの表の65歳以上の人口、その下の認定者数が利用者といいますか、この認定者数でこの介護サービスの事業費を算定してございます。 それから最後に、この事業費の総事業費が第５期から減額されているということでございますが、これに関しては第５期の計画が過大といいますか、見込みが非常に事業量を多く見てございました。今回第６期の計画では、実情に合ったような状況の中で、事業量の見直しをしております。その関係で総事業費が減額となったものでございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） その字句はどうなんでしょうか。それでよろしいのか、私理解できないので。 それから、資料の１ページ目の３のところの２）ですけれども、これは、公費というのは生活保護とかの分を含めてというような解釈なんですか。公費のところが、第１段階のところからすると、そのように解釈してよろしいんですか。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 字句に関しましては、言葉足らずで申しわけございません。「を」、「を」とこうなっておりますが、これは、介護福祉施設を新規に創設ということでございます。及び、ショートステイを転換ということでございますので、この字句のとおりでよろしいかと思います。 それから、次の３の２）の件でございますけれども、この負担に関しましては消費税が５％から８％に引き上げられたことによりまして、国からこの公費分が一般会計に入りまして、一般会計から介護保険特会に入る形になってございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） ほかにございませんか。 ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 議案第７号についてお尋ねいたします。 資料の２ページで、財調基金の取り崩し額が書かれております。平成26年度末で４億9,252万6,000円だと。今回の３カ年で取り崩す額が３億7,340万5,000円ということで、長期的に見た場合、平成30年度からの財調基金が差し引けば１億2,000万円弱になるんですが、非常に弾力性がなくなってきているということで、介護保険事業の運用に大変不安を感じるわけですけれども、その点について今後どうしていく見通しなのかを教えていただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 財政調整基金に関するお尋ねでございましたが、この３年間の中に財政調整基金、基本的にはゼロというところが基本になっております。３年間で財政調整基金を調整しながら、介護保険計画の中では財政調整基金は次年度に回すための財政調整基金ではないということが原則となっております。ですので、今回は４億円幾らから３億7,000万円取り崩しておりますけれども、国からの指針によりますと、財政調整基金は全て使いなさいという内容になっております。 ただし、市でコントロールできないサービスもございます。例えばショートステイとかです。そういうものに対応するために、ある程度の財政調整基金は必要かと考えております。ですので、今回ご質問のありましたとおり、ある程度の財政調整基金はそういう意味で蓄えておきたいということから、全額を取り崩ししないという状況になってございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） よくわかりました。ということは、第７期の計画は保険料が値上がりするという可能性があるということでよろしいでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） これも健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） これはやはりこの３年間のサービスの状況、上程しておりますこの２ページの総事業費159億円の給付費考えておりますが、この３年間でどのようにその事業経費が消化されるかにもよると思いますので、現段階では何とも言えない状況でございます。 以上です。
○議長（松尾秀一） ほかにございませんか。 ４番 佐藤光子議員。
◆４番（佐藤光子） 議案第８号、議案第９号に関してなんですけれども、市独自の基準による改正として、記録の保存期間が２年間から５年間に延長ということで、いいことだと思うんですけれども、その理由を教えてください。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） その理由でございますが、事業者が不正請求などを行った場合、市はその保険者として過大給付した介護給付費の返還を事業者に求めることになりますが、給付費の返還に伴う時効は５年です。しかし、資料が２年間分しかなければ実質２年間分しか返還できないということになりますので、３年間分追加して５年の書類の保存年限として定めたものでございます。 以上です。
○議長（松尾秀一） そのほか質疑ございませんでしょうか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号から議案第11号までの５件は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 昼食のため、１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時５６分）
○議長（松尾秀一） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 （再開） （１３時００分）
○議長（松尾秀一） 日程第14「議案第12号、北秋田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（仲谷茂好） 仲谷茂好君登壇） 議案第12号、北秋田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 道路法施行令の一部を改正する政令の施行により、所在地区分の見直し並びに固定資産税評価額の評価替え等を踏まえた額の見直しが行われたことに伴い、当市においても国に準じ、所要の規定の整備を行うものである。 次ページをお願いいたします。 北秋田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例。 北秋田市道路占用料徴収条例の一部を次のように改正する。 別表第１を次のように改める。 道路法に載っております法第32条、占用物件全てにつきまして固定資産の見直しをした結果、国の算定によりました額を記載しておるものであります。平均しますと、20％から65％ぐらいの減になっているところであります。 今までの占用料は、全国を甲乙丙地区に区別されておりましたが、今回の見直しに当たりまして、国で第１級地から第５級地までの細分化され、当市は第５級地ということで、国で算定された額を記載しておるものであります。 続きまして、６分の６ページをお願いいたします。 この条例は、平成27年４月１日から施行するものであります。 次ページからは、新旧対照表を記載しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、ご審議をよろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第12号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第15「議案第13号、北秋田市招致外国青年の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 日程第16「議案第14号、北秋田市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について」 日程第17「議案第15号、北秋田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について」の３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 教育次長。
◎教育次長（津谷憲司） 津谷憲司君登壇） それでは、ご提案申し上げます。 議案第13号、北秋田市招致外国青年の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市招致外国青年の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 文部科学省、語学指導等を行う外国青年招致事業実施要綱及び北秋田市招致外国青年就業規則等との整合性を図るため、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページをお願いいたします。 北秋田市招致外国青年の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例。 この中で、題名中「給料」を「報酬」に改めるから、第７号の（見出しを含む。）中「給料」を「報酬」に改めるまでの中で、全て給料を報酬に改めるという改正をするものでございます。 附則。 この条例は、平成27年４月１日から施行する。 内容につきましては、文科省の語学指導等を行う外国青年招致事業実施要綱において、雇用する外国青年の処遇については、報酬として地方公共団体が負担することになっております。市の条例では、北秋田市招致外国青年の給料及び旅費に関する条例では「給料」となっていることから、この条文中の「給料」を「報酬」に改正するものでございます。これは、昨年の定期監査でも指導を受けたものでございまして、今回の提案に至ったものでございます。 以上が議案第13号でございます。 次に、議案第14号、北秋田市
学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市
学校給食センター条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 学校給食センター及び学校給食調理場の統廃合に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 次の２枚飛ばしまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。 センター条例の第２条でございます。 第２条、給食センターが管理する施設の名称及び位置は次のとおりとするということで、現行が「森吉地区学校給食センター」と「阿仁地区学校給食センター」、これを新たに統合になります給食センターを「北秋田市もりよし学校給食センター」という名称に改めます。それと、位置が「北秋田市米内沢字林ノ腰36番地」と改正なるものでございます。 あわせまして、附則でございます。 附則の１、施行期日でございます。 この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は公布の日から施行する。 ということで、附則の第２項でございます。 北秋田市立小中学校条例及び北秋田市立小中学校給食調理場条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。 この条例は、平成25年３月議会で提案・可決されたものでございますけれども、この一部改正条例の中には２つの条例が入ってございまして、１つは市立の小中学校条例、もう一つは学校給食調理場条例の２つの条例が入ってございます。 それで、当時の平成25年３月議会に提案された条例の経緯でございますけれども、これは来月に開校いたします新合川小学校建設に当たりまして、統合校舎と新増築する事業において、認定申請時までに条例を改正する必要があるということで、この平成25年３月議会においては、現在の合川東、合川北、合川小学校を平成27年３月31日をもって廃止し、あわせて、新設の合川小学校に統合するという改正条例内容になってございます。 それと、その３つの小学校に併設の給食調理場を廃止するための一部改正案も提案して、可決されたものでございます。この平成25年３月議会で可決された改正案は、施行月日が平成27年４月１日となってございます。現在、まだ未執行条例となっているものでございます。 それで、この条例の題名を次のように改めるということで、北秋田市立小中学校条例の一部を改正する条例に改めます。ということは、小中学校給食調理場条例は除外する形になります。 それで、この第２条が調理場条例ですけれども、これを削り、第１条の見出し及び場名を削るというようなことで、第１条の小中学校条例だけがこの改正の段階のものに戻るという形になります。 ちょっとわかりづらいかと思うんですが、要は、小中学校条例自体は平成25年に改正した内容がそのまま残ります。ただし、あわせて提案いたしました給食調理場条例は、平成25年に可決いただいた段階では、小学校３校分だけの廃止の条例でございました。調理場条例には森吉中学校と合川中学校も載ってございますので、この平成25年に可決いただいた条例を一度戻しまして、それで、附則の第３号によって、北秋田市小中学校給食調理場条例は廃止するということで、給食調理場条例を全て廃止するという提案でございます。 ちょっとわかりづらいんですが、以上よろしくお願いいたします。 もう一つ、すみません。説明申し上げたいと思いますが、今回の条例改正に当たりまして、給食センター条例の附則の中で、今度、小中学校条例と調理場条例を同時に提案した形になってございますが、これは条例改正等の手引きによりますと、ある条例の制定または改廃に伴って、他の条例を改廃する必要が生じた場合には、１つの独立した一部改正条例や廃止条例を設定するのではなく、その改廃の原因となった条例の附則でこれを改廃するという手引書の解釈になってございまして、今回のこのような提案になったわけでございます。よろしくご理解をお願いいたします。 次に、議案第15号、北秋田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 放課後児童クラブの新設、統合及び名称の変更に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページ、１枚めくって新旧対照表をお願いいたします。 今回の主な内容は、合川地区の３つの児童クラブが、新設なりました合川小学校の児童クラブに統合されるという内容が１つと、昨年新築なりました米内沢児童クラブとうらやま児童クラブ、この２つの名称がついていた児童クラブを１つの名称、米内沢小児童クラブになるという改正でございます。当初、米内沢とうらやまに関しましては、補助事業の関係で２つの名称で提案していたわけでございますけれども、このたび児童福祉法の改正によりまして、放課後児童クラブ関係の基準の改定が策定されてございます。内容といたしましては、今までは補助事業の関係でクラブ単位で設定していたものを、支援の単位、簡単に言いますと、１つの建物の中で行われるものは１つのクラブとして見ても可能ですという内容になってございます。そういったことを踏まえまして、２つの名称ついていたものを米内沢小児童クラブとした経緯でございます。 それとあわせまして、今まで児童クラブの名称の前に小学校の小の字ついていた児童クラブとつかない児童クラブがありましたので、これを全て何々小児童クラブと統一した形で提案させていただいてございます。 附則といたしまして、この条例は平成27年４月１日から施行するとなってございます。 以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 先ほどの議案第14号についてです。大変ややこしいので、質問の仕方も悩んでいるところですけれども、先ほどの説明をよくよく考えていきますとこういうことかなという確認なんですが、平成25年に可決された条例でありますが、まだ施行日が来ていないので、この例規集には載っていないということなんでしょうか。探しても見当たらないところ。 それともう一つ、平成27年４月１日から施行する、ただし、附則第２項の改正規定は公布の日から施行するとありますので、この日にちのずれの説明をお願いいたします。２分の１ページの附則１、この条例は平成27年４月１日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は公布の日から施行するとあります。ここが４月１日からでない理由についてお聞きします。２点です。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。
◎市長（津谷永光） 教育次長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育次長。
◎教育次長（津谷憲司） お答えいたします。 附則の第１項ですけれども、この条例は平成27年４月１日から施行するというのは、上段の
学校給食センター条例にかかったものでございます。 あわせて、附則の第２項以下については、交付の日からということですので、今回の議会で可決された日からという解釈になるかと思います。 これは、あくまで平成25年に可決された条例第10号に対しての改正でございますので、内容は先ほど申し上げた内容でございます。 以上です。
○議長（松尾秀一） ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 質問の１番目についてはどうでしょう、例規集には載っていないということでしたが。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 条例の一部改正は、一般に溶け込みと申しまして、もととなる条例を一部分改正する条例が後からできますと、その後からできた部分は、もともとある条例に上書きになっていくようになっています。ですので、今回の平成25年の一部改正も上書きになるんですけれども、そうすると、もともとの一部改正の条例の改正というものはどこにも残らないという形が基本となります。ただ、今回は、平成27年の４月１日施行ということなので、実際にはまだ上書きになっておりませんが、上書きになって全部溶け込んでいきますので、一部改正条例というものは、基本的には例規集には残っていかないというのが一般的なことになります。
○議長（松尾秀一） 議案第14号について、ほかに質疑ありますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） なしと認めます。 それでは、議案第13号、議案第15号の２件についての質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第13号、議案第14号、議案第15号の３件については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第18「議案第16号、北秋田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（仲谷茂好） 仲谷茂好君登壇） 議案第16号、北秋田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 北秋田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 北秋田市水道事業（森吉・合川地区）の経営変更認可に伴い、給水人口及び給水量を変更することから、所要の規定の整備を行うものである。 次ページお願いいたします。 北秋田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例。 北秋田市水道事業の設置等に関する条例の一部を次のように改正する。 条例の第２条第３項中「25,263人」を「22,850人」に改め、同条第４項中「12,450立方メートル」を「11,670立方メートル」に改める。 平成27年４月１日から施行する。 これにつきましては、統合簡水事業を行うに当たり、経営変更認可と、それから統合簡水事業で重要な許可であります水源地の、水利権の許可が国土交通省から出たことによって、双方経営変更認可と、それから水利使用認可を受けたことによりまして、条例を改正するものであります。 次ページには、一部改正の新旧対照表をつけておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第16号は、産業建設常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第19「議案第17号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 石川博志君登壇） ご提案申し上げます。 議案第17号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うこととされたことから、所要の規定の整備を行うものである。 このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正では、法律改正後の教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされたことから、教育委員会は教育長と教育委員で構成されることになり、教育委員長の職は廃止されることとなります。 また、現在の教育長は、市長が議会の同意を得て任命する教育委員としての特別職の身分、それから教育委員会が任命する教育長としての一般職の身分をあわせ持つものでございました。今回の法律の改正によりまして、教育長は特別職の身分のみを有することとなり、関係条例の改正が必要となったものでございます。 条例の内容でございますが、新旧対照表、４分の１ページお願いいたします。 第１条、北秋田市議会委員会条例の一部改正でございますが、教育委員長の職が廃止されることから、「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改めるものでございます。 第２条、北秋田市職員定数条例の一部改正でございますが、教育長が特別職となることから、教育長は職員定数から除くとする現行の規定から削る改正でございます。 次に、４分の２ページをお願いいたします。 第３条、北秋田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会は教育委員と教育長で構成されるということになりますので、教育委員長、それから職務代理者の欄を削る改正をしたものでございます。 続いて、４分の３ページをお願いをいたします。 第４条、北秋田市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、市長、副市長の給与を定めている条例でございます。そこに教育長を加える改正をするものでございます。 なお、附則の５項といたしまして、給料月額の減額の規定を載せてございますが、今現在も執行中であります給料月額の５％削減に係る記述でございます。 最後に、４分の４ページお願いいたします。 第５条、北秋田市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございます。これに関しましては、第４条による改正及び第６条による条例の改正、廃止による条文の整理でございます。 戻りまして、条例の制定文の３分の２ページをお願いいたします。 第６条に北秋田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止でございますが、第４条において、教育長の給与に関する規定を市長及び副市長の給与、旅費に関する条例に統合いたしました関係から、教育長の給与条例は廃止するものでございます。 なお、３分の２ページから附則の第２条でございますが、現に在職をする教育長の在任期間中は、この条例による一部改正、もしくは廃止にかかわらず改正前の条例規程が有効とする定めを記載してございます。 条例の施行日は、平成27年４月１日としてございます。 以上、ご審議くださるようよろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんでしょうか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第17号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第20「議案第18号、平成27年度北秋田市一般会計予算」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 中川真一君登壇） 提案申し上げます。 予算書からお願いいたします。予算書の１ページになります。 議案第18号、平成27年度北秋田市一般会計予算。 平成27年度北秋田市一般会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ222億2,328万9,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 債務負担行為。 第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 地方債。 第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 一時借入金。 第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定める。 歳出予算の流用。 第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合におきる同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 第１表、歳入歳出予算につきましては、事項別明細書で説明申し上げます。 ８ページお願いいたします。 第２表、債務負担行為。 事項、北秋田市クリーンリサイクルセンターエネルギー回収推進施設建設事業。 期間、平成28年度から平成29年度。 限度額、55億1,350万8,000円。 この債務負担行為につきましては、昨年９月議会において議決いただいたものを再度提案させていただく形になります。前回の提案の際にも説明させていただきましたとおり、国の補助内示後でないと、工事契約を締結することができない。このため、平成26年度に設定した債務負担行為は、平成26年度末をもって自動的に失効することとなります。このため、平成27年度予算に再度の債務負担行為の措置を講ずるものでございます。 なお、限度額につきましては、前回提案した限度額は、建設費の56億1,600万円としておりましたが、今回は、この建設費に工事管理料3,888万円を加えて、全体事業費を56億5,488万円とし、これから平成27年度の歳出予算に計上いたしました全体事業費の2.5％相当額１億4,137万2,000円を差し引いた55億1,350万8,000円とするものでございます。 年度別の予定額でございますが、平成28年度が全体事業費の55％相当の31億1,018万4,000円、平成29年度が42.5％相当の24億332万4,000円となるものであります。 次に、第３表、地方債でございます。 ９ページの臨時財政対策債から10ページの最後、公共土木災害復旧事業まで、33事業の起債について議決をお願いするものでございます。限度額、起債の方法、利率、償還の方法はそれぞれ記載のとおりとなっております。 次に、事項別明細書をお願いいたします。 歳出の主なものから説明してまいりますので、初めに30ページをお開きください。 ２款１項７目の地籍調査費2,463万1,000円でありますが、平成17年度以降休止しておりました地籍調査事業を再開することといたしました。未調査となっております区域は、旧鷹巣町の中心市街地部分でございます。面積は2.54平方キロメートルでございまして、平成27年度は、このうち鷹巣字北中家下及び南中家下の0.08平方キロメートルを予定しております。 補助対象額の財源内訳は、国２分の１、県４分の１、それから市が４分の１で、これに加えまして、市負担分の２分の１、すなわち補助対象額の８分の１ということになりますが、これが特別交付税で措置されます。したがいまして、市の負担額は８分の１ということになります。 次のページ、８目の企画費のうち、13節委託料でございます。総合計画策定支援業務委託652万5,000円、それから、その下の国土利用計画策定業務委託270万円でございますが、平成28年度から10カ年を計画期間とする第２次北秋田市総合計画並びに国土利用計画を平成27年度中に策定することとしておりまして、所要額を計上したものでございます。 次のページお願いいたします。32ページです。 19節負担金補助及び交付金のうち、３行目でございます。奨学金等返還支援助成金として、92万2,000円を計上しております。これは、北秋田市定住促進基本方針に基づく新規の施策で、大学等の新卒者及びＡターン者が北秋田市に居住し、かつ、就業した場合に、奨学金返還額を60カ月間助成する新たな制度でございます。助成額につきましては、一定の有資格者については２分の１、そのほかにつきましては３分の１としておりまして、初年度分の所要額として10人分を計上したものでございます。 次に、47ページをお願いいたします。 ３款１項社会福祉総務費の13節委託料に生活困窮者自立支援事業委託として2,000万円を計上しております。生活困窮者の自立に向けた支援が確実かつ適切に実施されるよう、新たな自立支援制度の創設を目的に、
生活困窮者自立支援法が制定され、平成27年度から施行されます。この法律に基づく支援制度として、自立支援相談等の業務を社会福祉協議会へ委託するものでございます。この財源といたしましては、国庫負担金1,500万円を充てておりますが、この国庫負担率は、生活保護費と同率の４分の３でございます。残余につきましては、交付税で措置されることとなってございます。 次に、52ページをお願いいたします。 ３款１項４目の医療給付費の扶助費３億112万円でございます。これは福祉医療給付費、いわゆるマル福医療でございます。これにつきましては、これまでも県内上位の制度としていたところでございますけれども、一層の子育て支援を行いたいということで、これまで中学生外来診療について、一部自己負担を求めておりましたが、これを撤廃し、乳児から中学校卒業まで完全無料化することといたしたものでございます。なお、３億112万円のうち、市の独自の制度分は3,400万円でございます。今回の中学生の完全無料化ということで追加された金額は、250万円を見込んでおります。 次に、54ページをお願いいたします。 ３款２項２目児童措置費のうち、19節負担金補助及び交付金でございます。これの上から５行目になります。障害児保育事業費補助金として、1,590万円を計上いたしました。重度障害児保育事業を各私立の保育園にお願いしておりますが、これに対する補助額をこれまでの月５万円から月10万円に引き上げる等の助成制度の充実を図ることとし、所要額を計上したものでございます。 それから、54ページの下段から55ページ、57ページまでです。 ４目の児童福祉施設の予算を計上しておりますが、この中には平成28年４月から民間への経営移行を予定しております鷹巣東保育園の移行関連予算として、修繕料361万6,000円、工事請負費127万円、備品購入費132万3,000円の合計620万9,000円を計上しております。なお、平成26年度予算までは、この目に中央保育園分の所要予算を計上しておりましたが、平成27年度から私立となりますことから、中央保育園分につきましては、２目の児童措置費に移って予算を計上しております。 次、62ページをお願いいたします。 ４款１項４目母子保健事業費のうち、62ページの一番下段になりますが、13節委託料、健康診査委託として2,020万4,000円を計上しております。この事業に対しましては、これまでは一部に県の補助金が交付されておりましたけれども、これが全廃されました。平成27年度からは全て市の単独事業という扱いになります。でありますが、さらに新規の助成対象として、産後１カ月健診と母乳外来を追加しております。無料受診券の交付をこれまでの17種類から19種類に拡大を図っているところでございます。 67ページをお願いいたします。 ４款３項４目のクリーンリサイクルセンター費でございます。この中には、新しいごみ焼却施設の建設事業費として、13節委託料のうち、下から２行目の管理委託97万2,000円と、それからその下の技術支援業務委託517万2,000円、それから15節の工事請負費のうち、１億4,040万円の合計１億4,654万4,000円を計上しております。このうち、管理委託料と工事請負費につきましては、平成27年度から平成29年度の３カ年にまたがる契約を予定しており、平成27年度分は全体の2.5％相当額を計上しております。残りの97.5％には、先ほどご説明申し上げましたとおり、債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。 なお、この事業の財源でございますが、国庫補助金が３分の１、それから、上小阿仁村から求めます負担金が補助残事業費の5.7％相当、その他の残余には合併特例債を充てることとしているものでございます。 次に、73ページお願いいたします。 ６款１項３目の農業振興費でございます。73ページの上から７行目になります。主食用米コスト軽減緊急対策支援事業費補助金として1,889万4,000円を計上しております。これは、平成26年産米の米価下落に伴う農家に対する市単独の緊急対策として、平成27年作付用の種子購入費の３分の１を助成するものでございます。2,600ヘクタール分として、所要額1,889万4,000円を計上したものでございます。 それから、同じページの３目農業振興費の一番最後の行になります。地域集積協力金（経営転換協力金）として8,140万円を計上しております。この内訳は、地域集積協力金が５地域の2,000アール分、6,240万円、それから、経営転換協力金が42戸の4,146アール分、1,900万円となってございます。 それから、１枚めくっていただきまして、75ページでございます。６款１項６目農地費のうち、19節でございますけれども、上から７行目から９行目にかけまして中ほどですが、農地維持支払交付金として１億1,581万2,000円、資源向上支払交付金（共同活動）として6,876万2,000円、資源向上支払交付金（長寿命化分）として2,969万6,000円と。この３本の合計２億1,427万円は、多面的機能支払交付金でありますが、平成25年度までのこれにかわる制度の名称は、農地・水保全管理支払交付金という名称でございましたが、この平成25年度の比較で、大幅に交付金額が拡大されております。平成26年度当初予算では、新しい制度の詳細が不明のため、農地・水事業として予算計上いたしました。その際の事業費ベースでは、１億3,857万6,000円でありましたので、活動組織に支払われます交付金は、金額にして、今回の予算に計上した金額と比較いたしますと、7,569万4,000円、率にして54.6％の増加となっております。 また、制度が法制化されたことに伴いまして、平成27年度から交付ルートが変更されることとなりました。国２分の１、県４分の１、市町村４分の１という基本的な負担区分は変わらないわけでございますけれども、これまでは県単位の地域協議会に国・県・市町村それぞれの負担金を集めて、地域協議会から活動組織へ支払いが行われておりました。これが、今後は国県からの負担金を市町村に集めて、市町村が活動組織への支払いを行うということになります。このため、この交付ルートの変更により、予算計上額は従来の４倍に膨らむこととなっております。 それから、79ページお願いいたします。 ７款１項１目商工総務費でございます。この中には、地域おこし協力隊２名を雇用することとして、その活動費用として、１節の報酬298万8,000円など、総額713万円の予算を計上しております。なお、この費用につきましては、特別交付税により一定額が措置されるということになっております。 次に、85ページをお願いいたします。 ７款１項７目の森吉山スキー場開発対策費には、３年目となるまるごと森吉山観光振興プロジェクト予算として、（仮称）ビジターセンター建設費7,084万円など、総額２億1,125万5,000円を計上しております。 次に、87ページをお願いいたします。 ８款２項２目の道路維持費でございます。７億545万4,000円を計上しておりますが、このうち除排雪に要する費用として、平成27年度はきめ細かな除排雪を試行することとしておりまして、除排雪費用として、対前年比2,000万円増の４億5,000万円を計上しております。 92ページお願いいたします。 ８款５項１目住宅総務費のうち、19節負担金補助及び交付金でございますが、上から５行目、住宅リフォーム緊急支援事業補助金として4,500万円を計上いたしました。住宅リフォーム緊急支援事業補助金につきましては、緊急支援と言いながらも６年を迎えることになるわけでございますけれども、依然として高水準の引き合いがあることから、平成27年度も継続することといたしました。置きました4,500万円は、320件見当を見込んだものでございます。 そこの３行下でございます。移住者住宅支援事業補助金として260万円を計上いたしました。これは、奨学金返還支援事業とともに、北秋田市定住促進基本方針に基づく新規の施策でありまして、転入者の定住用住宅の新築、建て売り、または中古住宅の購入に要した費用の10分の２、上限額65万円を助成するものでございます。260万円は４件相当ということで計上したものでございます。なお、この支援制度でございますが、300万円程度の中古住宅を購入し、リフォームの後に居住するというケースを主な想定としておりまして、住宅リフォーム補助金を併用いたしました場合には、２つの補助金合計でちょうど100万円の補助となるものでございます。 ８款５項３目の住宅建設費でございます。この中には、継続事業で最終年度となります宮前町団地の建設事業として、外部、倉庫、外構工事等を含めました３億4,100万円を計上しております。また、平成28年度に建てかえ工事の着手を予定しております南鷹巣団地につきましては、建てかえ事業全体基本設計、それから第１期実施設計、それから解体工事費等、合計１億2,500万円を計上しております。 次に、110ページをお願いいたします。 10款４項２目の文化振興費でございます。世界遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡整備事業といたしまして、懸案の一つになっておりました伊勢堂岱地区の景観計画策定費を含む１億9,500万円を計上しております。 118ページをお願いいたします。 10款４項７目の生涯学習交流施設費でございます。ここには継続費の平成27年度分の年割額８億1,858万8,000円のほかに、地中熱設備、太陽光設備、ペレットボイラー等の附帯設備工事、それから外構工事、それから初度備品など、合計12億9,732万3,000円を計上いたしました。財源内訳につきましては、118ページの財源内訳のとおりでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 ５ページの12款分担金及び負担金から21ページの市債までは、ほとんどが歳出予算の特定財源となるものでございます。内訳につきましては、別添でお配りしております平成27年度一般会計特定財源説明資料、これをごらんいただきたいと思います。このうち、６ページの12款２項３目児童福祉負担金のうちの児童保育実施費負担金について、若干ご説明申し上げます。これは、今議会に上程しております保育料の条例です。この新しい制度の保育料で見積もった金額１億30万6,000円を計上したものでございます。それから、このほかに、制度上、自園で徴収を行うことになっております認定こども園分2,056万3,000円、これを加えました合計１億2,086万9,000円が市内の保護者に平成27年度１年間に負担していただく保育料ということになります。これに対しまして、国の基準に基づいた徴収金は２億8,307万1,000円となります。保育料につきましては、子育て支援策の柱といたしまして、平成26年度から市独自の軽減・助成を拡充させておりますが、もっぱら歳入予算にしかあらわれない施策というのは、なかなかその所要額が予算書から読み取ることができないというようなことが実情になってございます。国基準額から保育料総額と、それから県制度のすこやか子育て支援事業補助金を差し引いた金額が市の制度分ということになりますが、これを計算いたしますと、平成27年度の当初予算における北秋田市独自の保育料の軽減・助成の金額は、１億2,866万6,000円となるものでございます。 それから、最後のところ、20ページから21ページにかけて、市債として29億7,600万円を計上しております。これは、合併以来、平成18年度に次ぐ２番目の規模になるものでございますが、このうち交付税措置分と償還に充てる特定財源、例えば公営住宅の使用料でありますとか、転貸資金の貸付金収入などでございますけれども、こういった特定財源と交付税措置分を除いた、いわゆる真水部分の借入額は５億3,916万1,000円となります。 なお、この予算に未計上としております、いわゆる留保財源は普通交付税、それから特別交付税、それから法定積み立て後の繰越金、この３つの合計で９億円程度と見込んでいるところでございます。 以上、一般会計当初予算の説明を申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、大綱でありますので、質疑が細部にわたらないように、また、自分の所属する常任委員会に付託される議案についての質問は控えていただきたいと思いますので、ご協力をお願いします。 それでは、質疑ございませんか。 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 事項別明細書の47ページ、13節委託料、生活困窮者自立支援事業委託、初めての事業でありますけれども、生活保護制度との関連が出てくるわけでありますが、今のご説明では、社協への委託ですか、というご説明であったと思いますが、もう少し具体的にどのように事業がなされるのか、ご説明いただきたいと思います。 次、54ページ、一番下です。３款２項４目の１節の報酬です。１億2,400万円ほどでありますけれども、これは非常勤職員の報酬が改善されているのかどうか。改善されているとすれば、どの程度なのか、ご説明いただきたいと思います。 それから、82ページの７款１項５目に関してでありますが、平成26年度と同様に、あじさい祭りの予算がゼロになっているわけであります。この市の花、アジサイについて、事業あると思うんですが、この祭りにかかわる点で、市はどのようになされていこうとしているのか、その見解をお知らせいただきたいと思います。 以上、３点です。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） ３点目のあじさい祭りについては産業部長から答弁させますし、前の２点に関しましては健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） お答えいたします。 １点目の
生活困窮者自立支援法に基づきます、この2,000万円の内容ということでございますけれども、具体的には、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業等、７項目の事業内容となってございます。そして、ほとんどの事業が平成26年度に円滑にこの制度を進めるために社会福祉協議会に委託しておりましたが、その延長ということで相談業務が主な業務になろうかと考えております。 ２点目の非常勤職員の処遇の件でございますが、今回の平成27年度の予算の内容といたしましては、各保育園の調理員、それから保母さん、いろいろな業種がおりますが、ある一定の待遇ということで、統一する方向で考え、その予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（柴田榮則） お答えいたします。 事項別明細書の82ページ、７款１項５目の19節補助金についてでございますが、議員からあじさい祭りの経費といいますか、補助金がゼロ円なっていると、市としてイベント、祭りはどのように考えているかというご質問でございますが、あじさい祭りの現在行っていないという経緯は前々からご説明させていただいておりますので、ご理解いただいているものと思います。したがいまして、市が主導ということでなくて、地元も交えて、地元が主導しながら、あるいは地域の皆様が主導しながら開催するということで、市にもということであれば、これは祭りそのものも復活できるのかなと思ってございますが、ほかのイベントのように実行委員会形式がそれぞれ組織されてやっているわけですけれども、あじさい祭りにつきましては、実行委員会がありましたけれども、実質、市が全てやっていたという実態もございますので、そこら辺も踏まえながら、地域の方々等々の共同が考えられるのであれば実施してまいりたいと思っていますし、また、検討してまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 47ページについて再質問。 社会福祉協議会と、福祉事務所は生活保護の関係で組織が違っていると思うんですけれども、今回は、社協の事業として単独でやっていくというので確認させてよろしいですか。 それから、２点目の54ページの報酬ですけれども、この保育園関係の職員についての、これは改善されるということで認識はよろしいですか。もう少しご説明お願いしたいと思います。 それから、82ページの市の花アジサイについても含めて、今後、イベントをやる際は、実行委員会がなければこのイベントは市の方針としては実施しない、方針は実行委員会なければ、あと行わないとこういう認識でよろしいでしょうか。私は、市の花ということからすれば、別の考えはないかということなんですけれども、そこの確認であります。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
生活困窮者自立支援法に関しては、健康福祉部長がまた答弁いたしますけれども、保育園の非常勤職員の報酬に関しては、総務部長から答弁させます。また、あじさい祭りに関しては、再度産業部長からさせます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 生活保護に関しましては、今、市で担当しておりますけれども、この
生活困窮者自立支援法に基づくこの委託は、あくまでも社会福祉協議会にお願いしたいと思っております。ただ、生保と社会福祉協議会、連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 非常勤職員の報酬額につきましては、児童福祉施設に限らず、最賃の引き上げが昨年ございましたので、それに見合った基礎額の引き上げを行うこととしてございます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（柴田榮則） イベントの実施でございますが、市の花であるアジサイということは、私どもも十分認識してございますが、市で全て準備して開催するということでなくて、できれば地域の皆様から実行委員会をつくっていただいて、そしてまた、市と共同しながら開催できればと考えているところでございます。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。 ３番 三浦倫美議員。
◆３番（三浦倫美） 事項別明細書101ページの10款教育費、１項２目19節です。鷹巣西小学校閉校記念事業補助金150万円という計上ございますけれども、鷹巣西小学校の閉校は決まったのでしょうか。私の認識としましては、今、まだ保護者の方々と話し合い中であり、閉校するかどうかについてまだ決定していないのではないかと認識しております。地元からの反対意見も出ていると思いますが、当局は閉校を決めているのでしょうかということです。決定していないのに、また、決定したかのような閉校予算というのはおかしいのではないかということですが、ご答弁お願いします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 教育次長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育次長。
◎教育次長（津谷憲司） お答えいたします。 地元との話し合いにつきましては、まだ進行中でございます。この後、もう一回、３月６日予定してございますけれども、そこで大方の方向性は決まるものかなとは思ってございますけれども、市の小学校の再編整備計画の中では、当初から計画されていた内容でございます。それがなかなか予定どおり進んでいないということで今まで来た経緯がございますけれども、そろそろ最終段階に入っているものということで、今回予算計上させていただきました。まだ、あくまで決定事項となったわけではございませんが、当初予算に置かないと、間に合わない関係もありますので、今回は当初に置かせていただきました。 以上です。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。 16番 久留嶋範子議員。
◆１６番（久留嶋範子） 73ページです。 ３目農業振興費についてお伺いします。米価が暴落いたしまして、仮払金がご存じのように8,500円となりました。１俵3,000円の下落でありますけれども、市全体でどのくらいの減収と推計されるのでしょうか。 それとあわせて、今、ご説明ありましたように、主食用の米コスト軽減緊急対策支援事業補助金1,889万4,000円、これの説明もありましたけれども、もう少し詳しい内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。 それと、次に68ページです。 ４款衛生費、１目病院事業費、19節です。一番下です。負担金補助及び交付金についてお伺いしたいと思います。平成27年度では７億6,000万円でありますが、前年度見ますと、６億9,000万円ということで、今年度は約7,000万円ふえております。ちなみに、平成25年度は５億6,000万円、平成24年度は５億3,000万円となっております。今回7,000万円ふえた理由は何でしょうか。 それから、指定管理料を払っても、なおかつ病院の赤字補填をしている、これではおかしいということで、これまでも議会で指摘されたもとで、市は厚生連と話し合いを進めてきておりますが、現在、経過はどのようになっているか教えてください。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 米価下落による市全体の減収額と、先ほど財務部長が説明しました主食用米コスト軽減緊急対策支援事業費補助金の少し具体的にという話につきましては、産業部長から答弁させます。また、病院事業に関するご質問２点につきましては、健康福祉部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（柴田榮則） それでは、久留嶋議員のご質問にお答えします。 まず、平成26年産米の価格下落にかかわります北秋田市の影響額でございますが、これはあくまでも推計でございますが、数量としましては89万3,700キログラムの減と。そして、金額にしまして約８億円の減収と推計してございます。また、今回ご提案させていただいております主食用米のコスト軽減緊急対策支援事業の補助金でございますが、先ほど財務部長が申し上げましたとおり、2,600ヘクタール分の３分の１ということで、1,800万円ほどの予算をお願いしているわけでございますが、まず、１キロ当たり545円ぐらいの価格ということを40キロに想定しまして、それを2,600ヘクタールということで算出してございます。なお、要綱等につきましては、これから細部を詰めることになりますので、まだ決定してはございませんが、予算の計上の積算はそのようにしてございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 病院事業会計への負担金ということで、昨年が６億9,000万円、本年度が７億6,000万円ということで、7,000万円ふえた理由でございます。そのうち4,000万円が指定管理料の総額となっております。残りの3,000万円につきましては、元金の償還分が3,000万円ふえておりますので、あわせて7,000万円ふえております。 それから、後段のご質問でございますけれども、精算項目の廃止という内容を厚生連とどのように協議されているかというご質問かと思います。市民病院の運営連絡協議会などにおきまして、再三厚生連の部長さん、そして理事長さんにもお会いしながらお話はさせていただいております。ただ、向こうも組織決定に至るまでの状況でございませんで、引き続き、この精算項目に関しましては協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） ほかにございませんか。 ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 私からは５点質問します。 まず、歳入から。１款市税の市民税の法人分、約3,000万円ぐらい昨年度より増額していますけれども、これの増額になった根拠を教えてください。といいますのは、国の税制改正で、平成27年度から法人税が段階的に引き下げられる予定になっていますので、そのことも含めてご答弁をお願いします。 それから、同じく歳入の６款地方消費税、こちらは前年比で約１億円減額になっています。その理由について教えてください。 ３点目。私、起債と公債の関係について12月議会の一般質問で取り上げましたけれども、今回の起債と公債見ると、起債が約30億円で、公債が約25億円で、差し引き５億円ぐらいふえています。これによって、借金の残高は合計幾らになるか、金額で教えてください。 次は４点目、歳出です。アーケードの建てかえ予算が計上されていますが、市民からは市のお金でアーケードを建てかえるということについての疑問の声が相変わらず寄せられます。それから、この間、２月22日に議会報告会やりましたが、私は合川の会場でしたけれども、そこでもかなり強い否定的な意見が出されました。このほかに最近時々言われるのは、アーケードの電気代。市が持つのであったら、おらほの街灯も持ってくれという意見というのか、皮肉というのかよくわかりませんが、そういう声も最近ちらほら聞こえてきます。これらの市民から上がっている意見に対して、市はどうに答えられるか、見解をお聞かせいただければありがたいと思います。 最後、５つ目。生涯学習交流施設です。一番最初は、これ13億円程度と言って建設を始めた事業でありましたけれども、昨年の工事請負の議決の際に、私が全部で20億円近くになるのでないかということに対して、教育委員会はおおむねそうだという答弁でありましたが、今回の予算を見ると、昨年度と合わせて22億円ぐらいになっているんです。このぐらいふえたのだったら、これは率先して市が、教育委員会がこれこれの理由でこのようにふえましたというやっぱり説明を、こっちから聞かれなくても、それはするべきではないでしょうか。そういう説明なかったので、お聞きします。ご答弁ください。 以上です。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、歳入に関しましては財務部長から３点お答えいたします。また、アーケードに関しましては建設部長から、また、生涯学習交流施設に関しましては教育次長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 法人税の関係と消費税の関係と起債の残高についてお答えいたします。 まず、法人税の関係でございますけれども、法人税は景気のよしあしで大きくふえたり減ったりいたします。これは、昨年の暮れのあたりの時点での税務課の見積もりでございますが、法人税割が伸びてきているという状況の時点での推計から、このような金額に見積もったところでございます。 それから、消費税でございますけれども、これにつきましては、譲与税関係全般でございますが、今年度は国の選挙の関係もございまして、地方財政計画が示されるのが予算を組み終わった後ということで、非常におくれております。したがって、地方財政計画のその数字を確認できないまま、２款から11款までそういう状況の中で見積もったものでございますけれども、消費税に関しましては、前年度予算額、平成26年度の見積もり方がちょっと過大であったということでございまして、その過大に見積もった要素を排除して、通常の見積もり方法に改めたところ、このような数字になったということでございます。 それから、起債の残高でございますけれども、事項別明細書の一般会計のところの一番最後のページに、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書が載っております。平成25年度末、26年度末、27年度中の増減、平成27年度末の見込みということで資料を添付しておりますので、そちらをご参照いただきたいと思います。 以上です。
○議長（松尾秀一） 建設部長。
◎建設部長（仲谷茂好） 板垣議員から、アーケードのことでご質問がありました。 アーケードにつきましては、昨年から工事を実施しまして、駅前から１スパン完成したところであります。板垣議員がおっしゃいましたとおり、１名の方がそういう指摘で、担当課に来てそういう話をされました。ただし、建設部としては、生涯学習センター、それから町なかを快適に歩くということで、一生懸命市としまして、今の地域の方々、商店街の方々からも、今現在も古いところにつきましては、管理と街灯代をいただいて、ご協力をいただいているところでありまして、なおかつ、できてからもまちの灯を消さないように、商店街には一生懸命まず店の１軒でも建ててほしいということで、商店街の方に言っております。ぜひ市としてアーケードを、現在できたところも明るいわけですけれども、あの通りの明るいところで一生懸命担当も頑張っておりますので、市民の方々にもそういうところをご説明しながら、納得していただきながら進めていきたいと思いますので、ご理解していただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 教育次長。
◎教育次長（津谷憲司） お答えいたします。 生涯学習交流施設の建設工事費について、今回の予算提案しているわけでございますが、この中は、先ほど財務部長からも概略説明申し上げましたが、継続費分の建設工事費が８億1,500万円ほど入ってございます。そのほかに外構工事として駐車場、植栽ですとか、バスロータリー関係の部分、こういったところが１億2,180万円ほど、それと、附帯設備工事として、太陽光ですとかペレットボイラー関係、あと、地中熱設備関係で２億5,600万円ほどの３つの工事が入ってございます。 全体事業費20億円から22億円というお話、先ほどあったんですけれども、ちょっと詳細について、今、資料手元にございませんので、委員会で詳細を明らかにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） アーケードについては、市民からそういう意見がかなりあるということだけ指摘しておきます。 歳入の関係ですが、消費税の関係でいうと、その前に部長が国からの予算示されているのが間際でという話ありました。何か聞いたら、今年度は例年よりもかなりぎりぎりのようで、非常に皆さんご苦労されながら、頑張ってやられたというのが全国的に言われていますので、北秋田市の皆さんも苦労しながら、時間ない中で頑張って予算つくったんだろうと推測するし、非常にご苦労さまなことだなと思います。 ただ、私言った消費税でいうと、本年度の予算で３億7,000万円ぐらい、これ見ると、一昨年の額とやや近い額なんです。一昨年というのは、消費税が１％でした。今は1.7％。その１％から1.7％に上がったのに額がやや似ている金額というのは、率直に、何でかなと疑問を持つのは当たり前のところで、さっき見積もりが過大であったということでしたけれども、平成25年度の決算は、たしか３億3,000万円ぐらいでしたっけ。だから、やや似たような金額なんです。そのパーセントがそのくらい変わったのに、何でこのぐらいの金額にしかならないのかなと率直な疑問なので、それに対してお答えがあればありがたいなと思います。 それからもう一つ、その前に質問した法人税の関係ですけれども、景気のよしあしでということと推計だということで、それはそのとおりなのでわかりますけれども、例えば景気が全体がよくなってきて、個人税も含めて税収がふえていっているような社会背景であればわかりますけれども、施政方針にもあったとおり、地方においてはまだ途上だと。本当にこれからよくなるのかどうかもわからないんですけれども、そういう状況の中で法人税だけが上がると。さっきお答えいただけなかった１つが、平成27年度から国の税制改正で法人税が減ると私理解していますが、これ多分間違いないと思いますけれども、それも加味しても、なおかつそれでもふえたのかということをお聞きしたいんです。 以上、お願いします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） また財務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 先ほども申し上げました当初予算編成の予算要求の時期というのは11月ごろでありますので、今と若干タイムラグがあるわけですけれども、その時点では、平成27年度の制度において、平成26年の11月時点で直近の状況を踏まえながら見積もった金額が予算計上額ということでございます。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 消費税に関しては、財政課長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 財政課長。
◎財政課長（佐藤進） 地方消費税の件でご説明申し上げます。 今、議員からご指摘があったとおり、平成25年度の決算ベースで３億2,900万円ほどとなっております。今回、平成27年度の推計ということで、３億7,100万円ということで、約113％のアップを見込んでおりますが、平成25年度の同時期と平成26年度の、今年度の今までの交付、そちらの割合を試算しましたら、119％ほどという試算ではございましたが、伸び率がどれほど伸びるかわからないということで、前年度の地財計画の伸び率で推計したものでございます。 以上です。
○議長（松尾秀一） ほかにございませんか。 10番 黒澤芳彦議員。
◆１０番（黒澤芳彦） 14ページのふるさと納税の寄附金ということで、存置項目で１となっているわけですが、寄附金なので、幾ら入るかわからないので存置ということもわかるわけですが、ふるさと会等でふるさと納税を勧めているわけです。隣の大館市では、ふるさと納税１億円だと。いろいろなベストテン見ても、10億円以上というところもあるし、市町村によっては税収よりも多いふるさと納税がある町もあるわけです。これは納税者にとってもいいし、地域振興のためにものが回るということでいいし、市としても入るわけなのでいいわけです。これを黙って見過ごしておくと、ほかの町村に北秋田市から税金がいくわけです。市にとっても不利益も出てくるわけです。そういう意味で、ただ華美にならないようにという政策じゃなくて、やはりこのふるさとを愛する気持ちを醸成するための政策を打ちながら、このふるさと納税というのを生かしていかなければならないと常日ごろ考えていますが、こういう予算措置では市としての意気込みも感じないし、これから市としてふるさと納税に対してどういう取り組みをしていくのか教えてほしいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） まず、この予算の置き方につきましては財務部長から答弁させます。
◎財務部長（中川真一） 1,000円しか置いていないということにつきましては、黒澤議員、前段におっしゃられておりました、どうなるかわからないからということでありまして、まず、平成26年度の補正に出てまいりますけれども、今回115万9,000円を歳入予算に追加しております。補正前が165万円でございましたので、280万円ちょっと。実際にはこれを上回る決算になると思います。大口の寄附も入ってきておりますので、300万円を超える金額になるんじゃないかなとは見ておりますけれども、予算の計上の仕方ということで、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 予算の置き方については、財務部長話したとおりです。 ふるさと寄附金に関して、当初のふるさと納税という考え方は、できれば都会とか地元を離れた方々が地元に対して、まず恩返しというわけじゃないですけれども、協力をしたいということ、そういう気持ちを何とか形にしていただきたいということで、今、官房長官やっている菅さんが最初進めた制度であります。ところが、やっているうちにだんだん、議員もご案内のとおり、どんどん景品合戦みたいな感じになってしまいまして、その趣旨から外れてしまっているなということもありました。ただ、本屋に行くと、納税すればこれがもらえる、あれがもらえるといったたぐいの本もありますし、私どもも、ふるさとチョイスでしたか、インターネットを通じたものに対して、北秋田市もそれに入らせていただいておりますし、また、ふるさと会を通じて、ふるさと寄附金ということでお願いをさせていただいております。ただ、さっき議員からもご指摘あったように、ほかの県外のところでは、この間も報道にあったように、億単位の寄附金を集めているところもあって、それによって、逆に地元に還元ができているという、また、地元の農産物とか、それから地元でつくられているものの消費にもつながっているということもありますので、私どももそういうもの見据えながら、もっと気楽に、気楽にと変ですけれども、インターネットを通じながら申し込んでいただける、また、手続も、先ほどお話したふるさとチョイスみたいに、そこに申し込めば選べるという形を少し工夫をしていけるようにやらせて、それの実行に移っているところであります。 ただ、さっきも申し上げましたが、あくまでも景品合戦にするためのものではないわけですけれども、それが地元北秋田市のさまざまな意味で活性化、経済活性化につながる、そしてまた、協力していただいた方々に北秋田市を思っていただけるようなふるさと寄附金であってほしいなと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（松尾秀一） ほかにございますか。 ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 企業誘致対策費の項目ですが、地域総合整備資金貸付金（ふるさと融資）が新規で盛り込まれているわけですが、これをもう少し詳しく教えていただきたいのと、企業誘致対策にどういう関係があるのかもご答弁お願いします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 地域総合整備資金貸付金、ふるさと融資でありますので、これに関して具体的に産業部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（柴田榮則） 大森議員のご指摘の件は、事項別明細書の81ページの７款１項４目企業誘致対策費の21節貸付金１億5,700万円でございますが、これが地域総合整備資金貸付金ということで、これの貸し付け先は、今、想定していますのは、増設されます大野台工業団地のＴＤＳ株式会社でございます。これは、地方債を原資としてございまして、地域総合整備財団の認定を受ける必要がございます。その認定、計画書を企業からいただきまして、そして地域総合整備財団に提出して認定を受けますと、過疎地につきましては、対象経費の45％までが融資受けられると。そして、これは制度上無利子でございます。企業側にとっては無利子でございますが、市といたしましては、当然地方債で財源措置しておりますので、地方債償還の際は利子が発生してまいります。その利子の分の70％、過疎債と同率でございますが、７割を地方交付税で措置するという形になってございますので、企業側にしてみますと、無利子で融資を受けられる、元金償還だけで済むと。そしてまた、市が償還する場合は利子が入りますけれども、そのうちの７割分が交付税措置されるという制度を活用してございますので、そのような制度の中でやってございます。議員のご指摘のとおり、ふるさと融資が通称名でございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） ５番 大森光信議員。
◆５番（大森光信） 制度についてはよくわかりました。少子化の問題ですとか、若者の定住の問題ですとか、切っても切り離せないこの企業誘致の対策でございます。市長にお伺いしますが、ことしの当初予算とこの企業誘致に関してどのような形で予算化できてあるのか、もしくは、その考え方としてどういう考えでいらっしゃるのかをお尋ねいたします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 今の当初予算と、それから企業誘致の関連という話がありましたし、また、その考え方ということでございました。 議員もご案内のとおり、雇用をふやしていく、それから北秋田市に人を呼び込む、また、定住していただく、さらには北秋田市を離れた方々に来ていただくためにもやっぱり雇用の場の確保も一つの手段であります。そのために、現在、起業していただいている、また、誘致企業で来ていただいている企業の方々、今のふるさと融資みたいに増床をする、それから、それによって10人以上の、10人程度ありますけれども、さらに雇用を拡大をしたいということで、今回その融資に向けての我々もお手伝いをさせていただきました。そのほかにも、長く歴史がある縫製企業さんで、もうそこが立ち行かなくなってしまって閉めたところがあって、ただ、その技術を持っている方々も仕事ができなくなる、また、よそへ離れていくというのは非常に残念でありますので、そういう方々の技術を生かすために、よそからと申しますか、一流の縫製技術を使える企業さんに交渉して来ていただいて、それで、昨年開業していただいた企業もございます。まず、地道にそういう企業を探しながら、雇用の場を１人でも２人でも確保していきたいということで、先ほど来ご説明もありましたように、例えば奨学資金にしても、また、空き家にしてもそうですけれども、まず住んでいただくことから始めようと。できれば何十人単位の雇用の企業誘致といったものがあればいいわけですけれども、ただ、今の状況の中で、例えば隣の大館さんも長年かけて、ニプロの関係とかでいろいろ誘致企業が盛んでありますけれども、そこにも北秋田市から職場を求めて行っている方もいらっしゃいます。つまり、北秋田市だから、大館だからという多分企業誘致の綱引き合戦じゃなくて、隣町でも働く場所があればそこに行っている方々、ただ、そこにもう人住んでしまうと、そちらに移ってしまうとだめですので、職場は隣でも、できるだけやはりここに定住環境をよくしていきながら、ここから通っていただいたり、ここに住んでもらおうと。そういう技術を持った人方が最終的にというか、将来こちらに技術を生かせる企業とか、また、そういう企業がふえることによって、今度はその方々が隣に行かなくとも、地元で住みながら仕事ができるといったことをまず目指すために、いろいろな意味で今回そういう予算、それから制度などもやらせていただいたところです。 今、どんどん人口減少社会になってきて、雇用があれば、そこに定住できるかということも、非常にまたいろいろな考え方がありますので、もちろん仕事がなければ経済的に自立もできないということで、人は離れていくわけですけれども、できるだけ地域に仕事を起こしながら、雇用の場を確保しながら住んでいける。また、暮らしやすい、子育てしやすい定住環境づくりのために取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） ほかにございますか。 16番 久留嶋範子議員。
◆１６番（久留嶋範子） 92ページです。 ８款の土木費の19節です。負担金補助及び交付金の中で、木造住宅耐震診断支援事業補助金15万円、それから、その次の次です。木造住宅耐震改修計画補助金40万円、木造住宅耐震改修補助金60万円と、額は少ないですけれども、平成26年度の補正予算書を見ますと、18ページですけれども、この額そのまま減額になっているんです。それで、予算措置したのに１件もこの申請というか、申し込みはなかったのか。それで、これ広報にも、見たら、昨年の４月と８月に住宅リフォームとあわせて補助事業ということで載っていますけれども、やっぱりこれも住宅リフォームとあわせて大事な事業ではないのかと思いますので、ＰＲの方法、これからのことも考えまして、どのように考えているかお聞かせください。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 今、久留嶋議員からお話あった住宅の耐震含めて、建設部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 建設部長。
◎建設部長（仲谷茂好） ただいまの久留嶋議員からのご質問でありますが、今、言われたとおり、２年ぐらい前から始まった県の事業でありました。実は、昨年も広報で２回ばかり広報したわけですが、なかなか使い勝手が悪いのかどうかわかりませんが、浸透していないというのが実情であります。まず、第１番の住宅耐震診断をしてしまうとと言えば変な話なんですが、もし万が一耐震化になっていないといった場合に、例えばこの補助金の中で、先に進むための、例えば改修計画補助金、それから実際木造改修したときの補助金と合わせたときに、実はこの補助金の額でできるかどうかということを心配されている方も１件ばかりありました。この流れもとりまして、当然診断は大事なことですので、ＰＲは引き続き努めていきますし、機会があれば、こういうところを全県的に県にお願いして、変えるところは変えていただくとか、意見を言っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） ほかにございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第18号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第21「議案第19号、平成27年度北秋田市
国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） 宮野悦朗君登壇） 提案申し上げます。 議案第19号、平成27年度北秋田市
国民健康保険特別会計予算。 平成27年度北秋田市
国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ50億3,947万円と定める。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 内訳につきましては、資料であります予算の概要で説明したいと思いますので、概要の12ページをお開きいただきたいと思います。 平成27年度の予算総額は、50億3,947万円であります。予算規模が前年度と比較しまして、５億9,851万円の増となっております。 下段の歳出から主なものをご説明いたします。 第１款総務費でございますけれども、1,400万円ほどの増となっております。これは、昨年度２名の退職者がおりまして、人件費２名分増となったことによるものでございます。 ２款の保険給付費は1,000万円ほど、0.3％の伸びを見込んでございます。 ３款の後期高齢者支援金は、1,600万円の減額を見込んでおります。 ６款の介護納付金は、2,000万円ほどの増額を見込んでおります。 ７款の共同事業拠出金は、前年度比で５億6,950万4,000円、率で96.6％の増となっております。これが予算規模が大きくなった要因でございます。共同事業とは、保険財政共同安定化事業と高額医療共同事業の二本立てになっておりまして、保険財政共同安定事業とは、１件当たり30万円以上80万円未満の医療費を対象にした県内市町村間の互助事業であります。また、高額医療共同事業は、１件80万円を超える高額な医療費に関する互助事業であります。80万円を超える分の医療費の拠出金については、国県から４分の１ずつの負担がございます。医療費の実績と被保険者数に応じて市町村が拠出し、医療実績に応じて市町村に交付金を交付する制度でありますが、平成27年度から30万円以上80万円未満でありました保険財政安定化事業が１円以上80万円未満に拡大されることに伴い、拠出金、交付金とも、ほぼ倍増することによるものでございます。 次に、上段の歳入について申し上げます。 前年度と比較して大きく変わった点を申し上げます。 １款の保険税でありますけれども、平成26年度10月現在の調定額に収納率93％を見込んでおりますが、前年度比約6,000万円の減額となっております。 ５款の前期高齢者交付金は、5,800万円増の12億9,994万円を見込んでございます。 ７款の共同事業交付金を５億6,600万円の増、11億5,896万8,000円を見込んでございます。 ９款の繰入金ですが、４億3,935万9,000円のうち、一般会計繰入金が２億3,371万1,000円、基金からの繰入金が２億564万8,000円であります。 10款の繰越金は存置項目としておりまして、昨年度と比較しまして１億6,800万円の減額を見込んでおります。その分、基金からの繰入金がふえたということでございます。 以上が国民健康保険特別会計の概要でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） この歳出並びに歳入の共同事業交付金並び拠出金でありますけれども、今度、国保が県に移行する事業になるわけでありますけれども、この拠出金が余りにも増額になって、市でやっていた事業が県に移行することによって、市民の負担が大きくなると。特に、今回の提案されているのは、基金の取り崩しを多額の額でやっていかなければならないということで、非常にこの政策については疑問を感じるところでありますけれども、今後、施政方針の中にも書かれていますが、国保税を値上げしなければならない、引き上げしなければならないということで、今回市長述べられましたが、このような負担について、国は交付金ということで記載されていますが、私、消費税上げて、国の交付の仕方が余りにも低いのではないかと感じするわけでありますけれども、市民がこのように引き上げに応じなければならないということをさせないための市の政策というのはないものかどうか。 それに関連して、これまで市は滞納分できるだけ徴収するために、今回の新聞報道でも改善されているということでありますけれども、国保税の滞納額は、合併以降非常に多額になっているわけであります。こういう努力なしに、努力はされていると思うんですけれども、不納欠損が余りにも多額になっているということと関連すれば、来年の引き上げということは、できるだけ避けて政策を立てていかなければならないことではないかなと思うわけでありますけれども、具体的にお尋ねするのは、国との関連でここの改善できないか。そしてもう一つは、不納欠損金。これまで合併以降、総計幾らになっているか。これを教えて頂きたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 国との関係改善と申しますか、市民生活部長から答弁させますけれども、これまでの不納欠損金のトータルと申しますか、議員からのご質問でありますが、手元に資料がないようでありますので、大変恐縮です。委員会で出させていただきます。
○議長（松尾秀一） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） お答えいたします。 共同事業の関係でございますけれども、これは確かに制度は国の制度でこのようになるわけでありますが、これは先ほど説明しましたように、全県の中で各市町村が医療費の動向、それから被保険者の動向によって拠出金を拠出し、医療費の動向によって交付金を受けるということでございます。これまで平成25年度の決算でいきますと、出してある拠出金よりも交付金を多くもらっておりました。今回、ほぼ同額をみておりますが、平成26年度の今までの歳出の動向を見ると、逆転しそうな感じであります。それは、制度ということよりも、県内の市町村の医療費の動向、北秋田市の医療費が高くなっているのか、そういう関係だと思いますが、拠出金がだんだん多くなっておりますので、歳入歳出ほぼ同額をみております。したがって、それによって保険料を上げるという話ではございません。基金の取り崩しに２億500万円ほど見込んでおりますけれども、これは今まで毎年、平成22年度から実質の単年度収支で見ますとずっと赤字でまいりまして、それなりの繰越金がありましたので、それを食いつないできたという状況ですけれども、いよいよ基金に手をつけざるを得ない状況になってきていると。したがいまして、保険料の引き上げということも視野に入れてはおりますけれども、上げるのが目的ではなくて、できれば上げたくないというのが本音であります。 我々は、平成28年度上げざるを得ないのかなということで、年度途中まで考えておりましたけれども、今現在、平成28年度はもちそうかなということで、これからの動向を見ながら、それは検討したいと思いますし、国保の運営協議会の中でも、議論をしていただきたいと話をしておるところでございます。 国の制度に関して意見を申し上げることができないのかということですが、これは法律、今国会に提出されることになっておりますので、我々が意見を申し上げるというよりも、これまで市町村のやっている国保を県でやってほしいというのは、全国的に市町村側から要望してきたことでありますので、今、市町村から反対の声を上げることは無理かなと思っております。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 答弁については大体理解できるんですけれども、来年度の予算も含めて、共同事業拠出金の額が非常に多くなっているんです。つまり、今までの国保というのは、何とか基金を崩さないでやってきている中で、一昨年度からですか、この共同事業拠出金がだんだん高くなってきて、これがかなり影響していると見ているわけでありますけれども、今回、国に対しての要望ということを言っているのは、消費税増税をして、こちらに交付することになっているわけでしょう。それがどのようにこれから市としては要求していくのかというところが重要なところじゃないかなと思うんです。だから、その点について市の考えについて述べていただければありがたいです。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、市民生活部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） お答えいたします。 共同事業が大きく伸びたということは、先ほど言いましたように、これまで30万円以上の部分について共同事業を行っておりましたけれども、１円以上、要するに80万円までの全ての医療費について、全件をプールしたという形で計算するものですから、当然額が大きくなることであります。 これまでは、北秋田市の場合は拠出金よりもいただく交付金が多かったので、財政的には助かっておりました。ですから、それのおかげで財政が悪くなったということではございません。 もう一つ、国の消費税絡みの交付金といいますか、財政投入でございますけれども、平成27年度1,700万円ほど投入すると言われておりますけれども、それについてどこに入ってくるかといいますと、事項別明細書の142ページ、一般会計繰入金というのありますけれども、その中に保険基盤安定繰入金、保険税軽減分と保険者支援分と分かれておりますけれども、その部分に充当されるわけですけれども、これは一般会計に入ってきまして、この一般会計から繰り入れする額の４分の３が国県から入ってきます。その財源になることになります。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） レセプトが30万円から80万円のところが１円から80万円に変わると、だから予算が、県に対する事業拠出金が高くなると。計算から言えば、そっちに金が行くので、トータル的に言えば私は変わらないのではないかなと感じるんですけれども、そっちが高くなったからこっちは低くなるということじゃないかなと、単純な計算しているんですけれども、これは間違いですか。 それから、国は平成26年度に対してだと思いますけれども、当初は2,200億円の予定で500億円だけ、これは12月の、私一般質問したわけですけれども、だから1,700億円がまだ来ていないということになりますが、今後どういう動きになるのかわかりませんけれども、本年度の予定の2,200億円というのは、きちんと確保する形が必要ではないかと思います。その点については、質問で別に問いませんけれども、市としてはその点は強く訴えるべきじゃないかと思っています。それで、今の単純なところをご説明いただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再々度、市民生活部長から答弁させます。
◎市民生活部長（宮野悦朗） 共同事業につきましては、県内の市町村から集めたお金、それをまた同じ市町村に交付するわけです。ですから、トータルは同じですが、多くもらうところ、拠出した金額に対して多くもらうところ、少なくもらうところが出てきます、それは助け合い事業ですので。そこは国の金は入っていないです。ただ、80万円を超える高額の部分については、拠出金の２分の１が国県から入ってくるということです。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第19号は、市民福祉常任委員会に付託します。 ここで25分まで休憩します。 （休憩） （１５時１５分）
○議長（松尾秀一） 休憩前に引き続き会議を再開いたしますが、大綱質疑でありますので、質疑は細部にわたらないようお願いいたします。 （再開） （１５時２６分）
○議長（松尾秀一） それでは、日程第22「議案第20号、平成27年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計予算」 日程第23「議案第21号、平成27年度北秋田市
介護保険特別会計予算」 日程第24「議案第22号、平成27年度北秋田市
介護サービス事業特別会計予算」の３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） ご提案申し上げます。 予算書の16ページをお願いいたします。 議案第20号、平成27年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計予算。 平成27年度北秋田市
国民健康保険合川診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億9,933万3,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書162ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款１項１目の一般管理費、前年度と比較して1,123万5,000円の増額となっております。この理由につきましては、臨時職員にかえて正職員を充てたために、その関係で２節、３節、４節、７節のトータルで約700万円ふえております。また、15節の工事請負費と18節の備品購入費も新たに400万円ふえてございまして、そのトータルとして前年対比で1,100万円ほどふえております。 次のページをお願いいたします。 163ページの15節の工事請負費でございますが、トイレの改修工事を予定してございます。 ２款１項１目医業費。14節の物品借り上げ料947万1,000円でございますが、内視鏡システム等の借り上げとなってございます。 次に歳入でございます。 160ページになります。 １款１項外来収入でございますが、本年度１億5,870万8,000円を見込んでおります。１日の外来患者数40人を見込んでございます。 ３款１項１目一般会計繰入金でございますが、こちらは先ほどの歳出との調整として一般会計から繰り入れするものでございます。 よろしくご審議をお願いいたします。 次に、議案第21号をご提案申し上げます。 予算書の19ページをお願いいたします。 議案第21号、平成27年度北秋田市
介護保険特別会計予算。 平成27年度北秋田市
介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ51億4,662万5,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書179ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費でございます。こちらは前年比較として588万2,000円増額となっておりますが、これは13節の委託料の説明欄の一番下の介護保険制度改正システム改修委託、この分でふえてございます。 次に、180ページになります、２款１項１目の介護予防サービス給付費につきまして3,575万3,000円の減となっております。この２款の保険給付費全体としまして、前年度の事業量よりも事業全体の事業量が下がっておりますので、保険給付費が２款としてほとんどの項目で減額となっております。 次に、182ページをお願いいたします。 ３款１項２目包括的支援・任意事業費でございます。前年度と比較して932万8,000円の減額となっておりますけれども、職員１名分の減となってございます。 次に、歳入をご説明いたします。 174ページをお願いいたします。 １款１項１目第１号被保険者保険料でございます。こちらは前年度と比較して398万6,000円の増となっておりますが、これは１号被保険者の負担割合が21％から22％に変更されたため、増額となっております。 次に、３款２項１目の調整交付金でございます。こちらは、前年度と比較して3,863万9,000円増額となっておりますけれども、前年度が調整交付金の率を8.3％で見ましたけれども、本年度は8.9％と見た関係から増額となっております。 次に、175ページをお願いいたします。 ４款１項１目介護給付費交付金でございます。こちらは6,000万円余り減額となっておりますが、これは先ほどの１款の介護保険料とは逆に負担割合が29％から28％に減ぜられたための減額となっております。 次に、177ページをお願いいたします。 ７款１項３目低所得者介護保険料軽減繰入金862万円となってございます。こちらが消費税増額に伴う国からの交付金という形で一般会計に入りまして、一般会計から介護保険特別会計に繰り入れされております。 ７巻２項１目介護保険財政調整基金繰入金でございますが、本年度は6,770万5,000円となってございます。財政調整基金から当会計に繰り入れされる３年間の総額としましては、先ほどの条例で３億7,300万円余りとしてございますけれども、本年度に限っては事業量の関係から6,770万5,000円を繰り入れするものでございます。 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 次に、議案第22号をご提案申し上げます。 予算書の24ページをお開きください。 議案第22号、平成27年度北秋田市
介護サービス事業特別会計予算。 平成27年度北秋田市
介護サービス事業特別会計予算は次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億767万7,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書194ページ、195ページとなります。 歳入が194ページ、歳出が195ページとなっておりますが、数字は記載のとおりでございますが、当会計の概要をご説明いたします。 本会計は要支援１、２の方々のケアプランを作成する事業と、それとケアタウンたかのすと森吉生活支援ハウス建設にかかわる起債の償還を行う会計であります。 歳出をごらんいただきますが、１款のサービス事業費は、介護保険特会から同額を歳入として入ってきてございます。また、２款の公債費につきましては、この金額を一般会計から繰り入れする内容となってございます。 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第20号、議案第21号、議案第22号の３件については、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第25「議案第23号、平成27年度北秋田市
簡易水道特別会計予算」 日程第26「議案第24号、平成27年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計予算」 日程第27「議案第25号、平成27年度北秋田市
下水道事業特別会計予算」 日程第28「議案第26号、平成27年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算」の４件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（仲谷茂好） 仲谷茂好君登壇） ご提案申し上げます。 議案第23号、平成27年度北秋田市
簡易水道特別会計予算。 平成27年度北秋田市
簡易水道特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ24億1,585万5,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 継続費。 第２条、地方自治法212条第１項の規定により、継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」による。 地方債。 第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 歳出予算の流用。 第４条、地方自治法第220条第２項ただし書きにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。 （１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの各項の間の流用。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 30ページをお願いいたします。 第２表、継続費。１款簡易水道費、２項施設整備費、事業名、森吉合川地区統合簡易水道施設整備事業。総額28億3,371万7,000円。年度、年割額は平成27年度、17億2,512万3,000円。平成28年度、11億859万4,000円。 次ページをお願いいたします。 第３表、地方債。起債の目的、簡易水道施設整備事業、限度額、12億3,830万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 続きまして、予算の内容につきましては事項別明細書の202ページをお願いいたします。 歳出からお願いいたします。主なもの、１款１項２目の13節委託料であります。下段に水道管路管理システム導入業務委託とその下に水道管路管理システムネットワーク構築業務委託があります。これにつきましては、今水道業務、鷹巣、合川、森吉、阿仁ということで、管路それぞれの地域の方々に管理していただいているわけですが、集中してそれぞれの事務所で見られないということで、これをネットワークで、４地区をネットワークでつなぐものであります。18節備品購入費の水道管路管理システムに94万円を計上させていただいておりますが、これはパソコンをつなぐためのサーバーを買うものであります。 ４目の財政調整基金であります。積立金7,556万円を計上させていただきますが、平成27年度で６億3,382万3,000円となる見込みで計上させていただいております。 次に、下段の２項施設整備費であります。 １目の施設改良費の工事請負につきましては、現在の施設の維持管理するための管布設がえやポンプの更新を見込んでおります。 ２の建設事業費、ここに合川・森吉の統合簡水の事業費を入れさせていただいております。 13節委託料。757万2,000円のうち管理委託ということで649万2,000円。 15節、工事請負費17億1,863万1,000円、これは全て統合簡水事業の工事費となっております。 歳入であります。199ページ、お願いいたします。 簡易水道事業を行うための３款国庫支出金であります。国庫補助金につきましては、補助対象額13億5,100万円に対しまして10分の４の割合で国庫補助となります。 次のページ、200ページをお願いいたします。 ８款市債があります。簡易水道事業債、６億1,920万円のうち統合簡水分は５億9,450万円であります。過疎対策事業債、６億1,910万円のうち統合簡水分は５億9,450万円となっております。 以上、簡易水道事業であります。 次に、予算書の32ページをお願いいたします。 議案第24号、平成27年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計予算。 平成27年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ３億9,980万9,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 債務負担行為。 第２条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 地方債。 第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 歳出予算の流用。 第４条、地方自治法第220条第２項ただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用できることができる場合は、次のとおりと定める。 （１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 35ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為。水洗便所等改造資金利子補給補助金であります。平成27年度融資分であります。平成28年度から平成32年度まで限度額３万円、利子３万円であります。利子補給でありますが、平成27年度は上限50万円分の１件を見込んで計上させていただいております。 第３表、地方債。農業集落排水事業、限度額9,840万円。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりです。 次に、事項別明細書217ページをお願いいたします。 １款２項１目施設管理費であります。 需用費につきましては、それぞれ施設管理費で4,000万円ほど計上させていただいております。委託料につきましては、16カ所の施設があります。鷹巣２カ所、合川11カ所、森吉２カ所、阿仁１カ所で計16カ所の浄化センター施設があります。それの管理委託費3,581万3,000円と電柱保安管理委託を計上させていただいております。工事請負費でありますが、500万円計上しておりますが、前田処理区の浄化槽の攪拌機の更新をする予定であります。 歳入であります。 214ページをお願いいたします。 ２款の使用料であります。農業集落施設356万円ほど減額になっておりますが、これも施設の脱会をされている方もおられる、亡くなっているところもあるということで減額させていただいております。 次に、４款の繰入金であります。一般会計の繰入金２億1,870万4,000円でありますが、一般会計の６款１項７目の農業費から繰り入れするものであります。 以上、集落排水事業であります。 続きまして、予算書37ページをお願いいたします。 議案第25号、平成27年度北秋田市
下水道事業特別会計予算。 平成27年度北秋田市
下水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億7,820万8,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 債務負担行為。 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 地方債。 第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 歳出予算の流用。 第４条、地方自治法第220条第２項ただし書きにより歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 40ページをお願いいたします。 第２表、債務負担行為。水洗便所等改造資金利子補給補助金、平成27年度融資分であります。期間は平成28年度から平成32年度。限度額24万2,000円ということで、３年以内の場合は上限100万円まででありますので、100万円を２件、それから４年以上からは限度額が50万円になりますので４件、あわせて６件の融資を見込んでおります。 第３表、地方債。起債の目的、下水道事業、限度額、５億5,350万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりとなっております。 内容につきましては、事項別明細書の232ページをお願いいたします。 １款２項施設管理費、１目施設管理費であります。13節委託料、浄化センター維持管理委託であります。４カ所の処理場を委託料として7,052万7,000円計上しております。 15節の工事請負費につきましては、伊勢町地内の都市下水路があるところに防護柵としてフェンスを設置するものであります。476万6,000円を計上させていただいております。 なお、233ページの備品購入費でありますが、阿仁の浄化センターに除雪機の購入であります。雪の降り方が大分阿仁地区で違いますので、167万4,000円のハンドガイドの除雪機を購入するものであります。 次に、２款１項下水道事業費の１目でありますが、13節委託料下段であります。管渠詳細業務委託と地質調査業務委託があります。鷹巣地区の、平崎上岱地区と南鷹巣保育園から南側の中央小学校付近までのそれぞれの業務の経費を計上させていただいております。 234ページでありますが、15節工事請負費、４億5,400万円を計上させていただいておりますが、この工事は鷹巣の田中の地内の一部、それから堂ケ岱の一部となって、引き続き継続して事業を進めていくものであります。 続きまして、歳入であります。 229ページをお願いいたします。 ２款下水道使用料です。進捗してきていることから加入者もふえておりますので、379万円ほど前年比より増額させていただいております。 230ページをお願いいたします。 下水道事業の国庫補助金であります。平成27年度分の補助金であります。補助対象額に２分の１ということになり、補助対象額が４億5,800万円に２分の１ということになります。 ４款の繰入金であります。一般会計からの繰り入れとして土木費の中から６億4,631万2,000円を繰り入れるものであります。 ６款の市債であります。下水道事業債、下水道の補助分と単独分と事務費分と３つに分かれております。補助分につきましては下水道事業債でありますが、１億2,240万円のうち補助分が１億310万円、単独事業費分が1,480万円、事務費が450万円となって、トータルで１億2,240万円となります。過疎対策事業債につきましても、１億2,210万円のうち補助分が１億300万円、単独事業費が1,470万円、事務費が440万円となっているところであります。 以上、下水道事業費であります。 続きまして、予算書の42ページをお願いいたします。 議案第26号、平成27年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算。 平成27年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,722万6,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 予算の内容につきましては、事項別明細書246ページをお願いいたします。 歳出につきましては、１款２項施設管理費の需要費、役務費、委託料、浄化槽の清掃管理委託、1,588万9,000円を計上させていただいております。全部で23基あります。これが主な歳出であります。 歳入につきましては、２款繰入金といたしまして４款２項２目衛生費の公害対策費より1,862万2,000円を繰り入れして予算に充てているものであります。 以上４件であります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第23号から議案第26号までの４件については、産業建設常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第29「議案第27号、平成27年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計予算」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） 宮野悦朗君登壇） 提案いたします。 予算書の45ページをお開きください。 議案第27号、平成27年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計予算。 平成27年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億4,840万5,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 これも予算概要で説明をさせていただきたいと思います。 予算概要の21ページをお開きいただきたいと思います。 予算規模は４億4,840万5,000円で、前年度比2,552万8,000円の減となっております。これは平成26年度当初予算では保険料の改定が行われる予定で予算計上いたしましたけれども、結果として保険料の改定が行われなかったことから前年度より減額した予算計上となっております。 歳出から説明させていただきます。 ２款の後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、４億4,476万7,000円で、前年度比3,318万4,000円の減額となっております。 次に、歳入でございますけれども、１款後期高齢者医療保険料が前年度と比較しまして3,318万4,000円の減額となっております。 ２款の繰入金が765万6,000円の増額となっております。これは一般会計から繰り入れるものですが、このうち保険料軽減分が１億4,677万6,000円、事務費分が223万6,000円でございます。保険料軽減分につきましては４分３が県から一般会計に負担されます。 以上が後期高齢者医療特別会計の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんでしょうか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第27号は、市民福祉常任委員会に付託します。
○議長（松尾秀一） 日程第30「議案第28号、平成27年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計予算」 日程第31「議案第29号、平成27年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計予算」の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） 予算書の48ページをお願いいたします。 議案第28号、平成27年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計予算。 平成27年度
北秋田市立阿仁診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億2,410万5,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書の258ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費でございます。前年比較して254万4,000円の減となっておりますが、主な理由としては暖房をボイラーからストーブに変更したことに伴い、燃料費等が減額になったものでございます。 次のページをお願いいたします。 ２款１項１目の医業費でございます。こちらは、前年比較として803万1,000円の減額となっておりますけれども、前年度に超音波診断装置ということで837万円の備品の購入がございました。本年度その分がなくなりまして、減額となってございます。 次に、歳入をご説明いたします。 256ページをお願いいたします。 １款１項外来収入でございますが、本年度１億4,957万9,000円を計上してございます。１日の外来患者数93人を見込んでございます。 次のページをお願いいたします。 ４款１項１目の一般会計繰入金でございます。こちらは、歳出の調整額として一般会計から6,205万5,000円を繰り入れするものでございます。 よろしくご審議をお願いいたします。 続きまして、議案第29号をご提案申し上げます。 予算書の51ページをお開きください。 議案第29号、平成27年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計予算。 平成27年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億1,082万8,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書の272ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目の一般管理費でございます。前年に比較して1,327万5,000円増額となってございますが、職員１名分の人件費の増となってございます。 次に、歳入でございます。 270ページをお願いいたします。 １款１項の外来収入であります。本年度が１億2,856万8,000円計上してございますが、１日の外来患者数76名を見込んでございます。 ３款１項１目一般会計繰入金につきましては、歳出との調整額で一般会計から繰り入れするものでございます。 よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第28号、議案第29号の２件については、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第32「議案第30号、平成27年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算」 日程第33「議案第31号、平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計予算」 日程第34「議案第32号、平成27年度北秋田市栄財産区特別会計予算」 日程第35「議案第33号、平成27年度北秋田市沢口財産区特別会計予算」 日程第36「議案第34号、平成27年度北秋田市七日市財産区特別会計予算」 日程第37「議案第35号、平成27年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算」 日程第38「議案第36号、平成27年度北秋田市前田財産区特別会計予算」 日程第39「議案第37号、平成27年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算」 日程第40「議案第38号、平成27年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算」の９件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 中川真一君登壇） それでは、提案いたします。 予算書の54ページをお願いいたします。 議案第30号、平成27年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市坊沢財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ489万8,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書をお願いいたします。 285ページになります。 歳入でございます。 主なものは、１款１項１目財産貸付収入226万4,000円であります。これはメガソーラー用地の貸付収入145万2,000円。保険事業団事務所用地の貸付収入79万4,000円ほかを計上しております。 ２款繰越金は、歳入歳出予算の財源調整額を計上したものです。 歳出でございます。 ３款１項１目の一般会計繰出金に401万2,000円を計上いたしました。これは深関地区が公共下水道の供用区域となることから公共下水道に接続する住民に対して財産区が助成を行うもので、助成額は１世帯当たり11万8,000円、これは農業集落排水事業を坊沢地区で行ったときの助成額と同額でございます。これを34戸分を見込んだものでございます。 次に、予算書57ページになります。 議案第31号、平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市綴子財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ299万4,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は209ページになります。 歳入の主なものは、１款２項２目物品売払収入で珪藻土採掘料282万4,000円を計上しております。 歳出の主なものにつきましては、特にございません。いずれも経常経費であります。 ３款予備費には、歳入歳出予算の財源調整額を計上いたしました。 次に、予算書の60ページであります。 議案第32号、平成27年度北秋田市栄財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市栄財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ241万7,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は295ページをお願いいたします。 歳入の主なものは、２款１項１目一般会計繰入金100万4,000円でございます。これは栄財産区が事業主体となって実施いたします森林環境保全整備事業に係る県補助金を一般会計が一旦受入窓口となるわけですが、これを一般会計から財産区特別会計に移しかえるものであります。 歳出の主なものは、３款１項１目造林費156万6,000円であります。これは区有林12.04ヘクタールの下刈りを財産区が直営で行うものであります。 次に、予算書の63ページをお願いいたします。 議案第33号、平成27年度北秋田市沢口財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市沢口財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は300ページになります。 沢口財産区につきましては、管理会を解散し休眠状態となっているものですが、繰越金があることから予算を立てて歳入歳出それぞれ2,000円を計上しているものでございます。 次に、予算書の66ページになります。 議案第34号、平成27年度北秋田市七日市財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市七日市財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ86万7,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は304ページになります。 歳入の主なものは、２款１項１目の繰越金86万1,000円となっております。これは、歳入歳出予算の財源調整額を計上したものでございます。 歳出につきましては、いずれも経常経費のみを計上しております。 次に、議案第35号、平成27年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市米内沢財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,477万5,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は309ページでございます。 歳入の主なものは、１款１項１目財産貸付収入が860万9,000円となっております。これは、ゴルフ場、コンビニ、カントリーエレベーター等の土地貸付収入であります。 ２款１項１目一般会計繰入金616万円は、森林環境保全整備事業に係る県補助金を一般会計から繰り入れするもので、内訳は現年度施工分として401万1,000円、過年度施工分として214万9,000円となっております。 次のページへお願いいたします。 歳出でございます。主なものは、３款１項１目造林費723万9,000円を計上しております。これは、区有林11.8ヘクタールの間伐を行うものでございます。 ４款１項１目一般会計繰出金163万2,000円は、米内沢財産区分の公有林整備事業債元利償還金でございます。 ４款２項１目分収交付金257万9,000円は、歳入に計上いたしました土地貸付収入の30％を関係集落に分収交付するものでございます。 次に、予算書の72ページでございます。 議案第36号、平成27年度北秋田市前田財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市前田財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,603万5,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は315ページでございます。 歳入の主なものは、２款１項１目の一般会計繰入金は森林環境保全整備事業に係る県補助金を繰り入れするものでございます。内訳は現年度施工分が333万4,000円、過年度施工分が251万2,000円となっております。 ４款１項１目造林受託事業収入663万3,000円は、作業道災害復旧工事に係る森林農地整備センターからの受託事業収入でございます。 ３款１項１目の繰越金は、財源調整額を計上しております。 次のページをお願いいたします。 歳出の主なものでございます。 ３款１項１目造林費535万9,000円は、区有林8.36ヘクタールの間伐を行うものでございます。 ３款１項２目森林農地整備センター費678万6,000円は、歳入でも説明いたしました作業道の災害復旧工事を受託事業として施工するものであります。 ４款１項１目の一般会計繰出金は、公有林整備事業債元利償還金の分が197万4,000円と、それから合併浄化槽設置助成事業費80万円となっております。 ４款２項１目分収交付金は、歳入の土地貸付金収入の30％を関係集落に分収交付するものであります。 次に、予算書の75ページであります。 議案第37号、平成27年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市阿仁合財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,965万9,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は321ページになります。 歳入の主なものでございますが、１款２項１目立木売払収入307万4,000円は、平成27年度に施工する間伐事業の間伐材売払収入を見込んだものでございます。 ２款１項１目一般会計繰入金1,640万1,000円は、森林環境保全整備事業に係る県補助金分として653万3,000円、針広混交林化促進事業補助金として277万9,000円、それから財源不足額を調整するための一般会計からの借入金として708万9,000円を計上しております。 次に歳出でございます。 主なものでございますが、３款１項１目造林費のうち区有林整備委託960万7,000円は、区有林16.38ヘクタールの間伐を行うものであります。また、針広混交林化事業委託として、これは県補助100％の事業でございますが、277万9,000円を計上しております。 ４款１項１目一般会計繰出金607万6,000円は、阿仁合財産区分の公有林整備事業債の元利償還金となっております。 最後に、予算書の78ページになります。 議案第38号、平成27年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算。 平成27年度北秋田市大阿仁財産区特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ345万3,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は327ページでございます。 歳入の主なものは、繰越金の339万8,000円となっておりますが、これは財源調整額を計上したものでございます。 歳出の主なものでございますが、３款１項１目の一般会計繰出金でございます。これは、公有林整備事業債の元利償還金290万1,000円を計上したものでございます。 以上、財産区関係９本につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第30号から議案第38号までの９件については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第41「議案第39号、平成27年度北秋田市病院事業会計予算」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） 議案第39号をご提案申し上げます。 予算書の１ページをお願いいたします。 議案第39号、平成27年度北秋田市病院事業会計予算。 総則。 第１条、平成27年度北秋田市病院事業会計の予算は次に定めるところによる。 業務の予定量。 第２条、業務の予定量は次のとおりとする。 （１）許可病床数。総数320床、一般病床224床、精神病床48床、結核病床４床、感染症病床４床。 （２）年間患者数。市民病院入院、６万6,429人、外来、13万2,678人。 （３）１人平均患者数。市民病院入院、181人、外来、546人。 収益的収入及び支出。 第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。 第１款事業収益、第１項医業収益1,000円、第２項医業外収益６億2,111万1,000円、第３項特別利益1,000円、収入合計６億2,111万3,000円。 支出。 第１款事業費用、第１項医業費用８億3,742万4,000円、第２項医業外費用１億4,055万2,000円、第３項特別損失2,000円、第４項予備費1,000円、支出合計９億7,797万9,000円。 次のページをお願いいたします。 資本的収入及び支出。 第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。 第１款資本的収入、第１項出資金１億1,800万円、第２項他会計負担金9,694万7,000円、収入合計２億1,494万7,000円。 支出。 第１款資本的支出、第１項建設改良費1,000円、第２項企業債償還金２億1,494万6,000円、支出合計２億1,494万7,000円。 一時借入金。 第５条、一時借入金の限度額は、１億円と定める。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 内容でございますが、事項別明細書でご説明を申し上げます。 12ページをお願いいたします。 収益的支出であります。 １款１項１目経費でございます。前年度と比較して4,427万9,000円ふえてございます。これにつきましては、４節の委託料、指定管理料が３億1,000万円ということで、前年度から比較して4,000万円ふえてございます。この増額の主な内容でございますけれども、市民病院が運営してからことしで５年目となります。来年５年目の節目の整備点検等がございまして、その経費と病院機能の充実を図るための人材確保の人件費が主な増額の理由となっております。具体的には非常用バッテリーの交換やＣＴの管球交換、人件費といたしましては言語聴覚士の採用等となってございます。 次に、歳入でございます。 11ページをお願いいたします。 収益的収入でございます。１款２項３目他会計補助金でございます。こちらが前年度比較して4,120万円増額となっておりますが、これが先ほどの歳出の指定管理料の増額の見合い分となってございます。 次に、14ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございます。資本的支出をごらんください。 １款２項１目企業債償還金でございます。こちらが前年度と比較して3,366万8,000円の増額となっておりまして、元金の償還額の増でございます。 資本的収入でございますが、支出の元金の償還分につきまして一般会計より一般会計出資金、他会計負担金という形で収入に一般会計から繰り入れするものでございます。 よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんでしょうか。 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 今、ご説明いただきましたけれども、単純に計算しながらといいますか、今お話はされませんでしたが、７ページの指定管理料の説明がありまして、平成27年度から平成51年度まで25年間82億8,326万円という額になっていまして、単純平均しますと年度額が今説明ありましたように約３億3,000万円の指定管理料になります。それから、元利償還金も今ご説明ありましたように平成27年度は約２億円、それ合わせても5.5億円近い額になると思うんですけれども、医師確保もどういう計画なのかわかりませんけれども、このまま同じ状況で推移していくということでは、赤字の負担分の賄いなどを考えますと非常に危機的な状況というのはそんなに長い時期ではないなという感じを受けるわけですけれども、まず医師確保とか予算の中に反映されているものなのかどうか、反映されていない感じを受けますけれども、それに付随して患者数をどうふやしていくか、そういう計画というのは、新たに計画し直さなければならないんじゃないかと思いますけれども、当局の考えどうでしょうか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 福岡議員から医師確保の関係、それから市民病院の指定管理に絡んでの医師確保の関係というお話でした。 前々からもこの議会において、とにかく医師確保をということで議員の方々からもご指摘をいただきました。実は昨日、県の医療対策協議会という会議が夕方、秋田でありまして、私もまたそれに参加をさせていただいております。自治体の長で入っているのは私だけでありまして、あとは秋田県の医師会の会長さんとか、それからあと、きのうは東北薬科大学の新しい病院を東北でつくらなくてはいけないという会議があったようで、そのメンバーであります秋田大学の医学部長は欠席でありましたけれども、そういう中で医師確保対策、もちろん県もそれに入っておりますので、今秋田大学が医師を養成するということで地域枠を広げながら、それが少しずつ効果が出てきておる。ただ、広い全県的に医師不足だということでございまして、当然秋田市とか県南でも横手とかその辺にだけ集中していると。ですから、鹿角、大館、北秋田、能代、山本含めて県北が非常に医師の充足率が低いという話でございました。 そういう中で、秋田大学はもちろん手をこまねいているわけでもなく、できるだけ地方に医師を回したいという考えを持っているようでありますが、まだもう少し時間がかかるということであります。ただ、きのうの話の中でもあったようにこの北秋田市民病院にも回していただいておりますけれども、医師を定着をして、10年も20年も同じ医師が大学から派遣されてくればいいわけでありますけれども、今のところは循環型の医師派遣、３年とか４年とか、そして県内を次々回っていく形であります。そういう中でも、まず１人でも２人でも医師を、また診療科目の偏在がございます。頭数だけいればいいというわけではなくて、やはりその必要な診療科目、例えばその地域で不足している内科とか、また循環器含めてでありますけれども、そういうミスマッチもありますので、しっかりやっていかなくちゃいけないという話がございました。 そういう中で、県もまた医師会も大学も含めて、この医師の偏在、医師不足というのは秋田県が、もう皆さん認識していることでありますので、まず地道な、とにかくうちのほうだけ医師をよこせというわけにもなかなかいかないわけで、全県的な問題でありますので、そういう意味では１人でも２人でも、自治医科のお医者さんも、また４月からふやしてもらえるようなことになってきていますので、少しずつふやしていってもらえるように私方も努力をしていかなければいけないと思っています。そういうことが空き病棟が稼働できれば、今度は病院の経営にもはね返ってきますので、できるだけ先ほどお話があったように我々の持ち出しが少なくなるようにしなければいけない、そのためには医師確保に力を入れていかなければいけないと思っていますので、どうかそういう意味でのご理解とご協力を心からお願いいたします。 以上です。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。
◆１３番（福岡由巳） 市長の答弁はこれまでお伺いしたのと大体似ていて、わかるわけですけれども、そしてまた努力されているとも思いますが、診療科目の偏在とかというのは、結局常勤医が31人の予定が、現在何人ですか、15人ですか、そういう状況にあるために、当然偏在は起こってくるわけです。ですから、これまで一般質問等にもありましたけれども、市民の協力とかを仰ぎながら医師確保に努めていこうじゃないかという提案があっても、やはり行政で責任を持ちながら確保していくという答弁で終わっているわけですけれども、そういう意味からすると、やはり１名でも２名でも確保するという実績を上げていかないと市民も納得しないと思うんです。ですから、今回出席されて状況を把握してきたというのも評価しなければならないでしょうけれども、実際に実績が上がらないということからすると、本当に計画を見直して具体的な、その確保のための予算化もしていくということが必要ではないかと思いますけれども、ご答弁お願いします。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 先ほど申し上げた医師の偏在というのは全県的な問題であります。つまり北秋田だけが必要な診療科目数の医師が満たされていないというだけではなくて、特に県北含めて県南もですけれども、例えば必要な計画の内科医の数が少ないとか、それから全県的に、我々のほうはおかげさまで整形外科医は、市民病院は整っておりますけれども、ほかのところでは整形外科医も足りないという話もあります。また、産婦人科医師がいない、少ないという病院もありますし、さまざまそういう意味で医師の偏在が進んでいます。 ですから、我々の北秋田市民病院として、先ほど当初予定をして、計画によった診療科目の中で、今内科医が不足しております。これ内科医が不足しているというのは、不足しますと、当然勤務医に負担がかかってくると。少なければ、外来の患者さんを待たせてしまうというわけでありますし、当然入院患者を診なくちゃいけないということもありますので、できるだけそういう意味では診療科目に１人でも２人でも、まず大学からでもいいですし、先ほど申し上げた循環型の非常勤のお医者さんでも来ていただければ、今、東京女子医大からも週末に来ていただいたり、それから長い休みのときには今の勤務医の過度な勤務をまず少し和らげてもらうということで、そういう意味で助けていただいたりもしておりますけれども、そういうこともやっていかなくちゃいけない。 ですから、トータルで秋田県の、秋田大学もそうですけれども、医局に医者をふやしていかなくちゃいけないということで、先ほど申し上げましたように県も地元出身の、秋田県出身の出身枠を広げていって、それを今養成しているところです。ですから、その養成した人方が今度秋田県外に出ていってしまうと、またこれは元も子もないわけでありますので、できるだけ地元の北秋田市民病院を初め地元のその北秋田圏内の病院に残ってもらえる、そういうことをお願いしていかなくちゃいけないということであります。 医師偏在とか、それからきのうのような会議というのは、きのう初めて行ったわけではなくて、これまでも私もいろいろなそういう会議、市長にならせてもらってから出させてもらいまして、発言をさせていただいております。おかげさまでと申しますか、やっぱりそれぞれ事情があって残念ながらやめていくお医者さんもおるわけでありますけれども、そのかわりと言っては何ですが、また新しくそういう形で県、また厚生連、秋田大学含めて本当に一生懸命我々も医師確保、医師の定着に向けて努力をしてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 13番 福岡由巳議員。 大綱ですので簡潔にお願いします。
◆１３番（福岡由巳） はい。今、市長の答弁がありましたが、強いて言いますと、私は弁明みたいな感じで、やっぱり県下全部厳しいというのも、また数字にはあらわれていると思うんですけれども、ここの市のやはり実績を上げていくということではそういう状況だから仕方ないということではなくて、やはり頑張っていくというところを答弁に欲しかったなと思います。答弁は要りません。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） もちろんこれでいいという思いはありません。やはり１人でも２人でも医師をふやしていかなければいけないという、そういう使命でやらせていただきますので、これからも皆様のご理解をいただきながら、医師の奨励金も置かせてもらっていますので、何とかそういう意味で頑張っていきますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ありますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第39号は、市民福祉常任委員会に付託します。
○議長（松尾秀一） ここで皆さんに申し上げます。 時間を延長し会議を続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） それでは、日程第42「議案第40号、平成27年度北秋田市水道事業会計予算」 日程第43「議案第41号、平成27年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について」 日程第44「議案第42号、平成27年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計への繰入について」 日程第45「議案第43号、平成27年度北秋田市
下水道事業特別会計への繰入について」 日程第46「議案第44号、平成27年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について」の５件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（仲谷茂好） 仲谷茂好君登壇） それでは提案させていただきます。 議案第40号、平成27年度北秋田市水道事業会計予算。 総則。 第１条、平成27年度北秋田市水道事業の予算は、次に定めるところによる。 業務の予定量。 第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。 （１）給水件数、4,548件。 （２）年間総給水量106万4,000立米。 （３）１日平均給水量2,915立米。 （４）主要な建設改良事業、補償工事及び消火栓更新工事等事業費370万円。 収益的収入及び支出。 第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。 第１款水道事業収益１億5,978万3,000円、第１項営業収益１億5,771万6,000円、第２項営業外収益206万5,000円、第３項特別利益2,000円。 支出。 第１款水道事業費１億4,834万2,000円、第１項営業費用１億3,391万円、第２項営業外費用945万4,000円、第３項特別損失297万8,000円、第４項予備費200万円。 資本的収入及び支出。 第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 （資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,187万4,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額41万3,000円、減債積立金633万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金513万円で補填するものとする。） 収入。 第１款資本的収入220万1,000円、第１項固定資産売却代金1,000円、第２項補償費220万円。 支出。 第１款資本的支出1,407万5,000円、第１項建設改良費774万4,000円、第２項企業債償還金633万1,000円。 議会の議決を経なければ利用することができない経費。 第５条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費の金額をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 （１）職員給与費、3,846万9,000円。 （２）交際費、10万円。 たな卸資産購入限度額。 第６条、たな卸資産購入限度額は、1,300万2,000円と定める。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 次のページをお願いいたします。 資料として予算の概要を添付してございます。内容は重複しますので、真ん中ほどの予定損益計算書では純利益1,302万8,000円、未処分利益剰余金2,965万2,242円を平成27年度見込んでおります。 予算の内容につきましては、15ページをお願いいたします。 事項別明細書で説明させていただきます。 収益的収入及び支出の支出であります。水道事業費用、配水及び給水費の15ページの中ほどに委託料と施設の修繕費があります。８年でメーターを交換するわけですが、今回、昨年よりも倍以上多く、昨年は350件でありましたが今回は826件を更新するものでありまして、20番の修繕費の更新メーター修繕というところの1,103万6,000円につきましても倍以上の金額を計上させていただいております。 ２つ合わせますと840万円ほど増額になっております。これが配水及び給水費の増額の理由となっております。 次に、21ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の20ページの下段のところでありますが、資本的支出、水道建設事業費という項目があります。そこの工事請負費があります。工事請負費が右側に記載しているとおりであります。米ノ岱地区配水管敷設工事というのは下水道事業の補償工事で、水道管の移設を想定して計上しているものであります。 12ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入の部であります。給水収益、上段でありますが、288万円ほど増額しておりますが、平成26年度の実績見込みを参考にして計上させていただきました。 以上、北秋田市水道会計予算であります。 次に、議案第41号、平成27年度北秋田市簡易水道特別会計への繰入について。 北秋田市簡易水道特別会計は、簡易水道事業の推進のため、平成27年度北秋田市一般会計から１億6,583万8,000円以内を繰り入れる。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 地方財政法第６条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものであります。なお、４款４項水道費より繰り入れするものであります。 次に、議案第42号、平成27年度北秋田市
農業集落排水事業特別会計への繰入について。 北秋田市
農業集落排水事業特別会計は、農業集落排水事業の推進のため、平成27年度北秋田市一般会計から２億1,870万4,000円以内を繰り入れる。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 地方財政法第６条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。６款１項の農業費から繰り入れするものであります。 議案第43号、平成27年度北秋田市
下水道事業特別会計への繰入について。 北秋田市
下水道事業特別会計は、下水道事業の推進のため、平成27年度北秋田市一般会計から６億4,631万4,000円以内を繰り入れる。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 地方財政法第６条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。８款６項の公共下水道費から繰り入れするものであります。 議案第44号、平成27年度北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計への繰入について。 北秋田市
特定地域生活排水処理事業特別会計は、特定地域生活排水処理事業の推進のため、平成27年度北秋田市一般会計から1,862万2,000円以内を繰り入れる。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 地方財政法第６条及び地方財政法施行令第46条の規定に基づき、繰り入れに議会の議決を要するため、提案するものである。４款５項の衛生費から繰り入れするものであります。 以上、５件よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第40号から議案第44号までの５件については、産業建設常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第47「議案第45号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 中川真一君登壇） それでは、補正予算書の１ページをお願いいたします。 議案第45号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）。 平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億4,916万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ249億9,252万2,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 繰越明許費。 第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 債務負担行為の補正。 第３条、債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。 地方債の補正。 第４条、地方債の変更、廃止は、「第４表 地方債補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 以上ですが、恐れ入ります、第３条の条文、債務負担行為の担の字が欠落しております。恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。第３条の条文です。債務負担行為の負担の担が抜けておりますので、まことに恐れ入りますが、訂正をお願いいたします。 それでは、予算書の７ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございます。 ２款総務費、１項総務管理費、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金事業1,134万5,000円、以下８事業につきまして翌年度に繰り越して使用する繰越明許費の議決をお願いするものでございます。 なお、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金事業は、これ地方創生事業のことでございますが、２款、６款、７款と款項別に計上しております。この合計額は１億7,578万円となるものでございます。 次のページでございます。 第３表、債務負担行為補正。 太平湖グリーンハウス駐車場敷地借上料、平成27年度から平成29年度、限度額２万7,000円。以下10件の市有施設の敷地借上料は、いずれにつきましても土地貸借契約の更新に伴うものでございます。 次に、第４表、地方債補正でございます。 北秋田市民病院常勤医師奨励金から次のページの農地農業用施設災害復旧事業までの21事業及び10ページ最後の廃止の２事業の合計23事業は、いずれも事業の精算見込みに伴う限度額の補正でございます。補正前並びに補正後の限度額、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりとなってございます。 次に、事項別明細書で歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。 この補正につきましては、歳入から順に説明させていただきます。 事項別明細書の３ページをお願いいたします。 10款１項１目の地方交付税でございます。普通交付税として２億4,384万8,000円を計上いたしました。これによりまして、普通交付税の確定額103億7,158万円の全額を計上したこととなります。 ４ページをお願いいたします。 14款２項１目の総務費国庫補助金のうち、説明欄２行目のがんばる地域交付金１億1,665万5,000円でございます。がんばる地域交付金は、国の平成25年度補正予算の採択金額に応じて交付されるもので、平成25年度補正予算に計上し、平成26年度へ繰り越して実施いたしました合川小学校統合給食センター、宮前町団地公共下水道事業などが該当事業となっておりまして、交付される交付金の充当先は陸上競技場建設事業としてございます。その次の行の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金でございます。１億5,950万7,000円を計上いたしました。これは国から示されました配分額を計上したものでございますが、内訳として地方創生先行型6,506万5,000円、消費喚起生活支援型として9,444万2,000円を計上したものでございます。 次のページでございますが、14款２項５目教育費国庫補助金のうち、１節学校教育費補助金に学校施設環境改善交付金848万4,000円を計上しております。これは阿仁地区学校給食センター、森吉地区学校給食センター、森吉中学校給食施設の３つの給食施設の解体工事分でございます。繰越明許し、平成27年度に実施することになります。 その下の２節の社会教育費補助金でございますが、社会資本整備総合交付金5,894万8,000円を追加しております。これは継続費を設定している生涯学習交流施設の分でございます。平成26年度交付決定額３億8,518万3,000円から既決予算額の３億2,623万5,000円を差し引きました金額を計上したものでございますが、これにつきましては、今年度の出来高見込み額は１億507万5,000円となっておりまして、この１億500万円ほどの出来高に対する補助率40％の交付金の額は4,203万円となります。交付決定額３億8,518万3,000円と出来高見合いの4,203万円には３億4,300万円余りの差が生じますが、これは年度間調整による前倒し交付という扱いとなるもので、平成27年度へ逓次繰り越しする事業費の特定財源となるものでございます。 次に、８ページをお願いいたします。 19款１項１目繰越金でございます。１億2,166万7,000円を計上いたしました。これによりまして、平成25年度決算に伴う平成26年度への繰越金４億9,688万4,000円の全額を計上したこととなります。 以上、説明した事項以外のほかの補正項目につきましては、ほとんどが各事務事業の精算見込みに伴う調整でございます。それぞれの歳入歳出予算との関連につきましては、別にお配りしております平成26年度一般会計補正７号の特定財源説明資料をご参照いただきたいと思います。 次に、歳出予算でございます。 大きく３つの内容からなってございます。１点目は、地方創生関連予算１億7,578万円の追加でございます。この財源内訳は、国庫支出金が１億5,950万7,000円、一般財源が1,627万3,000円となっております。２点目は、各事務事業の精算見込みに伴う調整でございます。３点目は、歳入歳出予算調整額の基金への積み立てでございます。 まず、１点目の地方創生関係につきまして説明してまいりますが、この地方創生関連につきましては、時間がない中で作業したものでございまして、事業内容の細かな部分については現段階でまだ調整中、流動的であるということをあらかじめご理解いただきたいと思います。 それでは地方創生関係でございますが、10ページ、２款１項８目企画費でございます。このうち８節の報償費65万円、９節の旅費20万2,000円、13節委託料の909万8,000円、この３つの合計額1,000万円が地方創生関係でございます。このうち13節の委託料、人口ビジョン及び総合戦略策定支援業務委託909万8,000円でございますが、これは国による支援の条件といたしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が必須となっておりまして、この計画策定のための今後の人口動態予測、詳細分析等の支援業務の所要額を計上したものでございます。 11ページでございます。 10目地方交通対策費のうち、秋田内陸線乗車促進事業補助金134万5,000円でございます。これは、内陸線の貸し切り車両を使用する市民団体、市民グループ等に運賃を助成するものでございまして、助成率は調整中でございますが、５割程度を想定しております。 次に、15ページになります。 ６款１項３目農業振興費でございます。18節の備品購入費600万円、それから19節負担金補助及び交付金のうち推奨品目販売促進事業費補助金から次のページの４つ目、飼料用米作付拡大緊急対策事業費補助金までの６本の補助金、この合計額6,323万5,000円が地方創生関係ということになります。 それぞれについて説明してまいりますが、補助金でございます。推奨品目から次のページの戦略作物自力増強推進事業補助金までの５本につきましては、従来からある補助金でございまして、平成27年度予算から移しかえたものにはなってございますが、補助率と事業の内容を大幅に拡充しておりますので、その点をご説明してまいります。 推奨品目販売促進事業費補助金でございますが、これは２つの農協と農業法人等に対して補助するものでございまして、従来の補助率は２分の１としていたものを、これを３分２に補助率を引き上げます。平成26年度の予算は、参考までにでございますが、この分としては350万円を計上したものでございます。これを600万円として地域創生事業として実施してまいります。 次の青果物振興対策事業費補助金3,300万円でございますが、これは大きく分けまして種子出荷経費等に対する助成、それから設備投資的なものに対する助成と、あと菌床シイタケに対する助成、大きく３つの要素がございますが、種子出荷経費等の助成につきましては、従来の補助率３分の１を２分の１に引き上げるものでございます。設備投資につきましては、従来から２分の１でありましたので、そのままであります。菌床シイタケは従来の10分の２の助成率を10分の３に引き上げるものでございます。これによりまして、平成26年度に青果物振興対策の補助金、計上しました額は1,996万5,000円でございましたが、これを3,300万円に拡大して地方創生事業として実施するものでございます。 次のページをお願いいたします。 比内地鶏素びな購入費補助金でございます。従来は10分の２の助成率で実施しておりましたが、これも菌床シイタケと同様10分の３に助成率を引き上げるとともに素びなの羽数を拡大して10万羽体制として933万円を計上しております。平成26年度のこの分の予算額は560万7,000円となっております。土づくりによる食味品質向上対策事業、これは主食用米への堆肥散布の事業でございますが、これは従来から２分の１の助成率としておりましたので、同額の150万円を計上しております。戦略作物自力増強推進事業補助金250万円でございますが、これは畑作等の米以外の戦略作物への堆肥散布事業に対する補助金でございます。従来の制度は重点推奨品目については２分の１、その他については３分の１の助成率としておりましたが、これを全て助成率２分の１に引き上げまして事業費ベースで500万円、２分の１の250万円を計上したものでございます。 それから、飼料用米作付拡大緊急対策事業費補助金490万5,000円を計上しておりますが、これは新規の制度ということになります。飼料米の拡大を目指しまして、飼料米の種子代に対して２分の１を助成するものでございます。種子の購入単価は545円を見込んでおりまして、ヘクタール当たり40キログラム、450ヘクタール分として490万5,000円を計上するものでございます。 それから、７款１項２目の商工振興費でございます。委託料に１億円を計上しております。北秋田市スーパープレミアム商品券事業委託として9,000万円、それからスーパープレミアム宿泊利用券事業として1,000万円を計上しております。商品券事業につきましては、これまでにもプレミアム率を10％として実施していたものでございますが、今回の地方創生事業としては、プレミアムの率を基本的に20％に引き上げて実施したいということでございまして、加えて１枚1,000円の商品券を、これを単位を小さくいたしまして500円券12枚6,000円分、世帯当たりの購入限度を世帯当たり10セットといたしまして、１セット5,000円で販売、10セットで５万円、それで６万円分のお買いものができるという商品券となります。加えまして、子供のいる家庭につきましては、プレミアム率を30％に引き上げる検討をいたしておるところでございます。 それから、スーパープレミアム宿泊利用券事業でございますが、これにつきましては市内の宿泊施設で使用できる宿泊券を発行いたします。このプレミアム率は５割程度を軸に調整検討しているところでございます。これも確定してはおりませんが、商品券事業については委託先を北秋田市商工会、それから宿泊利用券事業については観光物産協会を想定して現在調整中でございます。 その次、観光費の工事請負費20万円でございます。これは、市有の観光施設にＷｉ－Ｆｉを設置するもので、４カ所程度を見込んで20万円を計上したものでございます。 以上でございます。 このうち消費喚起生活支援型として計上いたしましたのは、スーパープレミアム商品券事業、それからスーパープレミアム宿泊券事業、それから内陸線乗車促進事業の３事業で合計１億134万5,000円となっております。そのほかの事業が地方創生振興型ということになります。合計で7,443万5,000円、総額１億7,578万円の地方創生関連事業の説明は以上でございます。 次に、地方創生以外の主なものについてご説明してまいります。 12ページをお願いいたします。 ３款１項２目の20節扶助費でございます。これには福祉の雪事業分として1,287万3,000円を計上いたしました。平成24年度の登録世帯、平成24年度です。雪が多かった年でございますが、この年の登録世帯１世帯当たりの支給額、除雪費として支給した金額でございますが、１世帯当たり２万1,950円でありました。今冬は12月の利用が平成24年と比較しましても、大きく増加しているということから、平成24年度の３割増しの世帯当たり２万8,535円を見込み、登録数の995世帯を掛けた2,839万3,000円を所要見込み額といたしまして、当初予算との差額を追加したものでございます。 ３目障害者福祉費のうち20節扶助費6,735万4,000円を追加しております。このうち介護訓練等給付費が6,673万円とほとんどを占めております。生活介護給付費が、当初計画比14％増など当初の見込みから大幅な伸びとなっておりまして、所要見込み額の増分を追加したものでございます。 失礼いたしました。先ほど６款１項３目の地方創生関連の中で、18節備品購入費について説明するのを忘れておりましたので追加いたします。このＰＯＳシステムというのは、産地直売所のレジシステムのことでございます。産地直売所につきましては、今議会に過疎計画への追加をお願いしている施設でございまして、建設工事費については６月補正の計上を予定しておりますが、当初産地直売所の建設を地方創生予算でできないかという検討をいたしておりましたが、ハード事業はだめということに突如なりまして、大幅に方針を変更したものでございますが、いただいた国からの事業、全額使い切るためにこの600万円を予備費的にここの予算に追加して平成27年に繰り越して使うわけですが、国の予算を使い切れなかった場合にもこれを使って確保したいということで計上したものでございます。 次に、20ページをお願いいたします。 10款５項４目の学校給食費でございます。工事請負費に1,538万9,000円を計上しておりますが、この内訳は統合給食センターの建設費に係る精算額がマイナス910万円、それから今回追加いたします３カ所の給食施設の解体工事費が2,448万9,000円となっております。解体は繰り越して実施いたします。 最後に３点目の基金への積み立てでございますが、21ページの13款２項１目減債基金費に５億5,727万5,000円を計上いたしました。これは歳入予算に普通交付税と繰越金の留保額を全て計上した上での歳入歳出予算の調整額となるものでございますが、同時に地方債残高の実質的な増加額についての年度間調整を図るもので、実質的な今年度負担を増大させることのない財政運営の健全性を担保するための手だてでございます。ちょっと時間をいただき、説明をさせていただきたいと思いますが、平成26年度中の起債に伴う地方税残高の増減見込みについて説明させていただきます。 当初予算の事項別明細書の137ページ、先ほどの大綱質疑でも出てまいりましたが、現在高の見込みに関する調書がついておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 137ページの調書の一番左の欄、前々年度末の現在高、平成25年度末の現在高ですが、229億1,400万円となっております。その右隣に前年度末現在高の見込み額が、これは平成26年度末の現在高でございますが、244億3,400万円となっております。この間の増減の要因は平成26年度中の起債と償還ということでございますが、起債額につきましては平成26年度予算に計上しております24億1,640万円と平成25年度からの繰越事業分の12億7,900万円、これを合わせました36億9,540万円が平成26年度中の起債額となります。 また、平成26年度中の償還元金は補正予算書の21ページ上段の12款１項１目に計上しております21億7,562万円となります。平成25年度末現在高に平成26年度中の増減を足して、引いて平成26年度末現在高は244億3,400万円と前年度比較すると15.2億円の増加の見込みということになっております。これを真水の部分で比較いたしますと、平成26年度中の起債額36億9,540万円の償還財源率内訳は住宅使用料や転貸資金に係る貸付金収入などの特定財源が償還金に充当される分が３億5,080万円、それから交付税算入額が25億9,621万円、そして残るのが真水部分でございまして７億4,839万円となります。 一方、平成26年度中の償還額21億7,562万円の償還財源率の内訳は、特定財源が１億1,143万2,000円、交付税算入額、これは実は計算が非常に複雑なため、概算になりますが14億5,341万9,000円、真水部分が６億1,076万9,000円となります。したがいまして、平成26年度中の真水部分の概算の増減額は７億4,839万円がふえ、６億1,076万円が減って、差し引き１億3,762万1,000円の増となります。 続けさせていただきます。資料は後ほど提供させていただきます。額面上は15.2億円ふえますが、有利な起債を選別して借り入れを行っておりますので、実質的な増加額は約1.4億円と大幅に圧縮されているということになります。 それから、地方債の現在高につきましては、平成18年度末の279億2,600万円がピークでございまして、平成24年度末までは毎年度残高を減らしてきてまいりました。しかしながら、平成25年度からは増加に転じておりまして、新しいごみ焼却施設が完成する平成29年度までは増加が続くものと見込んでいるところでございます。減債基金の積み増しは、平成25年度にも７億8,400万円積み増しておりまして、２カ年続けての措置で合計で13億4,100万円の積み増しとなります。こうした積み増しの手だてを講ずることにより、後年度負担の増大という懸念材料に対しましてもしっかりとしたコントロールを行っているということをご理解いただきたく、少し長くなりましたが説明させていただきました。 ただいま説明申し上げましたものは、説明いたしました原稿のコピーを後ほど配付させていただきたいと思います。 以上、一般会計補正予算第７号のご説明を申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） まず、最初に口頭で訂正した鏡の脱字、これ議案書なので事項別明細書だったら問題ないんですが、議案書の鏡なので、口頭でというわけにいかないのでは、適切な対応をしてください。 それから、最後に長々とお話された、一言で言うと借金心配しないでくださいと、そういうことだよな。ただ現実問題として借金がふえているのは説明のとおりであって、それで私質問したいのは、この今までは繰り越しとかがあると、財調に積んで確か津谷市長になる前は20億円ぐらいだったかな、の財調が今50億円超えて、60億円近くまで確かなっているはず。つまりこの間ずっと財調に積み込んできたんですよ、それで平成25年度と平成26年度が今説明あったとおり約13億円を２年だけで、ほぼ現在の残高の大半を積み立てたということですけれども、これ今後この減債基金に引き続き積み込むのか、それとも以前のように財調に積むのか、あるいは繰り越しが出なければ、それはそれで困りますけれども、その辺の基金の選別の考え方を教えていただきたいと思います。 以上、２つお願いします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 板垣議員からのご指摘とご質問であります。財調の関係とかにつきましては、財務部長からさせますし、また訂正に関しても財務部長から答えさせますけれども、これはやはり先ほどの指摘のとおりにいかなければいけないと思っておりますので、財務部長から訂正させます。
○議長（松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 議案の訂正のことにつきましてでございますが、大変申しわけございませんでした。読んでいる最中に気がついてしまいました。議案の訂正でございますので、後ほどペーパーで１枚全て差しかえるという形で訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、基金の関係でございますけれども、平成25年度、平成26年度予算で財調を積み増ししております。平成24年度まではほとんど財政調整基金に積んでおりましたが、ここの考え方でございますけれども、平成24年度までは地方債の現在高は、右肩下がりといいますか、減少を毎年続けておりました。平成25年度からは一転して現在高が上昇に転じております。この地方債の現在高が上昇するということに対応して財政調整基金ではなく減債基金に積み増すということを選択したものでございまして、今後、平成27年度、平成28年度、平成29年度までは地方債の現在高がふえるだろうと見込んでおりますので、この間の基金の積み増しは減債基金を中心に考えていくことになると思っております。 以上です。
○議長（松尾秀一） ほかにございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第45号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第48「議案第46号、平成26年度北秋田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） 宮野悦朗君登壇） それでは提案申し上げます。 議案第46号、平成26年度北秋田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）。 平成26年度北秋田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,643万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億2,239万4,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書の28ページをお願いいたします。 歳入からでございますが、３款、４款、５款、６款、次のページの８款、９款につきましては、９款の第１項まで、今年度の確定額による補正でございます。 11款雑入でございますが、これは精算見込みによる補正でございます。９款２項基金繰入金2,465万9,000円を減額しておりますが、これは財源調整によるものでございます。 次に歳出を説明いたします。 30ページからでございます。 １款２項１目賦課徴税費、これは精算見込みによる減額でございます。 ２款１項、２項、３項につきましては、減額補正額はゼロでありますけれども、財源の補正が行われたものでございます。 次のページの３款、４款、６款につきましては、額の確定による減額補正でございます。 ８款１項、２項につきましては、精算見込みによる減額補正でございます。 ９款基金積立金は利子の確定による補正でございます。 以上、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんでしょうか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第46号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第49「議案第47号、平成26年度北秋田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） 補正予算書の14ページをお願いいたします。 議案第47号、平成26年度北秋田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）。 平成26年度北秋田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ503万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億4,925万4,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書の37ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費55万6,000円の補正でございます。内容といたしましては、国のシステムと連動するための当市のシステムを更新するための補正でございます。そのほかにつきましては、精算による減額となってございます。 次に、歳入でございます。 35ページになりますが、こちらも精算見込みに伴う補正でございますので、よろしくご審議をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第47号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第50「議案第48号、平成26年度北秋田市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）」 日程第51「議案第49号、平成26年度北秋田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 建設部長。
◎建設部長（仲谷茂好） 仲谷茂好君登壇） 補正予算書17ページをお願いいたします。 議案第48号、平成26年度北秋田市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）。 平成26年度北秋田市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,065万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億9,690万6,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 繰越明許費。 第２条、地方自治法213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 地方債の補正。 第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 20ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費であります。 簡易水道費、施設整備費で地方道路交付金事業に伴う送水管移設工事ということで、県で行う鷹巣西道路で緑ケ丘の地区があります。そこで配水管の移設を検討していたところ、県の工事との日程調整がつかなかったことが理由によりまして、翌年度へ230万6,000円繰り越しするものでございます。 次に、第３表、地方債補正。 起債の目的、簡易水道施設整備事業。限度額１億1,270万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。補正後限度額１億40万円。起債の方法、利率、償還の方法は同じであります。 次に、予算書内容を説明いたします。 事項別明細書、43ページをお願いいたします。 主に事業の精算の減額でありますが、１款２項施設整備費１目施設改良費につきましては、委託料、県で行う米内沢橋の補償工事のための委託、設計委託でありますが、県の必要がなくなったということで全額450万円当初予算を、468万3,000円のうち450万円ほど落としており、今回減額補正させていただきました。 15節につきましても五味堀橋の橋梁維持工事を予定しておりましたが、橋梁維持工事が予算並びに事業の調整がつかなく、平成27年度以降となったことから、移設管の工事をやらなかったということで883万3,000円のうち494万5,000円を減額させていただいております。 次に、今建設事業費でありますが、委託料につきましては、設計委託及び水源地段階採水試験業務委託につきましては、統合簡水の設計並びに調査の絡みの減額であります。 次に、１款１項財政調整基金、先ほど新年度予算でもお話ししましたが、平成27年度６億3,300万円ほどになりますということを言いましたが、平成26年度末で現在５億5,826万3,000円になる見込みであります。 次に歳入であります。 歳入、８款１項市債、簡易水道事業債は事業による減額であります。合併特例事業債につきましては、当初予算から過疎対策事業債へ移行になったことにより、4,540万円減額するものであります。 以上、簡易水道事業であります。 続きまして、予算書の22ページをお願いいたします。 議案第49号、平成26年度北秋田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）。 平成26年度北秋田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 繰越明許費。 第１条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第１表 繰越明許費」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 次ページをお願いいたします。 繰越明許費のみでございます。下水道事業費、公共下水道事業費２億2,717万4,000円を翌年度へ繰り越しさせていただくものであります。この中には、委託料298万7,000円。工事請負費２億2,418万7,000円が含まれております。 以上２件、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第48号、議案第49号の２件については、産業建設常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第52「議案第50号、平成26年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） 宮野悦朗君登壇） 予算書の24ページをお開きいただきたいと思います。 議案第50号、平成26年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。 平成26年度北秋田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ645万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億2,
744万2,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書の46ページをお開きいただきたいと思います。 歳入でございますけれども、３款１項２目一般会計からの繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金といたしまして696万4,000円を増額するものでございます。これは保険料の軽減の所得基準額が引き上げられたことによって、軽減される方がふえたことによるものでございます。 ４款１項の繰越金でございますが、50万6,000円の減額。これは確定による減額でございます。 次、47ページの歳出をお願いいたします。 ２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金645万8,000円の増額でございます。 以上、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第50号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第53「議案第51号、平成26年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） 補正予算書の27ページをお願いいたします。 議案第51号、平成26年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第３号）。 平成26年度
北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,711万4,000円と定める。 ２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書51ページをお願いいたします。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費の３節職員手当等に特殊勤務手当として100万円を補正するものでございます。なお、この歳入につきましては総額を関係項目に補正しております。 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ありますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第51号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 先ほど財務部長の訂正について、資料を配付し説明させますので、よろしくお願いします。 （資料配付）
○議長（松尾秀一） それでは、財務部長。
◎財務部長（中川真一） 中川真一君登壇） 議長に再度の説明のお許しをいただきました。今、お配りしたものが先ほど私が説明申し上げましたものと全く同一のものでございます。よろしくお願いいたします。 それから、議案の訂正でございます。 第３条の債務負担行為の担の字が抜けておりましたが、正しいものと差しかえをお願いいたします。よろしくお願いいたします。 すみません、議案第45号の議案の部分についてだけ再度提案し直しさせていただきます。 議案第45号、平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）。 平成26年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億4,916万5,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ249億9,252万2,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 繰越明許費。 第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 債務負担行為の補正。 第３条、債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。 地方債の補正。 第４条、地方債の変更、廃止は、「第４表 地方債補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） それでは、会議を続けます。 日程第54「議案第52号、平成26年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算（第１号）」 日程第55「議案第53号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第２号）」 日程第56「議案第54号、平成26年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算（第１号）」 日程第57「議案第55号、平成26年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算（第１号）」 日程第58「議案第56号、平成26年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）」 日程第59「議案第57号、平成26年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算（第２号）」 日程第60「議案第58号、平成26年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算（第１号）」の７件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 中川真一君登壇） 提案いたします。 予算書の30ページになります。 議案第52号、平成26年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算（第１号）。 平成26年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ598万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ699万9,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は56ページになります。 歳入の主なものでございます。 １款１項１目の土地貸付収入は、ソーラー発電用地の貸付収入でございます。 １款２項１目の土地売払収入でございます。これは、鷹巣西道路の用地買収があったものでございます。 ４款１項１目の一般会計繰入金は、市行林に伐採補償がありまして、これを市と財産区の分収契約に基づく分収金７割を繰り入れるものでございます。 次のページ、歳出でございます。 歳出予算はなく、財源調整のために全額を予備費に計上するものでございます。 次に、予算書の33ページでございます。 議案第53号、平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第２号）。 平成26年度北秋田市綴子財産区特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,064万7,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は60ページでございます。 これは、４款１項１目の一般会計繰入金、市行林の立木売払収入を分収契約に基づいて繰り入れするものですが、１万1,000円これを繰り入れるために組んだ補正予算でございます。 歳出はございません。財源調整のために予備費に計上したものでございます。 それから次に、議案第54号、36ページになります。 平成26年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算（第１号）。 平成26年度北秋田市栄財産区特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ59万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200万5,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は64ページでございます。 ２款１項１目の一般会計繰入金、森林環境保全整備事業の精算に伴う調整ですが、この会計間のやりくりのために組んだ補正予算でございます。 ３款の繰越金は財源調整額となっております。 歳出の、３款１項１目の造林費、これが間伐事業の精算に伴う金額を計上しているものでございます。 以上であります。 次に、予算書の39ページでございます。 議案第55号、平成26年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算（第１号）。 平成26年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ202万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,671万3,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は68ページでございます。 主なものは１款２項１目の立木売払収入でございます。これは、区有林の間伐材分が368万円、支障木の伐採補償が48万1,000円となっております。 １款１項１目の一般会計繰入金は、森林環境保全整備事業の精算額を計上しております。 歳出でございます。 ３款１項１目の造林費は、区有林の整備事業の精算額でございます。 ４款２項の分収交付金は、立木分収交付金等の関係集落への分収額を計上しております。 ５款予備費は、歳入歳出予算の財源調整額を計上したものでございます。 次に、予算書の42ページでございます。 議案第56号、平成26年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）。 平成26年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ476万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ993万2,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は72ページであります。 １款２項１目の立木売払収入は、支障木の伐採補償でございます。 ２款１項の一般会計繰入金につきましては、森林環境保全整備事業の県補助金の精算額でございます。 ３款の繰越金は、財源調整のために計上しております。 歳出でございます。 ２款総務費、３款財産費は、事業等の精算に伴う調整額を計上したものでございます。 ４款２項分収交付金は、関係集落への分収交付金を計上したものでございます。 次に、予算書の45ページをお願いいたします。 議案第57号、平成26年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算（第２号）。 平成26年度北秋田市阿仁合財産区特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ341万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,243万4,000円と定める。 第２項、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は76ページでございます。 歳入でございます。 ２款１項１目一般会計繰入金の内訳でございます。森林環境保全整備事業補助金の精算額がマイナス163万5,000円、針広混交林化事業補助金の精算額がマイナス63万8,000円、それから財源調整のための一般会計繰入金、実質的には借入金に当たるものですが、これがマイナス37万4,000円となっております。 ４款１項１目雑入は、森林環境保全整備事業の補助残に充当するやま・もり再生ネット育林費支援金が森林環境保全整備事業の精算に伴いまして、この支援金の精算を行う調整額を計上したものでございます。 歳出は、事業の精算額を計上しております。 次に、予算書の48ページをお願いいたします。最後であります。 議案第58号、平成26年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算（第１号）。 平成26年度北秋田市大阿仁財産区特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,575万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,931万円と定める。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書は80ページでございます。 １款２項１目２節立木売払収入として1,575万円を計上しております。これは管区造林地の立木が売れたことに伴うものでございます。国50％、財産区50％の分収割合となってございます。場所は戸鳥内字高大野、面積は32.52ヘクタールの分でございます。 歳出でございます。 ３款２項１目分収交付金、19節に関係集落への分収交付金として５割相当額の787万6,000円を計上いたしました。 ４款予備費に計上いたしました額は、財源調整のために計上したものでございます。 以上で財産区関係の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第52号から議案第58号までの７件については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第61「議案第59号、平成26年度北秋田市
病院事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（寺田茂信） 寺田茂信君登壇） 補正予算書の１ページをお願いいたします。 議案第59号、平成26年度北秋田市
病院事業会計補正予算（第１号）。 総則。 第１条、平成26年度北秋田市病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 収益的収入及び支出。 第２条、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入。 第１款事業収益、既決予定額５億8,031万円、補正予定額272万1,000円の減、計５億7,758万9,000円。第２項医業外収益、５億8,030万8,000円、補正予定額272万1,000円の減、計５億7,758万7,000円。 支出。 第１款事業費用、既決予定額９億3,743万1,000円、補正予定額272万1,000円の減、計９億3,471万円。第１項医業費用、既決予定額７億9,340万円、補正予定額272万1,000円の減、計７億9,067万9,000円。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 事項別明細書でご説明申し上げます。 ８ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出でございます。 収益的支出につきましては、精算見込みによる減額となっております。また、収益的収入につきましては、１款１項５目その他医業外収益で平成25年度の指定管理料の返納金1,701万8,000円を計上し、その他は精算見込みによる補正となっております。 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第59号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第62「議案第60号、北秋田市と上小阿仁村との間におけるごみ処理の事務委託に関する協議について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） 宮野悦朗君登壇） 提案申し上げます。 議案第60号、北秋田市と上小阿仁村との間におけるごみ処理の事務委託に関する協議について。 地方自治法第252条の14第１項の規定により上小阿仁村のごみ処理に関する事務の委託を受けるため、別紙のとおり協議するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 上小阿仁村のごみ処理に関する事務のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第２項に定める廃棄物のうち、生活系ごみ、事業系ごみ及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の適合物の処理に関する事務について、事務の委託を受けるため、上小阿仁村と協議する必要があることから、地方自治法第252条の14第３項の規定において準用する同法第252条の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものでございます。 この事務の委託に関する規約は、合併時に平成17年３月22日から施行されておりまして、期間が平成27年３月31日までとなっております。新たに４月１日以降の規約を制定するものでございますけれども、中身についてはほとんど同様でございますが、２ページをお開きいただきたいと思います。 前回と変わっているところが附則の１、施行期日でございます。この規約は、平成27年４月１日から施行する。事務の委託の期間及び廃止ということですが、事務の委託の期間は、施行日から北秋田市が新たに建設する焼却施設が供用を開始するまでとする。この部分が変更された部分でございます。 以上、よろしくご審議をお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第60号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第63「議案第61号、北秋田市と上小阿仁村との間における消防の事務委託に関する協議について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 消防長。
◎消防長（高橋進） 高橋 進君登壇） 提案申しあげます。 議案第61号、北秋田市と上小阿仁村との間における消防の事務委託に関する協議について。 地方自治法第252条の14第１項の規定により、上小阿仁村の消防に関する事務の委託を受けるため、別紙のとおり協議するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 上小阿仁村の消防に関する事務のうち、消防に関する事務並びに火薬類取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に規定する知事の権限に属する事務のうち、関係市町村が処理することとされた事務について、事務の委託を受けるため、上小阿仁村と協議する必要があることから、地方自治法第252条の14第３項の規定において準用する同法第252条の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものである。 次のページお願いします。 事務の範囲として第１条に規定しております。これについては、常備消防について委託をするということで、消防団に関する事務、水利等の維持管理については上小阿仁村が行うということであります。それから、火薬類取締法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に知事の権限、要するに権限移譲で上小阿仁村が受けたものについて消防本部で処理を行うということであります。 それから経費の負担であります。第３条に書いてありますが、人件費について上小阿仁村で負担してもらうということでありまして、共同運用されておりますデジタル無線や指令センター、これに係る経費については、人口割で行うということであります。そのほか上小阿仁分署の庁舎とか車両の更新、維持管理、これについては上小阿仁村が行うという経費負担で考えております。 次のページお願いします。 附則として平成27年４月１日から施行するということでありまして、平成17年に協議を結んだ事務委託の期間が平成27年３月31日で切れるということから、平成27年４月１日から施行するということでありまして、その事務委託の期限が平成37年３月31日までということであります。 以上であります。どうかよろしくご審議お願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第61号は、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第64「議案第62号、新市建設計画（
新市まちづくり計画）の変更について」 日程第65「議案第63号、北秋田市
過疎地域自立促進計画の変更について」 日程第66「議案第64号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について」の３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（石川博志） 石川博志君登壇） ご提案申し上げます。 議案第62号、新市建設計画（新市まちづくり計画）の変更について。 市町村の合併の特例に関する法律、附則第２条第２項の規定によりなお効力を有するとされる同法第５条第７項の規定に基づき、新市建設計画（新市まちづくり計画）を別紙のとおり変更するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 新市建設計画（新市まちづくり計画）について計画の一部を変更するため、議会の議決を求めるものである。 次のページをお開きいただきたいと思います。 新市建設計画の変更についてでございますが、２の新市まちづくり計画の変更でございます。 主な変更点よりご説明を申し上げます。１つ目が計画期間の延長でございます。計画期間につきましては５年間延長し、平成17年度から平成31年度までとしてございます。 ２つ目に、主要指標の見直しでございますが、期間延長に合わせまして、最新の実績値及び推計値に基づき、見通しをしております。 ３つ目に、事業の追加及び用語の変更でございます。合併特例債の活用のための事業を追加し、当初計画策定時から変更のあった事業名や用語等を変更してございます。ハード事業やし尿処理施設整備事業を追加しております。 ４つ目に、財政計画の変更でございますが、期間延長に合わせまして、最新の実績値及び財政計画の策定方針等に基づき、変更をしてございます。 次のページ以降は新旧対照表でございます。別冊といたしまして、変更後の
新市まちづくり計画を添付してございます。 続きまして、議案第63号をご提案申し上げます。 議案第63号、北秋田市
過疎地域自立促進計画の変更について。 過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、北秋田市
過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更するものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 平成22年度から平成27年度までの北秋田市
過疎地域自立促進計画について計画の一部を変更するため、議会の議決を求めるものである。 最後のページに新旧対照表がございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。 「第２ 産業の振興」に（４）といたしまして、地場産業の振興、流通販売施設、農産物直売所建設事業を追加するものでございます。この変更によりまして地産地消の推進と販路拡大を図り、農家の販売意識と所得の向上につなげ、自立促進を図るものでございます。 次に、議案第64号をご提案申し上げます。 議案第64号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について。 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、辺地総合整備計画を別紙のとおり定めるものとする。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 平成27年度から平成31年度までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、計画を策定するため、議会の議決を求めるものである。 次のページから各地域の総合整備計画書でございます。 １ページが大阿仁辺地、２ページが三枚辺地、それから３ページが三ノ渡辺地、４ページが蟹沢辺地、５ページが坊山辺地となってございます。 除雪機械、それから消防施設、飲料水供給施設等について整備する計画としてございます。 以上、ご審議くださるようお願いをいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いします。 質疑ございませんか。 ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 議案第63号についてお聞きします。農産物の直売所、場所とオープン予定日を教えてください。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 産業部長。
◎産業部長（柴田榮則） お答えいたします。 農産物の直売施設、産直センターと私共は、申し上げておりますが、につきましては、今ご質問のあった内容からご回答すれば、場所は今のところ大太鼓の館前の駐車場、道の駅たかのすを想定してございます。それからオープンですが、地元の農産物を展示する時期にオープンしたいということで、今のところは平成28年の８月ごろ、７月下旬から８月上旬を想定してございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 先ほど平成26年度の一般会計補正予算で説明があったＰＯＳシステム、これがこの直売所の中に入るという説明で、なおかつ地方創生の先行型の予算でＰＯＳシステムは予算計上したという説明がありました。この地方創生先行型というのは、取り急ぎ何かやりなさいという意味なんですよ、先行型というのは。今聞いたらそのオープン予定日、平成28年と言いましたか、まだ１年半後、平成28年の８月。要するに国の先行型、取り急ぎ事業をやりなさいというのと、平成28年の８月までというのでは整合性がとれないのでないかという疑問があります。そのことについてご答弁をお願いします。 あわせて、この直売所の建設は、あえて過疎債を使わなくても、別の方法で前もって準備すれば、もうちょっと早くできるのでないかと思っておりますけれども、この過疎債を使って、これも先ほどの説明で６月補正に予算計上したいということがありましたけれども、本来であればそのＰＯＳシステムを生かすとすれば、過疎債を使わないで別の方法で早く建設するということも考えるのが普通でないかなと思うんですが、その考え方についてもあわせてご答弁ください。 以上です。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 財務部長。
◎財務部長（中川真一） 先ほど、産業部長が答弁申し上げました完成予定時期、箱の完成予定時期につきましては、まだ確定したものではございませんで、運営の主体をＪＡを想定しておるところですが、ＪＡ側の意向としては、農産物がたくさんある時期にオープンしたいという意向があるようでございまして、実際にはこの後の調整になっていきますけれども、例えば６月で事業費の予算を持ちまして、その後入札で建設に着手して、例えば11月とか１月といった冬場に完成することになると、店に並べるものが難しいということがあるようです。細かい部分はこの後に調整になるんですけれども、そういったことから平成27年度の予算を一部平成28年度に工期を繰り越すという形も視野に入れて、具体的にはこの後ＪＡと関係者と調整を図っていくということになろうかと思っております。 それと、過疎債を使ってということでなく、別の方法で建てたほうがよろしいのではないかというご指摘でございますけれども、最初地方創生の事業の中で建設事業もできないかということを検討しておったわけでございますけれども、ぎりぎりの段階で予算を印刷に回さなければならない、２、３日前の段階でハード事業はだめという国の方針が入ってまいりまして、急遽方針を転換したということでございまして、この産地直売所を建設する選択肢、財源調達の選択肢というのは幾つかあるわけでございます。国庫補助の制度もございます。国庫補助金を得てやるとすれば、これはもう少し時間がかかるということになります。国庫補助金を得ることによって農林水産省からいろいろな制約がついてまいりますので、その制約を避けて自由に、要は事業目的を達成するために自由に使えるような施設建設を選択したほうがいいのではないかということで、単独事業で財源は過疎債という計画で今考えているところでございます。 以上です。
○議長（松尾秀一） ９番 板垣 淳議員。
◆９番（板垣淳） 平成26年の補正で計上した創生の先行型の予算は、繰越明許で平成27年で使うと。これ繰越明許した場合に、２年とか３年とか先にするわけにいかないでしょう。平成27年度で使わないといけないでしょう。そうすれば必然的にこの直売所は平成27年度中にオープンさせないと、そのＰＯＳシステムが買えなくなると思うんですが、そういう認識でいいのか、それからその対応はどうされるのかご答弁をお願いします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 財務部長から答弁させます。
◎財務部長（中川真一） 地方創生事業の予算説明の際にあらかじめ申し上げましたが、時間がない中での集約をした関係でいろいろな部分がまだ固まっていない部分がございます。したがって、この産直センターのＰＯＳシステムにつきましても、ぎりぎりの段階で急遽創生予算に潜り込ませたものです。したがって、建物の建設時期との整合性、これ結局国で認めるか認めないかということにもなりますので、ＰＯＳシステムを購入することは可能だと思っています、平成27年度中に。ただし箱が平成27年度中に完成しないということになれば、実際には平成27年度中は使用しないということになりますから、その辺のところがクリアできるのかどうかということで、箱の建設時期もそれに引っ張られることが出てくるのかなと思っておりますが、国の要綱といいますか、方針といいますか、いまだに揺れ動いている部分がございまして、まだしっかり固まっておりません。今後の調整になると思います。
○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第62号、議案第63号、議案第64号の３件については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第67「議案第65号、あけぼの町町内会館の指定管理者の指定について」 日程第68「議案第66号、上小様自治会館の指定管理者の指定について」の２件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮野悦朗） 宮野悦朗君登壇） 提案申し上げます。 議案第65号、あけぼの町町内会館の指定管理者の指定について。 北秋田市あけぼの町町内会館条例第３条第１項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。 １、施設の名称、あけぼの町町内会館。 ２、指定管理者となる団体名、あけぼの町町内会。 ３、指定管理者の管理運営期間、平成27年４月１日から平成37年３月31日まで。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 地方自治法第244条の２第３項及び北秋田市あけぼの町町内会館条例第３条第１項の規定に基づき、あけぼの町町内会館の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第６条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。 続いて、議案第66号でございます。 上小様自治会館の指定管理者の指定について。 北秋田市上小様自治会館条例第３条第１項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。 １、施設の名称、上小様自治会館。 ２、指定管理者となる団体名、上小様自治会。 ３、指定管理者の管理運営期間、平成27年４月１日から平成37年３月31日。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由でございます。 地方自治法第244条の２第３項及び北秋田市上小様自治会館条例第３条第１項の規定に基づき、上小様自治会館の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第６条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものでございます。 それぞれ資料が添付されておりますので、後でお目通しをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。 質疑ございますか。 （「なし」の声）
○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第65号、議案第66号の２件については、市民福祉常任委員会に付託いたします。
○議長（松尾秀一） 次に、日程第69「報告第１号、専決処分の報告について（専決第１号、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて）」の報告を求めます。 教育次長。
◎教育次長（津谷憲司） 津谷憲司君登壇） ご報告申し上げます。 報告第１号、専決処分の報告について（議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて）。 地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分をしたのでこれを報告します。 平成27年３月３日提出。北秋田市長 津谷永光。 次のページをお願いいたします。 専決第１号、専決処分書。 地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分する。 １、議決を経た工事請負契約の契約金額を変更することについて。 平成27年２月４日専決。北秋田市長 津谷永光。 次のページをお願いいたします。 専決理由でございます。 平成26年６月27日議会の議決を経た伊勢堂岱遺跡ガイダンス施設新築工事に係る工事請負契約の契約金額を金１億9,828万8,000円から金２億190万7,080円に変更するため、地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、専決処分するものでございます。 今回の契約変更の主な内容でございますが、契約金額が361万9,080円の増額となってございます。主な変更内容としましては、基礎の地盤改良において支持層までの長さと強度が不足していたため、改良工事が必要ということで行ってございます。また、機械空調設備ですとか電気工事の一部変更工事も含まれております。 以上が変更理由でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） 以上で報告第１号は、報告済みとして終了いたします。
○議長（松尾秀一） 日程第70「請願第５号、米価対策の意見書を求める請願について」 日程第71「請願第６号、ＴＰＰ交渉に関する請願について」 日程第72「請願第７号、農協改革をはじめとした「農業改革」に関する請願について」 日程第73「陳情第15号、「集団的自衛権行使を容認した閣議決定に反対し、撤回を求める意見書」の採択等を求める陳情書について」 日程第74「陳情第16号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情について」 日程第75「陳情第17号、労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める陳情について」 日程第76「陳情第18号、介護報酬の引き下げに反対し、介護事業所の経営安定と介護労働者の処遇改善をめざす陳情について」 日程第77「陳情第19号、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める陳情書について」 日程第78「陳情第20号、沖縄県名護市辺野古新基地建設工事の中止を求める陳情書について」 日程第79「陳情第21号、阿仁診療所の建て替えについての陳情について」の請願３件、陳情７件の10件につきましては、お手元に配付の請願・陳情文書表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたします。
○議長（松尾秀一） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （散会） （１８時５７分）...