平成２５年 １２月 定例会 平成２５年
北秋田市議会１２月
定例会会議録 （平成２５年１２月５日）第２日目 平成２５年１２月５日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番
佐藤吉次郎 ２番 齋藤美津子 ３番 三浦一英 ４番 板垣 淳 ５番 佐藤光子 ６番 黒澤芳彦 ７番 中嶋洋子 ８番 武田浩人 ９番 佐藤文信 １０番 松尾秀一 １１番 堀部 壽 １２番 久留嶋範子 １３番 大森光信 １４番 松橋 隆 １５番 山田博康 １６番 金田 司 １７番 佐藤重光 １８番 米澤 一 １９番 松田光朗 ２０番 関口正則 ２１番 福岡由巳 ２２番 小笠原 寿 ２３番 庄司憲三郎 ２４番 中嶋力蔵 ２５番 吉田仁吉郎 ２６番 長崎克彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 副市長 工藤信夫 教育長 三澤 仁 総務部長 小塚 毅 財務部長 嶺脇裕徳
健康福祉部長 鈴木祐悦
市民生活部長 畠山 正 産業部長 中川真一 建設部長 仲谷茂好 教育次長 津谷憲司 会計管理者 宮野悦郎 消防長 長岐順一 総務課長 石川博志
総合政策課長 田村義明 財政課長 河田浩文 生活課長 佐藤 浩
医療推進課長 寺田茂信 農林課長 九嶋 巧
商工観光課長 柴田榮則
上下水道課長 藤嶋一夫 生涯学習課長 佐藤 要 建設課長 長崎幸雄４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 土濃塚廣孝 主幹 木村元紀 副主幹 小坂竜也５、会議事件は、次のとおりである。 平成２５年
北秋田市議会１２月
定例会議事日程 （第２） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １．２０番 関口正則 ２． ３番 三浦一英 ３． ８番 武田浩人 ４． ４番 板垣 淳 ５． ５番 佐藤光子 ６．２２番 小笠原 寿
○議長（
佐藤吉次郎） おはようございます。 ただいまの出席議員は26名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （開議） （１０時００分）
○議長（
佐藤吉次郎） 日程に入る前に、教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 教育長。
◎教育長（三澤仁） 三澤 仁君登壇） おはようございます。 貴重なお時間をいただきまして、
鷹巣北部学校給食センターの設備故障についてご報告いたします。 一昨日の12月３日火曜日でございますが、午前中に
鷹巣北部学校給食センターのボイラーが故障するという事案が発生いたしました。即日、専門業者に点検、調査、整備等をお願いしたところ、修復不可能な箇所が破損しており、
ボイラー設備一式の交換が必要だということが判明いたしました。当センターのボイラーは設備稼働のための心臓部であり、故障したことによって
給食提供業務ができない状況になっております。
北部給食センターからは、綴子小学校、
鷹巣西小学校、鷹巣中学校の３校へ給食を提供しており、故障した３日から６日までの４日間は、
鷹巣南部給食センターと
中部給食センターの協力を得て対応しておりますが、週明けの来週ですが、９日からの給食の提供については、食器類の洗浄、保管、移動等の関係で、衛生面、管理面で安全・安心な学校給食を継続できる状態でないことから、３校分の給食637食の給食を停止せざるを得ない状況になっております。このことによって、児童生徒を初め、教職員、保護者の皆様には大変なご迷惑をおかけすることになりますが、12月９日から、来週の月曜日から当分の間、各家庭より昼食を持参して対応していただくよう、きのう各学校へ直接出向いて、学校長、ＰＴＡ会長への説明をいたしまして、あわせて保護者の皆様へはお知らせの文書を配付させていただきました。 なお、設備の復旧については現在調査精査中でありますが、１日も早く稼働できるように努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
佐藤吉次郎） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１「一般質問」を行います。 念のため申し上げますが、一般質問における質問時間は１人30分以内、再質問は２回まで許可することにしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、20番 関口議員、みどりの風、登壇願います。 20番。
◆２０番（関口正則） 関口正則君登壇） おはようございます。20番、みどりの風、関口正則です。 通告に従い、４項目にわたって一般質問を行いますので、明快かつ前途洋々としたご答弁を賜りますようお願いいたします。 それでは、大きな項目の１番、雇用拡大と
少子高齢化対策についてお伺いします。
少子高齢化と若者の流出によって過疎化が進み、地域社会に及ぼす影響が深刻であるにもかかわらず、人口減少に歯どめがかからない状態に決定的な打開策を打ち出せないまま、閉塞感が漂っている現状にありますが、人口減少が日本の社会全体の現象であるとしても、この問題を無視することはできないと思います。こうした現状を打開するためには、雇用の拡大と中長期的な人材の育成が特効薬になるものと確信していますが、その特効薬をつくるために、産業の活性化を初め、
子育て支援や
高齢者対策など、安心して暮らせる生活環境を整備していくことも不可欠であると考えます。このことは市長の施政方針でも述べられていますが、実行しなければ絵に描いた餅で終わりますし、むしろ果敢な気持ちで積極的な対策を実行していただくことが重要であると考えますので、次のことについてご質問をいたします。 まず、第１点目、
雇用拡大対策として、産業の振興を初め、企業誘致などを強力に推進するため、機構改革を実行する考えはないかお伺いします。 現在の職務体制では、担当部門が余りにも広範囲となり、専念した取り組みを期待できないことが懸念されます。原発ゼロを主張している小泉元首相は、日本の
エネルギー政策を実行していく上で大切なことは、権力を持っている首長が目標を明確に示すことであると言っているように、市長が雇用拡大に取り組む姿勢を明確にし、その意思を強く打ち出す意味でも機構改革が必要と思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。 ２点目、若者が地元に就職できるように、雇用の場を創出することと同時に、人材の育成も重要な課題でありますので、北鷹高校への
介護福祉科の設置や学生の職場研修の機会をふやすなど、人材の育成につながる政策を実現していただきたいと思いますが、前向きなご答弁をお願いします。 ３点目、夫婦共働きの多い今の社会では、子供が生まれても働き続けることができる環境が求められております。そのためには、保育所の
受け入れ態勢を整備することが重要であります。親が安心して子供を生めるようにするためにも、保育士の確保と
非常勤職員の待遇改善が課題であると思いますが、どのような対策を考えているのかお伺いします。 ４点目、婚活支援について、2014年から国が支援を始める
少子化対策で、地域の先進的な取り組みをモデル事業に選定する
地域少子化危機突破プランへの応募の意思をお伺いします。 婚活支援については、昨年９月の一般質問で少子化の原因となっている未婚者対策として、成功報酬制によるお
見合い世話人制度を提案いたしましたが、いまだに検討結果さえ伺っておりません。この際、国の公募に手を挙げたらどうかと思いますが、ご答弁をお願いします。 ５点目、養護老人及び要支援、要介護や
入所待機者の現状をどのように認識し、
入所待機者を解消する対策を考えているのかお伺いします。 ６点目、旧
浦田小学校舎の有効活用について、高齢者の困りごと相談や生きがいを持たせる交流の場としての活用など、
高齢者向けの福祉施設に利用することができないか、前向きなご答弁をお願いします。 大きな項目の２番、内陸線の活性化についてであります。
内陸縦貫鉄道の存続、廃止問題は、観光面や地域への波及効果などを考えるときに大きな問題であり、存続に向けて運営会社と行政及び沿線住民が一丸となって取り組まなければならない課題でもあります。平成24年度では、経営赤字を２億円以内に抑える一定の課題をクリアしましたが、依然として赤字体質は続いており、厳しい運営を余儀なくされております。住民みずからが利用者となり支えとなる行動を起こし、内陸線を活性化させることが課題であると思いますが、やる気を喚起するためには行政のリーダーシップと協力が不可欠であると思いますので、次の３点についてご質問いたします。 １点目、
駅周辺活性化の拠点となる駅舎づくりについて、一部の駅を除いては駅舎の老朽化が進んでおり、特に合川駅と米内沢駅は雨漏りがしている状態でありまして、いずれ改修しなければならないのはご承知のことと思います。この際、地域住民の発想で自由に利用でき活性化につながるような駅舎を新築したらよいと思いますが、どのような計画があるのかお伺いします。 ２点目、駅の
管理業務委託について、今年度までは国の助成事業で改札業務や
イベント事業などを行ってきていますが、来年度からは補助事業がなくなるとの情報があることから、無人駅がふえるのではないかと危惧しております。せめて主要な駅には駅員を置いて、利用客のサービスや
駅前活性化が図られるようにするべきであると思いますし、改札業務や管理業務を委託することにとって、経費の削減や無人駅となることを回避できると思いますが、市としては今後の
管理業務委託についてどのように考えているのかお伺いします。 ３点目、通学生の乗車促進について、利用拡大が見込まれる学生の定期購入に対して、
かさ上げ助成をして乗車促進をしていただきたいと思います。通学性を持つ父兄や市民の中には、定期券が高いので利用しないという声や、通学時間と運行時間が合わないなどの意見もありますので、利用者や市民から広くご意見を聞きながら、改めて助成についてご検討いただけないかお伺いします。 大きな項目の３番、職員の適正な配置と業務量の把握についてであります。 昨今の行政に対する多種多様なニーズに応えていくためには、その任務を遂行する職員体制が大きな鍵を握るものと思われますが、一方では、年々ふえ続けていると思われる業務量に反して職員を縮減しているのが現状であります。そこで言えることは、業務量をできる限り正確に把握すると同時に、職員の担当能力を考慮しながら適正な配置を行い、任務に当たらせることが大切であると思いますので、次のことについてご質問をいたします。 １点目、現段階の勤務内容及び業務量をどのように把握し、今後の職員配置についてどのように考えているのかお伺いします。 ２点目、時間
外勤務手当の支給状況が偏っている部署あるいは個人該当者はいないか、また、
サービス残業のあるなしについてもお伺いします。 ３点目、非常勤及び臨時職員の雇用状況について、臨時雇用の必要性と正
職員削減計画との整合性について見解をお伺いします。 大きな項目の４番、
クラブ活動のスポ少化についてであります。
クラブ活動は、児童の成長過程において心身の形成に大きな影響を与える大切な教育の一環であると認識していますが、
スポーツ少年団への移行に伴って、今までスポ少の経験がない父兄にとっては、競技指導や運営のやり方などに少なからず戸惑いを感じている方もおられると思います。学校側では、生徒の
クラブ活動に対してどのような形でかかわっていかれるのか、基本的な考え方についてご質問させていただきます。 １点目、
スポーツ少年団に移行した要因と、
クラブ活動に対して学校側はどのようなスタンスで臨んでいるのか、基本姿勢についてお伺いします。 ２点目、
スポーツ少年団による
クラブ活動のメリットとデメリットについて、どのように分析しているのかお伺いします。 ３点目、放課後のクラブ指導や競技大会への児童の引率、夜間練習時の電気料金等による父兄への負担増について、どのような対応を考えているのかお伺いします。 以上、明快なご答弁をお願いいたします。
○議長（
佐藤吉次郎） これより関口議員の質問に対する当局答弁に入ります。 なお、答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭に、しかも質問時間を上回らない答弁であるように望みます。 それでは、当局の答弁をお願いいたします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） おはようございます。 ただいまの
関口正則議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の１の雇用拡大と
少子高齢化対策についての②であります人財育成に北鷹高校への
介護福祉科の設置や
職場研修機会の増設などにつきましてと、大きな項目の４番の
クラブ活動のスポ少化についてのご質問については、後ほど教育長のほうが答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに大きな項目であります１の雇用拡大と
少子高齢化対策についての
①雇用拡大対策を強力に推進するためにも機構改革を行う考えはというご質問でありますが、これまでも地域資源の活用や住環境の整備促進、そして
子育て支援や
高齢者福祉サービスなどの充実によりまして、雇用の拡大と
少子高齢化に歯どめをかけるべく努めてきたところでありますが、一自治体でできることには限界がありまして、その効果があらわれるまでには長い時間を要するものと考えております。しかしながら、広大かつ豊かな自然やさまざまな伝統文化など、この地域資源を守り有効に活用していくためには、地域の活力を高めることが必要であり、雇用の拡大を初めとした人口減少問題に対する取り組みが、より一層必要になるものと認識をしておりますので、まずは今できる対策を着実に進めていくことが重要と考えております。 雇用対策といたしましては、新たな企業の誘致には至っておらない状況ではありますが、これまで既存企業の事業拡大への働きかけなどによる雇用の確保に努めてきておりますし、今後も継続的に誘致活動を含め、雇用の確保対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、市といたしましては、これまでも事務量の増減や重点施策の推進等に対応するために、新たな課や係等の設置や統廃合等で対応してきたところでありますが、議員からご提案のございました機構改革につきましては、職員数が減少する中にあっても住民ニーズの多様化等に対応していくため、より効果的に事業を進める方策を探りながら、実効性のある組織体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、③であります。安心して子供を生める環境づくりや保育士の確保と
非常勤職員の待遇改善についての質問でありますが、昨年設置をいたしました北秋田市保育園等の
在り方検討委員会のご提言を受け、先般、庁内の
プロジェクトチームによる北秋田市
保育園等整備計画及び
保育園民営化基本方針を策定したところでありますので、今後も喫緊の課題について、順次施策を展開していきたいと考えております。 また、現在、子ども・
子育て支援事業に関するニーズ調査を実施しておりますが、この調査は来年度設置予定の北秋田市子ども・子育て会議で策定するプランの基礎資料となる子育て世代のニーズを把握するために実施するものであります。この会議において、出産予定の方から子育て世代までを応援するための施策について、積極的に議論を交わしていただき、この地域に必要な
子育て支援プランの策定に結びつけたいと期待をいたしているところであります。 さらに、
少子化対策、定住促進を図るために、職員からなる
定住促進検討委員会を設置して、主に即効性のある施策の展開に向けて情報収集と議論を進めているところであります。 また、保育士の確保と
非常勤職員の待遇改善にどのような対策を考えているかというご質問でありますが、
非常勤職員の報酬につきましては、平成25年４月に職種ごとの基本額の改定を行ったほか、保育士などには経験による加算措置も取り入れております。また、政府の
賃金引き上げ要請や、ことし10月の
最低賃金改定に鑑み、来年度当初からの
基本額引き上げを検討しているところであり、随時待遇の改善に努めてまいります。 次に、④婚活支援について、国が支援を始める
地域少子化危機突破プランへの応募をというご質問でありますが、
地域少子化危機突破プランは、内閣府、文部科学省、厚生労働省などが一体となって施策を展開していくという方針でありますが、既に実施されている施策もあり、また、地方自治体が独自に取り組んでいる施策もございます。当市といたしましても、実効性が期待される施策には積極的に取り組んでまいりますが、婚活支援につきましては、当市も負担金を拠出しておりますあきた
結婚支援センターが次第に認知をされ、徐々にその成果を上げていることから、当面はそのセンターと連携をしながら積極的に関与をしてまいりたいと考えております。 次に、⑤養護老人及び要
支援介護者の
入所待機解消対策についてのご質問でございます。
養護老人ホームの入所決定の判断は、65歳以上で在宅において日常生活を営むのに支障がある方に対して、心身の状況や置かれている環境の状況を総合的に勘案して行っているものであります。現在、
養護老人ホームへの
入所申請済みの方で入所待機をされている方は、11月末で28人となっております。市では、
入所判定委員会において緊急性を考慮して優先順位をつけながら、市内外の施設に空きが生じた時点で入所していただいております。 待機者の現状といたしましては、高齢ながら自宅で一人暮らしをされている方や、
サポートハウス、
短期入所施設等を利用しながら待機をしている方がいらっしゃいますので、必ずしも緊急性が高い人が多く待機している状況というわけではございません。 なお、施設の増築等計画は、現在のところありません。 また、要介護者の
介護保険施設等への
入所待機者は、４月１日現在の調査において、
特別養護老人ホームで164人、
介護老人保健施設で20人となっております。なお、この待機者数には介護度が低い方で事前に入所を申し込まれた方も含まれております。各施設では、空きがあれば
入所者判定会議を開催し、介護度や家族の状況等を勘案して入所決定を行っているところであり、自宅で介護が難しい待機者につきましては、
短期入所施設等で空きを待っている状況であります。 施設の整備に当たっては、広域的な施設であることから県の認可が必要となるほか、市の
介護保険事業計画への記載も必要になりますが、
短期入所施設では入所者が長期化している現状もありますので、次期計画の策定に当たっては、状況を分析し、必要に応じて増床を検討するなど待機者の解消に努めてまいります。 次に、⑥旧
浦田小学校を
高齢者向けの福祉施設に活用することについてのご質問でありますが、高齢者の交流や
介護予防講座等の開催に当たっては、足の確保などの問題から、各地域の皆さんが参加しやすいように、各地区の自治会館や公民館等を活用して実施している状況であります。また、高齢者の相談業務につきましては、
地域包括支援センターが窓口でありますが、来庁できない方には、各
窓口センターで対応したり、自宅を訪問してその対応に当たっております。このような状況から、議員がご提案の旧
浦田小学校を
高齢者向けのいわゆる
介護予防拠点施設としての活用は、参加者の利便等を考えると難しいものと考えております。 次に、大きな項目の２であります。
内陸縦貫鉄道の活性化についての①
駅周辺活性化の拠点となる駅舎づくりについての質問でございます。 ご指摘のとおり、米内沢駅、合川駅とも老朽化が進んでおりまして、駅舎及び用地の所有は
秋田内陸縦貫鉄道株式会社であるとの前提の中で、市としてもその改修に向けてさまざまな補助事業を検討してまいりましたが、残念ながら、国庫事業、県事業について、それぞれ補助要件が合わなかったり、あるいは事業単価がかさむなど適用に至っていないのが実情であります。しかし、秋田内陸線は地域の足としても観光誘客のツールとしても重要でありまして、ご指摘にございましたように、駅舎機能のみならず、地域住民の活動の場として、この機能をあわせ持った施設改修の可能性について、
地域自治会や駅周辺住民、関係機関と連携をしながら、改めて事業内容や負担等を研究をしてまいります。 次に、②駅の
管理業務委託についてのご質問でありますが、これまで、合川駅、米内沢駅につきましては、補助事業により有人化を維持し、駅を利用される方々の利便性の向上を図ってきたところでありますが、補助事業は今年度で終了の見込みとなっております。このため、有人化を維持するとすれば市単独事業となりますので、財政的には厳しいものがありますが、有人駅の周辺地域に果たす役割や乗降客の利便性の確保や内陸線の利用促進という観点に立ちますと、無人化は避けなければならないと考えておりますので、地域の活性化や利用者の増加という効果等を念頭に、
秋田内陸縦貫鉄道株式会社や
地元自治会等と協議をしながら、駅業務の委託について検討してまいります。 次に、③通学生の乗車促進についてのご質問でありますが、定期券購入に関しましては、平成23年４月の
北鷹高校開校を前に、旧４校のＰＴＡの方々から、ＪＲ線に比べて割高感のある定期券への助成の要望をいただき、平成23年４月から３カ年という限定でその補助を行ってきたところであります。 今年度での補助期間の終了を前に、内陸線を利用して通学する高校のＰＴＡの代表者から、
通学定期補助の継続要望があったことから、
内陸線利用対象生徒の保護者等に対する
アンケート調査を実施いたしました。これまでの補助効果の検証と今後のあり方について検討いたしておりまして、この補助事業は
行政評価委員会でも取り上げております。
定期券購入助成につきましては、
行政評価委員会では、おおむね理解を得られたことから、来年度以降も
ＪＲ料金改定等を踏まえながら補助率を検討した上で継続して実施してまいりたいと考えておりますし、
アンケート調査では通学列車の運行時間の見直し要望が多いことから、
通勤利用者の利便性向上とあわせて、
内陸線再生支援室を通じて
秋田内陸縦貫鉄道株式会社と協議してまいります。 次に、大きな項目の３であります。 職員の適正な配置と業務量の把握についての①勤務内容及び業務量の把握と今後の職員配置についてのご質問であります。 各部課の業務量につきましては、現年度の状況をベースに、次年度以降の新規事業、終了事業を勘案して判断しておりまして、随時、担当部署からの事情聴取を行うなどしながらその把握に努めておりますし、職員の配置についても、業務量の変動を勘案して決定しているところであります。今後の職員配置につきましては、スクラップアンドビルドを基本としながら、平成24年３月策定の
定員適正化計画に基づき適正配置に努めてまいります。 次に、②であります。時間
外勤務手当の支給状況についての質問でございますが、時間外勤務の多い部署としては、総務課総務係、商工観光課観光振興係、財政課財政係が挙げられております。それぞれ秘書業務や休日に開催されるイベント対応、さらには短期間で提出しなければならない報告物などへの対応によるものであり、職員の業務への習熟度合いなどによって若干の増減はあるものの、他部署と比較して多い状況にあるのが実態でありますが、特定の個人に偏って時間外勤務が行われているというような実態にはありません。 また、
サービス残業につきましては、そのような実態はないものと認識しているところでありますが、今後も適正に時間外管理がなされるように管理職員に徹底しながら、法令の遵守に努めてまいります。 次に、③非常勤及び臨時職員の雇用状況についてとのご質問でありますけれども、平成17年３月の合併の際に、道路維持、学校給食、保育園、病院、診療所などの業務につきましては、臨時雇用の職員を引き継いだところでございますが、その後、保育士や学校公務員などの職種では統廃合や再編などを考慮し、正職員の補充を行わずに
非常勤職員で対応してきたところであります。職員数の適正化については、合併のスケールメリットを生かすべく、集中改革プラン、行財政改革大綱、
定員適正化計画により削減目標を定め取り組んでまいりましたが、今後も適正な定員管理に努めてまいります。 以上が、私からの関口議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤吉次郎） 教育長。
◎教育長（三澤仁） 三澤 仁君登壇） 関口議員のご質問にお答えします。 まず最初は、大きい項目１の②人財育成に北鷹高校への
介護福祉科の設置や
職場研修機会の増設ということでございますが、秋田北鷹高校が４校統合によって新設される際に、旧合川高校に
介護福祉科がありましたので、統合高校にも福祉科関係の学科の設置を県教委に要望しました。要望しましたが、返答は、設備に多額の費用がかかるということ、それから指導教諭の確保の問題、さらに
介護福祉科の国家試験の受験資格が変更になり、高等学校卒業時の標準単位ではその取得が大変困難であるといった状況等があり実現しませんでした。 次の職場研修の機会については、北鷹高校では２年生の段階で３日間インターンシップという職場体験学習を実施しており、そのほかにも年間50日程度、市内の各職場でのボランティア活動を行っていると伺っております。ボランティア活動においては、福祉系の職場への訪問も含まれておりますし、今年度の福祉関係の就職者は、県内６名、県外３名となっているようです。 またご存じのように、秋田北鷹高校は県立高校でありますので、直接に市の政策を学校現場へというわけにはまいりませんが、市内での職場体験学習等については、市としても協力できる部分では支援していきたいと考えております。 次の大きな項目４のスポ少についてのことですが、①
スポーツ少年団の
クラブ活動に対する学校側の基本姿勢についてのご質問であります。 小学校運動部活動の社会体育化が今年度は移行期でありますが、いよいよ来年度、平成26年度から本格的に実施されます。現在の学校の状況を申しますと、少子化がどんどん進んで学校単位ではチーム編成ができない学校がふえてきております。また選択できる種目が極めて限られていること、さらには教員の平均年齢が、実に50歳近いという高齢化になっております。加えて、能代、山本あるいは三種町という遠距離通勤者の増加、また女子教員の比率が高いこと、専門的な指導ができる教員が非常に少なくなってきていることなどなど、これまで学校だけに任せてきた
クラブ活動ですが、これまでの体制では立ち行かなくなってまいりました。このような課題を解決するためには、早急に子供のスポーツ環境を整備することがより肝要と考えまして、社会体育化を進めてきたわけであります。 学校側の基本姿勢としては３点ございます。 １点目は、基本的に直接指導にはかかわりません。これまでは全て先生が主体となった部活動でありますが、これからは直接指導にはかかわりません。団の指導や管理運営は、親の会を含めた地域の方々の支援で行われることになります。 ２点目は、学校の体育施設は、これまでも社会体育施設として開放しておりますので、
スポーツ少年団の活動基準に示された活動日数や時間等の範囲内では使用することは何ら問題ではありません。 ３点目、全ての学校で年数回定期的に、あるいは臨時の親の会との連絡会を開催して、ともに育てる、学校と地域ともに育てるという認識で、団や学校での子供の状況について情報交換を行います。 また、生徒指導面や人間関係などの問題が生じた場合には、学校生活にも大きく影響を及ぼしますので、学校としても親の会とともに解決するようにしてございます。これらのことについては、既に市の校長会等でも確認されている事項であります。 ２つ目の
スポーツ少年団化へのメリット、デメリットについてでありますが、まず最初にメリットについてです。 メリットは、活動を通してめいめいの親が子供にかかわる機会や時間がふえること、地域の子供は地域ぐるみで育てるのだという気風がつくり出されること、スポーツ種目の選択肢がふえること、専門家やそのスポーツが得意である人の指導によって子供たちの競技力が向上することなどが、メリットとして挙げられます。 デメリットとしては、保護者の若干の負担増、指導者の確保の問題、活動基準を守らず過度の練習による過熱化、そして過熱化に伴うスポーツ障害や意欲の低下などが考えられます。特に、過熱化の問題については、市の
スポーツ少年団本部としても研修会を開催して、親の会や指導者に活動の基準の遵守を徹底させるとともに、問題のある団については、団本部が直接その
スポーツ少年団に是正指導するなど、健全な活動を推進してまいります。 子供のスポーツ環境の整備という視点から見れば、デメリットよりもメリットの方が多いと考えております。 次、③の父兄の負担増への対応についてですが、市としては社会体育施設の使用料の減免措置や、指定した全県大会以上の派遣費の補助、これ従来どおりやられますが、市
スポーツ少年団本部からの活動育成費の助成を現在のところ考えております。また、体育後援会など地域の後援会組織からの補助が従来どおり行われる学校も多くありますので、少しでも保護者の負担が軽減されることにつながるのではないかと考えております。 以上が関口議員への答弁でございます。
○議長（
佐藤吉次郎） これより再質問に入ります。 20番。
◆２０番（関口正則） まず、教育委員会関係のほうから先に再質問をさせていただきたいと思います。 北鷹高校へ
介護福祉科を設置することについてでありますけれども、かつて要請したというお話でありますけれども、そのままで終わっているようであります。かつては合川高校に
介護福祉科があったはずですけれども、人材育成の面とか、あるいは優秀な人材を地元に雇用することを視野に入れて、ぜひとも県に対して、この
介護福祉科の設置を要請していくべきだというふうに思うわけですが、今後さらに要請していくという考えがあるのか、要請していただきたいと思うんですけれども、あるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 それからスポ少化の問題についてでありますけれども、メリット、デメリット、メリットのほうが大きくてデメリットのほうが小さいというお答えでございました。ただ、学校のほうでは直接指導にはかかわらないと、これが基本姿勢だということであります。しかし、デメリットも少ないといってもあるわけですので、この部分について今後どのような対策を講じていかれるのか、まあ、その対策すらも行わないということなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 それから父兄の負担増にかかわることでございますけれども、父兄が指導を行う場合ですけれども、仕事が終わってからだと練習の時間が遅くなりまして、いろいろと大変だと思います。そして、大変ですけれども、父兄もいろいろと工夫をしながら頑張っていることだと思いますので、この夜間練習に及んだりした場合に、例えば夜間の電気料金とか、そういうものを父兄のほうに求められるのか、あるいはそれを、電気料金ぐらいは、せめて教育委員会のほうで出していただけるのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。 まず、以上をお願いします。
○議長（
佐藤吉次郎） 当局の答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 教育長から。
○議長（
佐藤吉次郎） 教育長。
◎教育長（三澤仁） 三澤 仁君登壇） 今、関口議員のほうから、北鷹高校の
介護福祉科のことと
スポーツ少年団について、２点のご質問がありました。 まず、北鷹高校の
介護福祉科の設置について、今後さらに県へ要請すべきではないかということですが、北鷹高校に設置されなかった要因の一番大きな点は、受験資格、
介護福祉科の単位であったんですよ。平成19年に社会福祉士及び介護福祉士法等の一部改正によって、福祉系高校の福祉関連科目の履修は34単位から52単位へ変更されました。これは平成21年度以降の入学生から適用となるということですが、その34単位から52単位への増加ということは、時数にして630時間であります、実に。３年間で630時間ですから、１学年当たり53日の履修がふえると、そうすると夏休みとか冬休みを全部活用して、福祉関係の授業を行わなければならないと、そういう状況になったわけです。 現在、県内にも福祉系の学科を設置している高校ありますが、今お話ししたように、この増加した単位を取得するために夏休み、冬休みを出て、生徒たちが授業を受けていると、したがって県ではこういった高等学校の３年間における福祉科系の資格を取るのは難しいと、卒業して、さらに実際現場に行くとか専門学校に行って、この福祉科の科目を履修しないと取得できないということで、福祉科系の設置は今後は考えていないというような考えであります。 それから
スポーツ少年団化ですが、たしかにメリットもあるし、その反面のデメリットもありますが、デメリットの一番大きなことは、保護者の方々に聞きますと、今のところ指導者がどうも見つからないと、そういうことが悩みの種でありますが、ただ、実際、各小学校のスポ少化の移行状況を調査していますと、ほとんどが移行していると、そして指導者も確保していると、そういう実態であります。なので、今後予定、完全移行しないけれども、今後移行の予定を準備するというのが、37
スポーツ少年団あるうちの４つの
スポーツ少年団が移行の準備をしているところであり、そこにも指導者数は足りませんが、足らないけれども、一人、二人は確保していると、そういう現状だということはわかりました。 当然、学校の先生方がこれまで指導した部分で、先生方の手を離れて地域の方々やスポーツの堪能な方々がその指導に加わるわけですが、
スポーツ少年団本部といたしましても、市の体育協会と連携をしながら
スポーツ少年団の移行を支えていきたい、活動を支えていきたいと思っております。現に、市の体育協会も各競技団体単体において指導者を要請しておりますので、そういったこととあわせながら、
スポーツ少年団本部と体協で活動を支えていきたいと考えております。 それから夜間の電気料金ですが、これまでも
スポーツ少年団あるいは学校の部活動として、ほとんど学校の施設で練習をしております。練習会場はほとんど学校の施設でありますので、これまでと同じように減免措置で対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
佐藤吉次郎） これより再々質問に入ります。 20番。
◆２０番（関口正則） 大きい項目の１番の雇用拡大の件についてお伺いしたいと思います。 この雇用拡大、いわゆる職場をつくっていく、企業誘致などをするということが最も課題になると思うのですけれども、そのためにも、それを強力に推し進めるためにも機構改革が必要であるという私の意見なんですが、例えば、具体的に申し上げますけれども、今の商工観光課から企業誘致部門、これを切り離しまして、そして企業誘致促進対策室のような、仮称ではありますけれども、そういったものをつくって、その仕事に専念していただくということで、この企業誘致なり、あるいはそういう産業振興なりを進めていくような施策を強力に進めていくことが必要ではないかということでご提案しているわけでございます。要するに、企業誘致とか観光振興とかという問題は、雇用拡大につながる重要課題であると思いますし、職員の対応能力にも限界があると思いますので、それぞれの職務に専念できるような体制づくりが必要であるというふうに思います。まあ、一例を挙げたわけですが、そういうことで私はご提案をしておりますので、もうちょっと踏み込んだご答弁をお願いしたいと思います。 それから介護の問題でちょっと再質問を行いますけれども、実際に今の入所待機の件で、まだ、それに対応するような施設を増設するという計画はないというご答弁でありましたが、今この団塊の世代が高齢者になっております。そういうことを考えますと、これからますますこの要介護とか、あるいは
入所待機者がふえていく、そういうことが予想されますので、施設を増設する計画はないということですが、増設の必要性はあるのかないのかについてお伺いをしたいと思います。 また、この介護を担っていく人材も不足しているのではないかなというふうに思うわけです。ただ、一般的には介護の仕事はきついので、なかなかそういう職場につく人材がおらないというようなお話も伺うわけですが、そうであれば、退職された高齢者で元気な方がまだまだたくさんいるわけですから、そういった方々を、そういう介護の職場に再雇用していくというようなことも必要かと思いますが、その点についての考え方もお伺いしたいと思います。 それから旧
浦田小学校の校舎の活用についてでありますけれども、各地域でいろいろな活動を展開しているということ、それから、そういうこともあって、そこを福祉施設として利用するのはいろいろ困難な面があるというご答弁でございます。ただ、あれだけの立派な建物であります。私は非常にもったいないというふうに思います。そういった方々に、お年寄りの方々がまだまだ元気な人もいるわけです。必ずしも要支援者とか介護者とか、そういった方々のためのものだけではなくて、まだまだお世話にならなくてもよい元気な方がいるわけですから、そういった方々に学校の施設、体育館もございますし、グラウンドもあります、そういったものを使いながら、スポーツでも、あるいは自分の趣味でも、あるいは物づくりなど、そういうものをできるような、名称が適切かどうかわかりませんが、老人会館のようなものにして利用できないかというご提案であります。もし、老人会館がだめでありましたら婦人会館でもいいです。青年会館でもいいです。とにかくあの建物はもったいないので、何かに利用するために市がやっぱり積極的に模索をして、建物が腐らないうちに結論を出して活用を図るべきだと思いますが、もう一度その点についてご答弁をお願いします。 以上、お願いします。
○議長（
佐藤吉次郎） 当局の答弁、お願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 関口議員から再々質問として３点いただきました。 そのうちの雇用に関することにつきましてと、それと旧
浦田小学校の活用につきまして、２点につきまして私のほうから答弁させていただきます。介護支援に関しましては
健康福祉部長から答弁させます。 まず、その雇用の関係であります。機構改革に絡みまして、議員のほうから、企業誘致を含めたそういう専門の人間を置くべきではないかというようなお話がございました。これまでも、私を含めて商工観光担当また企業誘致につきまして、積極的にいろいろな機会を捉えて企業を回らせてもらっています。ただ、お話もありましたように、商工観光自体もさまざまな仕事を抱えておりますので、そういう意味ではトップセールスという形で、今、虻川副市長に各企業訪問をさせております。そのために、今のところはそういうことで、あえて対策室を設けなくても、むしろその専任の仕事をやる副市長がおりますので、さらにそちらのほうにもっと仕事をさせていきたいと思っております。 また、
浦田小学校に関してであります。もったいないから、さまざま老人会館とか青年会館とか婦人会館とかというようなお話がございました。地域の方々からもお話を伺ったりしておりますけれども、なかなかあのとおり、私ども見ていい建物でありますけれども、どのような使い方をすればいいかという妙案が出ておりません。それと議員もご案内のとおり、あれを仮に誰かに、企業が来て使うとか、いろいろな形にして使うにしても、あのとおり用地につきましては、地域の方々の複数の方々、大勢の方々の個人名義になっておりますことから、なかなかその辺も難しい状況にございます。これからも地域の自治会の方々含めて、地元の方々がどういう使い方を欲しているのか、またそういう希望があるのかどうかを含めてお聞きしなければいけないと思っております。 私からは以上です。
○議長（
佐藤吉次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木祐悦） 関口議員の質問にお答えしたいと思います。 １つは、介護福祉施設等で入所者の待機者が出ているということについて施設の必要性をどう考えているかと、必要であると考えているのかどうかというご質問でございます。それにつきましては、市長のほうで答弁いたしました
養護老人ホームもろび苑のほうの施設につきましては、これもまた広域的な施設でございまして、確かに待機者はいらっしゃいますけれども、要介護度が高くなれば、また介護の施設のほうに移るというような感じで巡回もしております。そしてまた目の悪い方々については、また目の悪いような養護施設ということで、市内の方もまた県内の施設のほうに入っていただくというような形で、うまく移動しながら活用していただいておりますので、この施設を新たにまた増床するというのは、今のところはまだ早いのかなというような気もしております。 ただ、
特別養護老人ホーム等につきましては、今、第５期計画の中にありましては、実際のところ待機者おりますけれども、要介護度の低い方々も待機者としております。国ではこの後、恐らく要介護の４、５の方々を入れる施設として特養を位置づける方向になってくると思うんですけれども、ただ、そういう中にありましても、議員がおっしゃるとおり、ショートの長期化されている方々も実際おります。そういうような実態等を考えますと、やはり
特別養護老人ホームにつきましては、第６期計画のほうでは、増床等を検討していく必要があるのかなと考えてございます。 それから、２つ目のいわゆる介護職員の人材、施設等で不足している現状にあるんじゃないかなというご指摘なんですけれども、今現在は、新しく施設ができればまた別なんでしょうけれども、各施設なりに人員確保をしながら運営してございます。そしてまた、介護職員の需要を、市内でも当然必要になってくる関係もあって、社会福祉協議会のほうでも昔のヘルパー２級の資格を取るための研修会を数年前から実施してくださっています。市のほうでも、その講師としてご協力しながら、なるべく安い料金でその資格が取れるようにと、そういうことで協力しながら人材の育成に共同で進めておるところでございます。 以上で答弁といたしたいと思います。
○議長（
佐藤吉次郎） 以上を持ちまして、20番 関口議員の一般質問を終わります。 続いて、３番 三浦一英議員、みどりの風、登壇願います。 ３番。
◆３番（三浦一英） 三浦一英君登壇） ３番、みどりの風、三浦一英でございます。 通告に従いまして、大きな３点についてご質問させていただきます。当局の明快なご答弁をお願いいたします。 １つ目として、農業政策についてお伺いします。その中で、大きな問題として農業生産調整についてお伺いいたします。 現与党は、農業政策の転換を大きく取り上げ、四十数年にわたり国主導で進めてきた減反政策を根底から変えようとしています。まだ、大枠しかわからない状況でございますが、その報道ですが、さらにＴＰＰによる586品目の関税撤廃により、中でも聖域と言われる主要５品目の受け入れが緩和されれば、農家経済はもとより、地域の崩壊さえと懸念されます。 減反政策で、これまでの助成措置、経営所得安定対策、もとい戸別所得補償制度でございますが、１万5,000円が減額の方向により稲作農家は不作時の緩和措置がなくなり、さらには米余りが加速し、外米との競争で米価は低迷し、二重の苦しみを味わうことになるのは必至です。法人や大規模農家に対しては、手厚い保護を考えているということですが、これからの農業は担い手不足からも、そうした形に持っていければ理想と考えられます。しかし、現実的に本市の農業構造は小規模農家及び兼業農家で大勢を占めています。これまでは、ある程度の小規模農家集落での働き手がいて成り立ってきました。 減反を解消するということは、耕作放棄地の解消を図ることにもつながります。しかし、条件の整った水田であればすぐ元の水田に復帰できますが、長い間減反してきた山間地では、用排水、農道、開田地帯の揚水機の整備、その水管理など、解決しなければならないさまざまな問題が浮かび上がってまいります。農地・水保全活動事業と絡めた日本型直接払制度での加算もあるようですが、当地域では用排水の泥上げなどは地域ぐるみで行ってきました。また、補助事業に関しては現状に合わない内容が多く、事業実施も規制され、ままならない状況です。今の保全事業は、事業費の交付が５回にも分けられるため、集落内でも別枠から事業費を借入し実施しているのが現状です。大規模農家だけでは大面積の泥上げや付随した環境整備は不可能になります。やがて、限界集落の到来はこの制度で加速するのではないでしょうか。まして、大きな農家がふえればふえるほど、手のかかる沢田は耕作放棄地化することは火を見るよりも明らかです。 これまで減反政策に従い協力してきた農家は、計画性のない国の施策に今回も苦い汁を飲ませられることとなります。大潟村では政策に非協力的であった農家が、今、大手を振って大組織を結成するとのこと、秋田県の農家は国が進めた制度の言いなりになっていいのでしょうか。国や行政は、地域の実情に合わせた考え方をもっと重視する柔軟性を持ち、農家や地域の意見をもっとくみ上げ、自給率向上を目指す、安心して取り組める農業への施策を講ずるべきと考えます。 政策が、政権が変わるたびに役所の机上の計算で、その都度農家の苦悩が始まるような気がいたします。５年後までに全面撤廃とのことですが、国の方針はまだ明確にはなっていませんが、県知事のように容認の方向なのか、はたまた、これを機会に、北秋田市の農業の道筋がどのように示されようとしているのか、北秋田市長としての、この対策へのお考えをお聞かせください。 また、人・農地プランによる農地の集積事業についても、なかなか進んでいないのが現状です。新制度によってこの事業もなくなるのでしょうか。以前にも伺いましたが、この事業の進捗状況もお知らせください。 私は、これまで農業後継者問題についても質問しておりましたが、この施策により、経営の見直しが立たない状況で矛盾したところもありますが、こんなに土地があり、空き家があり、その利活用を図るべき対策を推し進めるため、魅力ある北秋田市をもっと全国に発信し、都会からのＵターンなどを募るべきではないかと思いますが、市として人を呼び込める対策について、市長はどう進めていくのか伺います。 大きな２番の合川高校の利活用についてお伺いいたします。 先月、合川高校跡地の利活用について、合川地区の自治会関係者に説明会が開催されました。その席上、私も同席いたしましたが、跡地利用の観点での反対そのものはありませんでしたが、これまでグラウンドの地下に自然浸透していた雨水について、メガソーラー設置後の対策がなされていないことに多くの意見が出されました。建物のないところに建物を建てれば雨水はどうなるか、普通に考えればわかることですが、低地の住民にとっては生活圏を脅かされることになります、大量の水はどこへ流れていくのかわからないのですから。最近は、予想のつかない大雨警報が再三出ております。さらには、高校のグラウンドがサブグラウンドとして使えないなど意見が出ました。 出席者からは、市の収益のことを考えると、必ずしもプラスにはならないという意見もございました。地元である合川駅前地区の住民は、必ずしも前向きではないと、私自身感じました。むしろ、隣接する合川高校と付随する建物の利活用や、公認球場である野球場での多くの大会開催などを望んでいるようですが、市長、教育長の答弁を求めます。 大きな３つ目として、高齢者福祉対策について伺います。 その①として、階段に手すりの設置をという質問です。 年々高まる高齢化率、北秋田市は38.9％、これは平成25年８月現在となっております。それに伴い、通常の生活に不便さや危険さを伴う公共施設が多く見受けられました。北秋田市の所有する施設には、残念ながら高齢者や身障者に対する配慮に欠けたところが随所に見えます。今、住宅建設はバリアフリーや段差のない
高齢者向けのつくりに変化してきました。公共施設についても、年々その対応はなされてきているものの、まだまだです。市では、そうした改善を要するところが何カ所あるか確認しておりますか。声なき声に応えることが住みよいまちづくりと思われます。 私がいつも気にしているのは、敬老式や表彰式などで市長の待つ壇上へ上がる階段に手すりがついていなくて、ようやく登壇される方がふえてきたことです。また、トイレの入り口に段差のあるところなど、高齢者や身障者にとっては、目に見えない事故誘発につながる鬼門となります。早急に改善は難しいとしても、人の集まる場所については計画的に改善すべきと考えます。高齢者社会に対応すべき今後の取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。 最後に、②買い物弱者の救済について、最後の質問になりますが、管内では買い物弱者という方々が年々ふえてきております。独居老人世帯や車を手放した方、さらには定期バスのない地域の方です。病院に通うにしても一日がかりです。全国では、いろいろな手法でワンコインバスやリムジンバスなど、買い物だけでなく観光と組み合わせた地域活性化の一環としても実施しているところがあります。行政と商社、バス、タクシー業者と協議しながら、高齢者の日常生活の不便さの解消、外出することにより生活感の充実でストレス解消にもつながります。また、来年は国民文化祭も控えており、内陸線の駅から離れた場所への管内観光への足として積極的にＰＲを行うため、土日などをメーンに実施してみてはと思いますが、市長の答弁を求めます。 これをもって質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐藤吉次郎） 当局の答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） ただいまの三浦一英議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の２であります。合川高校の利活用についての②合川高校と合川球場の利活用について、建物の利活用と合川球場での大会の開催のご質問につきましては、後ほど教育長のほうから答弁をさせます。 それでは初めに、大きな項目の１、農業政策についての①農業生産調整対策について、新政策に対する市長の農業への方針のご質問であります。 現時点で、国から市町村へ示された情報は何もなく、遺憾ながら持ち合わせている情報は、新聞等で報じられている内容にとどまるものであります。大枠では、10アール当たり１万5,000円の経営所得安定対策交付金は減額をされ、かわって飼料用米の補助を上積みにして、新たな日本型直接支払制度を創設するということで、平均的な農業集落の総収入をこれまでより増加させるというモデルが報道されておりますが、三浦議員も心配をされております中山間地の農業が今後も維持継続できるかという点につきましては、私も同様の思いで危惧をいたしているところであります。 まだ、詳細が見えてこない段階で国の新政策を評価することは困難でありますが、農業を取り巻く状況は大きく変わってきており、現状を踏まえた上での一定の方向転換はやむを得ないものと考えております。しかしながら、広範な中山間地を有する北秋田市の市長として、中山間地の農業、農村を守れる手だてをはっきりと打ち出してもらい、新制度に組み込むように国に伝えてまいりたいと思っております。 また、人・農地プランによる農地の集積状況でありますが、11月末時点で３件、２万5,879平方メートルとなっています。新制度でのこの事業の継続につきましては、仕組みを変えながら継続をするということでありますが、詳細につきましては、いまだ示されておりませんので、情報収集に努め、関係者に情報提供をし、メリット措置が有効に活用されるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、Ｕターンを含めた農業後継者対策につきましては、８月に設置しております庁内の
定住促進検討委員会の検討項目にもなっておりますが、実施に向けては多数の課題があることから、まだ具体化には至っておらない状況であります。 次に、大きな項目の２であります。 合川高校の利活用についての①メガソーラーの計画について、雨水対策などのご質問でありますが、旧合川高校グラウンドは、周辺が全体的に少し高くなっており、これまでも雨水等は地下浸透により対処されてきております。今回予定されているメガソーラーパネルの設置予定面積は、約5,700平方メートルで、敷地面積約２万平方メートルに対する割合は28.6％となります。 地域住民や関係自治会長等に対する説明会の中でも、雨水対策などについてご心配をする声がございましたので、雨水等が一度に周辺に流出しないよう事業者と協議を行っているところであります。いずれにいたしましても、工事に当たりましては、そうした対策も十分配慮し、地域住民の方々に不安を与えないよう設置事業者に対して指導をしてまいります。 次に、大きな項目の３番、高齢者福祉対策についての①の階段に手すりの設置をのご質問でありますが、秋田県では、平成15年４月から秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例が施行されております。バリアフリー化を推進する目的のもと、地方公共団体が設置する公用、公共施設を対象に、毎年度バリアフリー化調査が行われております。この調査によりますと、平成25年４月１日現在で、当市の56施設のうち35施設で階段の手すりが設置されております。 当市においても、その趣旨に基づきバリアフリー化の推進を図ることとしておりまして、施設の構造上、多額な工事費を要するなど整備が困難なところもございますが、工夫することでクリアできるものもありますので、施設の利用状況に応じて整備をしてまいりたいと考えております。 なお、バリアフリーについては、ハード整備だけでなくて、市民一人一人が支え合いの精神を持ち、高齢者や障害者に対する理解を深めていく必要がございます。地域社会全体が相互に協力し合うことができるよう、学校教育や社会教育など、さまざまな場面で心のバリアフリーを推進してまいりたいと考えております。 次に、②の買い物弱者の救済についての質問でございますが、現在行われております買い物弱者に関する支援事業は、福祉関連では、食の自立支援事業、外出支援サービス事業、福祉タクシー事業、また商工関連では、地域産業振興育成事業、これは買い物弱者支援と言われていますけれども、これが行われているほか、民間事業者による買い物サービスなどが行われております。 環境問題や高齢化の進展などに伴い、公共交通に対する社会的な期待は高いものと考えておりますが、全ての路線において利用者が減少する傾向にありまして、秋田県内で２番目に広い面積を有する当市におきましても、路線の維持、再編は非常に大きな課題となっております。このため、デマンド対応型交通の導入など、それぞれの役割を明確にしながら、福祉政策や観光振興を含め、現行の買い物弱者支援に係る事業について、その拡大策を検討してまいりたいと考えております。 以上が、私からの三浦議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（
佐藤吉次郎） 教育長。
◎教育長（三澤仁） 三澤 仁君登壇） 私から、三浦議員の大きい項目２の②についてお答えいたします。 合川球場での大会の開催についてでありますが、合川球場は北秋田市唯一の硬式野球ができる球場であり、現在、軟式野球や硬式野球において市内外の一般の方々や地元企業、及び近隣高校野球部の練習試合や練習場として活用されております。また、公式大会としては、平成24年度からリトルシニア東北大会の会場として、東北６県の中学生の試合が行われており、これら高校球児を目指した中学校の選手たちの一球一打に、躍動感あふれる戦いが繰り広げられました。 平成26年度も、このようにさまざまな練習あるいは大会が予定されておりますので、今後も北秋田市総合計画実施計画に基づいて、合川球場の施設整備に努めてまいりたいと思います。これまでも、合川球場についてはフェンスの改修とかスコアボードの改修、それから古いトイレの解体、そして新しいトイレの設置と、こういうふうに整備をしておりますので、とても私はいい球場だと思っておりますので、これからも大いに活用できるように働きかけていきたいと思っています。 以上です。
○議長（
佐藤吉次郎） これより再質問に入ります。 ３番。
◆３番（三浦一英） 再質問をさせていただきます。 １つ目の農業政策についてでございますが、市長は国からの明示がまだなされていないということで、大変簡潔な答弁をされましたけれども、この後、国から示される部分もあるとは思いますが、やはり北秋田市として農業政策をどのように進めていくかというのは、市長の考え方次第で大きく動いてくると思います。 今、新聞紙上でにぎわされている部分では、飼料米について大きく取り上げ、それを主食用にも代替するというようなことではございますが、飼料米の枠とて、必ずしも主食用を除けば、それで転作を補い、さらには、その飼料米が余ってきたときにどうするかというような切実な問題も、私はあると思います。現に、飼料米をつくっても、それを食べさせる家畜がいないという部分もございます。 過去に、飼料作物を植えても契約しないと、その飼料作物を転作として認めないという部分もあったわけでございますけれども、やはり事前にそういった部分も考慮しながら考えていかないと、飼料米をつくっても結果的には無駄になるというようなことにつながっていくのではないかと思いますので、例えば、今、北秋田市で拡大している比内地鶏とか、それから酪農の部分についても、どれぐらいの割合で、例えば飼料米を混ぜるとか、そういった部分が、技術的な部分もあると思いますが、出てくると思いますので、北秋田市ではもう飼料米は比内鶏で使わせるんだというような、そういう明確なこととか、そういう部分も必要だと思いますので、長期的な視野に立った、米にもかわる部分、そういった特産品的な部分もあると思いますので、市長がもし考えているようなことがございましたら、北秋田市の農業の発展のための事例をひとつ披露していただければというふうに思います。 それとまた、農業にとっては最近は油が高い、そしてまた資材が非常に高騰しているという部分がございます。農家は必ずしも、米価が上がっても、その部分が逆に上がると、その収益というのは同じでございますし、また、最終的には６次産業化という部分もあると思いますけれども、６次産業化とて販売に結びつかないまま６次産業化を進めても、結果的にはこれもどうにもならないと、市長のトップセールスで何とかなるかとは思いますが、そういう農業に対する多面的な考え方をもう一度お聞かせいただければというふうに思います。 それから、これは質問ではございませんが、合川球場の利用でございますが、教育長が話されたとおり、これからやっぱり硬式の野球を進めて甲子園に行けるようなチームづくりを、ぜひともあの合川球場でやっていただきたい。きのうテレビに、小野巧校長先生の小学生に対するお話が入っておりましたが、やはり北鷹高校をぜひとも甲子園に行かせるように、ひとつその努力をお願いしたいというふうに思います。これは質問ではございません。お願いです。 １番だけ、再質問お願いします。
○議長（
佐藤吉次郎） 答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 三浦議員から農業に関しての再質問がございました。今後の見通しも踏まえた市の農政に対する考え方ということで、非常に国自体もというか各自治体も、県もそうでありますけれども、大変このたびの農業転換に対しましてのとまどいが見られる状況の中で、この北秋田市としてもどういうようなことをやっていかなければいけないのかということを、非常に広範な角度から考えていかなければいけないと思っています。ただ、やはり幾ら面積が広い、1,152.5平方キロメートルもある北秋田市でありますけれども、その８割が山林であります。その中で平場といえるところで農地を守っていただく、農業、農政を守っていただいている、これまでそうやってきていただいている方々に対する手だてといったものがしっかりと打ち出されないと、農家を守るだけではなくて、農業、農村そのものが衰退してしまいます。ですから、そういう意味で、例えば、山間地の農業がどうあるべきなのか、その山間地の農業として、仮にやっていけない場合の、そういう後押し施策がどうあるべきかといったものも含めて、県や国のほうに市としても要求を、話をしていかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それと、これからやはり、さっき６次産業の話がありましたけれども、いい物をつくってくれている地域であります。米にしても野菜にしてもそうであります。ただ、これからそういう外国との太刀打ちができるかといったときになりますと、非常にロットの面では大変難しい問題がありますけれども、やはり品質をやっていかなくてはいかない。その中でも、やはり畑作に関して、果樹もそうでありますけれども、できるだけ地域として拡大できるものは拡大してもらいながら、その後押し施策を国や県のほうに求めていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（
佐藤吉次郎） 再々質問は。
◆３番（三浦一英） ありません。
○議長（
佐藤吉次郎） 以上を持ちまして、３番 三浦議員の一般質問を終わります。 続いて、８番 武田浩人議員、公明党、登壇願います。 ８番。
◆８番（武田浩人） 武田浩人君登壇） ８番、武田浩人、公明党です。 今回の一般質問で15回目の登壇となりました。与えられた機会は、あと１回でございます。ここまできたら完璧を目指して取り組んでいきたいと思います。 さて、今回は２項目について通告に従い質問をさせていただきます。 １、雪対策に関することについて、①自主防災組織の組織化を向上させるため、まずは除雪ボランティアの育成から組織結成へとつなげることはできないかについて質問いたします。 北秋田市総合計画の後期基本計画によりますと、55ページの基本目標と施策の方向で、高齢者世帯への除雪ボランティアの育成と支援を行うと明記されております。この点については、以前の定例会でも質問がありましたが、過去に地域支え合い体制づくり事業が行われた際に、一部の地域や自治会で利用され、除雪ボランティアを立ち上げたのは承知しております。しかし、その後余り広がりが感じられないのは私だけではないと思います。そして、それとは直接的には関係しませんが、自主防災組織の進捗も大きく進んでいないのではないかと思います。それはさまざまな理由が考えられると思いますが、最大の理由は必要性を感じていながらも、なかなか決断ができない地域事情、あるいは自治会や町内会役員の意見がまとまらない、また、あくまでも行政主導でやるべきだなどいろいろあると思います。 そこで、単純な発想かもしれませんが、まずは各地域へ出向き、除雪ボランティアの育成と支援を行うことによって、それを拡大しながら自主防災組織づくりへとつなげることはできないでしょうか。いや応なしに、好む好まざるにかかわらず、除雪は市民誰もが抱える重大な関心事項です。この点について市長のお考えをお伺いいたします。 ②福祉の雪事業の利用対象者の条件について質問いたします。 今年度から、高齢者世帯については非課税世帯のみが対象となりました。将来的にこの制度を持続させるには、やむを得ない措置であるかもしれません。しかし、例えば高齢の一人暮らしの方を例に挙げます。この方は課税されていて、医療費は控除になるかどうかのぎりぎりの金額だと仮定しますと、極めて単純計算ですが、非課税の方と比べても実際に生活に使えるお金は、余り差がなくなるのではないかと思います。さらに、消費税が上がったときの国の低所得者対策は、住民税非課税世帯へは１万円を支給、加えて老齢基礎年金受給者へは5,000円が加算されますが、先ほど例として紹介した方は、恐らくこれも受けられないことになります。このような方のケースは多くはないとは思いますが、さまざまな状況が想定されます。相談があった場合は、何とぞ寛大なる措置をお願いしたいわけですが、さて、福祉の雪事業の利用対象者の中に、特別な事情により市長がこの事業の適用が必要であると認めるものとの項目がありますが、先ほどの事例の方などは特別な事情に該当するのでしょうか。細かい内容で恐縮ですが、この機会に特別な事情とはいかなるものか、前例などがありましたら、それも含め具体的にご説明をお願いいたします。 ２つ目、地域の交通手段の確保並びにさらなる利便性向上について、これも議会でたびたび取り上げられました。大変難しい問題であります。 ①（仮称）生涯学習交流施設が整備されるのに伴い、バスの停留所が移動された場合は、路線の再編などでさらなる利便性の向上が図られるのかについて質問いたします。 今後、中央病院跡地へ建設予定の（仮称）生涯学習交流施設が整備をされると、バスの停留所も移転されると伺っております。この施設は人が集い、にぎわい、活気とぬくもりのある交流拠点の形成が目標となっておりますので、市内外の交流人口の増加を図ることが必要不可欠となります。歩いて来られる方や内陸線を利用して来られる方については、さきの定例会で具体的な施策案が示されておりますが、いわゆるバスなどを利用して来られる方に対しては、さらなる利便性の向上が求められるのではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。 ②今後デマンド対応型交通導入の検討をされる際に、市民の移動実態の把握やニーズ調査の手法はどのように行うのか、また、目安とする導入時期はいつごろかについて質問いたします。 現在、北秋田市で行われているバスやタクシー関係への施策として、代替タクシー運行事業、生活バス路線運行事業、地域公共交通再編促進事業などがありますが、必ずしも市民の皆様は満足しているわけではありません。市長もよくご存じだと思います。 さて、さきの定例会で、高齢者が安心して暮らし続けるための路線バスの今後の方向性についての質問に対して、路線バスは年々利用者が減少傾向にあるが、生活の足としての運行をバス事業者と協議をしていく、路線の再編なども視野に入れ、デマンド対応型交通の検討とあわせて、地域公共交通会議などでも取り上げていく旨の市長答弁がありました。詳しい内容については、今後の運行事業者との協議課題であるとは思いますが、現在までに市で考えている内容をお聞かせいただければと思います。 最後に、先月、総務財政常任委員会で、高知県の四万十市へ所管調査に行ってまいりました。調査項目の中に、デマンド型交通がありましたので、ここで簡単に内容をご紹介いたします。 四万十市は、人口約３万6,000人、世帯数は約１万4,800世帯で面積は北秋田市の約半分くらいですが、山間部も多く北秋田市と似通っているところでありました。平成12年からデマンドバスを本格運行し、現在ではデマンドタクシーとあわせて年間約５万人の利用者があるとのことで、市民の重要な交通手段となっているようであります。導入費用は、平成21年度からデマンドタクシー事業も開始されており、その際の計画策定から平成23年度までの経費の合計が約8,754万円、昨年度は、運行収入分の約246万円を差し引きますと、実質経費は約3,600万円であったようであります。今後の課題としては、デマンド交通、路線バス、タクシー事業等の役割を再検証し、公共交通の最適化を検討することなどが挙げられるとのことでした。 地域交通のポイントは一言で言うならば、地域の実情に即した効率的で利用しやすい生活交通の実現だと思います。しかし、言うはやすく行うは難しの大変難しい問題ですが、市長の強いご決意で今後のよりよい地域交通の確立をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（
佐藤吉次郎） 当局の答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１であります。雪対策に関することについての①の自主防災組織の組織化を向上させるため、まずは除雪ボランティアの育成から組織結成へとつなげることはできないかというご質問でございました。 議員からもご紹介のように、平成23年度におきまして、地域支え合い体制づくり事業が行われたことがきっかけで、地域のことは地域でという機運が高まっておりまして、現在も市内の複数の自治会が地域の要援護者の雪寄せ事業をシルバー人材センターにかわって行っていただくなど、その輪が広がりを見せております。自治会や町内会では年間を通じて、さまざまな活動、行事を実施されておりますが、その地域活動が防災活動につながる例もあると考えております。例えば、地域内の清掃活動で地域を回ることによりまして、危険箇所や避難路の確認に役立ちますし、たくさんの方々が集まる地域を挙げての行事の際に消火訓練をあわせて実施した自治会もあると伺っております。 このように、地域活動にプラスをして、無理をせずにできることから始めてその活動を継続していただくことが、組織づくりには重要だと考えておりますし、地域の除雪ボランティアの活動もその一つだと思っております。各地域における自主性のある活動の積み重ねが、地域全体の防災意識を高め、自主防災組織結成へと結びついていくものと期待をしているところでございますし、市といたしましても、今後とも積極的に地域へ出向いていくことで、自主防災組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、②福祉の雪事業の利用対象者の中に、特別な事情により市長がこの事業の適用が必要であると認めるものとあるが、特別な事情とはいかなるものか、前例などがあればそれを含め具体的な説明をというご質問でございました。 特別な事情とはにつきましては、これまでの例では、家族の長期入院などで雪寄せができない世帯や冬期間仕事がなく出稼ぎに行っている世帯、また同じ地域に息子も住んでいるが、精神的な障害があり雪寄せの手伝いができない世帯など、地域の民生委員の方々からの申し出もあり認めたケースがございます。 議員からご照会の件につきましては、課税世帯でもあることから対象にするのは難しいと思われますが、対象外であっても、除雪ボランティアなど福祉の雪事業以外においても支援できることがありますので、個別にご相談をさせていただきながら対応してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２であります。 地域の交通手段の確保並びにさらなる利便性の向上についての①（仮称）生涯学習交流施設が整備されるのに伴いバスの停留所が移動された場合は、路線の再編などでさらなる利便性の向上が図られるのかというご質問でありますが、（仮称）生涯学習交流施設へのバス停の設置につきましては、施設利用者の利便性の向上と、現在、待合室として利用されている秋北バス旧鷹巣営業所の老朽化から、バス停の移設が計画をされているものであります。現在のバス待合室を利用していただいている方々には、待ち時間を今以上に快適に過ごしていただけるものと考えておりますし、バスマップの作成や商店街との連携によるイベント、キャンペーン等に関する情報を紹介するなど、新たにバスを利用していただけるようなきっかけづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、（仮称）生涯学習交流施設を整備することによる路線の再編は、現在のところは計画されておりませんが、利用状況やニーズに応じてバス事業者と協議をしてまいります。 次に、②今後デマンド対応型交通導入の検討をされる際に、市民の移動実態の把握やニーズ調査の手法はどのように行うのか、また目安とする導入時期はいつごろを考えているのかというご質問であります。 現在、市内を運行する公共交通路線は、バスが15路線、タクシーが６路線運行されておりますが、平均乗車密度が1.0を下回る路線があるなど、全ての路線において利用者が減少する傾向にありまして、燃料価格も高騰していることから、運行費補助は今後も増加していくものと想定しております。 一方で、環境問題や高齢化の進展などに伴い、公共交通に対する社会的な期待は高いものと考えておりまして、市では現在バス利用者等の実態調査を行っているところであります。この調査結果を参考に、路線の再編も視野に入れながら、実証実験的にデマンド対応型交通を導入することを検討しており、年度内に運行経路と実施体制などの方向性を定めた上で、平成26年度に関係自治会との協議を実施してまいりたいと考えております。 以上が、武田浩人議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤吉次郎） これより再質問に入ります。 ８番。
◆８番（武田浩人） 福祉の雪について再度質問いたします。 大変細かいことを聞いて恐縮でございました。さらに細かいことを伺いたいと思います。申しわけありません。 11月８日の時点で、申請者の中で対象外となった方が268世帯であったという報道がございましたけれども、その方々の中には、先ほど市長がご説明をされました形で適用されるかもしれないという世帯が含まれているのかどうかを、まず１点目伺いたいと思います。 それと、デマンド対応型交通について伺います。 現在、実態調査を行っているという市長のご答弁でございましたが、その内容について何点か確認をさせていただきたいと思います。私が質問で述べました市民の皆様の移動実態の把握、これはどのようになされているのか、それとニーズの調査、これもどういうふうに、どのような内容で行われているのか、この２点を確認したいわけですが、移動実態につきましては、これは提案ですが、調べる方、職員になるか調査を受け持つ、ある機関かどうかはわかりませんけれども、実際にバスに乗って、どのような方がどこに行くのかとか、そういう目的、それらも細かく調査をしないと実態に合った内容にはならないのではないかと思います。 それと、ニーズの調査にいたしましても、例えば、これは一つの例といいますか、平成24年度の市民意識調査の中に、交通に関する質問は２項目ございましたけれども、極めて簡単な内容で、もしニーズ調査をされるとすれば、現在の公共交通バス路線、なぜ利用しないのかとか、どうすれば利用するのかとか、そういった一歩踏み込んだ内容を調べなければ、大変恐縮ですけれども、導入したのはいいんだけど、また廃止云々とか変な方向に行きかねないのではないかという懸念もございまして、その点のお考えを再質問させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
佐藤吉次郎） 答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） ただいま武田議員から２項目にわたりまして再質問がございました。 福祉の雪事業に関しましては、大変詳細に対してのご質問でございましたので、詳しい説明は
健康福祉部長のほうからさせます。 また、デマンド型対応交通に対してのご提案も含めてお話がございました。これに対しては
総合政策課長から答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長（
佐藤吉次郎）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木祐悦） 武田議員の質問についてお答えいたします。 非該当の中には特別事由の方は入ってございません。
○議長（
佐藤吉次郎）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田村義明） それでは武田議員の質問にお答えいたします。 市民の実態の把握やニーズ調査ということでございますが、実際にどういう形で調べているかということにつきましては、実際にバスにどこから乗ってどこから降りたかということで、バスに随行しながら調査をしているという実態でございます。 また、ニーズ等につきましては、実際に乗った方につきまして、そのバスの必要性及び利用の時間帯等、さらに利用しやすいためにはどうしたらいいかというようなことを含めて、実際に利用者から伺いながら実態調査のほうを実施してございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤吉次郎） これより再々質問に入ります。 ８番。
◆８番（武田浩人） 大変わかりやすい答弁でありがとうございます。 デマンド型で一つだけ教えてもらいたいんですけれど、導入される場合に、その車両の形態ですが、マイクロバス系統なのか、あるいはワゴン系統なのか、あるいはタクシーを使うとか、いろいろな形態があると思うんですけれども、そこをもし予定している内容がおわかりでしたら、それだけ教えていただきたいと思います。
○議長（
佐藤吉次郎） 答弁願います。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
総合政策課長から答えさせます。
○議長（
佐藤吉次郎）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田村義明） 使用する車の種類ということでございますが、まだ実態調査中でございますので、調査の内容が決まってからそうしたものは決定していくことになろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤吉次郎） 以上を持ちまして、８番 武田浩人議員の一般質問を終わります。 昼食のため１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時５３分）
○副議長（長崎克彦） 休憩前に続きまして午後からの一般質問を続行するわけですが、佐藤議長が所用のため欠席になりますので、午後の議事は私が進めていきたいと思います。よろしくご協力をお願いします。 それでは、引き続き午後の一般質問を開会します。 （再開） （１３時００分）
○副議長（長崎克彦） ４番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、登壇お願いします。
◆４番（板垣淳） 板垣 淳君登壇） 突如、議長席にいつもと違う方が座られまして、私も気分を新たに頑張りたいと思います。 １点目は、中心市街地都市再生計画についてであります。 さきの９月議会で、駅前商店街の商店会のアーケード改修を含む道路新設改良費1,800万円余りが計上され、私も賛成しました。活性化になることを願ってのことでした。その採決が行われた９月議会最終日の朝、議場の机の上に、この都市再生整備計画書が置かれてありました。採決までに十分見るいとまはなく、後日、拝見しましたが、読み解き、そして私なりに調べてみると、さまざまな問題があることがわかりました。以下、そのことについて質問するものです。 まず、①駅前・銀座通り商店街が寂れた原因は何だとお思いか、市長の認識をお聞かせください。 ②市は、（仮称）生涯学習交流施設を建設し、アーケードを新しくすれば活性化になるとおっしゃいますが、その理由、根拠は何でしょうか。これまで何度聞いてもわかりませんので、わかるようにご説明をお願いいたします。 私は、アーケードを新しくしても買い物客はふえないと思います。なぜならアーケードが古くて客足が遠のいたわけではないからです。生涯学習交流施設について言えば、そこを利用する人で、ついでに買い物をする人は、若干はここの商店街を使う人もいるかもしれませんが、大半は大型店に行きます。このことは断言していいでしょう。大型店の価格、品ぞろえを上回る魅力がないと、幾ら近くに建物を建てても、商店街の客足はふえません。市として、生涯学習交流施設利用者を商店街につなぎとめる手だてというのはあるのでしょうか、ご答弁ください。 そもそも、現中央公民館利用者数との比較で、生涯学習交流施設利用者は何割ふえると見込んでいるのでしょうか。市が考えている割り増し見込み数あるいは生涯学習交流施設利用者見込み数を教えてください。 ③アーケードを商店会所有から市所有に移し、市が全額負担して解体、新設することの是非をただします。 まず確認ですが、民間所有の建造物を行政が全額負担して新しくすることは、法律上できません。そこで、無償譲渡という形で引き受けて市所有とした後、全額市が負担して解体、新設する、こういう理解でよろしいのでしょうか。 また、全国でこういうやり方をした自治体はあるかないかもあわせてご答弁ください。 振り返ってみれば、アーケードは
1970年前後、昭和40年代を中心に商店街近代化の象徴として全国各地で導入されました。それがちょうど今、耐用年数の期限切れを迎え、どこでも今後のあり方が検討されています。当時は高度経済成長時代の波に乗り商店街も元気で、さらにこれからもっと商店街がにぎわう、盛り上がるという機運がありました。もちろん、大型店というのはありませんでした。今はどこでもシャッター通りとなり、当時とは一変しました。こういう時代の変化を踏まえて、アーケードを取っ払ってなくしたところもたくさんあります。今回の質問に当たり、可能な限り全国の状況を調べましたら、撤去したところが予想以上にあり驚いたところです。シャッター通りとなった今、当時と同じことをやるのは愚かということなのでしょう。と同時に、商店街に体力がなくなったから壊して終わりではなくて、これを逆ばねに商店街の生き残り策を模索し成功した例が幾つかあることがわかり、当市でも参考になるのではと少し希望を持ちました。 １つだけ紹介します。京都のパレット河原町商店街というところです。京都と聞くと大都会のような感じがしますが、そこは商店主の高齢化と後継者不足が深刻だそうで、店舗数も70店舗、いずれも鷹巣駅前・銀座通り商店街と共通しています。そこでは、商店街が寂れてきたため、５年計画で「私ならこうする商店街」というタイトルで今後のあり方を検討する会議を設置したところ、まず初めに議論になったのが、やはりアーケードをどうするかだったそうです。金がかかるから撤去しよう、あるいは撤去してしまったらますます寂れるなど、会議はいつも難航し、利害関係も絡んで結論は出なかったそうです。そこで、賛否は一旦脇に置いて、アーケードのメリット、デメリットを検証しようということになり、全国商店街支援センターというところがあるそうですが、そこの支援も受けて、アーケードがあるなしで店先の気温がどのくらい違うか、年間何日雨が降るか、商品が日光でだめにならないかなどのそもそもから勉強し、そうしたら、それまで余り熱心でなかった商店主も黙っていられなくなり、みんながその気になって真剣に模索するようになったとのことです。ここもポイントです。 そして、都市計画の専門家に依頼し、アーケードがある場合、ない場合、一部だけある場合などを合成写真でシミュレーションし、それぞれのかかる費用も算出した結果、新設を望みつつも数億円かかることがわかり、とても無理で一致となりかかったその時に、専門家から中小企業庁の商店街活性化事業の認定を受けたらどうかとアドバイスがあり申請、この事業は先ほど述べたとおり、全国どこでもアーケードが更新時期を迎えていることから、中小企業庁が新たに補助事業を設けたもので、市町村には関係なく、全国商店街振興組合連合会を経由して各商店街に補助するというもので、事業費の３分の２補助、上限５億円というものです。今年度は25カ所の枠で募集したところ、既にいっぱいになっています。来年度以降もこの補助金があるかどうかは、国の予算の関係もあり、まだ明らかになっていませんが、アーケードの更新時期が全国共通のことから、継続するものと私は推測しています。が、いずれまだわかりません。 パレット河原町商店街はこれが使えることになり、それだったらアーケードを新しくできるとなったそうですが、ここで、これまでどおりのアーケードではこれまでどおりの客数ではないかと再議論になり、再び模索をしたそうです。その結果、アーケードを撤去するかわりに、もっと魅力ある商店街にしようと、歩道のタイルの張りかえ、樹木の配置、電柱は地下化、ところどころにおしゃれな石でできた腰かけを配置、その下の部分はくりぬいて夜は足元を照らすライトを配備、幻想的な空間に生まれ変わったそうです。 ここの理事長さんがある雑誌で語っておられました。読み上げます。「商店主の意識改革が何より大事だった。議論して、苦労してつくって、商店街は自分たちの誇りだという思いが以前より数段強くなった。お金を使った分、商売へのやる気も出てきたし、お客さんからは幸い、歩道がきれいになり、広くなった、おしゃれになったと評判で、客足が伸びている」と語っています。 ここでは補助３分の２で残り３分の１は自分たちで工面していますが、仮に鷹巣駅前・銀座通り商店街が補助を受けられるようになったとしたら、残りの３分の１は市が補助してもいいと思います。そうすれば商店会の持ち出しはゼロです。市の持ち出しも、今考えている額よりはるかに少なくてすみます。商店街が生き残り、活性化するための大事なポイントは、今述べた例からもわかるとおり、商店主らが大いに悩み、議論をし合って、その商店街に合った解決策を見出す過程です。これができなかったら、そこの商店街はもう復活できないと言っても過言でない気がします。 市が行うべきは、単に金を出すよりも、こういう動きを援助、後押しすることではないでしょうか。そして、商店会がみずから考えた結果として、アーケードを撤去しなくする、または新設するとなった結論に対して行政が補助金を出すという形が正しいやり方だと思います。ところが、今回の場合は、その過程がほとんどなくて、お上が全部出してやってあげるということです。これでは活性化になりません。それでも市長は、市が全額出して解体、新設をしようとするのですか。しかも財政難、加えて、もうすぐ合併特例債が切れて交付税が少なくなるという時期にです。答弁を求めます。 次に、④アーケード完成後の維持管理、それに伴う費用は市の負担となるのでしょうか。 ⑤１期工事、これは駅前アーケードです、２期工事、銀座通りアーケード、それに歩道の融雪化、それぞれの工事費想定額は幾らでしょうか、お答えください。 次に、２番、福祉の雪事業についてお尋ねします。 ①制度変更における周知徹底のあり方について。 １カ月ほど前、米内沢のある男性から手紙が届きました。まず、それを原文のまま読み上げます。ご本人は名前を言っていいということでしたが、この場で申し上げることはしません。担当課は調べれば文面からどなたかはすぐわかると思います。読み上げます。 「私が85歳、妻が80歳の二人暮らしです。妻は車いすの生活で、週３回もりよし荘でデイサービスのお世話になっていますが、それ以外、家での介護と炊事、洗濯、掃除、風呂など、家事全般は私がやってきました。しかし、私も高齢で病気になり、市民病院では私の病気を診れる先生はいないということで、秋田市の病院を紹介され、ことしは２回そちらの病院に入院しました。その間、妻はショートステイにお世話になりましたが、私の病気は進行しており、先のことがとても心配です。これからまた雪の季節となります。幸い、福祉の雪事業のおかげで、毎年乗り切ることができて、市にはとても感謝しております。ことしもぜひお願いしたいと思い、申請日初日にいち早く森吉支所に行きました。そうしましたところ、申請は受け付けるが、ことしは受けられないと思うと言われびっくりしました。課税世帯はことしからだめというのです。確かに私は課税世帯ですが、ぎりぎりのところで課税になっている世帯で、決して裕福ではありませんし、２人の病院代や介護費用など何かとお金がかかり、切り詰めて切り詰めて生活しているのが実情です。市も財政難だというので出費を抑えたいというのはよくわかりますが、だとしても、去年まで毎年やっていたのをことしからだめというのを、前もって住民に知らせないというのはどういうことでしょうか。家に帰って、その日配付された広報をたまたま見ていたら、小さく住民税非課税世帯が対象と書いてありました。これで市民に知らせたということなのでしょうが、例えば、去年、この制度はことしで終わりと言っていてくれれば、あるいは民生委員さんが１カ月でも２カ月でも先に回ってきて、ことしからこう変わると言ってくれれば、心づもりも変わったかもしれませんが、こういうやり方に憤慨しているところです。私が一番望みたいのは、一挙に課税世帯を排除するのでなく、これまでの２割負担を３割とか５割とか負担してもいいので、引き続き受けられるようにできないものでしょうかということです。怒りの気持ちと落胆の気持ちで市への不信感はいっぱいですが、一縷の望みとして、その実現にご尽力いただきたくお手紙させていただきました。」こういう手紙でした。 そこで質問です。今シーズンからサービス対象変更、つまり課税世帯は受けられなくしたということについて、移動行政懇談会での説明と広報10月号への掲載だけで周知徹底が十分だったと考えていますか。また、手紙にもあったように、制度変更を知らなかった市民から苦情が上がっていることをどう受けとめていますか。あわせてご答弁ください。 ②新たに県補助がありながら、それでも今シーズンから所得制限を設けて受けられる人数を狭めた市の姿勢を問う。 昨シーズン、初めて県がこの事業に補助を出しました。約800万円です。恐らく市は、昨年の800万円はあくまで昨年の事業への補助だという考えで、だから市民には還元しないで一般財源に組み入れたのだと思いますが、県も財政が決して豊かでない中、頑張って出してくれたのです。確かに、雪が溶けてからというより、夏になってからお金が来たということはありました。しかし、県の思いを生かして、今シーズンの制度拡充、維持に努めるべきではなかったでしょうか。それどころか、逆に４分の１程度の人をこの制度から排除しようとするのですから、県の思いと市民の願いに逆行します。ちなみに、その金額は偶然ですが約800万円です。制度拡充までいかなくても、せめてこれまでの制度を維持すべきではありませんか。そのことを強く求めます。ご答弁ください。 ３、副市長２人制についてお聞きします。 ①任務分担が一部変更になったことについての説明を求める。 市長は、平成23年１月臨時会での副市長の定数を定める条例の一部改正案提出時の説明や、その後の定例会一般質問での答弁などで、副市長を２人にする理由を次のように述べています。「民間の経営感覚、コスト意識を持ち、観光や指定管理施設などの特命事項を専門に扱う副市長を置く。虻川氏には特命事項、工藤氏には内部事務の統括をしてもらう」と説明していました。虻川氏は、その特命事項の１つであるマタギの里観光開発株式会社の取締役を９月に辞し、10月１日の臨時株主総会で工藤氏が新しく取締役に選任されました。よって、これまでの市長の説明と一部違った形になったわけですので、なぜ取締役を交代することになったのか説明を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁を求めたいと思います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） それでは、ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１、中心市街地都市再生整備計画についての①駅前・銀座通り商店街が寂れた原因は何だと認識しているのかというご質問であります。 これは中心市街地活性化ビジョン策定の際に行った
アンケート調査でもあらわれておりますが、大きな要因としては、買い物先の広域化だと思われます。ご承知のように、かつて駅前・銀座通り商店街には、阿仁、森吉、合川方面の方々が旧国鉄阿仁合線などを利用いたしまして、多くの買い物客が訪れてにぎわっておりました。それが道路網の整備や車社会の到来などによりまして、商品の豊富さ、また価格の安さなどを求めて、近隣の市はもとより、秋田市、弘前市など買い物先が広域化している現状があります。また、現在の中心市街地の問題点を聞いたところ、若者が楽しめるところがない、駐車場が少ない、商品の品ぞろえや接客が悪いといった、そういう点が高い割合を示しておりまして、こうしたいろいろな要因が重なって現在の状況になっているものと認識をしております。 次に、②の仮称、生涯学習交流施設を建設し、アーケードを新しくすれば活性化になるという理由は、というご質問でありますが、これまでも申し上げておりますとおり、交流施設やアーケードの建設のみでにぎわいが生まれるとは思っておりません。あくまでもにぎわいの主体となるのは市民の皆様であり、こうした施設を拠点として、市民や商店街、地域との協働により一体となってにぎわいをつくり上げるため、現在、（仮称）生涯学習交流施設利活用検討委員会で施設の基本設計、実施設計のほかに、コンセプトであります「にぎわい」、「集い」、「憩い」についてのご検討をいただいているところであります。今後はさらに既存周辺施設との連携や施設の運営方法などについても検討していただくことになっており、こうした検討等を通じながら、市民の皆さんが自分たちの施設として愛着を持ってもらうことで利用者の増加につなげていきたいと考えております。 なお、アーケードにつきましては既に説明しておりますが、快適で安全な歩行空間の確保を目的として建設しようとするものであります。 また、（仮称）生涯学習交流施設の利用者数の見込みにつきましては、これまでの公民館機能に加えて、フリースペースとして、交流プラザや学習ラウンジ、市民ラウンジのほか、バス待合室やチャレンジショップなどがふえることから、小・中・高生やフリーの方の増加を想定しまして、現段階では３割増を見込んでいるところであります。 次に、③アーケードを商店会所有から市所有に移し、市が全額負担して解体、新設することの是非を問うという質問であり、３点述べられておりました。 １点目の、無償譲渡を受け、解体、新設費は市が全額負担するのかというご質問でありますが、今後の手続といたしまして、無償譲渡を受けた後に、市道の付属施設、いわゆる積雪寒冷地における防雪施設、雪覆工として位置づけて解体、新設を考えているものであります。無償譲渡を受けることによって市所有施設になりますので、解体、新設の費用は市が負担することになります。 ２点目は、北秋田市と同様な取り組みをしている自治体についてのご質問でありますが、できる範囲で調査を行ってみましたが、現在のところは確認はされておりません。 ３点目は、行政が全額を出して新設することは活性化にはつながらないのではないかというご質問でありますが、市の玄関口でもあるこの施設は、老朽化が著しく、また、強度的にも支障があることから、歩行者に危険性を及ぼす可能性も非常に高く、景観上や安全上からも問題が生じてきている状況であります。また、豪雪地帯のまちとして、冬期歩行者の歩行環境に配慮し、歩いて暮らせるまちづくりを目指す観点からも、市として放置してはおけないという思いで取り組んでいるものであります。 次に、④のアーケード完成後の維持管理、それに伴う費用は市の負担となるのかというご質問でありますが、施設につきましては、先ほど申し上げましたように、市道の道路付帯施設として建設する考えでありますので、維持管理は基本的に市が行うものと考えています。 次に、１期工事、２期工事、歩道融雪化のそれぞれの工事費想定額はというご質問でありますが、１期計画は、現在、計画しております駅前振興会区間の概算事業費は３億2,790万円、２期計画及び歩道融雪化区間につきましては、１期工事と同様に、歩道利用者の安全確保と良好な歩行空間の整備としての構想はありますが、現在のところ具体化しているものではありません。今後の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２、福祉の雪事業についての、制度変更における周知徹底のあり方についてとして、周知徹底が十分だったと考えているのか、市民から苦情が上がっていることをどう受けとめているかというご質問でありますが、福祉の雪事業につきましては、今年度から対象者の範囲を住民税非課税世帯とさせていただきました。今回の見直しにつきましては、これまでの状況から問題点や意見等を踏まえて、この制度の趣旨である高齢者等で身体的にも経済的にも困難な世帯への支援であることを念頭に置き、昨年度から検討してきたものであります。 周知につきましては、市内４地区で８月に開催させていただきました移動行政懇話会の席上でもご説明をさせていただき、その際には、特別な意見、要望等もなく終了しております。また、申請受け付けのために、10月号の市の広報や民生児童委員の方々にも説明を行ってまいりましたが、周知が不十分とのご意見をいただいたところでありますので、周知の方法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 また、今回の見直しにより対象から外れた方々等からの問い合わせを窓口や電話等でいただいておりますが、ご理解を得られるよう説明をさせていただいているところであります。 次に、②新たに県補助がありながら、それでも所得制限を設けて受けられる人数を狭めた市の姿勢を問うということで、所得制限を設けて市民要求と県の考えに逆行しているのではないかというご質問でありますが、県からの補助につきましては、昨年度の豪雪に対して市が実施した福祉の雪事業を対象としたもので、昨年度分として今回限り交付されたものであります。県からの財政的支援は大変ありがたいものでありますが、今回の見直しについては、県の補助の有無にかかわらず検討してきたものであります。結果的には、昨年度は対象であった方で今年度は対象外になる方もおられますが、見直しの趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げるものであります。 なお、今年度の事業を含め、国・県等の財政的な支援の継続的な実施や他の制度の創設などの状況の変化がある場合には、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３であります。副市長２人制についての①任務分担が一部変更になったことについての説明を求めるというご質問でありますが、基本的に、両副市長の役割が変更になったということではございません。虻川副市長には特命事項を、工藤副市長には内部事務の統括という分担で業務を担っていただきたいと思っております。 マタギの里観光開発株式会社の取締役辞任に関しましては、前社長、専務の辞任の意向があり、新しい経営体制に移行することとなったことから、市といたしましても新体制に新たに臨むものとしたものであります。 以上が、板垣 淳議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（長崎克彦） これより再質問に入ります。 ４番 板垣議員。
◆４番（板垣淳） まず、中心市街地活性化の件からです。 今の商店街が寂れた原因は、一言で言えば広域化だという答弁でありました。別の言葉で言えば大型店ということになると思いますが、そういう現実があって、それへの対策が交流施設だとかアーケードだとかでは対策にならないという意味で私は質問しておりました。なので、これまでとは発想を変えて商店街をつくり直していかないといけないというふうに思っているわけです。これまでと同じというのは、要するに、その物を売る商店だけで今の空き店舗が全部埋まるという状況にはないだろうと。だから、いかにしてそれ以外のものでその空き店舗を埋めていくかという、そういう視点で考えてみますと、以前の一般質問でも言いましたけれども、金かかる交流施設はまずやめて、そこで設置するというふうに言っている、例えば研修室だとか交流スペースだとか、子育てサークル室だとかギャラリーだとか、そういうのを空き店舗の中にちりばめると、そのほうが確実に人の回遊性というのは生まれるんですね。 ２つ目には、先ほど市長の答弁の中で、若者が楽しめる場所がないという、そういう答弁もありました。よって、例えば歩道を、遊歩道というとちょっとオーバーですけれども、そういう遊歩道的なつくりをしたり、遊び心を持たせた町並みにすると、あるいは空き地は小さな公園にして井戸端会議をしたり、冬になれば雪捨て場にも使えますし、そういう付加価値をつける、遊びに来れる商店街、そういうまちづくりをするという観点が必要だと思います。 ３つ目には、もちろん商店街ですから物を売る場所ですので、新たにやる気のある人を市が応援すると、秋田市では、新たに空き店舗に出店する人に対しては改装費用を市が負担しています。それプラス家賃が250万円まで市が出すということをやって、新規出店者を募集しておりますけれども、北秋田市でも家賃の補助だとかはやられておりますので、その努力は認めますけれども、改修費用だとか設備投資だとか、そういうことまで頑張って市はやっていいと私は思うんですよ。そういうふうに後押ししないと、空き店舗にはなかなか新しい商売の人は来ないと思います。それに、先ほどの質問でも言いました商店街の人たちのやる気を喚起する、その後押しをすると、こういうことを総合的にやって、初めて私はここの商店街が、まあ、活性化とは言いませんけれども、今よりもいい方向に向かっていくことになるのでないかというふうに思っているわけです。 それで、何で建物、生涯学習交流施設を建てても商店街が活性化にならないかということについては、先ほど市長が３割増と、今の中央公民館と比べて生涯学習交流施設は３割増を見込んでいるという答弁がありました。今、中央公民館の利用者数、年間４万人ちょっとですので、３割増というと５万5,000人ぐらい、１日当たりにすれば、今の中央公民館に出入りしている人よりも、１日当たり四、五十人ふえるということなんです。まず、その四、五十人という数字は一旦横に置いておきます。 けさの新聞に、商店街の歩行者数の数字が出ておりました。平日でナリタヤさんの前で506人、佐々木電機さんの前で830人というふうに出ておりましたけれども、これが大型店がなかった当時は、じゃ、何人だったのかということで市と商工会のほうにお聞きしましたら、合併したころの数字ってなぜかどこも持っていなかったんですが、現存する数字としては市の資料としてありましたけれども、平成７年、この時はナリタヤさんの前が2,340人、佐々木電機さんの前が3,500人、きょうの新聞に出ていた数字と比べると、どっちも４分の１に減っています。ナリタヤさんの前で1,800人の減、佐々木電機さんの前で2,600人の減、これ、一日当たりですよ。したがって、先ほど言った生涯学習交流施設をつくればふえるというその四、五十人が仮に全員商店街を歩いたとしても、この1,800人、2,600人減ったその数字から四、五十人ふえたって、活性化なんてとても言えるような数字ではないんですよ。なので、その13億円もかけて建物をつくる割に、商店街の活性化には役立たないということなんです。それが先ほど市長が答弁された数字で明らかになったと思います。 時間が余りないようですので、言いたいこといっぱいありますが、はしょって言います。 そういうことですので、先ほど１期工事３億2,700万円とおっしゃいました。それから推計すると、２期工事と歩道の融雪化、私はプロでありませんので、ぱっと今ここで計算はできませんけれども、推測すると、まあ、15億から20億ぐらいになるのかなというふうに思っています。多分そんなに違わない数字だと思います。プラス生涯学習交流施設が13億円ということで、まあ、30億円ぐらい。こことは直接関係ありませんけれども、阿仁部の給食センター８億数千万、何だかんだ入れると40億ぐらいの箱物をこれからやるということなんですね。 誰でも知っているとおり、大きなニュースがありましたので、秋田市役所の庁舎の建設の不落の問題だとか、工事費が高くなっていると、それから、工期の延期も、この北秋田市でもクマ牧場とか米小の学童保育だとか、工期の延長が相次いでいて、今そういう時、そして、市は財政難で交付税がこれから減ってくる。 私は３月議会で、この最悪の時期に建てるのかと言いました。あれよりももっとひどくなっているのです。超最悪の時です。ですから、どの角度から見ても、私はこのアーケードと生涯学習交流施設、道理がないし、説得力もないと、ぜひ見直すべきだというふうに思います。もし見直さないのだったら、お金も大丈夫、にぎわいもこういうことでにぎわうという根拠をしっかり示す必要があると思います。そのことを再答弁求めます。 福祉の雪事業、県のほうでは12月議会が終わってから担当者を呼んで会議を開くと言っております。そこでどういう結論になるかもちろんわかりません。その会議を受けて、例えば、県がことしも、多分、去年補助してことし補助しないというわけに県もいかないと思うんですよ、これは私の推測ですけれども。ことしも補助した場合、課税世帯をもとに戻すと、排除をしないというふうなことも含めて検討される意思があるかどうかお尋ねします。 ３点目、副市長の２人制についてです。 私は別に虻川さんのことを嫌いで言っているわけではないんですよ。それほど好きでもありませんけれども、虻川さんがその取締役をやめる時に、ほかの取締役だとか株主だとか社員とかに退任の挨拶をしていなかったということを社員から伺いました。だから、社員からは何でやめるんだろう、不思議だなと、社会常識ないなと、こういう声まで上がっているんですよ。市のナンバー２がそういうふうに市民から言われて、私は非常に心苦しいといいますか、心細い思いをしております。だめでしょう、こんなやり方は。なので、そういう市民に疑問を持たれるようなやり方は、今後は二度とやらないようにぜひお願いしたい。 以上で再質問を終わります。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁を求めたいと思います。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 板垣議員から３点にわたっての再質問をいただきました。 １点目の中心市街地の活性化についての質問の中で、見直すべきではないかというようなお話がございました。先ほど議員からはさまざまな事例も細かく説明をしていただきましてありがとうございました。私どもといたしましては、まず、先ほど申しましたように、箱物をつくったりアーケードをつくったり改築したりすることが、そのことをもって商店街が活性化できるとは思っておりません。要は、アーケードそのものは、やはり先ほど申し上げましたように、私も前から話をしておりますが、安全・安心のためのまちづくり、あのとおり老朽化したアーケードをあのままにして放っておくのがいいのかという問題があります。また、まちの顔として、この昭和40年代に商店街にアーケードができたときのあのにぎわい、あのにぎわいは、また、なかなか先ほどお話があったように、郊外型の店がふえたりしているということで戻ってくることは不可能だとは思いますが、しかしながら、今、（仮称）生涯学習交流施設の建築に当たっても、商店街の方々、商工会の方々、高校生初めたくさんの方々が、いろんな意味で知恵を出し合ってくれています。それを私は期待しています。特に、最近、商工会でも匠の技と申しますか、それぞれ商店、商工会の会員の方々、店をやっている方々、また、そういう方々が自分の技を市民の方々に披露することによって商店街に人を引きつけようという努力をしてくだっています。そういう機運が芽生えてきています。したがって、そういう意味では、その気運を大切にしながら活性化に結びつけていきたいと思っていますし、箱物に余り金をかけることは、私も控えていかなくてはいけないわけでありますが、有利な起債及びさまざまそういうものをしっかり検討させてもらいながら、後年度の負担が大きくならないように努めてまいりたいと思っております。 福祉の雪事業に関しては
健康福祉部長のほうから答弁させます。 また、副市長２人制度について、先ほど議員から虻川副市長が取締役の退任に当たって挨拶がなかったというような話でありました。そういうことがあってはいけないわけでありますので、今後、本人を前にしてあれでありますけれども、さまざまな形で行政が関与する部分については誤解を招かないような、そういうことに努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（長崎克彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（鈴木祐悦） 板垣議員の質問に対してお答えしたいと思います。 今年度に県のほうで補助してくれました事業につきましては、あくまでも平成24年度の事業に対してということで、単年度の事業として補助要綱が定められておりました。いずれ、今年度どのような対応になるかというのは、まだ未知数のものがありますので、ただ、市のほうとしては、本当に生活弱者を対象にした支援として今後ずっと継続的に行っていきたいということで、住民税の非課税世帯を対象にした形でのこの福祉制度を進めていきたいというような基本的な考えを持ってございます。 今後、県のほうで新たな要綱が出まして、それに基づいて非課税を対象にする、しないというような区分も出てくると思いますので、その内容を見ながら検討をしてみたいと考えております。 以上です。
○副議長（長崎克彦） これより再々質問に入りますが、残っている時間は１分16秒でございます。 ４番 板垣議員。
◆４番（板垣淳） アーケードについてですが、市長はこれまで何度か自助、共助、公助という言葉を使ったことがあります。ともすればサービス切り捨てのときに使われるような言葉なので、私は余り好きではないんですけれども、それにしても、今回のこのアーケードのやり方は、自助と共助がなくて、いきなり公助だけなんですよ。こういうやり方ではまずいのではないかというのが私が一番言いたいところなんです。 福祉の雪事業には、たった800万円けちるんですよ。それで、箱物には給食センター含めて40億使うんですよ。ないのは、金よりも市民への思いやりじゃないんですか。私はそう思います。あるのは箱物政治です。こういう姿勢はきっぱり転換すべきだと思います。いかがでしょうか。 終わります。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 今、板垣議員から、自助、共助、公助のお話がありました。アーケード、先ほど商店街の方の話がありました。本来は行政がやるべく冬の交差点の除雪、入り口に雪が、例えば県道それから市道が重なっているそこを、やはりそこに住んでいる商店街の方々が、朝、自分たちの力で歩行者のために道路をあけてくれております。それがやはり共助だと思っておりますし、そういうことをしっかりやってくれている方々が、やはりアーケードが老朽化していることによって、高校生方がいろんな事業でまちおこしにも手伝ってくれています。ところが、その下を歩く高校生方が、もうアーケードが老朽化してくる、また空き店舗があって、それを管理できなくなってきている。それが落ちることによって、昔、秋田市で事故があったように、死亡事故が起きてしまいますと、これも大変だと、そういうことを考えますと、やはり道路を管理する、歩道を管理する市といたしましては、これはやはりしっかりやっていかなければいけないと思っております。 そういう意味では、先ほど板垣議員に先ほどお話し申し上げました。これからいろんな意味で、給食センター初めクリーンリサイクルセンターもそうでありますけれども、いろんな箱物が出てまいります。それに関しては、やはり皆様からの血税で建てる建物でありますので、議員からもご指摘があったように、それをできるだけ無駄のないように、そして効率的なものができますように努めてまいります。 以上です。
○副議長（長崎克彦） 以上をもちまして、４番 板垣議員の一般質問を終わります。 次に、５番 佐藤光子議員、きらり、ご登壇願います。 ５番。
◆５番（佐藤光子） 佐藤光子君登壇） ５番、きらり、佐藤光子です。 それでは、通告のとおり質問させていただきます。 今回は、若者の視点からの広報、情報発信について質問します。 １つ目に、若者の現状について。 （１）北秋田市への満足度、県外流出の要因について。 厚生労働省が2013年３月に実施し９月10日に公表された平成25年度版厚生労働白書で、「現在の生活に満足している」という若者が約６割に上ったことが明らかになっています。調査には15歳から39歳の男女3,133人が回答し、現在の生活への満足度では、「満足している」が8.9％、「どちらかといえば満足している」が54.4％となり、合計で６割、理由は、「好きな家族や恋人、友人などがおり、精神的に充実しているから」が55.2％で最も多く、「好きな趣味があり、精神的に充実しているから」が17.3％、「治安がよく平和だから」が9.2％ということでした。 一方、「日本の未来は明るいか」という問いでは、「どちらかといえばそうは思わない」が32.5％、「そうは思わない」が12.6％となり、約半数が日本の将来に不安を感じていることがわかり、その理由としては、非正規雇用や自由業の人ほど悲観的な傾向が見られ、厳しい財政状況や社会保障の負担増、少子化等による経済停滞、厳しい雇用情勢などが主な要因となっていました。 今の若者は、何となく幸せで、何となく不安とゆるく考えて生活しているのが現状だと感じます。そのような満足度や不安感は、都会も地方も大して変わらないと私は推測しますが、先ほどの満足度調査の理由を見てみてもわかるように、今の若者が現状に満足し将来に不安を抱いているのは、まさに自分たちの住むまちの現状を知らず、今さえよければいいと感じている証拠であり、何となく入ってくる情報により何となく不安を抱いてはいるが、自分たちの住むまちに対しては危機感や積極的な関心には至らないといったところだと思います。そこには、やはり真の地元愛への欠如、無関心が大きくかかわってくるのではないでしようか。また、それらが要因となり、若年層の市外への流出につながっていると感じています。 地方における
少子高齢化や若年層の人口流出、これらの問題の根底には、地方企業の低賃金や就職先不足などが大きな要因ですが、それよりも大きな要因は、地域における心の閉鎖性や地元愛への欠如によるところが大きいのではないでしょうか。上の世代や組織において、若い人たちはこれをやってくれという義務感に対する閉塞感が、若者の転出や社会参加への見えない壁として存在するということに理解が必要だと私は考えます。また、自分の能力や考え方をアピールすれば、それはおかしいと意見を遮断され、心に熱い思いを持つ若者たちに自己表現の自由が許されず、あれこれやってくださいばかりでは、若者はここへはとどまってはくれないのではないでしょうか。 若者にとって魅力的なまちとはどういうまちだろうか、市長はどう思いますか。私は、今の若者がある程度今の生活に満足しており、何となく幸せで何となく不安と感じている多数派の若者にとって魅力的なまちとは、知りたい情報を知り、やりたいことをやり、言いたいことが言える自己実現が可能なまちだと思っています。それだけ聞いたら、そんな都合いいまちがあるはずがないと思われるかもしれませんが、これに近づけることはできると思っています。若者にとって知りたい情報は若者に聞けばわかるし、若者に知ってほしい情報は行政側でわかっていると思います。若者が言いたいことは言える環境をつくってほしいし、話をちゃんと聞いてほしいと願っています。 北秋田市は、今の若者にとってどのようなまちなのでしょうか。北秋田市が若者にとって魅力あるまちなのか、若者がどう感じているか、市長はどう捉えていますか。そして、北秋田市の若者がここにとどまらず市外に流出してしまう要因はどのようなことか、その解決策はどのようなものか、市長のお考えをお聞かせください。 （２）市の現状に対する理解度についてお聞きします。 北秋田市に限らず、自分たちの住むまちや税金についてなど、若者の多くはそれらについて余りよく理解していないように感じます。北秋田市で、今、何が問題になっていて、税金が何に使われているのか、税金で何が建設されようとしているのか、それが自分にどう関係していることなのか、それを知ろうとしない若者にも責任があると私は思いますが、それをわかりやすく真実を伝えることも行政の役割であるとも思っています。行政が発信することは、安心してその情報を受けとめることができるからです。これから先、北秋田市そして日本を支えていく若者一人一人が、自分たちの住むまちの現状について理解し、税金について知り、税の必要性について積極的に考えていくことで、無駄な使い道を減らし、より有効な使い道を選択していくことができると思います。 北秋田市の現状について、現在どのように発信しているか、若者への伝え方についてどのように発信していくべきか、その必要性についてどう考えているか、市長の考えをお聞かせください。 （３）若者の意見反映についてお聞きします。 ６月定例会での一般質問で、若者世代との意見交換の場を設けることはできないかとの質問をしましたが、市長からの答弁は、行政が主体となって意見交換の場を設けることは、気軽に参加しづらいイメージを持たれたせいか長続きしなかったという経緯がありますとのことでした。それを受けて１つ聞きたいのは、まず、なぜ行政が主体となって開催すると参加率が低いと考えますか。市長または行政は、どのように若者の意見や思い、希望を市政に反映しているのでしょうか。６月定例会のときは、ゼロダテの若者からなどの答弁がありましたが、市役所の若手職員を初め、表に出て発言できる若者から広がる情報網やつながりを利用し市政に参加してもらい、それらの意見を取り入れていくことはできないか、20年後、30年後を生きる今の若者が未来を選択できる方法はないか、市長の考えをお聞きします。 次に、②結婚、出産、子育て情報についてという質問ですが、結婚、出産は個人の自由と選択によるところではありますが、結婚を希望し、出産を願いながら実現できていない人、また、不安によりためらっている人が多数います。行政でも、その不安を取り除くためにさまざまな取り組みをしていると思いますが、その不安という感情だけでなく、これからは希望を持てるものに変えていかなければいけないと私は感じています。 晩婚化、高齢出産の増加に伴い、女性の不安、または、それらを取り巻く男性の不安、考え方などが、結婚を希望し出産を願いながらいまだ実現できていない人、また、不安によりためらっている人が、まだ大勢いるという結果につながっているという現状も理解していただきたいと思います。それにはあらゆる情報が交錯し、晩婚、高齢出産に対する不安をあおる情報の多さがそれらを助長しております。その情報に影響されている形で躊躇されている方々がいるかと思うと残念です。それらの不安を取り除き、希望を持たせるためにも、信頼できる情報を発信できる行政には期待をしているところでもあります。初めての出産、育児への不安感、それには情報が少ない、相談できる相手がいないなど、数々の不安要素があると思います。若い世代に関しては、経済面などの環境の変化による不安感もあると感じます。 また、こんな意見もありました。「奥さんが妊娠して、出産して、今までなかなか行くことがなかった市役所に行く機会がふえて思ったことがある。出産とかに対しての助成金や補助がどうなっているのかわかりづらい。若い人たちはなかなか市役所に行く時間がないから、なかなか聞きに行くこともできないし、そういう情報とかも、難しい言葉を並べたものではなくて、自分たちにもわかりやすい形と言葉であったらいいよな」という意見でした。このように、出産、育児に対し役立つ情報が未婚のときから得られていたら、結婚、出産に対する考え方にも少し変化はあるのではないでしょうか。 若者の結婚観などは、時代によって常に変化しており、それらの現状をいかに早く情報収集し、対応できるかが大事なことであり、いかにわかりやすく正確に情報発信するかによって、少子化問題の改善への近道であり、第一歩と考えます。現在の結婚、出産、子育ての情報発信について、そして、これからの情報発信についてどうお考えかお聞きします。 幾つかのことを題材に質問させていただきましたが、そこで提案します。 若者限定の広報誌を発行するお考えはないかお聞きします。今まで多くの施策を行ってこられたと思いますが、多くの若者には残念ながら関心や実感がないと思われます。しかし、
少子高齢化への一番の近道は、やはり若者が市政に興味を持ち、市を愛し、市にとどまり、子供を産み育てていくことであり、市全体を盛り上げていくことだと思っています。そこで、活性化の施策として若者向けの広報誌の発行を提案します。 現在の行政と若者のつながりといったら、学生だと成人式や学校行事、社会人であったら広報紙やホームページなど、まちの情報といったものではないでしょうか。前に市長がおっしゃったように、行政主体の意見交換の場を設けるも気軽に参加しづらい印象を持たれ、継続せず、若者の意見を聞く機会はほとんどないと認識しております。唯一の広報誌やホームページに関しても、正直に言いますと、アクセスを待つだけの消極的なアプローチにとどまり、振り向いてもらえない行政の片思いというイメージが感じられます。多くの若者は、みずから行動してまで市政、行政を知ろうと考えていません。市政が与える自分への影響を理解していない。面倒だな、別にいいや、今がよければいいなどといった興味の壁があるように思います。知ろうとしない若者にも大きな責任があるとは思います。しかし、そのような若者を切り捨てるのではなく、行政の力でうまく取り込んでいくことはできないでしょうか。子育て層など、若い世代を主な読者層として、行政が作成する広報誌等では表現し切れない北秋田市の魅力や情報を、若者限定の広報紙を発行し、若者と行政の接点づくりを行うことで、地域コミュニティーのさらなる活性化を図る、また、行政がどんなふうに若者の生活にかかわっているのか、そして、市が情報提供する結婚、出産、
子育て支援、教育支援等に関する情報をわかりやすく紹介することもできるのではないでしょうか。 提案の目的を、市政への興味喚起、市政への参加意欲の向上、地元愛の強化として、わかりやすい企画と楽しそうな紙面デザインで市政に興味を持つきっかけをつくり、アンケートや取材など多くの若者を巻き込み紙面に登場させるなどして、市政に参加しているという実感を与え、それによって北秋田市で暮らすことのメリットや楽しさに気づいてもらい、地元を愛する気持ちに価値を与えます。 2008年に山口県が若者をターゲットにした広報紙「ｙｕｍ２（やむやむ）」というものを発行しています。同広報紙は、Ａ４サイズ12ページ、オールカラーで、ターゲットを山口県内に住む20代としていましたが、デザインを若者向けにするところに大きな焦点が置かれていたように思います。見るところ、デザインは若者向けではありましたが、企画の趣旨や方向性は若者向けとは言いがたい内容ではないかと感じました。さらに、家々に配る形ではなく、商業紙やフリーペーパーのように小売店置きとされていました。行政の発行する広報は、広報しかるべきであり、市の情報をわかりやすく的確に伝えること、家々に配ることで行政が発行している安心・安全なものであることを理解してもらうこと、商業紙とは異なるものとし、この概念なくしては目的にそぐわないものと考えます。山口県発行の若者向け広報紙は、残念ながら現在は廃止されています。ですので、現在実施している行政は、私の知る限りゼロであると思います。前例がないとなかなか実施に至れないのが行政というイメージがありますが、事例が少ない、前例がないからこそ先頭を切って実施し、北秋田市はこんなことを始めたと注目を浴びるようなことをしてもいいのではないでしょうか。 このように、若者発信の若者限定の広報誌を年２回でも４回でも発行することにより、若者の北秋田市に対する意識の向上にもつながり、そしてさらには、それが地域においては若者に刺激され活性化されていき、市全体の利益になるのではないでしょうか。また、それにより市の現状への理解度も高くなり、まちの問題点に対する提言をいただくこともできると考えます。北秋田市の魅力は何か、北秋田市が抱える問題点は何か、地域の活性化に向けてどうしていったらいいかなど、今まで得ることが難しかった世代の意見を取り入れることが可能になると思います。ターゲットを絞り、そこから北秋田市にいい意味で影響を与えるまちづくりの一環としてできるのではないかと私は思いますが、市長の見解をお聞きします。 以上です。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） それでは、ただいまの佐藤光子議員のご質問にお答えしてまいります。 大きな項目の１、広報、情報発信についての①若者の現状についてとして３項目のご質問をいただいておりますが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。 初めに、ことし２月に実施した市民意識調査の結果を一部紹介させていただきたいと思います。初めに、北秋田市が「住みよい・まあ住みよい」と答えた割合ですが、全体が70.4％であったのに対し、20歳代が61.3％、30歳代が63.9％となっており、次に「今の場所に住み続けたい」と答えた割合は、全体が63.2％であったのに対し、20歳代が45.2％、30歳代が57.4％となっております。「住みよい」、「住み続けたい」ともに若い世代で低い回答割合となっており、あわせて人口減少の歯どめがかからない状況の中で、市民が安心できる暮らしやすいまちづくりを一層進める必要があると考えております。 また、県外流出についてでありますけれども、その要因は一概に言えるものではありませんが、社会的な要因といたしましては、全国的な
少子高齢化による人口構造の変化や、地域経済の低迷による雇用の場の不足、さらにはインフラ整備のおくれなどが指摘されておりますし、また、議員も述べられておりましたように、地域における心の閉塞性や地元愛の欠如も要因の１つであると考えます。 そのような中で、若者にとって魅力的なまちとは、やりたいことをやり言いたいことが言える、自己実現が可能なまちであるという点では、議員と全く同感でありますし、そうした活力あふれる若者をしっかりと受けとめることができるまちでなければならないと考えております。 また、平成22年に実施した市民意識調査では、「市政に関心がある」と答えた割合は、全体で58.5％であったのに対し、20歳代が31.6％、30歳代が58.8％となっていますが、「市政に市民の意見が反映されている」と答えた割合は、全体で9.7％、20歳代15.8％、30歳代14.7％となっておりまして、市の現状に対する理解度を向上させる努力をしなければならないと考えております。 こうしたことから、従来の方法のほかに、市の取り組みや各種制度に関する情報提供など、行政に対する理解を深めていただくための場として、平成26年度から、来年度からでありますけれども、職員が各地域に出向いて行う出前講座の実施を計画しているところであります。若い者というだけで役割を課せられるという義務感が社会参加の壁になっているという議員のご指摘もございますが、議員もご案内のとおり、地域を愛し、地域のために一生懸命頑張ろうとしている若者も多くいるのも事実であります。地域再生の鍵を握るのは、よく、よそ者、若者、ばか者だとも言われておりますように、思いを本音で語り、そのエネルギーをまちづくりに生かしていただくことも若者の役割だと考えますので、さまざまな機会を捉えて、若い力と斬新な発想が生かされるように工夫しながら、そのためのサポートをしっかりと行ってまいりたいと考えております。議員におかれましても、地域において若い力が引き出されるきっかけづくりができるよう、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。 次に、②結婚、出産、子育て情報についてのご質問であります。 子育て世代に対する情報提供は、まだまだ不足していると認識しています。今後、市民の立場に立って、必要かつ有益な情報提供に努めてまいりたいと考えております。具体的には、ホームページの活用による最新情報の提供や、保育園だよりなどのパンフレット類の配布などのほか、総合的な子育て情報サイトの開設、運営なども検討しているところであります。 また、結婚支援につきましては、午前中の関口議員からのご質問でもお答えいたしましたけれども、市も負担金を拠出しておりますあきた
結婚支援センターの活動が次第に認知をされてきておりまして、広域的な結婚支援が一定の成果を上げていることから、当面はこのセンターと連携をしながら、積極的に関与をしていきたいと考えています。 次に、③若者限定の広報の発行についてというご質問であります。 若者にターゲットを絞った広報誌の発行は有効ではあると考えますが、現在の若者にとってはインターネットが日常的な情報収集の媒体となっている状況や、現在発行している広報との差別化や印刷費等の経費などの効果や効率を勘案しますと、若者限定の広報を新たに発行することは、現時点では難しいものと考えております。そのため、現在発行しております広報を、幅広くより多くの市民の皆様に読んでいただけるよう、イラストや写真などを多く使いながら、わかりやすく親しみのある紙面づくりを心がけてまいります。 また、若者の情報収集の手段の多くがインターネットとなってきていることから、現在、準備を進めております新たな市のホームページが若者にとっても魅力あるものとなりますようつくり上げたいと考えております。 以上が、佐藤光子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（長崎克彦） これより再質問に入ります。 ５番。
◆５番（佐藤光子） 再質問させていただきます。 全体的に一つ一つ答えてもらったんですけど、私としても全体をまとめた１本の質問という、この最終的な広報発行という部分がメーンだったので、それを見ると、途中もそうですけれど、若者の意見をどこから取り入れるという明確な回答がなかったように私は感じました。 数年前にちょっといい例があったのですけれども、若者の意見というか未婚の若者の意見を聞きたいという依頼が市のある委員会からあって、若者数人で参加したことがあるのですけれども、その際に、いわゆる婚活イベントに女性の参加者が少ないと、それは何でだろう、どうやったら参加してくれるだろうかという質問があったのですけれども、それに対して若者からは、「若者、特に女性は、婚活やお見合い、結婚などの文字がタイトルに入っていると参加しづらいです。若者づくりなどに変えるなどしたほうが参加しやすくなるのではないでしょうか。もちろんその裏には婚活や出会いの場という趣旨が隠されてもいいので、その部分をまず改善してみてはどうでしょうか」との意見でした。それに対して委員会からの返答は、「この委員会は結婚や婚活、出会いの場を提供することが目的であるから、そこからその言葉を取ってしまったら意に反する」との答えでした。このように、若者の意見を聞くことがあっても、取り入れたり受け入れる体制が行政のほうだったり、そういう委員会のほうではないと私は思っています。 今の答弁の中でもありました市民の意識調査の結果、私も拝見しました。「北秋田市のまちづくり全体や、市に対するご意見がありましたらお書きください」という項目の中に、10代から20代の女性の意見があったのですけれども、それをちょっと読ませてください。「まちづくりのためには若者の力が不可欠だと思いますが、その若者を集める努力も必要だと思います。例えば、広報を見ると、年金、福祉や小さな子供向けの話題が多く、高校生から20代の若者向けの話題、イベント紹介は少ないように思います。楽しめることがないと感じた若者が市外に出て行くのは当然です。もっと若い人も巻き込んで盛り上がるようなイベントがあれば北秋田市を支えたい、盛り上げたいという若者は集まってくるのではないかと思います」という意見でした。イベント開催等に関しては、私も少し賛成しかねる部分もあるのですが、しかし、これが今の若者の生の声だと感じました。 これらを踏まえて、改めて聞きたいのですが、先ほどの答弁だと、平成26年から各地域で出前講座などを開催し、というふうに言ってあったのですけれども、それは若者に対する何か特別なことを考えているという講座等があるのかという部分をまず１つと、広報発行に関してですが、広報について意識調査のほうにもあったのですけれども、広報を見ているという人は、結構見ている人は若い人でも多かったです。それは、ホームページよりもはるかに多かったと私は感じました。だけど、若い人が広報のどの部分を見ているか、ちょっとわかっているのかなと思いました。私は、若い人たちに「広報を見ているってどの部分を見ているの」と聞いたときに、必ずみんな答えるのが「誰が結婚したか、誰が出産したかという欄しか見ていない」という意見だったので、広報に関してもう少し、何というのかな、若い人たちのきっかけづくりになってほしいなと思って、今回、若い人限定の広報を発行してみる考えはないか聞いたのですけれども、もし、広報ではなくても、若い人たちを動かす何か施策だったりきっかけづくりを、そういう考えがあるのでしたら、市長の発想を何か聞きたいと思っていますので、その２点目、２つを教えていただけたらと思います。 以上です。
○副議長（長崎克彦） 当局、答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 佐藤光子議員から２点ございました。 出前講座は若い人方のことも考えているのかということでありますので、これは先ほど婚活に、ちょっと話が長くなりますけれども、婚活の話がございました。私も市の担当の職員方に話していますのは、例えば出会いのイベントなんかにしても、そこに必ず、そういうイベントをやってしまうとマスコミが来ます。マスコミが来ますと、なかなかそこに個人で参加したい女性の方々はしにくいという事実もあります。ですから、北秋田市の部局横断的にそれぞれの職員が、それぞれの担当の人方が、例えば福祉とか、そういうところだけではなくて、常にそういう、北秋田市はとにかく少子化が進んでいるので、とにかくそういう婚活に力を入れていかなくてはいけないんだと、何かイベントでもいいし、いろんな事業をやるときに、そこに若者を巻き込めるようなことがあって、そこでもし仮に出会いの場ができれば、それがひいては婚活につながってくるのかなと、さっき佐藤議員からもお話がありましたように、タイトルに婚活とか、そういうのが出ていますとなかなか来にくいわけでありますけれども、さっき板垣議員のときもちょっと言いましたけれども、商工会で例えば、この間もやりましたけれども、やっているような匠の技を教えるそういうイベントも、逆にそういうところに来てくれた方々の中で若い方々が集まってもらうことによって、その中で出会いの輪が出てくるのではないかと、そういうふうなことをつなげていけるようなことも、頭の中にそういうふうな気持ちを持って、各部局、各部署がそういういろんなことをやるときに呼びかけをするべきではないかなという気持ちを持っています。これはまだ具体化はできていませんけれども、ぜひそういうものにも取り組むべきであろうかと思っています。もちろん出前講座についても、先ほどの議員のご提言も踏まえながら、その辺も検討していかなければいけないと思っています。 それから、広報であります。先ほど申し上げたように、特に若い人限定のという広報は、なかなかその範囲が難しいし、また、経費もかかるわけでありますけれども、ただ、さっきお話があったように、出産とか結婚のところが非常に若い方々にヒット率が高いとすれば、例えば１ページを若い人向けに広報の中に取り組んでみるとか、そういうことも１つの方法ではないのかと考えていますので、その辺も中で検討させてもらえればありがたいと思っています。 以上です。
○副議長（長崎克彦） これより再々質問を受けます。 ５番。
◆５番（佐藤光子） 出前講座のほうでは若者向けの何かをやるつもりもあるのでしょうけれども、今まで旧町単位でやったことがあるというその若者向けの意見交換会、最初の登壇したときの質問にもあったのですけれども、なぜ行政が主体となって集めても集まりが悪かったり続かなかったりというその原因は何だったのか、市長はどうやって考えているか、ちょっと聞きたいのですけれども、私は、やはり若者発信ではないからだと思っています。皆さん若いころあったと思うんですけれども、若い人が発信したものに若い人が集まるということは、若い人がやはり先頭切って何か始めないと、なかなか集まりづらいというか、気持ちがわからない分、集まりづらい部分もあると思うので、市役所の若い人たちを何かこう動かして、出前講座のほうでも担当してやっていけたらいいなと思うんですけれども、その辺、どう思っているかという部分と、広報のほうですが、広報は私の提案として１つの例として出したのですけれども、何かほかに若者の意見を聞いて、取り入れて、受け入れる体制を、いい案があったら、市長の発想というか、そういうものを私は聞きたいので、それを最後に聞かせてください。もし、なければないでよろしいです。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 佐藤光子議員の再々質問です。 出前講座、若い人を巻き込んでというふうなことであります。この発想、発信も、職員の若い方々からという話ですが、出前講座の発想そのものも職員から出た発想でございますので、できれば若い方向けと申しますか、そういうのがどういうのがあるかというのを、そういう職員、うちのほうの職員も若いからいい発想ができるというふうには限ってはいないと思いますが、やはりできるだけ若い方々の知恵が発揮できるような、そういう取り組みも検討させていただきたいと思っています。 あと、２番目の質問であります。なかなか私にそういうふうに振られましても、なかなかここで答弁するまで知恵が回っていませんので、もう少し研究させてください。 以上です。
○副議長（長崎克彦） 以上をもちまして、５番 佐藤光子議員の一般質問を終わります。 次に、22番 小笠原 寿議員、きらり、ご登壇願います。 小笠原議員。
◆２２番（小笠原寿） 小笠原寿君登壇） 22番、きらり、小笠原 寿です。 本日、最後の登壇者となりました。皆さん、何かお疲れだとは思いますけれども、よろしくご清聴願います。また、さきに一般質問された方と重複する質問もあるとは思いますが、通告に従いながら質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回は、大きく３項目について質問をしたいと思います。 それでは、大きな１番、都市計画についてお聞きします。 ①
少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、今後は高齢対応型のまちづくりが必要、国では、来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案か新たな法律案が提出される方針になっているが、都市機能を中心部に集める集約型都市、コンパクトシティーについて市長の考えはとの質問です。 国土交通省は、地方都市のまちづくり政策を抜本的に見直すとされています。これは、病院や介護、商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確化にするとともに、郊外からの移転を国が補助金や税制優遇策などにより後押しするといったものです。 今までの日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、中心部から郊外へと機能が拡張してきた歴史でした。しかし、多くの都市が人口減や高齢化によって郊外拡張型の都市を維持するのが難しくなり、都市政策は大きく変わろうとしております。 国は、1998年から2000年に施行されたまちづくり３法、いわゆる大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法、こちら３法なのですが、こちら空洞化する中心商店街の活性化を目指した政策でありましたが、補助金などの交付をしたのにもかかわらず成果は乏しいものであり、また、その後2006年には、さらに中心市街地活性化法の改正により、中心部での施設の立地を優遇し郊外流出を抑えようとしましたが、効果が出たとは言いがたいものになっています。北秋田市も残念ながら結果は出ていないのではないかと思われます。 そんな中、国は今回初めてといってもいい郊外から中心部への積極的な誘導策を打ち出したのです。国土交通省が想定するのが人口数万人の都市、年100市程度を対象に集約型都市づくりを支援するといったものです。前述したとおり、来年の通常国会に都市再生特別措置法の改正案か新たな法律案を提出する方針としており、鉄道駅の半径１キロメートルに都市機能を集める中心拠点区域として、その中心部の周辺を住宅エリアにし居住を促す、また、その外側を郊外と位置づけ、中心部に集約させることとしています。 全国的にコンパクトシティーを推進する自治体は多く、例として、富山市は中心部に住宅を購入する市民に対し50万円の補助金を出すなどして人口密度を高めているそうです。また、山形県の鶴岡市では2001年に都市計画を見直しし、施設を集めたり開発を抑制したりする地域を設定し、行政サービスを効率化しやすいように中心部への移転を促しているそうです。 北秋田市は広大な面積があり、住民も幅広く居住しています。高齢化が進み限界集落も数多くあります。これからはさらに、先ほど三浦議員もご指摘がありました商業施設に通えない買物難民がふえたり、医療や介護などの行政サービスにかかる費用が重くなったりする可能性は十分に考えられます。コンパクトシティーにして、住宅や施設を一定の地域に集めれば、行政コストを削減することが可能ですし、車の運転が困難な高齢者も生活しやすくなります。 人口密度の高い集約型都市につくりかえて高齢化社会に備える、狙いは明確ですが、現実には超えるべきハードルは高いと思います。都市機能が中心部に移転すれば、郊外に住む人は不便を強いられることになり、反発も予想されます。今ある施設、今後建設されるであろう施設の計画を練り直し、また、大館能代空港や秋田
内陸縦貫鉄道を含めた交通網のあり方の位置づけを行いながら、企業誘致、観光エリアなど幅広く、これから北秋田市はどのような都市計画をしていくかを再考して市民に明確にしていく必要があると思います。そのことを踏まえ、市民の理解や納得感をどう得ていくかが今後の課題になると思われます。市長の考えが今後の都市計画に反映されます。専門部署の担当者の考えではなく、市長の素直な自分の意見をお聞かせしていただければと思います。 次に、大きな２番、健康・福祉についてです。 介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせずに、自立して健康に生活する健康寿命を延ばすことは、明るい社会をつくり、また、今後の社会保障費の抑制にもつながり、財政的にも重要と思われます。健康寿命を高めるためには、部署の所管の枠組みを超えて、市全体で健康について医療予防と介護予防に取り組んでいかなければならないと思うが、市長の考えはとの質問です。 先般、当局主催の北秋田市医療講演会を拝聴させていただきました。講演された秋田大学大学院の特任教授であられる本山先生は、講演の中で「平均寿命よりも、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活する健康寿命を延ばすことが大事だ」とお話しされ、また、「秋田県の平均寿命は全国の中でも下位だが、健康寿命は中間くらいにいる。決して悲観することはない」とおっしゃっていました。 本山先生は、「誰しもが求める健康を奪うものは、老いと病気、これは避けては通れない。この２つに関係するものががん、人は年をとるとがんになりやすくなる。そして、がん予防については、予防、早期発見でがんの死亡率は３分の１に減らせる。手術、抗がん剤、放射線治療など治療は進歩してきたが、やはり予防が大事」などと話されていました。市民の方も多く訪れ、盛会に終わったこの講演は大変勉強になりました。ありがとうございました。 さて、話は変わって、厚生労働省では、現在、介護予防に力を注いでおります。これは市長もご存じのとおり、平成18年４月の改正介護保険法によって導入されたもので、高齢化が進み介護が必要な高齢者の方々がふえる中、自立して元気に過ごしていただくために取り組みを行うといったものですが、具体的には、①要介護状態になることをできるだけ防ぐ、遅らせること、②現在、既に要介護状態の場合は、状態がそれ以上悪化しないようにする、改善を図ることの両方を示すわけですが、背景には国の介護保険の財政の逼迫の中で、介護予防の普及によって介護保険の給付利用者が減少すれば、介護財政の負担も中長期的に減らしていくことができるだろうという厚生労働省の狙いがあると思います。 私が言いたいのは、がん予防でも介護予防でも、早期発見、早期対応が大切ではないかということです。がん予防については個人の意思が重要ですが、地域で予防に対する意識が高まれば検診率も高まっていくと思いますし、介護予防に関しては、地域でボランティア等を含め人材を育成し、地域活動組織を活発化することによって、要支援、要介護状態となる前の段階から、高齢者の方々が集団的な事業を中心に積極的に参加を促すことができるのであれば、運動機能の向上や閉じこもり、認知症、うつといった予防につながっていくのではないかと私は考えます。 先般、健康福祉常任委員会で、大分県の竹田市、そして福岡県大牟田市へ介護予防をテーマとして所管事務調査で訪ねました。竹田市は北秋田市と同じく山間部の人口密度の低い市で、2013年10月１日現在、人口２万3,186人、65歳以上、いわゆる高齢化率40.1％の城下町です。また、大牟田市の人口は2013年10月１日現在で11万9,548人と人口は多いものの、三井三池炭鉱の閉山により人口減少が著しく、高齢化率が高くなりつつある過疎地域に指定された市であります。 特徴的だったのは、竹田市は中高年齢層を対象に暮らしのサポートの養成を行い、実践の場として空き店舗を利用して暮らしのサポートセンターを立ち上げ、生活支援サービスや通いの場の運営を委託、人材養成と実践の場づくりを連動させることにより、元気な高齢者が担い手として活動できる地域づくりを実践していたことです。サポートセンターを見学させていただいたのですが、通いの場、寄り合いどころに年代を問わず気軽に立ち寄ることにより、利用者も、また、支援者も生き生きと楽しく時を過ごしていたのが印象的でした。 また、大牟田市は市内７カ所の公民館のうち６カ所に
地域包括支援センターを設置し、高齢者の相談窓口を設け、そして、保健福祉部の所管である40カ所の地域交流施設を介護予防拠点として、さまざまな介護予防の教室や地域行事が行われているそうです。利用者は教室や趣味の講座等に参加しているうちに、ほかの集まりにも参加するようになり、新しい友人や知人ができ、地域のつながりがふえているそうです。 竹田市、大牟田市の両市とも厚生労働省の市町村介護予防強化推進事業（予防モデル事業）を利用してのものですが、地域の特性を生かした介護予防活動を行っていたのが大きな特徴でした。 北秋田市の場合はどうでしょうか。介護予防事業といえば、まず思い浮かべるのが、
地域包括支援センターですが、残念ながら当市には
地域包括支援センターは大牟田市の６カ所に比べ１カ所しかありません。しかし、介護予防の捉え方として、閉じこもりがちな高齢者が地域住民との交流を図り、生きがいを感じ、助け合う気持ちを持って要支援の前の段階で介護予防の教室や地域行事に参加できたら、生きていくために必要な力、記憶力、判断力、生きることへの気力といった生活機能の全般的な衰えと体力低下の抑制を図ることができ、自立して生活できる健康寿命を延ばすことができるのではないでしょうか。 北秋田市は昔から地域のつながりが高く、コミュニケーションがほかの自治体と比べても多くとれているものと感じます。各地域、集落には、公民館、コミュニティーセンターや自治会館などがあり、広く活動を行っております。私は、これこそが一番大事な介護予防の第一歩ではないかと思うのです。 そこで、私からの提案なのですが、現在、公民館の所管は教育委員会生涯学習課、自治会館は市民生活部生活課、
地域包括支援センターは健康福祉部高齢福祉課となっております。私は、この枠組みを超え、介護予防のテーマをもとに市全体で取り組んでいくことができればよい結果が出るのではないかと思うのです。明るく豊かな長寿社会を目指すためにも、ぜひとも検討願えればと思います。市長の考えをお聞かせください。 そして、最後の質問です。大きな３番、産業振興、若者定住についてです。 国の農業再興策が大きく転換していく中、大規模農業法人や企業の農業参入が相次いでいる。新規就農支援により、若者が農業について興味を示しているこのタイミングを見逃すことなく、大学や専門学校に働きかけ、広大な面積を誇る北秋田市に総合大学の農学部、農業大学、農業専門学校の誘致を働きかけてみてはと思うのです。実現すれば、担い手育成、若者定住、農業振興になり、さらに市全体の活性化につながるものと考えるが、市長の考えはとの質問です。 国の農業施策が大きく変わり、農業関係者は戸惑いを隠せずにいると思います。関税撤廃を目指す環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ参加予定により、国内の農業の競争力強化は急務、経営規模を拡大し、農家の競争力を底上げしようと方向転換を図ろうとしています。 そんな中、東北地方でも有力農家が県域を越え、数社で米の生産効率化や海外販路の開拓を目指し連携を強化し、資材、農機具の共同利用や、耕作放棄地での新規就農支援などを進める新会社設立を行うなど、また、他業種の企業が農業参入、販売を行い、外食産業が米生産を自前で手がけようと農家と共同戦線を張るなどと、農業を取り巻く環境が変わりつつあります。それに伴い、農業に興味を持ち始め、新規参入する人がふえています。農林水産省の発表によれば、新規就農者のうち新規参入者は平成18年に2,200人であったのが、平成24年には3,000人へと増加し、また、これよりも多いのが雇用就農者であり、平成18年には6,500人であったのが、8,500人とふえ続けています。これは農林水産省の補助金等の後押しもあるので、転職を図ろうと思う方が多いとは思うのですが、39歳以下の世代の方が多いのが特徴です。 私は、この機運を見逃すことなく、農業に興味を持つ人に、また、農業を学習したいという人に就学の環境を与えるような学校を誘致したらいかがと思うのです。大企業が新規参入を行っている中、学校法人も興味を示していると思うのですが、いかがなものでしょうか。全国から学生を集め、北秋田市で学び、生活していただく。休耕地や提供者の土地で学習、実習を行いながら、北秋田市に愛着を持っていただく。卒業後は、希望であれば北秋田市内の農業法人や企業に就職してもらうか、耕作放棄地を貸し出し、新規参入者として担い手となってもらう。農業の活性化だけではなく、市全体の経済の発展にもつながりますし、若い人が定住していただければ人口減少の歯どめ策にもなり、まさにまちに明るさが取り戻せると思います。ぜひとも大学や専門学校の誘致を働きかけてみてください。 また、北秋田市には秋田北鷹高校があり、農業科があります。高等教育から進学を目指し、地元に残る意欲が高まれば、これも喜ばしいことだと思います。私は、ほかの自治体でも同じような農業系大学、専門学校の誘致は起こり得ると考えています。早く手を打たないと手おくれになると思います。市長の考えをお聞かせ願います。 最後に、本日、一般質問で申し上げたこの３つの項目は関連性があります。①将来像をしっかりと描き、後戻りのない都市計画をつくり、環境を整える、②所管の枠組みを超え、市全体で健康で長生きができる社会や組織整備を行う、③互いに助け合うためには、世代のバランスを崩さないよう、できる限り若い人の流出を防ぐ努力を行うとともに、若い人を受け入れられる体制をつくり上げる、この３つの項目が実現すれば、北秋田市の明るいまちづくりが見えてくるのではないでしょうか。ぜひとも市長には力を発揮していただきたいと思います。 以上、檀上からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） それでは、ただいまの小笠原 寿議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１、都市計画についての①のコンパクトシティーについての市長の考えはということであります。 コンパクトシティーにつきましては、
少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を街の中心部に集め、国主導で全国に広げていくという考え方は情報として持ち合わせておりますし、その利便性や経済性等についても十分理解はしております。しかしながら、地域に居住している市民や事業者をどうするのか、また、郊外の整備を抑えることによって街のにぎわいを取り戻すことができるのか、また、自動車への依存を克服できるのかといった課題も多いとされております。 議員もご承知のとおり、当市はそれぞれ特徴のある旧４町が合併をして、行政エリアも広大であります。このように広大な行政面積を持つ反面、人口や財政規模が大変小さな自治体では、郊外から中心市街地へ人を戻すために何らかの経済的なインセンティブを与えた場合、仮に国の支援があったにしても、財政上の問題をクリアできるかという大きな課題もあります。 高齢者等に対応した都市計画が必要であるということは認識をしておりますけれども、まず、この法案が具体的にどのように進められるのか、先ほど議員からお話があったように、この都市再生特別措置法、来年にというような話がありましたけれども、これがどのように進められるのか、そして本市にとって将来的に有益なものになるのかというものも見極めながら判断してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２であります。健康・福祉についての①の健康寿命を高めるためには、部署の所管の枠組みを超えて取り組んでいかなければらないと思うが、市長の考えはとのご質問でありますが、市といたしましては、市民が心身ともに元気で過ごせるように、介護予防ボランティアや心のふれあい相談員、食生活改善推進員の養成などを行い、各種健康教室の開催や地域を巡回して健康相談を行うことで、市民が積極的に健康づくりに取り組むことができる体制を整えているほか、疾病の早期発見、治療のための各種検診の受診勧奨を行っております。 健康寿命を延ばすためには、高齢期だけの問題ではなくて、生涯にわたり各ライフステージに応じた個人の健康づくりが大切であります。今後も、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識の高揚を図りながら、健康、運動、食育を通した健康づくりを健康福祉部を初め各地域や保健協力員などと連携した取り組みを行い、健康寿命の延伸に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 また、介護予防につきましては、現在、
地域包括支援センターによる予防講座などを地域に出向いて行っているほか、げんきワールドにおいては、高齢者が家に閉じこもったりせずに、外に出て仲間づくりや生きがい活動のきっかけにもなるような予防講座も実施をしているところであります。なお、これらの講座の開催に当たっては、健康推進課の職員が講師を務めるなど、課を超えた連携を取りながら進めておりますし、生涯学習課とも公民館講座などで連携を行っているところであります。今後も関係部署間の連携を深めながら、議員がご提言の明るく豊かな長寿社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の３であります。産業振興、若者定住についての①広大な面積を誇る北秋田市内に総合大学の農学部、農業大学、農業専門学校の誘致を働きかけてみてはというご質問でありますが、農業政策に関しましては、四十数年間続いた減反政策の廃止や主食用米からの転換など、農業を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、農家同士が手を結び販路の拡大を図る動きがあるほか、農業への新規参入や農業経営者の育成を目的に、今年度から新たに日本農業経営大学校が開校するなど、これからの日本の農業を支える経営がますます重要になるものであり、農業の持つポテンシャルは高いものと考えております。 しかしながら、大学設置基準の規制緩和により、各地方都市に設置された新設大学が、志願者や入学者の減少により経営難に陥っている状況や、あるいは少子化により都内有名私立大学でさえも経営困難に陥る可能性があり、志願者、入学者の確保のためにさまざまな取り組みを行っているなどの新聞報道等を見ますと、農業分野が現在注目されているとしても、残念ながら新規の誘致は困難だろうと考えております。 しかし、若者が農業に関心を持ち、地方の農家や農業法人等に体験実習に訪れ、それがきっかけで、その地に定住したなどの実例紹介もありますので、体験実習の
受け入れ態勢の整備や大学での研究課題のフィールドとしての提供など、短中期的に若者が北秋田市を訪れ、この地域のよさを実感してもらうことで定住につながるような施策ができないか検討してまいりたいと考えております。 以上が小笠原 寿議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（長崎克彦） これより再質問に入ります。 22番。
◆２２番（小笠原寿） それでは、再質問、２点についてお聞きします。 まず、先ほどの都市計画の中でのコンパクトシティー、こちらのほうを質問したいと思うんですけれども、やれることからやっていくという部分が大切だと思います。その中で、今、北秋田市の都市計画、コンパクトシティーを目指していく中で必要なことをまず分析していきますと、まず１つは、既存の施設をどう活用するか、いわゆる古い昔からある施設、そして最近建設された施設、まず例としては、北秋田市民病院があると思います。２番、今後老朽化により新しい施設が必要となるならば、しっかりとした都市計画構想のもとで適切な個所に設置すること、例えばこの本庁舎、あとは阿仁診療所とかが含まれると思います。３番目、都市計画上、必要とされる新規施設の建設の適正化、例としては、いろいろ話題になっています中央病院跡地に建設される生涯学習交流施設など、こういうふうな部分で３つの項目に分かれております。 都市機能を中心部に集める集約型都市、コンパクトシティーに近い構想だとすれば、北秋田市民病院は早急にアクセスの整備にかかるべきだと思います。タイミングは中央病院跡地に建設される（仮称）生涯学習交流施設が完成した際のバス発着所からの病院へのシャトルバスの運行が集約機能と同等の効果が出ると考えられます。また、阿仁診療所は鉄道駅の近くに建設すれば都市機能を高めることができるでしょうし、近くの商店も息を吹き返していただけるものだと思います。いろんな制約があるとは思いますが、過去のものにこだわり続けていると、好機を逃してしまうことにつながりかねないと思います。このことについて市長はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 あと、もう１点です。最後の産業振興、若者定住案の大学等の誘致についての再質問です。 私がこの時代の流れの中で、北秋田市の現状の問題点を解決するためにどのような施策が好ましいものかを考えてみたときに、この大学誘致がいろんな諸問題をクリアして活気を取り戻せるのではないかと思い一般質問の準備を始めました。これが約３カ月くらい前のことです。この質問をより実現させることが可能かどうかを知るために、私は可能性が高いと思われる大学、専門学校にアンケートをとろうと考えました。議会事務局に相談したのですが、今まで前例がなく、問題を起こさないように調べるのにちょっと議会事務局でも時間がほしいということでしたので、私はその後、いろいろ一市議会議員のアンケートにまじめに答えていただける大学があるのかどうか、その辺も不安に思い、アンケートをとることを断念しました。 そこで、このような兆候があるものなのか資料を集めてみました。今回、事前に佐藤議長のお許しをいただいてはいたのですが、ちょっと議長がいないですが、参考までの資料を述べさせていただきます。ちょっと古くなりますが、ことしの１月３日木曜日の産経新聞に、このような記事が載っています。「就職難に打ち勝て！」、「農学部新設続々」、「ＴＰＰ見据え受験生熱い視線」、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が議論される中、強い農業を担う人材の育成などを目指し、大学が農学部を新設する動きが広がっている。食の安全・安心などについて幅広く学べる農学部は人気があり、学生集めにも一役買っているようだ」、竹岡伸晃さんという方の記事です。「受験生の関心は高く、非常に感触が良かった」、「４月に新学部地域創生農学部を開設する吉備国際大学、（岡山県高梁市）入試広報室担当者は、昨年12月に行った推薦入試の手応えを話す。同学部のキャンパスは兵庫県南あわじ市に置かれ、農業技術や食品加工、農業経営などについて幅広く学ぶことができる。農業の盛んな淡路島という地の利を生かし、農作業実習にも力を入れる。目指すのは稼げる農家の育成だ。付加価値の高い農産物の生産、加工、販路の開拓などができる広い視野を持った農業経営者を育てる方針だ」 そのほか、京都市伏見区にあります龍谷大が平成27年４月に農学部開設を予定しているそうです。瀬田キャンパスに４学科が置かれ、農産物の生産や流通、栽培技術、環境保全型農業、栄養・食育などについて学べる。また、明治大学は農学部強化のため、昨年４月に川崎市麻生区の12万8,000平方メートルの敷地に新農場を開設、ここには実習用の畑や温室、加工実習棟などがあり、最先端技術を活用した野菜生産システムや作物の栽培管理、有機農法、食品加工技術などを学習できる。平成24年春の同大、いわゆる明治大学農学部の受験者は、一般入試ですが4,875人、少子化時代にもかかわらず、過去３年間で約700人ふえたそうです。国際的な穀物価格の高騰やＴＰＰへの参加問題、産地偽装問題など、農業や食料、食品を取り巻く環境は複雑化している。一方で、成長分野として企業が農業に進出する動きがある。河合塾教育情報部の近藤部長は、「農学部は人気学部の１つで、今後、私大を中心に新設や強化の動きが続く可能性がある」といった記事が書かれていました。 どうでしょうか、市長、ぜひともアンケートを実施して、可能性が高ければ大学や専門学校に働きかけてみるのは手ではないでしょうか。広大な面積を誇る北秋田市だからできる誘致だと思います。また、合川高校の跡地に大学のキャンパスを提供するという、そういうふうな方法を考えることもできると思います。新規企業誘致が難しい中、大学誘致はこれに匹敵する、またはこれ以上の効果が出るかもしれません。ぜひとも行動してみてください。 以上、最後の質問です。よろしくお願いいたします。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 小笠原議員からの再質問、２点であります。 コンパクトシティーに関しての捉え方と申しますか、どう考えるかということであります。 先ほどもお話しいたしましたように、国の流れとしましては、やはりその広がっている各自治体そのものを中心部に集めてくるというその方向性を、国交省はそういうような考え方を持っていると思います。ただ、気をつけていかなくてはいけないのは、法律は法律として、今現在、ここに住んでいる、実際この北秋田市のような広大な地域、旧４町が合併してできあがった地域、そういうところで現実に今、そこで生活をしている人方、そこに住む方々の、人間がそこに住んでいるといった、その人間の大切さといったものも考えていかなければならないと思っています。当然、国のと申しますか、役所の役人は、とにかく集めれば、確かに北秋田市のように1,152.5平方キロメートルもあって、これだけの広い面積の中で、しかも人口が３万5,000人ちょっとということであります。しかも、非常に点在をしている。当然それを１カ所に集約すれば行政効率が上がることは確かでありますが、ただ、ここに現実的に今そこで生活をしている方々がいらっしゃる。そのことをどうやっていくのか。そういう方々を集めるために、富山市のように１戸に50万円というようなインセンティブを与えても、果たしてここにそういうことができるのかどうか。その辺もしっかりこの法律の組み立てを見届けないといけないのではないかと思っています。その辺は少し慎重に検討、研究をさせていただきたいなと思っています。 また、大学誘致であります。先ほど小笠原議員からいろいろな例をお話いただきました。現在、秋田県にも秋田県立大学などがあって、しかも、農業に取り組んでおります。もちろん、先ほどお話があったような、各私立大学を中心としたそれぞれの大学においては、生徒数の減少や、また大学の経営をどうやっていくかといったことも考えながら、新しい学部を創設したり、非常に受験生が関心を持って取り組めるような、しかも、その大学の経営にあわせてそういう学部の新設をしたりしています。これもやはり私どもとしては、そのことがここで本当に可能なのかといったことも、しっかりそれは検討といいますか、見つめていかないといけないと思っています。その辺に関しては、私方もいろいろ情報を集めていく必要があるだろうと思っています。ただ、現段階では、なかなか新しい大学を、先ほども申し上げましたけれども、新しい大学をつくっても教授陣が集まるのかといったような問題、また、本当にこういう地域で生徒が募集ができるのかといったような問題もありますので、その辺はもう少し見きわめが必要ではないのかなと思っています。 以上です。
○副議長（長崎克彦） 再々質問ありますか。 〔「はい。何分ありますか」の声〕
○副議長（長崎克彦） ２分12秒。 22番。
◆２２番（小笠原寿） それでは、再々質問、同じような内容になってしまうかもしれませんけれども、私は、そのコンパクトシティーを１カ所にこう集約するとかということではなくて、先ほども３つの観点で話したように、今あるものをいかにうまく使っていくか、それと、新しくしなければいけないものをちゃんとした都市計画の中でやっていかなければいけない、そういうところを、やはりきちっと検証しながら、徐々にで、まあ時間がかかってもいいので、少しずつでもその辺をやっていただきたい、そういうふうな考えの中で話をしたわけですので、無理してどうのこうのということではなくて、やはり少しずつでもそういうものに近づいていけるようにちゃんと計画をしてほしいという話の内容ですので、その辺をもう一度、再度お聞かせ願えればと思います。 それと、大学の話は、教授陣がどうのこうのとかいうのは大学側のほうで考えるのであって、逆に言えば、こちらのほうではこういう部分の提供する場所とか、こういうものの環境があるんだよというもので、あくまで大学の誘致に動いていただけないかということですので、ここで自分たちで運営するとか、そういうことではなく、あくまでアピールをするということが大切なのではないかという部分の中で、再度その辺を質問したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（長崎克彦） 当局の答弁。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 小笠原議員からの再々質問です。 当然、コンパクトシティーに対する考え方、北秋田市は北秋田市としてどのような都市計画と申しますか、そういうことであるべきなのか、その法案そのものも含めて、先ほど都市計画というお話がありましたけれども、まちづくり、そういうものもしっかりしたものをつくっていかないと、この仮に法案が通って、そして、この北秋田市がどういうような形でコンパクトシティーに、それに該当するかどうか含めて検討するにしても、まちづくりがまず基本だと思っていますので、それはしっかりその辺は見据えていきたいと思っています。 あと、大学誘致であります。当然、後退するつもりはなく、後ろ向きではなく、今現在、実際、例えば、さっきお話がありましたように、この北秋田市においても、例えば大学でも研究機関を連れて来れないのかなとか、北鷹高校がありますので、農業を学んでいる人方もいますので、そういう方々との連携ができないのか、そういうことも含めた実績をつくっていかなければいけないのではないかと思っています。 先ほどＰＲが必要だというような話でありましたので、もちろん農業を学ぶ高校がこの地域にあるということは、非常に私は大きなツールだと思っていますので、そのことも含めて、高等教育機関、大学を含めたそういうところにも発信をしていかなければいけないと思っています。よろしくお願いします。
○副議長（長崎克彦） 以上をもちましまて、22番 小笠原 寿議員の一般質問を終わりにします。 （「議長」の声）
○副議長（長崎克彦） 16番。
◆１６番（金田司） 進行について発言したいと思いますので、許可願いたいと思います。いいですか。
○副議長（長崎克彦） はい。
◆１６番（金田司） どうもありがとうございます。 午後から、突然、議長が交代いたしまして、それで副議長が交代理由を議長の所用のためという話で報告がありました。所用が公務より大事なのかもしれませんが、副議長の見解についてひとつ伺いたいと思います。
○副議長（長崎克彦） 私はそれ以上のことは伺っておりませんので、そこまでの見解しか申し上げることはできません。いずれ議長が事故あるときは副議長がやるというふうになっていますので、それを粛々と午後から実施したまででございます。 以上で本日の一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１５時０４分）...