北秋田市議会 > 2012-06-21 >
平成24年  6月 定例会-06月21日−02号

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  1. 北秋田市議会 2012-06-21
    平成24年  6月 定例会-06月21日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年  6月 定例会 - 06月21日-02号 平成24年  6月 定例会 - 06月21日-02号 平成24年  6月 定例会           平成24年 北秋田市議会6月定例会会議録                            (平成24年6月21日) 第2日目   平成24年6月21日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。 1、出席議員は、次のとおりである。      1番  佐藤吉次郎        3番  三浦一英      4番  板垣 淳         5番  佐藤光子      6番  黒澤芳彦         7番  中嶋洋子      8番  武田浩人         9番  佐藤文信     10番  松尾秀一        11番  堀部 壽     12番  久留嶋範子       13番  大森光信     14番  松橋 隆        15番  山田博康     16番  金田 司        17番  佐藤重光     18番  米澤 一        19番  松田光朗     20番  関口正則        21番  福岡由巳     22番  小笠原 寿       23番  庄司憲三郎     24番  中嶋力蔵        25番  吉田仁吉郎
        26番  長崎克彦 2、欠席議員は、次のとおりである。     なし 3、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。   市長        津谷永光    副市長       虻川広見   副市長       工藤信夫    教育長       三澤 仁   総務部長      小塚 毅    財務部長      嶺脇裕徳   健康福祉部長    三上純治    市民生活部長    畠山 正   産業部長      中川真一    建設部長      堀部 聡   教育次長      工藤正則    会計管理者     津谷憲司   消防長       長岐順一    総務課長      石川博志   総合政策課長    田村義明    生活課長      仲谷茂好   医療推進課長    寺田茂信    農林課長      九嶋 巧   商工観光課長    柴田榮則    上下水道課長    藤嶋一夫   生涯学習課長    佐藤 要 4、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。   事務局長      土濃塚廣孝   主幹        木村元紀   副主幹       小坂竜也 5、会議事件は、次のとおりである。      平成24年 北秋田市議会6月定例会議事日程                                    (第2)       開議  日程第1 一般質問 質問順序             1. 5番 佐藤光子             2. 4番 板垣 淳             3.25番 吉田仁吉郎             4. 8番 武田浩人             5.23番 庄司憲三郎 ○議長(佐藤吉次郎)   おはようございます。  出席議員が25名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。           (開議)          (10時00分) ○議長(佐藤吉次郎)   それでは、日程順に進めてまいります。  日程第1「一般質問」を行います。  念のため申し上げますが、一般質問における質問時間は、1人30分以内、再質問は2回まで許可することにしておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最初に5番 佐藤光子議員、きらり、登壇願います。  5番。 ◆5番(佐藤光子) (5番 佐藤光子君登壇)  おはようございます。  5番、きらり、佐藤光子です。  それでは、通告どおり質問させていただきます。  まず、大きな項目の1つ目に、環境についてお伺いします。  地球温暖化に伴い、CO2削減、エコロジー・エコノミーに取り組むことは、不可決な時代になっています。  CO2排出量削減の一環として、北秋田市の環境への積極的な取り組みと、一層のローコスト化を推進するために、本庁舎、各支所、各施設、さらには防犯街灯へのLED導入について質問いたします。  まず初めに、本庁舎、各支所、各施設へのLED導入について、現在の設置状況をお伺いします。  LEDは、通常の白熱灯や蛍光灯と構造自体に大きな違いがあり、発熱せずに光を発するため消費電力が極端に低く、CO2の排出削減としても地球環境に優しい照明です。一番の特徴は、やはり省エネ性です。従来の電球や蛍光灯と比較して消費電力は2分の1から10分の1程度と言われており、さらに長寿命ということも大きな特徴で、従来の電球、蛍光灯の寿命は4,000から1万時間と言われていますが、LED蛍光灯の寿命は4万時間以上と言われています。1日12時間点灯し365日使用したとしても、寿命は約10年から15年にもなります。電灯の交換回数が減り、メンテナンスのための一時休止や危険作業を減らし、維持管理費を大幅に削減できます。  平成22年度秋田県地球温暖化防止等臨時対策基金事業として、北秋田市でも本庁舎省エネ改修事業として、本庁舎内の一部にLED照明を導入していますが、その設置箇所と効果をお聞かせください。  次に、今後の予定についてお伺いします。  市役所全体での省エネルギーをさらに進め、長期的な経費削減や環境への取り組みを広く周知させるためにも、本庁舎だけでなく、各支所や各施設、市が管理しているすべての照明について、財政上の問題もありますので、できるところから少しずつでもLEDを導入すべきと考えますが、LED照明を導入した場合、LEDの平均寿命である15年間でどれくらいの経費削減につながるかという数値的な部分を含めて今後の予定をお示しください。  次に、防犯街灯LED化の推進についてお伺いします。  環境にも財政にも優しい明かりで、地球にも優しいまちづくりを進めていかなければいけないと思いますが、北秋田市内の防犯街灯は、現在市内全体で5,205灯設置されています。そのうち、各自治会管理の防犯灯が4,360灯、市管理の防犯灯が845灯となっています。この市内5,205灯のLED化の状況と自治会管理の防犯灯に対する補助制度はどのようになっているのかご説明願います。  防犯灯を速やかにLED化してもらえるよう、自治会が防犯灯を取りかえる際に交付する補助金を一定期間引き上げている自治体もあります。北秋田市が全防犯灯のLED化により、先ほど同様、15年間で試算した場合の市内全自治会の負担額と市から自治会への補助金がどれくらい経費節減につながるのか、数値でお示しください。  また、今後防犯灯LED化に対してどのような取り組みをされていくのかお考えがありましたら合わせてお示しください。  次に、大きな項目の2つ目に、駐車場についてお伺いします。  まず初めに、本庁舎駐車場について、1つ目に、現在の状況をお聞きします。  市民や市役所利用者の声として、混んでいて駐車できない、狭くて駐車が難しくて怖いなどといった声をよく聞きます。また、混んでいるから隣の年金事務所に駐車しているという話や状況を目にします。本庁舎正面駐車場は、現在、庁舎に向かって右側には公用車や市役所関係車両が駐車されており、それ以外が一般の方の駐車スペースという状況になっていますが、現在の鷹巣地区の市所有の駐車場の場所、これには職員専用も含めてと各駐車場可能台数とその合計、そのうち、一般の方が駐車できる場所と合計駐車可能台数をお伺いします。  次に、今後の予定ですが、本庁舎正面駐車場に関して言えば、公用車や市役所関係車両は庁舎後の駐車スペースに移動させ、正面は一般の方専用にすべきと考えますが、現在の状況に対してどう感じているのか、そして今後どのような対策を考えているのかお聞かせください。  次に、休日の一般開放についてお伺いします。  中心市街地活性化商店街への集客などいろいろな取り組みをされていますが、鷹巣銀座通り商店街や周辺の飲食店、商店へ行く際、駐車場がなくて困っている方々は多くいます。これは、中心市街地活性化商店街への集客などと矛盾しており、来てください、でも駐車場はありませんよでは、人は流れてこないのは当然ではないでしょうか。各店舗で専用駐車場がある場合を除いては、行きたくても駐車場がないから行けない、もしくはほかの店舗の駐車場にこっそり駐車してお店に行くといった状況です。  そんな中、鷹巣銀座通り周辺には市役所職員専用駐車場があり、入り口には「北秋田市役所職員専用駐車場。関係者以外の駐車はご遠慮願います」と看板が設置されています。平日はともかく、職員が休みの土日祝日には、銀座通りや周辺に訪れた一般の方々がこっそり駐車するのではなく、堂々と駐車できるよう開放すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、大きな項目の3つ目に、観光についてお伺いします。  1つ目に、観光広報活動の情報公開について、現在の状況をお聞きします。  パンフレット、ポスター、インターネットなど観光の情報発信の方法はさまざまですが、現在どういった戦略を持ち、どのような媒体を利用しているかなど、北秋田市の観光情報発信の方法や、その効果などの状況をお聞かせください。  次に、今後の予定についてですが、自治体の観光広報は、従来のような知らせるという考え方から、どうすれば伝わるかを考え、全体的な広報プランを持って、ほかの魅力ある自治体がたくさんある中から選んでもらえる北秋田市でないといけません。そのためにも、時代に合った新しいことにどんどん取り組んでいくべきと考えますが、一例として、新潟県十日町市で昨年7月1日から利用開始したLayerというスマートフォン活用事業があります。これは、十日町市で平成22年度に実施された職員知恵出し会議によって若手職員から提案されたサービスです。この職員知恵出し会議というものにも興味をそそられました。  Layerは、スマートフォンを風景にかざすと、撮影された現実の映像の上に情報が重ね合わさるサービスで、自治体が実施するのは十日町市が国内初ということです。例えば観光客が駅に降り、駅通りに向けてスマートフォンを向けると、画面にあらかじめ登録された観光情報や公共情報、飲食店などの情報が表示され、表示された情報をタッチするだけで、お店の詳細情報を表示したり、直接電話をかけたり詳細地図を表示させるといったことが可能で、周囲にどんなスポットがあるかを直感的に把握できるサービスです。これは一例に過ぎませんが、とても画期的で市外の方々はもちろん、市内の方々にも注目されるサービスではないかと私は思いました。集客力を持っている今流行のアニメと融合させるなどしてもおもしろいかもしれません。しかし、やはりこのようなスマートフォンインターネット活用は主婦から高齢者までだれもがわかりやすいというものではなく、住民への理解浸透の面で大きな課題もあります。  戦略として、どういったプロモーションをしていくのかは、年代別に変わってくると思いますが、十日町市のように国内初のことに新たに挑戦し注目を集めるといった、北秋田市だけの、ほかにはない新たな戦略を持って新たな挑戦に取り組んでいかなければいけないと感じます。北秋田市として、今後どのような取り組みをしていこうとお考えなのか戦略などありましたらお聞かせ願います。  次に、北秋田市観光PR広告、企画、アドバイザーの公募についてお聞きします。  そもそも、今回私がこのような観光広報について質問しようと思ったきっかけは、秋田県の現在の観光PRであるあきたびじょんのポスターに衝撃を受けたからです。皆さんも見たことがあるかと思いますが、私はこのポスターを見たときに、目を奪われドキドキしました。このあきたびじょんのポスターは、現在、県内、県外至る所に掲示されており、関東にいる知り合いの方々からも、秋田県のポスターかなりインパクトあるね、あれなら行きたくなるねと、少数ではなく多くの方から言われました。まさに秋田県の戦略にはまったと言えます。  この秋田県の新コピー、あきたびじょん、あんべいいな秋田県を考案したのが、高知県出身で秋田県イメージアップ戦略アドバイザーの梅原真さんです。梅原さんは、田舎には大きなお金はないんだから、アイデアを使わなくちゃ、小さな資本で大きなメッセージを、より多くの人の心に響くように届ける、今回のあきたびじょんが1つのきっかけになればうれしいですねとある講演の中で話しておられました。また、デザインを生かした広報には、受け手とのコミュニケーションの窓を広げるデザインが大切であること、県のデザインの募集の方法から変えていく必要がるとおっしゃっていました。  そこで、今後北秋田市の観光を内外にインパクトを持って発信するために、そのアイデアをもらうべくアドバイザーを市民や外部から公募し、こんな素材があるがどうPRしたらよいか、パンフレットはどのようにしたら手に取ってもらえるか、ポスターはなど、さまざまな点に対して思い切ったアドバイスをしてもらうなど、時代に合った新しい取り組みをしていかなければいけない段階に入っているのではないでしょうか。市民の中に、パソコンが得意な人、観光通の人、デザインするのが好きな人、以前広告の仕事をしていたという人もいるかもしれません。北秋田市に眠っている才能や我々が思いつかないような発想を発掘するためにも、広告、企画、観光アドバイザーの一般公募をしてプレゼンしていただき、今後の北秋田市の観光広報を、ほかの市とは違う一歩先行くものにしていく方法の一つと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  以上です。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより佐藤光子議員の質問に対する当局答弁に入りますが、念のため申し上げます。  答弁時間は特に設けておりませんけれども、簡潔明瞭に、質問時間を上回らないよう望みます。  それでは、市長の答弁をお願いします。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  おはようございます。  それでは、ただいまの佐藤光子議員のご質問にお答えをしてまいります。  初めに、大きな項目の1の環境についての①の本庁舎、各支所、各施設へのLED導入について、現在の設置状況と今後の予定とのご質問でありますけれども、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。  市では、平成22年度において、地域グリーンニューディール基金事業により、市役所本庁舎1階と2階の執務スペースの照明器具をLEDに交換する工事を行っておりまして、LED照明器具が236台設置されております。その効果につきましては、消費電力の年間削減量が9,845キロワット電気料金に換算をいたしますと、年12万3,000円の節減となっております。  一方、設置費用につきましては、従来の蛍光灯の購入費用が照明器具1台当たり2,500円に対しまして、LED照明器具は1台当たり定価で4万5,675円、設置工事費を含めますと、実績額で5万5,500円と蛍光灯の18倍以上になっており、助成制度なしで比較いたしますと、LEDのほうが導入コストが高いという結果になっております。  また、市役所本庁舎を例として15年間の試算を行いましたところ、電力料金は184万5,000円の経費節減となりますが、設置費用につきましては、LEDが1,309万8,000円を要するのに対し、蛍光管の購入費は413万円であり、差し引き896万8,000円の経費の増加となり、電気料金の節減を考慮しても712万3,000円の増加となりました。この理由といたしましては、市役所を初め市の施設で多く使用されております直管型蛍光灯、これをLED蛍光灯交換した場合、既設の灯具とのふぐあいによりまして火災が発生する可能性があるということから、本庁舎では価格は高価となりますが、業界団体が推奨するLED蛍光灯と灯具が一体化をしたLED照明器具を購入をしたためであります。なお、蛍光灯だけをLED蛍光灯交換する想定で15年間の試算をしてみますと、LEDの設置費用は32万1,000円の経費増加となりますものの、電気料金の減少を考慮すると全体では152万4,000円の経費の節減となりました。これらのことから、市の施設へのLED照明の導入につきましては、照明機器が一新される場合には、将来的にメリットがあることから、施設の新設のときとかに検討してまいりたいと思っております。  次に、2の防犯街灯LED化の推進についてとのご質問でありますけれども、市の防犯街灯は、議員がご指摘のとおり5,205灯が設置されておりまして、そのうちLEDとして更新をされた防犯街灯は、市の管理が2灯、自治会等の管理が67灯でありまして、全体の1.3%であります。  また、防犯街灯を設置する補助制度につきましては、平成17年8月に制定をした北秋田市防犯街灯設置補助金交付要綱に基づき、1灯当たり補助金額1万5,000円を上限に、また、支柱を必要とする場合は、1灯当たり3万円を上限に、それぞれ工事費の50%を補助金として交付することにしておりまして、23年度には、24の自治会96灯で補助金額169万6,000円を交付をしております。  次に、蛍光灯とLED街灯の15年間の試算についてでありますけれども、蛍光灯につきましては、初期設備費が3万9,900円、維持管理費が5万1,400円、電気料金が3万9,955円で、合計13万1,255円となります。また、LEDにつきましては、初期設備費が4万2,400円、維持管理費が4万2,400円、電気料金2万6,120円で、合計11万920円となります。これをもとにして、すべての防犯街灯をLEDに更新をした場合、15年間で灯具の更新回数をいずれも2回、現行の補助金制度の適用を条件に試算しますと、市からの補助金額は変わらず、維持経費では、市管理の防犯街灯で1,718万3,000円、自治会等の管理防犯街灯で8,866万円の経費が削減となります。  今後の取り組みといたしましては、維持経費で、特に電気料金が安くなることや、環境の面でも二酸化炭素の削減につながることなどから、補助金要綱の見直しも含めてLED化の推進に努めてまいります。  次に、大きな項目2つ目の駐車場についての1の本庁舎駐車場について、1)現在の状況、2)今後の予定との質問でありますけれども、これも関連がありますので、一括をしてお答えをさせていただきます。  現在、市役所本庁舎周辺で市が所有する駐車場は、本庁舎が155台、中央公民館が19台、旧秋北バス営業所が22台、旧ハローワークが20台の合計216台となっております。そのうち来庁者の駐車場は、本庁舎、中央公民館に設けておりまして、それぞれ駐車台数は、本庁舎に44台、中央公民館に19台の合計63台となっております。  市では、本庁舎において多数の駐車が予測される会議等が行われる際は、公用車を保健センター等の駐車スペースのあきが見込める駐車場にあらかじめ移動させるなどの対応を行っておりますが、十分な駐車スペースを確保するに至っていないのは議員からご指摘のあったとおりであります。そのため、市といたしましては、旧秋北中央病院職員駐車場部分を、当分の間、職員の駐車場として使用することにより、駐車スペースを確保し、市役所正面の駐車場はすべて来庁者専用の駐車スペースとする方向で今考えております。  次に、2の休日の一般開放についてとのご質問でありますが、近隣の民間有料駐車場の営業を妨げないことを前提として、休日開放する旨の看板等を設置して、一般の方々が気軽に駐車できるように対応してまいりたいと考えております。  次に、大きな項目3の観光についてであります。  ①の観光広報の情報発信について、1)現在の状況と、2)今後の予定とのご質問でありますけれども、当市でもポスターやパンフレットを市内の観光施設のみならず、JRや秋田県、さらには連携をしている市町村の観光案内所等にも配置し観光客への周知を図っているほか、あきた北ナビというウエブサイトで、各種イベントや道路、アクセスも含めたあらゆる観光情報を常時発信をしており、平成23年度のアクセス件数は9万8,871件となっております。  また、議員からご指摘がございましたスマートフォンでの案内も、基本ソフト、OSがアンドロイドのスマートフォンに限られておりますけれども、おもてナビというアプリケーションによりまして、本年の4月から運用を開始をいたしております。内容的には、GPSやカメラ機能を使った観光施設や公共施設、飲食店などへの地図や映像によるルート案内や、音声も用いた当該施設の詳細情報の提供などということになっております。  また、同じくこの4月から、ツイッターを使用した観光情報の発信にも取り組んでおりまして、相手先の自動表示が設定されるフォロワーとして96の個人や団体に登録をいただいております。  市といたしましては、今後もあらゆるツールを活用しながら積極的な情報発信をしてまいりたいと考えておりますが、観光のPRや情報発信は、観光客のニーズに沿ったものでなければいけないわけであります。そのため、旅行業者やJR、内陸線、あるいは連携している市町村などと情報を共有しながら、ニーズを先取りにしたプロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、②でございます。北秋田市観光PR広告、企画アドバイザーの公募についてとのご質問でありますけれども、これまで観光ポスターやパンフレットは、観光施設、自然などを大きく取り上げたり、あるいは羅列をしたりと、受け手側の目線ではなくて、つくり手の目線の情報発信となっていたのではないかと感じております。  議員からもお話しがございましたが、このたびのあきたびじょん、このポスターが大変大きな反響を得ていることを考えれば、今はまさに人々の心に訴えるような戦略が必要であります。そのためにも、先ほども申し上げましたが、その時々の顧客ニーズを先取りしながら情報発信をしていくことが重要であり、必要な取り組みであると考えております。  今後は、従来の反省を踏まえ、必要に応じて、議員がご提案していただいたように、市民の皆様からのアイデアをいただいたり、あるいはアドバイザーの活用等も考えてまいります。
     以上が佐藤光子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再質問に入ります。  5番。 ◆5番(佐藤光子)   再質問いたします。  すべての質問、大体前向きな答弁だったと私感じたので、簡単に2点だけ、駐車場について再質問します。  本庁舎駐車場の、前面にある公用車を後に移動させる、実施しますということでしたが、その実施する時期をいつぐらいまでにという時期を教えてください。  それから、一般開放について、市内銀座通り周辺にある職員駐車場の土日休日の一般開放についても、いつぐらいから実施するのかという点について、2点だけ教えてください。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁をお願いします。  市長。 ◎市長(津谷永光)   総務部長のほうから、詳細について。 ○議長(佐藤吉次郎)   総務部長。 ◎総務部長(小塚毅)   2点ほどご質問がございました。  公用車、いつ移すのか、それから一般開放の案内はいつするのかという質問でございました。  これにつきましては、公用車の関係につきましては、若干準備が必要ですので、準備が終わり次第、速やかに進めたいと思います。  それから、一般開放につきましても、看板ができ次第、その方向で速やかに進めたいと考えております。時期につきましては、来月中には済ませたいと考えております。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再々質問に入ります。  いいですか。  以上をもちまして、5番 佐藤光子議員の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤吉次郎)   次に、4番 板垣 淳議員、日本共産党議員団、登壇願います。 ◆4番(板垣淳) (4番 板垣 淳君登壇)  通告してある2点について質問します。  最初は、家庭ごみ回収の有料化計画についてで、市民に新たな負担を強いる有料化はきっぱり断念し、3Rのさらなる推進で減量を図るべきとの立場で質問します。  12月議会でも質問しましたが、そのときお答えいただけなかった点も含めて、正面から議論を挑みますので、正々堂々と受けとめていただいて、実りある議論を闘わせることができればありがたいなと、こういうふうに思います。  既にお渡ししてある10項目について聞きますが、最初の3項目は確認事項です。  1つ目は、有料化する、しないについての考えです。  23年度施政方針で、ごみ有料化検討委員会を設置し有料化を検討すると、このときは有料化に向けて進むことを表明しました。それが24年度施政方針では、有料化による影響等も含めて検討すると、前年より慎重、または若干トーンダウンともとられる表現になりました。そこで確認ですが、あくまで有料化に固執するのか、それとも影響を検討する中で有料化方針を撤回することもあり得るのかご答弁ください。  2つ目に、市役所内で検討委員会が開かれているようですが、これまで何回開催し、その協議内容や出された意見はどういうものであったかお知らせください。  3つ目に、そもそも有料にしたいと思った理由をご説明ください。  12月議会では、年々自主財源が減少する中で、ごみ処理にかかわる経費が増大していることから、ごみ排出量を抑制しつつ応分の負担を求めると答弁されました。簡単に言えば、1、減量させたい、2、金が欲しいということですが、その考えは今も同じかどうかお知らせください。  4点目以降は、質問の核心部分で、有料化の是非、あるいは有料化が減量に役立つのかなどについてただします。  4点目、広報のことし6月号はごみの排出量を掲載しました。それによれば、北秋田市民1人当たりの排出量は、全国平均よりも、全県平均よりも下回っています。クリーンリサイクルセンターのごみ搬入量についても、2006年、平成18年をピークにずっと下がり続けています。市は有料化しなくても減っていることを公表し、しかも今後は人口減でさらに減っていくことが明白なのに、有料化という強硬手段をなぜ使わないといけないのでしょうか。答弁を求めます。  5点目、ごみは日常生活をしていれば必ず出ます。どんなに出さない努力しても一定量は必ず出ます。それにお金を科すというのは冷たい政治だと言わざるを得ません。市民の日常生活にあらかじめペナルティーを科す強権的な手法を市長は心苦しく思わないのでしょうか。答弁を求めます。  6点目、これまで有料化した自治体では、ほぼ例外なく減量化のために有料にするとの口実がつけられています。当市でも、このことを記した行革大綱で排出量抑制と有料化という項目になっています。では、有料にすればイコール減量となるか。そうはなりません。これまで有料化した自治体の多くは、その年に限って見れば確かに大きく減っています。これは数カ月から1年程度設ける周知期間中に家庭に眠っているごみを一気に出し、そして金がかかるようになったことで、できるだけ出さないという意識が働くためと言われています。よって、有料化する前年と有料化した年の比較では、排出量に大きな差が出ますが、しかしその後は、ほとんどの自治体が有料化前と大差のない排出量です。中には、減量が著しい自治体もありますが、それは有料化と同時に分別の細分化やリサイクルの徹底などの施策を講じた結果であり、有料化が減量に余り効果がないことは、ごみ問題を研究している学者らの定説になっています。  このことについて、国の中央環境審議会は、2005年、平成17年に、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方についてという意見具申を出し、次のように述べています。  有料化直後にはごみ排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後徐々に増加する、リバウンドの抑制も重要、つまり有料化しても余り減量に効果がないことは、国も認めているのです。もしも市長がごみを減量するために有料にしたい、こうおっしゃるのであれば、学者の説や国も認めていることを根拠を示して覆していただきたいと思います。  7点目、私は有料化はモラルハザードの低下につながるのではと心配しています。ごみ減量には何よりも住民の意識が大事ですが、逆に金を払っているのだから出して何が悪いとたくさんの量を出す人がいたら、市はどのように対応されるつもりでしょうか、お聞かせください。  また、不法投棄がふえる可能性もあります。有料化はごみ処理経費に応分の負担を求めるためと12月議会で答弁されましたが、このごみ処理経費には不法投棄の処理経費も含まれますから、まじめに出している人が、自分の分として金を取られ、さらに不法投棄処理代も賄うことになってしまいます。これは不公平です。こういう仕組みでいいのかどうか、市長の考えをお聞かせください。  ごみ問題は、市と市民の信頼関係が何より必要です。北秋田市民が出すプラやペットボトルは、とてもきれいでランクの高いリサイクル品として引き取られていると伺っています。これは、市の啓蒙と市民の努力のたまものです。この両者の姿勢、努力を発展させてこそ減量がさらに進むのであって、今でさえ厳しい家計に有料をかぶせたら、ごみからも金を取るような市にはもう協力したくないと憤慨され、市と市民の信頼関係に水を差すことになりかねません。プラやペットを洗って乾かして、つまり手間暇をかけて出しているのはお金のためではありません。地球環境を考えての再資源化という高い意識でやっているのです。有料にした場合、手間暇を省くために汚れたまま燃やせるごみに出しても、市は文句を言えなくなります。手間をかけて頑張っている市民を信頼し、信頼され、意識づけをより高く持ってもらうためにも有料化をしてはいけません。市長もそのように思いませんか。答弁を求めます。  8点目、有料化で得た収入は、市の歳入では手数料ということになります。税を取ったほかに手数料も徴収するというのは、租税の理念から考えておかしくないでしょうか。市民全員が対象となる基本的な行政サービスは税収の中で賄うのが筋です。市民からは既に税の二重取りみたいなものとの声も出ていますが、その市民の声にどうこたえるのかお聞かせください。  9点目、12月議会では、年々ごみ処理にかかわる経費が増大していると述べられました。ここ5年間の決算額を、1,000円以下は四捨五入して言いますと、2007年、平成19年は5億4,102万円、08年、5億8,800万円、09年、7億1,986万円、2010年、5億99万円、2011年は決算見込みで4億7,445万円、年度ごとのばらつきが多いのはクリーンリサイクルセンターの修繕や長下処分場の工事によるものです。この数字に間違いがないかお答えください。  最後に、3R、ゼロウイストの推進、徹底で減量を図るべきではないかということを申し上げます。  北秋田市一般廃棄物処理基本計画や市の総合計画では、3R、つまりリデュース、減量、リユース、再利用、リサイクル、再資源化で、資源循環型のごみゼロのまちづくりを強調しています。この考えに大賛成です。ただ、それがリサイクルセンターの職員や担当課職員の努力は認めつつも、まだ道半ば、むしろおくれている部分もあることは残念です。  ゼロウイストのウエイストは直訳すれば無駄という意味で、それをゼロに、転じてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんが世界に広めたもったいない運動と同義語と言ってもいいかもしれません。ごみの減量は、このような3Rやゼロウイストの理念があってこそできるものであって、金を取って減らさせるというのは浅はかな考えだと言わざるを得ません。  以前の生活環境常任委員会は、2006年に福井県鯖江市を視察しました。そこでは学校給食の残飯、生ごみを堆肥にする運動に取り組んでおりました。同じ例は全国にかなりあります。翌07年には宇都宮市を視察しました。ここでは、1人1日りんご1個の減量を行っていました。これは実際のリンゴを出さないという意味ではなくて、リンゴ1個分ぐらいに相当する量、つまり今よりもほんの少しごみを出さない心がけを一人一人が持ちましょうという合言葉で、市民挙げてこの運動を展開していました。私たちへの説明者は議会議長でしたが、議員や市職員は割りばしを使わない、常にマイはしを持っていると内ポケットからはしを取り出して見せたのが印象的でした。割りばしの木材はほかに転用のしようのない材質なので節約しても意味はないとする見解もありますが、それはともかく、宇都宮市民のごみ減量の意識の高さは学ぶに値するものがありました。  全国の3R先進地の状況を見ると、ここまで進んでいるのか、ここまで徹底しているのかと驚くことがたくさんあります。例えば岐阜の美濃焼きで使う土が、あと20年ぐらいで枯渇するそうですが、陶磁器、瀬戸物がその代用になるということで、それを新たに分別回収し、破砕、製品化し、岐阜に販売している例、同じく、陶磁器ガラススラグ化して道路舗装の材料などとして使っている例、あるいは古着、古布のリサイクルなどなどです。近隣でも上小阿仁村では使用済み天ぷら油の回収、大館市では焼却灰をスラグ化して路盤材料として使用しています。小坂町では、生ごみの回収、堆肥化や天ぷら油の回収、燃料化などをやっています。  北秋田市でもやれること、やるべきことはまだまだあります。減量は3Rとゼロウイスト、もったいない運動の精神でこそ図られるものです。市が率先してその先頭に立つこと、そして、その理念の妨げになる有料化はきっぱり断念するよう求めます。  次に、質問の2つ目、旧米内沢病院職員への再就職あっせんについて質問します。  市長は米内沢病院職員分限免職に当たって再就職をあっせんすると、当事者にも議会にも繰り返し述べました。本当にあっせんを行ったのか。行ったとすれば、どのような形で行い、それによって何人が就職できたのかお知らせください。また、現在何人が再就職できていないのかもお知らせください。  なお、あっせんとは、市長が言ったとおり仲を取り持つことであり、ハローワークに出ている募集をコピーして送付したなどというのはあっせんとは言いませんので、念のために申し上げておきます。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁をお願いします。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  板垣議員のご質問にお答えをしてまいります。  初めに、大きな項目の1の家庭ごみ回収の有料化計画については、ご質問が多岐にわたっておりますので、一括をしてお答えいたします。  ごみの減量化につきましては、これまでも鋭意取り組んでまいりましたが、さらなる減量化対策の推進が必要と考えておりまして、有料化もその1つの手法として検討材料にはなるとは認識をしているものであります。  市ではこれまで内部の検討委員会を2回開催し、市のごみ処理の実態や県内の情勢を確認しながら、今後の方向について協議しております。その中での意見としましては、家庭ごみの8割が可燃ごみであり、その上位を占める紙を資源として排出してもらうためのPRに努めることや、分別の仕方の周知を図ること、それから広報等でごみ処理にかかる費用についても情報を公開しながら、市民の皆さんのごみ減量への理解と協力を得ることなどが出されております。  なお、市のごみ排出量は、減少傾向にはありますけれども、それは人口減少に伴うものでありまして、一人当たりのごみ排出量は余り変わっていないのが現状であります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、家庭ごみとして排出される紙や繊維などを資源化することで、さらなるごみの減量は可能と考えておりまして、これまで自治会や各団体等に市のごみ収集や処理の現状を説明をする機会を設けていただき、積極的にごみ減量の啓発を行ってまいったところでありますし、また、小型電気電子機器回収、いわゆるこでん回収の回収箇所をふやすことで3Rのさらなる推進に努めてまいります。  また、有料化に関する種々のご質問でございますけれども、前段でもお答えをいたしましたように、減量化に向けての検討材料ではありますが、市といたしましては、市民の皆様に、まずはごみの減量をお願いをしてまいりたいと考えております。  また、有料化がごみの減量化に余り効果がないとのことですが、議員のご指摘の事実もあると伺っております。単に料金を設定するというだけでなくて、さらなるリサイクルの推進等をあわせて取り組む手法もあると考えられますし、今後の重要な検討課題と認識をいたしております。  また、有料化による手数料収入が税の二重取りではないのかということでありますが、税と手数料の2つの手段で費用を徴収することは可能と考えておりますし、議員がご指摘のごみ処理の過去5年間の費用につきましては、議員からご指摘があったとおりであります。  先ほど議員からは、視察された全国の3R先進地の事例を紹介をいただきましたけれども、先進事例から学ぶことは多々ございますので、ごみの減量化に向けた今後の取り組みに当たり参考にさせていただきたいと考えております。  繰り返しになりますけれども、県内ではごみを有料化する市町村が多くなってきてはおりますが、当市といたしましては、有料化ありきということではなくて、まずはごみの減量化対策を優先して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大きな2番目の旧米内沢病院職員への再就職あっせんについての1のあっせんを行ったか、2の行ったとすればどのような形で行い、それにより何人が再就職できたかとのご質問でありますが、関連がございますので一括をしてお答えします。  市で取り組んでいる内容につきましては、議員も十分にご承知かと思いますが、改めて状況を申し上げます。  平成22年12月に再就職情報として、ハローワークの求人情報をもとにした内容を病院組合職員へ提供し、その後新たに発生した求人情報についても、随時情報提供を行ってまいりました。また、情報の提供とあわせて、情報内容についての相談も受けております。その結果、平成23年3月までに情報提供回数は20回、相談者数は11人でありました。  市といたしましては、多くの職員に再就職をしていただきたいことは当然でありますが、反面、強制的に行うこともできない現実でありますので、立場的には求職者と求人事業所の橋渡し的な役割を担ってきたところでありまして、現状では市が取り組める最善策であると考えております。  また、昨年の6月議会で、私が議員からの一般質問にお答えした件でありますけれども、昨年4月以降の病院組合職員の現状について、可能な限りの確認を行いながら、未就職者と思われる方々17名に、改めて求人情報と今後の市の対応についてのアンケートをお送りしております。その結果、5名の方が既に就職をされておりまして、9名の方が就職の意思がない、あるいは就職情報の提供を希望しないということでありました。残りの3名の方が今後も就職情報の提供を希望するということでありました。この3名の方々のうち2名の方々は専門職を希望とする北秋田市民でありまして、もう1名は事務職を希望する上小阿仁村の方でした。この2名の市民の方には、希望職種の市の現状についての調査を行い、その結果を連絡しておりますし、もう一人の上小阿仁村の方には、上小阿仁村にも協力要請を行い、村からの情報提供をお願いしています。  また、何人が再就職できたということですが、市に相談をいただきながら就職をした方はおりませんが、情報提供を行った事業所に就職をされている方々はいらっしゃいます。  以上が板垣 淳議員の質問に対しましての答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再質問に入ります。  4番。 ◆4番(板垣淳)   まず、ごみのほうから再質問します。  まず、今の市長の答弁は、まず減量政策を優先させると、その上で、減量のために有料が役立つ、あるいは必要だということになれば、それはその時点で判断するけれども、まずは今は減量を進めるという趣旨であったと思います。  それで、有料が減量に効果があるかどうかということについては、私が言ったのだということなので、効果はないということを認めたんだと思いますけれども、問題は、減量を優先するは、それはそれでいいんですけれども、どういうふうにしてやっていくかということが大事になると思うんです。  先ほどもほかの市町村の例、若干述べましたけれども、例えば近隣で本当に頑張っているなと思うのは小坂町です。あそこはもちろん無料です。だけれどもごみの量はすくないと、なぜかというと、一番大きいのは生ごみの回収です。各家庭にバケツを用意してもらって、そのバケツも生ごみ用のバケツなんですが、二重になっていて、中が網になって、そこに入れておけば水分が下に落ちると、そして、それを通常のごみ集積所にバケツごと、ふたがついていますので、そのまま置いておけば、これは民間業者に委託しておりますけれども、業者が取りに来て、中身だけをあけて空のバケツを置いていく。その生ごみは、これも民間の業者に委託して堆肥にしてもらって、その堆肥にしたのは、例えば市役所の軒下だとか公民館の裏側だとか、そういうところにまとめて置いておいて、それを欲しい市民が自由に持っていくという仕組みでした。それで、基本的には生ごみが燃やせるごみの中には入ってこないと、実際は、もちろん幾分か入っているようですけれども、基本的には入ってこない。それが1つと、同時に、農家、畑を持っている人に対しては、できるだけコンポストをやってもらうという、その2つの取り組みで生ごみが非常に減っている。  それから、もう1つは、てんぷら油の回収です。これは、それこそ公共施設の、さっき言った軒下のようなところに大きいポリタンクを置いていて、市民が要らなくなった天ぷら油をめいめいにそこに持って来てあけていくという仕組みで、それもBDF化して、使用は市の公用車で使っています。ただ、昨今、ディーゼル車非常に少ないので、マイクロバスとかは使いますけれども、例えば北秋田市で言えば内陸線、あれは通常の軽油ですので、しかも相当内陸線燃料代高くついていますので、そういうところに使うということも方法としては考えられるのかなと。それから、小坂町では、各家庭からの廃油だけでは絶対量が足りないので、遊休農地を利用して菜の花を一生懸命やって、その菜の花の油も家庭から出る廃油も一緒にBDF化できますので、そうやってやっていました。  例えば、うちのほうで内陸線の沿線に菜の花をいっぱい植えて、そして天ぷら油と一緒にして内陸線を動かすと、景観もいいし、費用の面でも助かるし、そういうことも含めて、このごみの減量が多方面にいい効果をもたらすということは十分考えられますので、そういうこともぜひやるべきだというふうに思います。  小坂町がこういうふうに努力している背景には、数字で530と書きますが、ごみゼロ町民会議という町民の人方がいかにして自分たちの環境をよくするか、ごみを減らすかということを話し合って、その上でこういういろんな施策が出てきているんです。市の職員が机の上で幾らねじり鉢巻きしてもいい案は出てこないと言えば失礼ですけれども、やっぱり町民からいろんなアイデアを聞くというのは非常に大事なことですので、こういう例えばごみゼロ町民会議のような組織づくりもして、市民一体となって取り組んでいくという、そういうことをぜひ提案させていただきたいなというふうに思います。  それから、1つだけ紹介しておきますが、能代市、ここは数年前から有料化しています。ちょっと値段が複雑ですが、おおむね1リットル1円で、燃やせるごみの排出量、市民1人1日当たり大体530グラム前後で、ここのところずっと推移しています。北秋田市はというと、やっぱり530グラム前後、つまり有料にしてもしなくても同じなんですよ、ごみの出る量というのは。先ほど市長は、ごみが減っているのは人口減少に伴うもので、1人当たりは余り減っていないと言いますが、このグラフを見れば1人当たり減っていますね。余りという表現がその範疇に入るのかどうかというのは非常に微妙ですけれども、いずれ北秋田市は人口ではなくて、1人当たりの排出量がずっと右下がりになってきているんです。なので、私、先ほども言ったとおり、市はぜひ市民を信頼して、プラとかペットボトルの例も言いましたけれども、そういうふうに進めていただきたい。その場合に、やっぱり有料化をちらつかせるのはだめです。市民が本気になりません。やっぱり市は市民の家計もちゃんと考えてくれているんだなというそういう信頼感があって、初めて例えばごみゼロ町民会議なんかが組織されてみんなで取り組んでいこうと、そういう気持ちになるんだと思いますので、あいまいなことを言わないで、この場できっぱりと有料化はやめますと、そういうふうに言ったらいかがでしょうか。先送りなんて言って、この1年ぐらい検討しているふりして、来年4月過ぎたら有料だなんていうのは、よもやそういうことを考えていないでしょうけれども、そういうのははだめですからね。指摘しておきます。  次、米内沢病院の関係です。  私、さっきあえてつけ加えたハローワークのはあっせんとは言いませんと言ったら、それをとうとうと市長述べられましたが、例えば今回の議会で、ケアタウンのデイケアやる議案が出ていますけれども、デイケアやるに当たって、ことしの春でしたけれども、社協の会長が新聞のインタビューで、作業療法士理学療法士、今もいるけれども、新たにデイケアをやるには、さらに人が必要だというのを新聞で述べておりました。  米内沢では理学療法士が解雇されました。指定管理させているとはいえ、市の施設で人が必要だと、一方では解雇されたと、まさに仲を取り持つチャンスだったんですね。こういうのさえやっていないんですよ、市は。結局この人はどうしたかというと、この人の奥さんは鷹巣の開業医の看護師でありました。解雇された本人、仕事がこの辺ではないので、ほかの市で探してようやく見つかって、ただ、通える範囲ではないので、結局、奥さんも仕事をやめさせて、小学校中学校の子供がいる働き盛りの人ですけれども、年老いた両親を残して先月転居していきました。こういう似たような例、結構あるんですよ。一々言いませんけれども、大館、秋田、それから首都圏、そういうところに転居していった方が何人もいらっしゃいます。あと、それから、解雇をされるに当たって、眠れなくなって精神的な病になった人も数人実はいるんです。まだ治っていません、こういう人たちも。そのために働けないという人もいます。それから、解雇の話が出たときに、当時高校3年生になる子供が大学に行く予定にしてあったそうですけれども、子供みずから就職すると、当然、親が無職になるのを心配してですけれども、家族みんなで泣いたと、そういう話も聞きました。いろんな人たちの人生を路頭に迷わせたんですよ。実際の、市長はみずからあっせんすると言ったにもかかわらず、状況は先ほど言ったような状況。  先ほどの答弁の中に、あと働かなくてもいいという人たちも何人だかいたと言っていますけれども、それはそのとおりなんですが、実はその人たちも仕事があれば働きたいんですよ。みんな50代ですよ、まだ。市長の言ったあっせんするという言葉に一縷の望みを託した人たちもたくさんいたんです。ただ、私この質問できちんともう1回あっせんしろと言う気はさらさらありません、言ったところでやらないんですから。市長がやらないといけないのは、当事者にも議会にも約束したことをやらなかったんですから、せめて陳謝する、そのぐらいのことはやるべきだと思います。いかがですか。  以上で再質問を終わります。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁お願いします。  市長。 ◎市長(津谷永光) 
     板垣議員の再質問にお答えします。  まず、ごみの減量化につきまして、先ほど議員のほうからさまざまなご提案をいただきました。  私もかつて、先ほどお話があった廃油、天ぷら油の活用とか、それからコンポスト、それからリサイクル、それからゼロウイスト、さまざま自分が議員時代視察をさせて、また、研修させていただきました。また、県のリサイクル条例をつくるに当たって、それが非常にベースになりました。  いろんな地域地域、小坂の例とか上小阿仁の例もございましたけれども、そこでしっかり受けとめる企業とか、またそういう体制をつくっていかなくちゃいけないわけでありますけれども、先ほどの議員がご提言をいただきましたさまざまな例も、この北秋田市の減量化に向けて活用させていただければなということで、いろいろ調査、検討させていただければありがたいと思っています。  また、米内沢病院の職員に対するあっせんについてであります。  先ほどお話がありましたけれども、私自身かつてこの病院を閉めるに当たり、そしてまた、それぞれ働いていた方々の次の職場ということであっせんに最大限取り組むというふうな話をさせていただきました。結果的に、マッチィングができない、また、それから先ほども申し上げましたように、それぞれ専門職の方であれば、その職場がなかったということでありまして、不調に終わった場合もございます。ただ、担当の職員初め、それぞれの方々が皆様との信頼関係を壊すことなく、そういう意味での連絡をとり合いながら就職情報を提供したり相談活動を続けてまいりました。残念ながら、それがまだかなわなかった、また結果的に希望する職種がなくて就職できなかった方がいらっしゃるということは、大変お気の毒でありますが、ただ、今後まだ未就職の方々もいらっしゃいますし、これまでも継続しながら相談活動もしておりますので、今後ともそれに鋭意努力してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再々質問に入ります。  4番。 ◆4番(板垣淳)   ごみの件ですが、減量という場合に、市民に啓蒙して減量してもらうというのはこれは当たり前ですけれども、その前に市がみずから減量するということ、まずこれ先です。市民に言う前に先です。12月議会でもちょっと言いましたけれども、市の直営している事業所、学校給食センターだとか、あるいは直営ではないですけれども、三セクだとか、老健だとか、そういういろんなところの生ごみ、全部リサイクルセンターです、油かけて燃やしている。これ、まず是正させること、それをやって初めて市民に、例えばさっきの小坂町のような例も示して減量にもっていくと、この2つやるだけで相当時間がかかります。有料化なんていうのは、もう下手すれば何年も出てこれるような話じゃないんですよ。そういう意気込みでやっていただきたい。その順番について市長の考えを聞きます。  それから米内沢病院、この中で、市長、信頼という言葉出てきましたけれども、職員からは解雇された、あっせんすると言われたけれどもやってくれない、約束を破られた、謝りもしない、そういうふうに思われているんですよ。私、北秋田の長が、元職員とか市民にそういうふうに思われるというのは非常に悲しいなというふうに思っています。これも是正させないといけないのじゃないですかねということを最後に述べます。反論があったら答弁していただければいいですし、なければ答弁要りません。  以上です。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁ありますか、ないですか。           (「なし」の声) ○議長(佐藤吉次郎)   反論がないようですので、以上をもちまして、4番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤吉次郎)   続いて、25番 吉田仁吉郎議員、清和会、登壇願います。 ◆25番(吉田仁吉郎) (25番 吉田仁吉郎君登壇)  私からは大きく2点、1つは産業振興、1つは市長の政治姿勢についてと、こういうことを挙げております。  まず最初に、産業振興の部門の林業振興についてお尋ねをいたします。  その1点の林業振興でありますが、県土の7割を占めると言われる山林面積、蓄積量とも日本一を誇る杉人工林県であります。その中で我が北秋田市は面積9万6,000ヘクタール、県内でも最も保有している地域であります。戦後、植林が盛んに行われ、大量の杉は間伐や皆伐の時期を迎えています。しかし、それらは間伐や手入れが十分に行われていないのが実態であります。手入れが行われないと、台風被害や良質材としての高い収益を得ることができなくなるということです。そこで、当市における市有林、財産区有林の整備計画があるかお尋ねするものであります。  また、民有林については、自民党政権時代には、里山づくり政策として個人の所有面積50アール以上の山林を整備すると補助金を出して促進を図られてきました。しかし、現在は山の流域ごとに30ヘクタール以上の面積が集積されなければ補助対象にならないとされております。したがって、個人の面積だけでは事業対象に不足を来すところもあるため、財産区や市有林と合わせた計画が必要であります。この事業の推進は森林組合が当たるわけですが、市としても積極的な対応が求められますが、市長のこれに対する考えをお尋ねいたします。  また、間伐整備により、CO2、二酸化炭素吸収量を増産させると言われております。その増加分をクレジット化する制度が2008年に創設されて、現在その取り組みが行われているようだが、当市における取り組みはどう進展しているかも伺いたいと思います。  また、整備に当たっては、林内路網整備が図られなければならないということです。幸い県議会では、林道や作業道を促進するため、その条例がさきの県議会で議員発議で制定されたようであり、そのことも追い風として積極的な林業振興を期待するものであります。  次に、畜産振興についてでございます。  かつて阿仁部は馬産地として優良馬を輩出していたが、その後馬から牛に移り、昭和50年代には飼育頭数が1,000頭以上生産されていた。また、飼育農家には、旧阿仁町には200戸近い農家がいたが、現状はわずか6戸に激減しております。このままですと、この地域から牛がいなくなるのではないでしょうか。こうした状態は北秋田市だけでなく、鹿角市、ここは短角牛ですが、も同じ状況にあるわけですが、鹿角市では、こうした飼育頭数の減少に歯どめをかけるため、生産者や業界と市と一体となった増産運動を展開することになったようであります。当市といたしまして、畜産振興を図るため、何らかの対応が必要と思いますが、市長のこれに対する考えをお尋ねいたします。  次に、優良牛、つまり生産価値を高めることについてですが、現在、市では2つの放牧場がありますが、それぞれ父牛の配置で自然交配をさせて子牛の生産を行っているわけですが、この方法ですと、市場価格が他に比べて20万円以上の差が生じてきているのが実態であります。なぜなら、自然交配ですと父牛を選べないわけです。人工授精ですと父の血統を選べるからです。よい血統で産まれた子牛は値段が高く、生産価値が上がるわけです。  では、どうすればよいかということですが、放牧場には管理人が配置されているわけで、この管理体制を強化して人工授精体制にもっていくことがよいのではないでしょうか。そのことによって、これまでの父牛が必要でなくなり、冬期間の飼育管理費がなくなり、これまでの経費と大差が生じなく価値ある子牛生産にもっていけるからであります。  我が地域は赤牛から黒毛牛に移りつつあります。黒毛牛は短角牛と違い、サシを重視する肉牛でありますので、今後、生産者と協議しながら、その対応を検討すべきと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。  次に、市長の政治姿勢についてでございますが、市長は3月の施政方針について、就任に当たり、行財政の改革の推進と財政の健全化、地域医療と福祉の充実、日常生活の安全・安心対策、産業の活性化、人材の育成の5つを基本政策として挙げ、市政運営に取り組んでまいりました。ことしはその最終年度となることから、市民の皆様が住みよさを実感できるよう基本政策を検証しながら、新たに見えてきた課題の実現に向けて取り組んでいくと述べられておりました。  このことからして、市長は市政担当に自信と達成感がにじみ出てきているものだと思いました。市長の任期は1年を切りました。これまでの市政の総括と、できれば今後の市政について、どのような考えかお尋ねするものでございますが、先般の2月の県議会の中で、佐竹知事はこのことについて尋ねられたとき、現時点ではそういう時期でないというような話されておりましたが、津谷市長は佐竹知事と若干異なる面を持っております。というのは、政治経験からして、そしてまた県会議員を辞しての市長担当ということでございます。ですから、そういうことからして、やはり佐竹知事のような答弁はしないと思いますが、今時点における市政を担当する強い決意のほどを催促するものではございますが、そのことについて、ひとつ決意を述べて、私の檀上からの一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁をお願いします。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  それでは、吉田議員からのご質問にお答えしてまいります。  初めに、大きな項目の1の産業振興についての①の森林整備について、公有林、民有林の間伐計画についてとのご質問でありますけれども、当市におきます市有林、財産区有林の整備計画につきましては、市有林並びに分収契約により市が管理している市行林については市が、それから財産区有林につきましては、それぞれの財産区において施業計画を策定して間伐等の施業を実施をしているところであります。また、森林法の改正に伴う民有林の新たな森林経営計画策定に当たりましては、市といたしましても関係機関と連携をしながら積極的に対応していきたいと考えております。  次に、2のCO2削減に向けた取り組みはとのご質問でありますけれども、議員からもご指摘がございましたけれども、J-VERの制度は、平成20年度より環境省が運営をして、国内における温室効果ガスCO2排出削減、吸収量をオフセットクレジットとして認証、発行する制度でありまして、当市におきましても、市有林、市行林等公有林の森林整備を毎年相当量実施していることから、当制度によって間伐実施後の森林の吸収量をクレジット化することにより、地球温暖化対策に貢献できるものと考えて、23年度当初よりクレジット発行に向け動き出したところでありました。  震災の影響もありまして、次年度以降の制度運営が不透明な時期があった中でのスタートでありましたので、年度内発行を目標に早急に対応することを考え、クレジットの仲介を行う業者と共同でクレジット化に取り組んでまいりました。そして、ことし3月に、平成20年から平成22年までに間伐が実施された339.29ヘクタール分のCO2吸収量9,986トンが環境省に認証されまして、クレジットとして登録をされたところであります。  今後は、北秋田市を広く紹介できるような形で、社会貢献を考えている企業等々に売り込んでまいるとともに、収益が生じた場合には、森林整備による周辺環境の整備に充てられることによって、持続可能な森林経営と地球環境対策への貢献に努めることができると考えております。  次に、②の畜産の振興についての1の和牛増頭計画についてと、2の優良牛の生産体制についてのご質問でありますけれども、畜産につきましては、市といたしましても、米、野菜と並ぶ基幹作目として振興を図ってきたところであります。中でも酪農及び肉用牛の生産につきましては、その持てる力が最大限に発揮されるよう振興を図ってまいりたいと考えておりまして、戦略作物産地育成計画を策定し、県の承認を経て、あきたを元気に!農業夢プラン実現事業等により増頭に努めているところであります。  また、肉用牛生産の繁殖経営におきましては、関係者や生産農家の方々から、父方の系統によりまして市場価格が左右されるというお話を伺っております。それを受けまして、市といたしましても利用農家や関係機関と協議を行い、市営牧場の種牛について、鷹巣牧場は改良事業団から譲り受け、また、高津森牧場は県畜産試験場から無償譲与によって候補牛を導入したところであります。現在は、その種牛によりまして生まれた子牛の市場評価を待っている状況でありますことから、吉田議員のご提案につきましては、その結果により、今後の牧場経営のあり方について、利用農家を含め関係団体と検討してまいりたいと考えています。  繁殖経営は牛の交配により子牛生産をすることから、今後は優良な種牛の導入とあわせて、繁殖牛の体制整備も重要と考え、さきに述べましたあきたを元気に!農業夢プラン実現事業等による繁殖牛導入にあっては、導入農家、関係団体と協議しながら優良牛の生産体制の整備に努めてまいります。  次に、大きな項目の2の市長の政治姿勢についての、これまでの総括と今後の取り組みについてというご質問でありますけれども、私が就任当初は、喫緊の諸課題の対応に追われて、なかなか前向きな事業に取り組むことができずにおりましたけれども、そのような中にも市が抱えるさまざまな課題を先送りすることなく、精いっぱい取り組んできたつもりであります。特に、昨年からはさまざまな機会をとらえて、まめに足を運び顔を出すことを基本にトップセールスで取り組んでまいりました。  申すまでもなく、当市には森吉山を中心とした豊かな自然と景観、マタギに代表される歴史文化、日本一の産出量を誇る珪藻土、世界遺産登録を目指す国指定の伊勢堂岱遺跡などに加えて、空の玄関口であります大館能代空港、秋田内陸線とJRによる鉄道網など多くの地域資源があります。私は、この地域資源を生かせるように、観光及び特産品の売り込みや企業誘致、あるいは各種課題の解決に積極的に取り組んで、懸案でありました雇用の確保や観光、物産等の振興、医師確保など、徐々にではありますけれども、その成果が見えてきているものと考えております。  今後の取り組みとしては、行政評価の導入により事務事業の見直しを行い、さらなる歳出削減に努める一方、市の将来に向けた事業には重点的に投資をすることも必要と考えており、人口の減少や少子化などの課題に対応するため、若者の雇用の場の確保や農業の6次産業化などのほか、今、テレビ等で取り上げられブームとなっておりますバターもちのように、地域に埋もれている資源の掘り起しなどにより、地域に元気や活力を与えられるような事業を進め、ここに住み暮らしたいと思えるようなまちづくりに取り組むべきと思っております。  また、今年開催の東北観光博やプレデスティネーションキャンペーンを初め、来年度はデスティネーションキャンペーンや全国どぶろく研究大会、さらには平成26年度に開催される国民文化祭など、今後、市の活気に結びつくような大きなイベントが続くことから、万全の体制で臨むよう準備を進めるとともに、被災地の復興支援、当市の安全・安心に向けた自主防災組織の整備や再生可能エネルギー導入事業等についても、積極的に進めるべきと思っています。  なお、議員から、先ほどのご質問の中で、来期に向けての決意というようなお話がございました。ただいま私が申し上げましたことは、私が市長としてやってきておった当時の総括、そして、今後は、仮に市が、どういう方が市長になっても、市が進むべき方向を今申し上げさせていただいたところであります。私自身のことは私自身の問題ととらえ、いましばらく時間をいただければありがたいと思います。  以上です。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再質問に入ります。  25番。 ◆25番(吉田仁吉郎)   この林業振興についてですけれども、林業振興を進める主体は、森林組合が主として指導されているようですけれども、職員の話を聞くと、どうも市の職員とのコミュニケーションが最近やられていない。昔であれば、前は随時、対市の職員との協議会があって、物事が進めやすいというような話をされておったわけで、やっぱりそこら辺の意思疎通をきちっとやるべきでないのかなというふうに、まず感じております、その点について。  それから、畜産振興ですけれども、先ほど優良の父牛、これは血統のいい牛を島根とか、そこからまず導入しても、ただ自然交配ですと、その購買者の求める姿勢がそこにはいかないようで、あくまでも人工授精をして、そして飼育管理をきちっとやっていくことによって、それが購買者の求める牛だと、こういうふうに言われておりますし、現在も市場に行くと、この自然交配の、放牧場へ放した牛だよということであれば、もうしょっぱなから、ボタンを押す人は、もう20万、あるいは人工授精でいいやつやったのは30万、40万と、そういう差が歴然としているわけで、そこら辺今後検討していくということですけれども、この人工授精体制というのは、藤里とか県南のほうでも、もう既にやられている体制でございますので、そこら辺、やっぱり畜産農家、関係者と十分に協議しながら、これを進めて価値あるものにしていただければなと、こういうふうに思います。  以上でございますが、何かありましたらひとつ。 ○議長(佐藤吉次郎)   市長、答弁願います。 ◎市長(津谷永光)   吉田議員の再質問にお答えします。  森林組合と市の職員のコミュニケーションをもっととるようにというような話でした。私自身は、その森林組合のトップ同士というか、そういう方々との知り合いはあるわけでありますけれども、今、吉田議員からもご指摘がありましたように、決して疎遠ではないわけですけれども、もっともっとそのコミュニケーションをとればいいという話でしたので、努めて担当のほうに森林組合とのコミュニケーションをとるように督励をさせていただきたいと思います。  また、畜産振興、この人工授精につきましてのご提言でありました。この件につきましても、さっき話をさせていただきましたけれども、担当のほうもその辺は把握しているようでありますし、導入農家とか、それから団体とか、そういう方々との協議をしながら、こういうことに対して検討してまりたいと、体制の整備を進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤吉次郎)   以上をもちまして、25番 吉田仁吉郎議員の一般質問を終わります。 ○議長(佐藤吉次郎)   次に、8番 武田浩人議員、公明党、登壇願います。 ◆8番(武田浩人) (8番 武田浩人君登壇)  8番 武田浩人、公明党です。  東日本大震災からの復興の大きな妨げとなっているのが、瓦れきの処理と自治体職員の人材不足だと言われております。我が党は、東北の復興なくして日本の再建はないとの観点から、震災瓦れきの広域処理と被災地への人材派遣を強く訴えております。  人材派遣については、津谷市長は、早い段階で岩手県山田町への職員派遣を決定されました。派遣される職員は大変だと思いますが、復興へのめどがつくまで、また、現地からの要望がある限り、継続の取り組みを願いたいと思います。  さて、瓦れき処理については、全国的に放射能の問題などでなかなか進んでおりません。ここで少し時間をいただいて被災地の現状を話したいと思います。  現在までに発生した宮城、岩手両県の瓦れきの総量は、宮城で平年の14年分、約1,154万トン、岩手では12年分、約525万トンです。環境省によると、5月21日時点での最終処分量は、宮城県18.4%、岩手県11.3%に過ぎません。このままでは、目標である2014年3月末までに瓦れき処理完了が大変危ぶまれるとのことであります。  両県とも瓦れき処理は復興の1丁目1番地として、県内の処理施設をフル回転して作業を進めていますが、宮城は少なくとも約127万トン、約11%、岩手も約120万トン、約23%がみずからの処理能力を超えるそうであります。そこで、被災地以外の協力で処分したいというのが広域処理であります。広域処理は、阪神大震災で証明済みです。全体の約14%が県外処分され、兵庫復興の陰の立役者となりました。この教訓に学び、我が党は、今回の震災にも広域処理の手法を用いるよういち早く提案しましたが、今月までに受け入れているのは、東京、静岡、群馬、秋田、山形、青森のみであります。本日の報道で、北九州市も受け入れを表明いたしました。受け入れ準備を進めているところもありますが、大半は困難、検討中などと消極的です。その最大の理由は、皆様もご存じのとおり、放射性物質拡散への不安であります。  国の基準は、1、不燃物、2、可燃物、3、再生利用可燃物の3つを設けておりますが、これは日本学術会議など専門家団体も一様に評価をしています。それに、東京都などがこれまでに受け入れた瓦れきからは基準値を上回る数値は出ていません。それにもかかわらず、放射能拡散への不安が消えないのは、原発事故で情報隠ぺいや過小評価を続けた政府への不信が根深くあるからだと言われております。  実際、瓦れきの安全基準を決めた政府の検討会も非公開で行われ、国民の不信を増幅させる結果となりました。また、中には、瓦れき処理は国からお金が出るのだから、時間をかけて被災地内に焼却場を建設したほうが、雇用確保にもつながり効果的なのではとの声もあるそうです。しかし、これは被災地を理解していない人の理屈で、被災地の多くは、もともと平地が少ないリアス式の地形で、焼却場に適した用地を確保することすら容易ではないということです。  また、雇用についても、被災者が求めているのは瓦れき処理などの一時的なものではなく、長く働ける仕事につきたいのが願望で、特に若者を中心に復興が進まないと地元を離れてしまう傾向が強くなるので、将来の地域産業の担い手がいなくなるのではないかと行政関係者は焦りを募らせていると聞いております。  被災地は南北数百キロメートルに及び、瓦れきの量も処理能力も地域ごとに大きな差があります。本来は、国がこうした実態を正確に掌握し、必要な広域処理の計画を綿密に立て、放射線情報とあわせて全国の自治体に示す必要があるのですが、政府が発表する情報はすべてうそだと言い切る市民団体もあり、この強い政府への不信については、大変残念で悔しいとしか言いようがありません。  以上、被災地の現状をご報告申し上げました。  さて、これより質問に入りますが、今月の市長の定例記者会見において、既に瓦れきの受け入れについては、ある程度の見通しが発表されてはおりますが、通告どおり質問いたします。  1、被災地支援として震災瓦れきの受け入れについて伺います。  昨年12月定例会でも質問しましたが、改めて東日本大震災による震災瓦れきの受け入れについて質問いたします。  市長はみずから、4月26日に広域処理を行っている大仙美郷クリーンセンターを視察されました。5月1日の定例記者会見では、要約いたしますと、先進地の取り組みとそれに基づく安全性を確認することができた。今回の視察結果を踏まえ、受け入れの可否を判断するが、仮に受け入れるとしても、市民の理解が何より重要である。また、今ある施設を活用していくための確認手順や調査方法など、安全性の確保のためのより専門的なことも含めたあらゆる方法について検討を行いながら受け入れの判断をしたいと述べられました。私は、市長がご自分で安全確認をされたのですから、迷わず瓦れきの受け入れのを早急に決意していただきたいと思いますが、一番重要なのは市民の理解であります。  また、焼却施設の処理能力や耐久性の問題もあると思います。そこで、以下の2点を伺います。  ①、受け入れの検討対象を焼却灰から瓦れきへと変わった経緯について伺います。  4月を境にして、以前は受け入れできるとすれば焼却灰のみと言われておりましたが、4月以降は瓦れきの受け入れを検討されるようになりました。その経緯を含め、理由をお聞かせください。  ②、市民の理解を得るための最善の方法は何かについて伺います。  (1)、震災瓦れきの焼却試験を行う予定はあるのか。  先月28日に、由利本荘市は岩手県野田村の震災瓦れきを試験焼却すると発表しました。今後、私見の測定データの公表などで市民の理解を得て、早ければ7月下旬から本格的に受け入れする考えを示されましたが、その後県との調整で、試験焼却は7月中旬まで延期とのことですが、このように、既に4月から本格的に瓦れきを受け入れている大仙市、8月から受け入れを表明した秋田市など、検討している自治体は試験焼却を必ず行っております。また、横手、湯沢、羽後町でも、今後試験焼却を予定していると報道されました。その結果をきちんと市民に公表することが最大の理解を得る方法だと思います。当市では、焼却試験は行う予定はあるのか、その点を伺います。  (2)、焼却試験も含め、受け入れを前提とした場合の考えられる今後のスケジュールについて伺います。  この後の段取りや準備について、繰り返しますが、市民の理解を得ることが何より重要ですので、説明会の開催など、予想されるおおよそのスケジュールはどのようにお考えなのかをお聞かせください。  次に、2、市税等公金の収納、徴税対策について伺います。  この質問は簡潔明瞭に行います。  ①コンビニ納税の導入について伺います。  今年度より能代市で県内の市町村としては初めてコンビニ納税が導入されました。納付できるのはあわせて8種類の公金だそうです。このためのシステム改修費は約286万円であったとのことですが、電算システムの更新に合わせたことにより、かなりの割安になったようであります。  さて、当市でも、このコンビニ納税については、行革大綱にも載っておりますので、当然過去には検討されたとは思いますが、現在まで導入には至っておりません。
     さきに紹介したように、能代市では電算システムの更新に合わせたとのことです。当市の電算システムの更新状況は詳しく確認してはおりませんが、もしコンビニ納税を導入する予定であれば、システムの更新がすべて終わる前に準備をすればよいのではと考えますが、いかがなものでしょうか。反対に、コンビニ納税が必要ないとのお考えであれば、特段指摘する必要もないわけですが、コンビニ納税導入についての考え方を伺います。  ②、学校給食費などの未納、滞納対策について伺います。  これは以前から指摘されておりました。昨年の決算特別委員会の審査でも、徴収方法などについて指摘があったと聞いております。学校給食費については、18年から21年度までの滞納分約488万円、22年度分も約60万円が未納とのことで、大きな問題であると思います。  過去の市議会本会議を振り返ってみますと、22年6月定例会の一般質問において、黒澤議員より、子ども手当が支給されることに伴い、給食未納、滞納に関する解消につながる手だてはないか、市として考えているのかどうかとの質問がありました。それに対して、三澤教育長は、「子ども手当を給食未納解消に役立てる方法はないかとのご質問ですが、子ども手当、現在払われておりますが、直接保護者に渡されるので、滞納のある保護者にはそれを給食費に回していただくよう督促状送付の際に文書でお願いしております。ただ23年度以降については、直接給食費に充当できるよう制度の変更が検討視されているやに聞いておりますので、注目しておるところでございます」と答弁されました。ところが、昨年の決算特別委員会では、委員の質問に対しての説明では、「これからも未納があるとすれば、徴収の仕方を検討してみたい」などと答弁されていたようですが、22年6月の教育長答弁から23年10月までは既に約16カ月が経過しております。決算特別委員会での答弁内容だけを聞くと、現状のままで何もなさらなかったような印象を受けますが、現在までに講じている対策方法をお知らせいただきたいと思います。  特に、さきの教育長答弁の中にありました親の同意があれば滞納分を過去にさかのぼって子ども手当や現在の改正された児童手当から天引きできるように23年度からは制度の改正が行われております。その点についての状況も詳しくお知らせをいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局答弁を昼食後にしたいと思います。  よって、1時まで休憩いたします。           (休憩)          (11時48分) ○議長(佐藤吉次郎)   休憩前に引き続き開議いたします。           (再開)          (13時00分) ○議長(佐藤吉次郎)   武田議員の答弁に入る前に、先ほど25番 吉田議員に対する当局答弁にちょっと誤りがあったようですので、訂正して答弁願います。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  お許しをいただきまして、武田浩人議員のご質問にお答えする前に、先ほどの吉田議員からの畜産振興に関する質問に対する答弁で、市営牧場の種牛について、高津森牧場は県畜産試験場からの無償譲与とお答えいたしましたが、正しくは無償貸与の誤りでございますので、ご訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。  それでは、武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいります。  大きな項目の2の市税等公金の収納、徴税対策についての2の学校給食費などの未納、滞納対策についてのご質問につきましては、後ほど教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  初めに、大きな項目の1の被災地の支援として震災瓦れきの受け入れについての①であります。受け入れの検討対象を焼却灰から瓦れきへ変えた経緯についてとのご質問でありますけれども、市では、当初、焼却施設の処理能力から見て、瓦れきの受け入れは困難だが、焼却灰であれば一般廃棄物最終処分場への受け入れが可能であるとしておりましたが、昨年8月の集中豪雨によりまして、最終処分場の修繕が必要になったことから、焼却灰の受け入れも不可としておりました。その後、最終処分場の修繕工事も終わり、本年2月7日、秋田県岩手県と瓦れき処理に関する協定の締結を受け、市としても再検討を行った結果、放射能問題を考えた場合には、焼却から最終処分まで一貫した処理を行う必要があると判断したものでございます。  次に、②の市民の理解を得るための最善の方法は何かと、そして、1)、震災瓦れきの焼却試験を行う予定はあるのか、それから、2)の焼却試験を含め受け入れを前提とした場合の考えられる今後のスケジュールについてとのご質問でありますけれども、市民の皆様のご理解をいただくことが前提となりますが、市といたしましては、受け入れを検討する上で試験焼却は不可欠なものと考えております。また、今後のスケジュールにつきましては、試験焼却の実施に当たっては、秋田県との事前協議が必要となり、その協議に2カ月は要するとのことでありました。そして、これと並行して、市民の皆さんとの意見交換や現地視察、試験焼却説明会等も開催することになります。その上で、ご理解をいただければ試験焼却に入るわけですが、試験前の測定、試験焼却、事後検証等を行ってまいりますので、さらに2カ月ほど必要となります。その結果をもとに、市民の皆様に説明、意見交換をした上で、了解が得られれば受け入れということになりますが、受け入れに関する契約や準備も1カ月を見込みますと、合計で5カ月ほど必要になるものと考えております。  次に、大きな項目でございます2の市税等公金の収納、徴税対策についての、①のコンビニ納税の導入についてとのご質問でありますが、コンビニ納税導入の背景には、県外の納税者への対応や休日における納付機会の設定、若年層の収納率向上への取り組みなどの要因が考えられます。  武田議員からもご指摘をいただきましたとおり、能代市が今年度からコンビニ納税を開始しておりますし、県内ではほかにも導入を検討している自治体があるということも伺っています。コンビニ納税を導入した場合は、全国のコンビニエンスストアチェーンの利用により、県内のみならず日本全国の数多くの店舗でいつでも納付が可能となることで、収納率向上による督促状の発送件数の減少、電子データの受け渡しによる納付書の消し込み作業の効率化などが期待されます。  一方、問題点としては、1件10円ないし30円であります現在の口座振替手数料が、コンビニ納税では1件60円前後と高くなることや、導入におけるシステムやプログラムの改修、専用納付書の作成や収納代行手続などの導入に係る概算費用として1,240万円程度の経費を要することなどのほか、これまでのブックタイプの納付書が使用できず単票となることから紛失が懸念されること、コンビニでは納期限を過ぎたものは納付できないことなどが挙げられます。既に当市の電算システムの更新作業は3月で終了し、4月から新しいシステムが稼動しておりますが、市といたしましても、納税環境の整備と納税者の利便性向上の観点からも、市税のみならず各種保険料、使用料なども含めてコンビニ納税の導入に向けて調査、検討してまいります。  以上が武田浩人議員の質問に対します答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤吉次郎)   教育長。 ◎教育長(三澤仁)   私からは、武田議員の学校給食費の未納、滞納対策についてお答えいたします。  学校給食費、これまでたびたび議会でも取り上げられまして、大変ご心配をかけているところでありますが、この未納者、滞納者の対策としては、毎月督促状を発送するとともに、その状況によっては電話での催促のほか、定期的に足を運んで個別訪問による納付相談を実施して、分割納付などの便宜を図るなどして滞納の解消に努めております。また、平成22年4月から支給になった子ども手当については、督促状発送の際に、文書でその子ども手当を給食費に回していただくようお願いしました。このことによって、平成22年度は、滞納未納者から延べ18人分、51万8,178円が充当されております。  また、この子ども手当については、平成23年度10月1日をもって学校給食費等については、本人同意により手当から納付できることが制度化されましたので、これについても保護者に対して子ども手当学校給食費の充当についての通知を発送して納付をお願いしております。このことによって、平成23年度は延べ51人分、165万300円が充当されております。大変効果が出てきました。子ども手当が給食費に充当される保護者がふえてまいりました。  いずれにしても、今後も未納、滞納については、これまでどおり督促状、電話などによる細かな催促、そして個別訪問による納付指導、子ども手当のさらなる充当について理解を得ながら滞納の解消に努めてまいりたいと思っています。  以上です。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再質問に入ります。  8番。 ◆8番(武田浩人)   瓦れき処理につきまして市長からスケジュールを伺いまして、まず何とかうまく進んでいけるように強く要望したいと思います。  それで、これは通告しておりませんでしたが、恐らくわかる範囲内だと思いますのでお伺いいたします。処理にかかる費用のことなのですが、全額国で負担をするというふうに聞いてはおりますが、具体的にどこまで国が面倒を見てくれるのか。その点について一部報道によりますれば、細野環境大臣放射線量の測定とか住民説明会の開催にかかる費用とか、もろもろ全部国が見ますよというふうに報道されたと聞いておりますけれども、その点について、国あるいは県から何か文書で通達などが来ているものかどうか、その点を伺いたいと思います。  それと学校給食費のほうですが、教育長から子ども手当、23年度10月以降、51名、165万円以上がまず充当されたというご答弁でございまして、すばらしい成果だなと感じておりますが、それでも、中にはなかなか納付に対しての理解が得られない親御さんもいらっしゃると思います。全国には義務教育なので給食費もすべて公費で賄うべきだというふうな主張をなさる親御さんもいらっしゃると聞いております。北秋田市の場合はそのような方はいないと思うのですが、いずれ長年蓄積されて、この金額165万円は、ほんの一部分ではないかなと思いますので、今後、なかなか要求に応じてくれない親御さん方に対しての対策をもうちょっと具体的にどういうふうに進めていかれるのか、この2点を伺いたいと思います。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁を願います。  市長。 ◎市長(津谷永光)   武田議員から再質問をいただきましたので、瓦れき関係に関しては私のほうから、あと後ほど教育長のほうから給食費に関して答弁させます。  今、費用の負担についての話であります。あのとおり、私も報道とかで大臣とかの発言は見聞きしておりますけれども、今のところは、正式には何ら国からは、全額見る、面倒見るとかという、その件に関しては通知がございません。  以上であります。 ○議長(佐藤吉次郎)   教育長。 ◎教育長(三澤仁)   もう少し詳しく納入状況をお話しますと、この滞納をさかのぼれば、平成7年度ぐらいまでさかのぼってしまうんです。そのときの子供は、もう今は多分立派な大人になっていると思いますが、そういった子供、成人になっています。そういった方々も対象になりますので、保護者が払えない場合は、実際食べた本人にお願いしなければならないことも正直きております。そういった過去にさかのぼって考えてみますと、それでも納めてくれているんです。17年度以前の未納、滞納者は、現在の13万9,000円ぐらい納めているし、年度ごとに、平成18年度は二十何万円、平成19年度は12万何ぼと、徐々に納めてくれています。そのトータル、22年度まで見ますと、118万8,526円充当されています。こういうふうにして、心ある人は時期が長くなっても必死になってわずかずつでも納めてくれています。ただ、中には全く知らんぷりしている人もおりますので、その人については、市全体として納税対策を講じていますので、恐らく給食費だけではなくて、その他の納めるべき税金も払っていないと思いますので、市全体として滞納策を考えていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより、再々質問に入りますが。 ◆8番(武田浩人)   ありません。 ○議長(佐藤吉次郎)   以上をもちまして、8番 武田浩人議員の一般質問を終わります。  続いて、23番 庄司憲三郎議員、政友会、登壇願います。  23番。 ◆23番(庄司憲三郎) (23番 庄司憲三郎君登壇)  23番 政友会、庄司憲三郎です。  通告順に従い質問いたします。  質問事項の1番目は、鮎を市の魚に制定して全国的なイベントをについてであります。  これまで、市のシンボルである花のアジサイや鳥のクマゲラ、木のブナについては、平成18年4月1日に制定されておりますが、魚については制定されておりません。市内を流れる米代川、阿仁川、小又川、小猿部川、小阿仁川は、昔から鮎の宝庫として、シーズンになると県内外から来る多くの釣り客でにぎわいます。全国版の釣り雑誌にも取り上げられております。  本市の後期基本計画の農林水産業の振興の中で、内水面漁業の振興について、現状と課題をこう分析しております。  1つ目は、本市は米代川、小猿部川、阿仁川、小阿仁川、小又川、太平湖、森吉四季美湖など豊かな自然環境に裏打ちされた漁業環境が整っています。  2つ目には、天然鮎の里、鮎の宝庫として知られる米代川、阿仁川では、毎年多くの釣り客が遠方からも訪れています。全国的な釣りブームの中で、本市においても釣り客が増加傾向にあります。  3つ目は、近年、森林の減少による河川の水量不足や外来種による生態系の破壊などが懸念されています。  4つ目は、漁業資源としての魚類の保全を図っていくことが求められています。これまでも稚魚の放流などが行われてきましたが、継続していくことが求められています、とあります。  また、今後の施策の方向としては、1点目として、漁業資源の確保について漁協等の関係機関に対する支援などを進め、養殖事業や放流事業などにより漁業資源の確保を図ります。  2点目は、漁業環境の保全については、河川や太平湖、森吉四季美湖などの内水面域において、自然環境の保全を図ります。  また、3点目として、観光漁業の推進については、鮎及びサクラマスの宝庫として、全国的なPRを強化し、効果的なイベントを実施します、とあります。  報道によりますと、米代川水系では、年内に3万人ほどの釣り客が訪れているようですが、先日、阿仁川漁協の関係者の方に聞いたところ、阿仁川では、年間1万人は来ているでしょうとのことでした。また、中には、関東方面や北海道からも来ているとのお話でした。  ちなみに、魚の制定について、県内25市町村を調査したところ、6市町村が魚を制定しておりました。北のほうから、小坂町はヒメマス、八峰町はハタハタ、男鹿市もハタハタ、にかほ市はタラ、美郷町はイバラトミウオ、東成瀬村はイワナでした。美郷町が制定しているイバラトミウオは、地元ではハリザッコと呼んでいるそうで、これはすべて湧水にしか生息しない淡水魚だそうです。  秋田県では、平成14年に県の魚にハタハタを制定しております。津谷市長が県議会議員在任中であります。そこで、本市においても鮎を市の魚に制定し、先ほど申し上げました後期基本計画にある全国的なPRを強化し、効果的なイベントを実施したらどうかをお伺います。イベントはすぐには無理としても、制定するだけでも市の河川の知名度がアップします。釣り客がふえます。また、旅館や民宿などへの経済効果も大きくなります。また、多くの釣り客が来て河川を資源として利用することは、市民の河川に対する関心も高まってまいると思います。  次に、質問事項の2番目、市立保育園の保育時間についてお伺いします。  現在、本市には7つの保育園があり、ゼロ歳児から5歳児まで481名の園児さんが入園をしております。保育園は、北秋田市保育所管理規則第6条で、午前7時30分から午後6時30分までとなっております。ただし、市長が必要と認めるときは保育時間を伸縮し、または休日を変更することができるとあります。現在、阿仁地区、森吉地区、合川地区は、規則どおり午前7時30分から午後6時30分となっておりますが、鷹巣地区2つの保育園は、午前7時から午後6時までということで運営がされております。  そこで、要旨の米内沢保育園の保育時間の変更についてでありますが、数カ月が過ぎても結論が出ないのはなぜかについてお伺いします。  3月の初旬に保護者のほうから、保育時間について鷹巣と同じく午前7時からできないものかと相談がありました。自分の仕事の関係で非常に厳しい、特に冬は大変だとのことでした。そこで早速担当課のほうへ電話したところ、常任委員会でも数名の委員からそのような発言がありましたので検討してみますとのことでした。その後新年度に入りまして、時間変更の件どうなっていますかと尋ねたところ、保護者の声を聞くためアンケートをとってみるとのことでしたので、そうかということで帰りましたが、数カ月が過ぎても結論が出ていない。どういう事情なのかお伺いをいたします。  次に、質問事項の3番目、職員の異動、昇任に対する基本姿勢についてお伺います。  毎年4月、職員の異動並びに昇任が行われ、ことしは主幹に20名、課長に8名、部長に3名、合わせて31名の方が新たに格付されました。これらの任用を見ると、毎年のことではありますが、人によって当然の役職と思われる人、単なる年功序列によると思われる人があります。  地方公務員法第15条によると、職員の任用は、「勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない」と定めてあります。すべて職員の任用は、成績主義が原則になっていて、これは公務能率の増進のために欠くことのできない重要な基本的原則であります。本市の行財政の運営が効率的に行われるためには、事務職、技術職など幾つかの条件はあると思いますが、最も重要なものの一つは、少数精鋭主義で公務能率を最大限に発揮することであります。それがためには優秀な人材を確保し、昇格に当たっては実績主義によって評価し、常に職場に士気が盛り上がっていなければなりません。これは、ひいては住民の福祉を増進するか否か、市民にとって最大の願いであります。  このことに照らして見た場合、それぞれの部署の職員、特に地域住民との交流の多い公民館職員等について、職場に士気が盛り上がっているでしょうか。市長は、常に成績主義の原則、または適材適所によって任用が行われるよう配慮をしていると思うが、この4月に行われた職員の異動並びに昇任に当たって、どのような評定で任命が行われたのか、その基本姿勢をお伺いいたします。  次に、質問事項の最後4番目ですが、デスティネーションキャンペーンと本市の観光についてお伺いします。  JRグループによる大型観光企画DCについて、本県での本番は来年10月から12月までですが、隣の岩手県は、ことしの4月から6月までの日程で現在行われております。また、宮城県では、来年の4月から6月までが予定されております。県観光連盟の責任者の話では、DCは全国の旅行代理店が旅行客を送り込んでくることであるので大規模な人の動きが生まれる、本県や東北全体の観光復興につなげたいと言っております。この言葉を聞くと、黙っていても観光客が来るように思いますが、そうでしょうか。本市に、北秋田市に来るとは限りません。広域連携をとりつつも、それぞれの地域の差別化が求められていると思います。  本県では、ことしのプレDC、来年の本番に向けて、ことしの2月に自治体や企業などの団体でつくるDCの推進協議会が発足しました。長野県を対象とした2010年の信州DCの経済波及効果は約110億円であったとの報道もあります。県内の関係自治体や観光協会、商工会議所などはいろいろなメニューに取り組んでおります。一例を挙げますと、大館市では、きりたんぽをブランド化し販売を継続的に拡大して、DCキャンペーンを見据えた観光の目玉として広く全国に大館市の観光情報を発信する食の一大イベントを計画しております。また、奥州藤原氏との縁で平泉市と連携をとりながら観光客を呼び込みたいと意欲を示しております。また、仙北市では、DCは千載一遇のチャンスであるということで、東北一の観光地を目標に取り組んでおります。さらに、横手市では、世界遺産に登録された平泉と連携した誘客を模索しております。横手市は、平泉文化を起こした藤原兄弟が激戦を繰り広げた後三年合戦の舞台であります。  そこで、要旨の1番、DCキャンペーンに向けての本市の観光メニューは何であるのか、他地域との連携は具体的にどうなっているものかをお伺いします。  次に、要旨の2番、修学旅行や体験旅行のメニューが本市にあるのかお聞かせください。  次に、要旨の3番目、東北電力森吉発電所森吉山ダム、四季美湖を小・中学校の社会見学の場についてでありますが、森吉山ダムは岩石や土砂を積み上げたロックフィル型式で、高さが89.9メートル、天端の長さ、堤体の長さは786メートルで、東北一であります。ダム湖畔については、四季美湖を守る会が昨年から千本桜を目標に植樹をしたり、環境整備に取り組んでおります。ことしも6月24日に、3日後になりますが、記念植樹を行う予定になっております。東京方面からも数名の方が来ることになっているそうです。また、森吉発電所は、昨年の震災以降、東北電力初めての発電所であり、1万4,800世帯分、北秋田市と上小阿仁村に電力を供給できる発電所であります。自然エネルギーを有効活用しているという面からも、小・中学校にとっては最高の社会見学の施設ではないかと考えます。これを全県にPRすべきと思いますが、その考えはないものかをお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁をお願いします。  市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷永光君登壇)  庄司憲三郎議員のご質問にお答えをしてまいります。  初めに、大きな項目の1の鮎を市の魚に制定して全国的なイベントをとのご質問でありますが、議員からご紹介いただきましたように、鮎は米代川や阿仁川などを初めとする市内の河川を代表する魚として、秋田県内はもとより全国にも名をはせた天然資源の一つであります。有名な所では、全国的には高知県四万十市、岐阜県郡上市新潟県の魚沼市、これらの市が鮎を市の魚として制定しているようでございます。市の魚を制定するというご提言に関しましては、大変私も興味深く拝聴させていただきましたが、選定方法を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいなと考えております。  次に、大きな項目の2であります。  保育園の保育時間についての①の市立米内沢保育園の保育時間の変更について、数カ月が過ぎても結論が出ないのはなぜかとのご質問でありますが、現在、市では7つの保育園を運営しておりますが、園によって開所時間が異なっており、鷹巣地区は7時から18時まで、合川、森吉、阿仁地区は7時半から18時半までとなっております。  市では、ことし4月下旬に、園児数の多い米内沢保育園とあいかわ保育園において、205世帯を対象に開園時間も含めたアンケートを実施いたしました。アンケートは163世帯から回答があり、回答率は79.5%でありましたが、そのうち開園時間を7時からにしてほしいという要望は14世帯で、全体の8.6%でありました。開園時間を30分早めるとなれば、それに伴い閉園時間も30分早まることになり、今まで必要のなかった延長保育料金が発生する方も出てまいります。市といたしましては、大多数の保護者が望む時間帯を保育時間とし、少数のご希望者の方々には、延長保育を利用していただくのがベストと考え、結果として保育時間の変更は必要がないものと判断をしたものであります。せっかくこのようにアンケート調査をやっていながら、この結果を保護者の方々を初めお知らせすることがおくれたことに対しまして、議員からもご指摘がありましたが、おわびを申し上げる次第であります。
     なお、勤務の都合等により他地区の保育園へ入所することも可能となっておりますので、入所申し込み時に相談をいただければと思っております。  今後も社会情勢の変化等に合わせて対応していく必要があると考えておりますので、常に保護者の皆様のご意向を伺ってまいりたいと考えております。  次に、大きな項目の3であります。  職員の異動、昇任に対する基本姿勢についてのご質問でございますが、職員の異動につきましては、現職での経験年数や所属班内の年齢バランス、さらには、さまざまな職種を広く経験できるよう配慮しながら進めてまいりました。また、職員の勤務評価につきましては、毎年12月に部長級の職員については副市長が、課長級の職員については各部長が、そして所属職員については課長が評価を行っており、昇任させる職員については、これとは別に勤務評定を行っているところでありますが、今後も職員の任用、昇任に関しましては適正評価に努めてまいりたいと考えます。  次に、大きな項目の4番であります。  デスティネーションキャンペーン、DCと市の観光についての①のDCに向けての本市の観光メニューはとのご質問でございます。  当市の観光メニューとしては、やはり森吉山やその周辺の滝を中心としたトレッキング、それからゴンドラを利用した樹氷鑑賞、あるいは世界一の綴子大太鼓などで他の地域との差別化を図ることが可能と考えておりますし、今話題となっておりますバターもちや比内地鶏でも売り込みはできると考えておりますが、議員からのご指摘のとおり、黙っていては観光客は訪れてはくれません。そのため、昨年から取り組んでまいりましたデスティネーションキャンペーン説明・協議会を、去る3月に北秋田市観光魅力向上会議として正式発足をさせ、市内の宿泊施設や交通関係者、案内人の会等の皆様にお集まりをいただきながら、お客様目線をキーワードに、新たな観光資源の発掘や既存メニューの見直しや強化、さらには、おもてなし体制の整備などについての協議を行っていただいているところであります。あわせて広域的な連携にも積極的に取り組んでおり、昨年11月に発足をしました秋田内陸線・奥羽北線沿線連絡協議会には、秋田県を初め、JR東日本秋田支社、内陸線、仙北市、大館市などのほか、今年度より弘前市にも参加をしていただき、「秋田内陸線の旅」という情報誌を発行しながら、秋田新幹線角館、田沢湖駅から内陸線を使って北秋田市へ、さらに北秋田市から大館市、弘前市を経由して東北新幹線へつなげるルートや、その逆ルートを紹介をして、デスティネーションキャンペーンと一体となって取り組むこととしております。  次に、②の修学旅行や体験旅行のメニューが本市にはあるのかというご質問でありますが、当市には、春は山菜とり、夏は川歩きや魚とり、秋はキノコとり、そして冬は雪遊びなど、四季折々のたくさんの体験メニューがあると思っております。先月来ていただきましたけれども、とれたて村利用者のツアーでは、きりたんぽづくりや山菜とりを体験していただき、その山菜を食べていただくとともに、お土産に持ち帰っていただいて大変好評をいただきました。このようなメニューは修学旅行にも提供可能かと思われますが、そのほかにも田植えや稲刈りなどの農業体験や、植林、枝打ち等の林業体験など生産者の理解を得られれば取り組みが可能なメニューも考えられますので、こうした体験型メニューの掘り起こしや売り込みにも取り組んでまいります。  次に、3つ目であります東北電力森吉発電所森吉山ダム、四季美湖でありますが、を小・中学校の社会見学の場にとのご質問でありますが、森吉山ダムにつきましては、広報館を本年4月から借り受けし、当市の新たな観光資源としてPRしてまいったところであり、これまでも多くの方々に見学に訪れていただいております。また、広報館は奥森吉に向かう唯一の立ち寄り所として、今は山菜とりの方々に休憩所としても活用されております。  議員からは、小・中学校にとっては最高の社会見学の施設というご提案でございますけれども、市としても同様に考えておりまして、以前、社会見学にも活用できるように考えてもらいたいと希望しておりましたが、改めてダム発電所の見学について管理をしております国や東北電力に確認をさせていただきましたところ、事前の申し込みは必要となりますけれども、見学は可能であるという回答をいただきましたので、今後は小・中学校の社会見学の場としての活用についても、北秋田市内外を問わず広くPRをしてまいりたいと思っています。  以上が庄司憲三郎議員のご質問に対しましての答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再質問に入ります。  23番。 ◆23番(庄司憲三郎)   まず最初に、鮎を市の魚に選定についてでありますが、今の市長の答弁で、検討課題にしてもらうということでしたが、実は、私、前の市長のときもこのことを質問しておるのですが、そのときに当局の答弁を一部申し上げますと、「大変貴重なご提案をいただいておりますので、このご提案を慎重に検討させていただいて、何らかの結論を出していかなければならないだろうなと私も思っております」と、「ご提案ありがとうございます」と、これは今の市長と何でもないわけですが、いわゆる当局から3年ほど前ですけれども、こういう答弁をいただいております、検討すると。ただいまの市長の答弁、このときの答弁のような形かどうかわかりませんが、ひとつ前向きに検討してほしい。  特に先ほども申し上げましたが、昔からこの米代川、阿仁川は、特に阿仁川の鮎は身がしまっていると、非常に遠方から来る人に好評なようですので、ひとついろいろな制定するためには、例えば漁協の関係者、いろいろな有識者から意見を聞いてやると思いますが、ひとつ積極的に進めてほしいと、こう思います。  次に、保育園の時間の関係でありますが、ただいまおくれたということ陳謝ありましたが、やっぱり全くおそいですよ、本当に。3月の初めに、今のそれ、いつ結論を出したかわかりませんが、市民からすれば、何とかそれができないものかということが、3カ月もたって結論が出ていないという状況ですので、ひとつその結果、答弁によれば利用者が少ないと、それで今までどおりやられるということですから、例えば3カ月待って、4カ月待って、じゃ、要望どおりこたえるということであれば、その保護者からすればいいわけですが、3カ月も過ぎて検討した結果だめでしたでは、もう少し真剣に考えてほしいと、こう思います。  次に、DCキャンペーンの観光の関係ですが、特に3番目の東北電力の森吉山の発電所の関係ですが、今、これはどういう形でやるかということが今後問題になると思いますが、私も東北電力と、いわゆるダムのほうへ聞いたところ、予約申し込みがあれば何ぼでもこたえるよということでした。  それで、市内には特に米代川の河川国道事務所のニュースを見たわけですが、鷹巣中学校の1年生がここ数年見学に行っているんです。例えば、いわゆる総合的な学習の時間ですか、ということで行っております。ことしも5月8日に1年生125名が、いわゆる市の歴史文化について勉強するということで行っております。そして一昨年も鷹中の1年生が北秋田市をPRするための新聞をつくる、中学生がですよ、市をPRするという、そういう大きな目標を持って、これは授業の一端でしょうが、やっておりますので、このことについても、私はやはり観光部門の一つだけでなくして、いわゆる当然、小・中学校となれば教育委員会も関係ありますので、そういう市も横の連携をとりながら積極的にPRしていく。ただパンフレットをつくってあちこち配ったというだけでなく、そういうもっと積極的な進め方がほしいと思います。いわゆる東北電力ダムのことについてご答弁をお願いします。 ○議長(佐藤吉次郎)   当局の答弁をお願いします。  市長。 ◎市長(津谷永光)   庄司議員から再度のご質問であります。  市の魚ということで、かつて前市長に同じ質問をして貴重な意見だということで検討するという話があったようであります。私は初めて聞かせていただきましたので、私も大変興味深く先ほどお伺いしましたように、話を聞かせていただきました。  できれば、制定するのであれば制定する方向でやはり前向きに検討していかなければいけないと思いますが、ただ、市の魚といったときに、先ほど言った郡上八幡とか四万十川とかいったように、鮎で全国発信をしている地域であるということで、また、それに対抗してこちらも鮎ということで出していくことも結構だと思いますし、また漁協さんの関係もありますし、議員から言われたように、また、ヤマメ、イワナ、サクラマスといったものもありますし、その辺で選定作業なんかもあると思いますが、もろもろそういうことも含めて検討させてもらいながら、もし、仮にそういう市の魚の制定が市にとって必要であるという方向にいけるとすれば、やはり前向きに検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。  それから、お叱りをまた受けましたけれども、保育園の時間、アンケートをとった、それから、その話やったらやったで早く報告せということで、真剣みが足りないのではないかという話であります。全くそのとおりであります。私もこの話を聞きまして、本当に報告がおくれてあったということに対しましては申しわけないなと思っています。今後とも、真剣さに欠けるのではないかと、そういうことがないように私方もしっかり襟を正してまいりたいと思います。  あと、四季美湖に関しまして、さまざまな見学、今、例を挙げられまして、中学生が教育の一環として訪れているという話もされました。あのとおり天端、立派なダムでありますし、786メートルという長い堤体、奥に行きますと、向こう岸に行きますと、あのダムにかかわったダム職員の方々の名簿とか名前とか、それからダムの底に沈みました集落の方々の石碑があります。そういう意味では、非常に歴史を知る上で大変貴重なダムだと思っていますので、そういう機会を取り上げながら、愛郷心、また地域を愛する心でありますけれども、また教育の場でも使えますように、私方も、教育委員会とも話をしながら、また、さまざまそういう情報を発信していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長(佐藤吉次郎)   これより再々質問に入ります。           (「なし」の声) ○議長(佐藤吉次郎)   以上をもちまして、23番 庄司憲三郎議員の一般質問を終わります。  以上で本日の一般質問はすべて終了いたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。           (散会)          (13時49分)...