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1. 由利本荘市議会 2022-06-03
   06月03日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　令和４年第２回由利本荘市議会定例会（６月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年６月３日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月３日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　　発言者　　　　　　　４番　松本　学議員　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　泉谷赳馬議員　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　佐々木隆一議員　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　大友孝徳議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人）　　　１番　佐藤正人　　　　　２番　佐々木隆一　　　　３番　大友孝徳　　　４番　松本　学　　　　　５番　三浦　晃　　　　　６番　正木修一　　　７番　佐藤義之　　　　　８番　佐藤健司　　　　　９番　小松浩一　　１０番　泉谷赳馬　　　　１１番　甫仮貴子　　　　１２番　堀井新太郎　　１３番　阿部十全　　　　１４番　岡見善人　　　　１５番　小川幾代　　１６番　吉田朋子　　　　１７番　高橋信雄　　　　１８番　長沼久利　　１９番　高橋和子　　　　２０番　渡部聖一　　　　２１番　三浦秀雄　　２２番　伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　湊　貴信　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　司　　　副市長　　　　　　　　三森　隆　　　　教育長　　　　　　　　秋山正毅　　　企業管理者　　　　　　三浦　守　　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　企画振興部長　　　　　今野政幸　　　　市民生活部長　　　　　熊谷信幸　　　健康福祉部長　　　　　小松　等　　　　産業振興部長　　　　　齋藤喜紀　　　観光文化スポーツ部長　高橋重保　　　　建設部長　　　　　　　佐藤奥之　　　教育次長　　　　　　　三浦良隆　　　　企業局長　　　　　　　相庭裕之　　　消防長　　　　　　　　佐藤　剛　　　　総務部危機管理監　　　小松孝幸　　　税務課長　　　　　　　東海林　弘　　　ＣＡＴＶセンター長　　今野正浩　　　商工振興課長　　　　　阿部良博　　　　エネルギー政策課長　　佐々木幸治　　　観光振興課長　　　　　佐藤徳和　　　　都市計画課長　　　　　五十嵐　保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　阿部　徹　　　　次長　　　　　　　　　齋藤　剛　　　書記　　　　　　　　　村上大輔　　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　書記　　　　　　　　　高野周平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（伊藤順男）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　出席議員は、22名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第１、これより、一般質問を行います。　なお、毎回のお願いですが、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　初めに、４番松本学さんの発言を許します。４番松本学さん。　　　　　　　　　　［４番（松本学議員）登壇］ ◆４番（松本学）　皆様、おはようございます。本日も１日よろしくお願いいたします。　市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、みんなでつくるみんなのまちにをテーマに活動しております会派、市民の窓口の松本学でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。　私の市議会議員としての活動も半年を過ぎ約８か月、様々な経験と出会いの機会をいただく中で得られる学びをいかに本市のよりよい未来の創造へと生かすことができるのかが試される日々、市民の皆様の市政への疑問や不満をお聞きしながら、そこにある問題点改善の可能牲を粘り強く探っていきたいと思います。　今回の一般質問のテーマは、かねてから本市の弱点と評されることの多い観光について、そのほんの一部分を切り取ることにより、本質的な改善または発展につながることを願うものであります。　それでは、大項目３点についてお伺いいたします。　大項目１、春の鳥海山観光について、中項目（１）、矢島口ルート８合目七ツ釜避難小屋のトイレについてお伺いいたします。　本市にとって鳥海山と観光は、言わば一心同体、鳥海山観光の発展は、すなわち本市の観光の発展となり得ます。鳥海山の主要ルートは全９ルート、そのうち本市内には百宅口、猿倉口、矢島口の３ルートがあります。どれもすばらしい登山道になりますが、比較的登り一辺倒の様相の形状から、特に夏山登山では起伏の豊かな象潟口に人気が集まります。　しかし、その山容が功を奏すのがまさに５月、矢島登山口への道路開通から連休、５月いっぱいまでの時期は、鳥海山の数あるルートの中で、由利本荘市の矢島口が唯一主役になり、年で一番の利用者を迎える時期となります。その時期に８合目七ツ釜避難小屋に設置されているトイレが設計上の不具合により利用できない状態であると聞いておりますが、非常に不便で、そして残念でなりません。　山におけるトイレの存在は、特に女性の登山者が多くいる現代において、ある意味生命線であり、利用者の利便性というだけでなく、登山者自身またはお客様を連れて登るガイドにとっては、矢島口ルートを選択する理由の一つともなる、観光という目線からも大変有効なセールスポイントにもなり得る重要な要素の一つです。　県から委託され管理している立場の由利本荘市として、状況の把握、修繕の要望、トイレの存在をアピールし、矢島口ルートの利用促進などできることはたくさんあると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　大項目１、中項目（２）、鳥海山観光の連携に係る情報共有など協力体制について、小項目①矢島側・鳥海側の連携について。　今年４月28日、矢島祓川口にて山開きの神事が執り行われ、冬の間封鎖された道路が開通した際、この瞬間を待ち望んだ登山者などの車が列をなす中、10時を予告していた一般登山者の開通時間が矢島側で９時、鳥海側で10時と誤差があり、朝早くから並び順番待ちをしていた車や予告時間の10時を目指した登山者たちから不満の声が上がっていました。　矢島登山口の春山登山、バックカントリーの需要が高まる昨今、道路開通への期待の大きさをしっかりと踏まえ、矢島側、鳥海側の正確な情報共有、スムーズな連携、担当部署同士の意思の統一が必要不可欠であり、情報の統一性は登山者の信頼を生む重要な要素の一つだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。　大項目１、中項目（２）、小項目②他市の鳥海山情報の活用について。　鳥海山が雪に覆われた状態で開く、いわゆる春山シーズン、矢島口、猿倉口にとっては年間を通して断トツの最盛期を迎えるこの時期、私見では利用者の車のナンバーを見ると、おおよそ８割９割が県外ナンバーとなり、その方々が何よりも求めているものは、まさに情報であります。　そして、同時にその情報が手に入る場所、地域、施設、例えば観光案内所や宿泊施設またはホームページなどの情報サイト等は、情報難民である県外旅行者にとっては一番信頼され、安心を与えられる非常に重要な場所となり、宿泊、買物、登山以外のレジャーへと誘う入り口となり、別の季節の魅力発信、このまちにまた来たくなる理由の提案など、観光という視点で見ても、最も情報の収集、発信に力を入れるべき時期であります。このとき重要なのが本市以外の鳥海山隣接道路状況や山の天気などの情報の提供ができるかという点で、他市に目的地があったとしても、宿泊を本市に、買物を本市にというように情報発信者だからこそできる県外旅行者の行動の誘導も十分に考えられます。　他市の情報も取得し、環鳥海エリアの詳細な情報発信、本市の宿泊施設、観光施設への他市の情報も含めた濃密な情報の提供、環鳥海エリア全体の観光を先導し、本市が鳥海山の魅力の発信の最前線を担うこともできると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　続いて、大項目２、鳥海高原矢島スキー場の経営方針について、中項目（１）、従業員の待遇について。　冬の間、大量に降り積もる雪に覆われる本市の唯一と言ってもいい冬の観光の要、鳥海高原矢島スキー場の経営方針から見る観光施設としての役割の在り方について、２つの切り口から質問いたします。　人口減少、少子高齢化、若者の県外流出などの社会問題は当然のごとく本市にも多大な影響を生み出し、働き手の確保という問題は、今後どんどん深刻化することは目に見えています。これまで農閑期となる冬の事業である本市の観光施設、鳥海高原矢島スキー場も、農業の衰退、農業者の高齢化により、農業従事者が支えていた季節雇用という特殊な形態の働き手の確保が年々難しくなり、働き手を確保できない状況に陥れば、施設自体のサービスの低下を生み、矢島スキー場の一番のセールスポイントである誰もが楽しめる安全なスキー場というコンセプトの確保も難しくなるでしょう。例えば待遇改善、勤務条件の見直し、仕事のやりがい、楽しさの紹介など働き手の確保へつながる様々な方法が考えられると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　大項目２、中項目（２）、ポスター・パンフレットの制作過程について。　観光ポスターやパンフレットの役割、求められる効果は、当然のごとく対象の場所に注目してもらい、興味を持ち、実際に足を運んでもらうということにあり、ただ内容が分かればいい、場所が分かればいい、ただ作ればいいというものではなく、かけた予算以上の効果を生み出すためのものであり、本市の魅力そのものが問われる大変重要な役割を担うものです。　これまで市が発行する観光ポスターやパンフレットなどに対し、何を伝えたいか分からない、目的が見えない、制作者のやる気が感じられないなど、市民の方々、または市外の方々から厳しいお言葉をいただくことが多々あり、議員になる以前から私自身もそれを感じていました。　今回は、特に鳥海高原矢島スキー場のよりよい魅力発信の観点から、ポスター、パンフレットの制作過程、どのように公募し、誰がどのような基準で選び、デザイン、内容が決まっていくのか、お伺いいたします。　大項目２、中項目（３）、観光施設としての今後の生かし方について。　本市の冬の最大の観光施設鳥海高原矢島スキー場は、近年施設の老朽化に伴う設備の補修に予算が追いつかず、ナイター照明の縮小に伴うナイターゲレンデの縮小、ナイター営業日の減少、圧雪車の燃料の節約に伴う圧雪整備の縮小など、本来有効利用の研究、サービス向上、周辺の宿泊施設等への波及効果の最大化など、クオリティーを上げていくことで役割を果たすべき施設であるにもかかわらず、ただただ衰退の一途をたどるばかりのように感じられて仕方がありません。　その一方で、コロナ禍の影響で地元市民の利用が活発化したり、地元のプレイヤーの企画するイベントが市外、県外からのお客様を呼び込んだりと、市の方針とは裏腹に、その進化をいまだ諦めてはおりません。　消えたままのナイター照明の復帰、良質な雪を十分に生かす圧雪整備等の場内環境整備など、市内、市外からの注目が集まり始めた今こそ、衰退路線から成長路線へかじを取り、本市の冬の一番の観光施設としての本来の役割を果たす必要があると思われますが、市の考えをお聞きいたします。　続いて、大項目３、小中学生のスキー体験の考えについて。　こちらは一見観光とは意味が少し離れますが、観光資源の活用の最大化という視点でもあり、観光施設のアピールの際、その場所が市民にとって愛すべき場所である、市民の自慢であるということが何よりも市外、県外利用者に魅力が伝わる大きな要素でもあります。そういった意味合いを含め質問いたします。　私たちの地域にとって子供たちとは、言うまでもなくこのまちの最大最高の宝であり、我々大人たちがすべきことは、これからやってくる、決して一筋縄ではいかない大変厳しい時代を力強く生き抜き、よりよい世界をつくり上げていく人材に育つ教育とは何かを真剣に考え、どのように伝えていけばいいのかを考え続けることです。　そのときに、この地域に生まれ育ち、その地域に当たり前にある自然、文化をその全身で体験することは、学びとしても大変有意義なことではないかと思います。　例えば矢島スキー場、例えば東由利大平スキー場、幸いなことに由利本荘市には十分なフィールドが存在し、子供たちの数が減少する中、スキークラブ、スノーボードチーム、地元の指導者の協力があれば、本市の全ての子供たちに授業として体験させることも無理な話ではありません。冬季における小中学生のスキー体験について、市の考えをお聞きいたします。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　［４番（松本学議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　おはようございます。　それでは、松本学議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、春の鳥海山観光についての（１）矢島口ルート８合目七ツ釜避難小屋のトイレについてにお答えいたします。　本市の観光拠点である鳥海山には、近年のアウトドアレジャーブームの影響もあり、毎年多くの登山愛好者にお越しいただき、その雄大な姿を身近に感じていただいているところであります。　御質問の七ツ釜避難小屋トイレについてでありますが、多くの登山者からの要望を受け、県の事業により平成30年に設置されたもので、翌年の春から使用されております。　このトイレは、鳥海山８合目という過酷な環境に対応するため、微生物の力で排せつ物を分解処理するバイオマストイレで、トイレ洗浄や手洗い用の水は雨水を利用しており、その水を蓄えるための雨どいやタンクなどの設備を春に設置し、降雪前に撤去しております。　そうした設備につきましては、多くの登山者から御利用いただけるよう、できるだけ早期の設置に努めておりますが、冬期間の降雪状況によっては、ドアの開閉に支障を来すこともあるため、ある程度融雪が進んでからの設置となるシーズンもあることも確かであります。　山におけるトイレの存在は、非常に大切なセールスポイントでありますので、今後も速やかな設置を心がけるとともに、開設後は定期的に清掃やごみの回収を行うなど、美化活動にも努めながら、引き続き登山者の皆様から快適に御利用いただけるよう取り組んでまいります。　次に、（２）鳥海山観光の連携に係る情報共有など協力体制についての①矢島側・鳥海側の連携についてにお答えいたします。　鳥海山矢島口の山開きが去る４月28日に行われ、ゴールデンウイークには登山や春山スキーを楽しむ多くの観光客を迎えることができました。　御質問のゲートの開放時間につきましては、例年、矢島側も鳥海側も10時としてきたところでありますが、今年度は道路状況等を踏まえ、９時に変更しております。　しかしながら、その点について、鳥海側との情報共有が十分になされなかった結果、両地点でのゲート開放時間に違いが生じ、開通を待ち望んでいた登山者に御迷惑をおかけすることとなってしまいました。　このたびの件だけに限らず、こうした連携不足を十分に検証し、今後は関係部署と情報共有を図りながら取り組んでまいります。　次に、②他市の鳥海山情報の活用についてにお答えいたします。　毎年多くの方々から、春山登山やスキーを楽しんでいただくため、鳥海山にお越しいただき、大変うれしく思っております。　鳥海山観光の情報発信につきましては、市や観光協会のホームページのほか、公式ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを中心に、にかほ市、酒田市、遊佐町とも連携しながら、環鳥海広域連携推進協議会でも積極的な対応に努めているところであります。　松本議員御指摘のとおり、山や天気などの情報や宿泊施設と連携した広報活動、他市の鳥海山の情報を活用した観光情報の充実は有効な手段であると捉えており、市といたしましても、市外からのお客様に由利本荘市に興味を持っていただき、何度も来てみたいと思っていただけるような情報発信やＰＲは不可欠であると認識し、取り組んできたところであります。　今後も小まめなホームページの更新やＳＮＳなどを活用したスピーディーかつ多様な発信により、鳥海山から市内への誘客につながるきっかけづくりにしていくとともに、環鳥海エリアの関係機関と連携を図り、情報を求める人が知りたい情報を容易に入手できるよう日頃から研究を深めてまいります。　次に、２、鳥海高原矢島スキー場の経営方針についての（１）従業員の待遇についてにお答えいたします。　本市では、冬期間のアクティビティー拠点として、鳥海高原矢島スキー場を開設し、毎年県内トップクラスの来場者を迎えております。　矢島スキー場の従業員につきましては、会計年度任用職員として採用しており、周辺施設の運営にも関わる通年雇用と冬期のスキー場のみに従事する季節雇用の従業員により運営しております。　スキー場という特殊事情もあることから、採用は様々な資格が必要な業務やリフト運行、ゲレンデ整備やコース内パトロールなど、施設の安全管理が求められる職種が主なものとなっております。　また、雇用状況といたしましては冬期間の厳しい環境下での業務であり、天候状況によって勤務日数が左右される場合もあることから、年々働き手の確保が厳しくなっているほか、近年は従業員の高齢化が進み、業務の継承も課題となっております。　こうした課題に対応するとともに、矢島スキー場を質の高いサービスを提供しながら運営していくためには優秀な従業員の確保が必要不可欠であり、第４次行政改革大綱に基づき、スキー場とこどもの国を一体とした指定管理者制度への移行についても視野に入れながら、広く従業員の待遇改善等も含めて、今後の在り方について総合的に検討してまいります。　次に、（２）ポスター・パンフレットの制作過程についてにお答えいたします。　鳥海高原矢島スキー場への誘客に向けた情報発信につきましては、市内外の公共施設等へのポスターの掲示とパンフレットの配布、市ホームページやＳＮＳにより行っているところであります。　また、ポスターとパンフレットにつきましては、地元業者にデザインを含めた印刷業務として委託の上、作成しております。　デザインにつきましては、市及び業者所有の豊富な素材データを活用しながら、複数の試作案を作成していただき、過去の成果品とも比較した上で、職員と業者が協議を重ね、最もメッセージ性が高く訴求力があるものを採用しております。　限られた予算などの制約の下、最大限の効果を生み出したいとの思いで作成してきたところでありますが、一方でデザイン等に対し、御意見をいただいており、様々なポスターやチラシを研究しながら、引き続き改善に努めていくことが大切であると考えております。　今後も市ホームページやＳＮＳでの情報発信と併せながら、鳥海高原矢島スキー場の魅力を県内外に幅広くＰＲしてまいります。　次に、（３）観光施設としての今後の生かし方についてにお答えいたします。　鳥海高原矢島スキー場は、本市の冬季を代表する観光施設であり、市内外から多くの利用者を集めておりますが、一方で利用料収入のみで経営を維持することは難しい状況にあることも確かであり、一般会計から毎年多額の繰入金を受けているのが現状であります。　現在、一部のゲレンデについてはＬＥＤ照明を設置し、ナイター滑走ができるようにしておりますが、全てのゲレンデでナイター営業を行うには、全ゲレンデにＬＥＤ照明の設置が必要となり、その財政負担を考慮すると、現実的には難しいものがあると考えております。　このように新たな設備投資は困難な状況にありますが、利用者の満足度や利便性を向上させるため、ナイター券の新設に必要な条例改正案を本定例会に提案させていただいたところであり、またかねてより利用者から多くの要望がありましたナイター営業前のゲレンデ整備につきましても、本年12月から実施することとしております。　今後も本市の冬の観光施設として鳥海高原矢島スキー場の魅力を高めるため、利用者などの意見や要望に対し、真摯に検討を加えるとともに、ホームページ等を活用した情報発信に努め、新規利用者を含めた需要の拡大につながるよう積極的な経営に取り組んでまいります。　次に、３、小中学生のスキー体験の考えについては、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　それでは、松本学議員の教育委員会関係の御質問、３、小中学生のスキー体験の考えについてにお答えいたします。　豊かな自然に恵まれた本市では、連綿と続く歴史や伝統が継承されております。子供たちがこのような地域資源を活用した活動に取り組むことは、非常に重要であり、有意義な体験であると考えております。　現在、各小中学校では、ふるさと教育の推進を図り、コミュニティ・スクールの取組を通して、地域の方々の御協力をいただきながら、農業体験や茶道体験など、様々な体験活動を実施しているところであります。　スキー体験につきましては、市内の小中学校５校が毎年実施しており、地域のスキークラブの協力の下、保護者と学校が一体となって体験活動に取り組んでおります。　ただし、学校行事や授業でのスキー体験は、事前の準備や指導時間の制約、ウエアなどの経費等の保護者への配慮などから、全ての学校で授業として取り入れるのは難しい状況にあります。　こうしたことから、各校では、それぞれの特色や学校教育目標に照らして、どのような体験活動を重視し、取り入れていくのかを判断し、実施しているところであります。　教育委員会といたしましては、スキー体験を含め、雪国ならではの体験活動や地域のよさ、自然や文化に親しむような様々な体験活動を推奨し、市の教育の基本方針である、ふるさと愛に満ち、創造性あふれるひとづくりを目指し、自分たちが生まれ育ってきた地域に誇りを持ち、地域を支える自覚と高い志を持つ子供たちの育成に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　４番松本学さん、再質問ありませんか。 ◆４番（松本学）　大変前向きな御答弁、誠にありがとうございます。全てにおいて再質問をしていこうという気持ちでありましたけれども、非常に前向きで、本当に丁寧な御答弁いただきましたので、ほんの何点か再質問させていただきます。　まず、再質問ではないんですが、春の鳥海山観光について、今回このテーマ取り上げさせていただいたのは、本当にこの春の５月中というのが一番注目される時期ですので、この情報発信については、この時期に照準を合わせてやっていただくことにより、由利本荘市の観光の全体的な向上につながるものでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それでは、再質問を行います。大項目２の中項目（２）、ポスター・パンフレットの制作過程について、今御答弁いただいた中で、地元業者に委託し、市と一緒に作っているということでしたけれども、例えば通常であれば、私の感覚で言うと、何社かがそれについて切磋琢磨した中でプレゼンをして、それについて選んでいくというような形ではなく、１業者に委託して、それを市と一緒に考えていくというような形だと御答弁いただいたと思うのですが、このパンフレットというのはとてもクリエーティブな感覚が必要なものですし、このデザインについても、やはりそういったものが非常に重要となる中で、１業者に委託して、それを市とやるとすれば、この状況でそういったクリエーティブなものを生み出すとすれば、例えば担当する市役所職員がそういった広告とか、いろいろなものを特別に学ばれた方だとか、業者の方がそういったもののプロフェッショナルでというような、いろいろな条件がなければ、毎年いろいろなお客さんを呼べるようなクリエーティブなものを作り出すということはちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺り市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　その業者選定等々については、担当部長のほうから答弁させますが、おっしゃるとおり、いろんな方に目に留めていただいていたり、ポスターに限らず、ホームページもそうでしょうし、いろんなもの、デザイン的なもの、松本議員の言葉で言えば、クリエーティブな感覚というのは大事だろうなというふうに思います。　ただ一方で、例えば市役所の中で言いますと今回の観光ポスターに限らず、チラシであったり各部署で作っておりまして、それぞれ担当がテキストについてであったり、その中身について協議をしたりやっていくという作り込みになります。　各部署部署にクリエーティブな感覚とか、経験を持った職員を配置していくということはかなり厳しいですし、そういった意味で逆に言うと、御経験のあるクリエーティブというか、これは感覚の違いかも分かりませんが、少なくとも市内業者のそうしたデザインですとか、印刷関係を担当している業者にお願いをして、最終的には上がってきたものを協議をしていると、中身の精査も含めてしているといったような作り込みであります。　全庁を挙げてそういった各部署にそういった職員を配置するというのは現実的に厳しいですし、そういった考えを今のところは持ってはございません。　詳細については、観光文化スポーツ部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　高橋観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長（高橋重保）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　ポスターとチラシの契約の手続につきましては、財務規則に基づいた形で契約を行っております。それぞれ10万円未満という契約金額になっておりますので、所管の課長の判断で対応できる案件となっております。限られた予算の中で対応しているということもありまして、いろんな御意見をいただいていることも事実であります。　地元の業者がよいか悪いかということはともかく、それぞれ皆さん勉強しながら、地元の業者も勉強しながら、職員も勉強しながら対応しているということもありますので、これからよりよいものにしていくために、さらに研究を重ねてまいりたいと思いますが、その予算の中で対応して、法律的に、規則に基づいた対応しているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　４番松本学さん。 ◆４番（松本学）　御答弁ありがとうございます。今おっしゃられたとおり、クリエーティブな、そういった特別に学習をした職員をつけることはできない。この10万円以内という中で、予算という中でやっているので、そのことがもしかしたら業者選定を簡単にしているのかなと、例えばこれが15万円になれば、もちろん公募になるわけですし、作業も確かに増えるとは思うんですけれども、このシステム自体がいろいろなパンフレットの魅力をそいでいるという可能性もあるんじゃないかなということは、ちょっと考えられます。　なので、今10万円以内の予算でやっていて、クリエーティブな職員を各部署につけることはできない、そういったことの結果が由利本荘市のポスターなどは、いわゆる不評であると、不評なものが一部あると、そういったことにつながっているのであれば、この制度自体をちょっと変えていただくようなことも考えていただければいいのではないかなと思います。　一応それについて、今私が言ったことについてお考え、予定など、もしありましたらお聞かせください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　ポスター・チラシ等々について、御覧になった方、それぞれにいろんな感想をお持ちでしょうから、今、松本議員の御指摘からすると、市で作っているポスター・チラシ等々は相当多くの方々から不評をいただいているといったようなことを前提にされてもあれでしょうし、ただ、おっしゃるとおり、よりよいものにしていくために予算のことであったり、契約の形態というものを検討して進めていくということは大事なことであるということはしっかりと私も考えておりますので、そうした考え方の中で、よりよいものにしていくためにどうしていくかという辺りは検討したり、予算も含めて考えてまいりたいと思います。　いずれ市内の業者の方々も、先ほど部長も話しましたが、それぞれ制作の担当の方々、いろんなことを勉強されたり、やっぱり質を上げていこうという思いを皆さんお持ちでありますので、どこがいいとかどこが駄目だとか、そういった視点ではなくて、よりよいものに皆で作っていくというような思いで、これからも進めてまいりたいと思っています。
   ○議長（伊藤順男）　４番松本学さん。 ◆４番（松本学）　はい、ありがとうございます。そういった形で、私が言ったようなことも、よりよくしていく方法としてはあるのではないかなということで、一つ意見として聞いていただければありがたいと思います。　大項目３、小中学生のスキー体験の考えについて、各校の状況によって、例えば新山小学校や数の多い学校では、確かに保護者の皆様の負担というのが、より小さいところよりも考えなきゃいけないというところで、難しいことではあると思うんですけれども、由利本荘市に生まれてほとんど雪に触れたことがないまま大人になってしまうというのは非常に寂しいことですし、子供が少なくなってきておりますので、教育にこそ、私は、地元色というのを出していくことによって、大人になって地元を愛する市民が増えていく、そういったふうに感じておりますので、例えば市のほうでそういった難しいところをクリアするような補助を出したりとか、そういったこともぜひ考えていただければいいなと思います。　以上で、私の再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（伊藤順男）　以上で、４番松本学さんの一般質問を終了いたします。　この際、午前10時30分まで休憩いたします。 △午前１０時１３分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時２９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　10番泉谷赳馬さんの発言を許します。10番泉谷赳馬さん。　　　　　　　　　　［１０番（泉谷赳馬議員）登壇］ ◆１０番（泉谷赳馬）　皆さん、おはようございます。　高志会の泉谷赳馬でございます。人生で３回目の一般質問となりました。当局におかれましては、私の一般質問に対して時間と労力をかけて答弁調整をしていただいたかと存じ、感謝申し上げます。市民の皆様のためにも、由利本荘市のためにも、この一般質問を有意義な時間にしてまいりたいと意気込んでいるところであります。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　大項目１、本荘公園の駐車場についてでございます。　令和３年９月議会の阿部十全議員の一般質問にもございましたが、本荘公園や鶴舞会館の駐車場は大変混雑しております。特に、本荘公園の駐車場は100台分を確保・管理しているとのことでしたが、遊泳館を利用する市民からは、本荘公園の駐車場が満車で止められないとの声が今年に入ってからも私に寄せられております。５月に入ってから、私も午前中に本荘公園第１駐車場に現地確認に行ってまいりましたが、満車に近い状態でありました。　遊泳館の定休日である水曜日のタ方に現地調査に行った際も、50台ほどの駐車を確認しました。　本荘公園の駐車場は、そこに設置されている看板には、本荘公園及び遊泳館利用者以外の駐車を禁じますと記されており、通勤用の車や自宅の車庫代わりの駐車は固くお断りする旨や、悪質な駐車に関しては、車のナンバーを控えるなどとも記されております。　そこで、本荘公園駐車場の管理状況及び今後の管理について、過去に悪質な駐車と判断し、ナンバーを控えるなど、しかるべき措置を行った事例はどのような事例で、何件あったのか。また、今後も看板に記載されているような管理を続けていくのか、その方針についてお伺いいたします。　また、本荘公園駐車場は、前述の看板のとおり、本荘公園及び遊泳館利用者に限定しているようですが、近隣には鶴舞会館や本荘保健センターなどの施設もあります。鶴舞会館の駐車場は企業局の並びに２か所の駐車場がありますが、子育て世代包括支援センターふぁみりあがある保健センターには数台分の駐車スペースしかないと認識しております。　本荘公園の駐車場について、通勤用の車や自宅の車庫代わりの駐車は困りますが、数十分程度の利用であれば、保健センター等の近隣施設の利用者にも開放し、看板やホームページにもその旨を明記すべきと考えます。　そこで、本荘公園駐車場の今後の在り方について、当局の見解をお伺いするものであります。　続いて、大項目２番、消防活動情報の提供拡充を、中項目（１）消防情報テレホンの回線数及び入電状況、回線数増設等の対策についてお伺いいたします。　本市では、市内の災害情報を電話で提供する消防情報テレホン、電話番号は23-1919を運用しております。これは災害や火災の情報を電話で提供するサービスで、火災事案で消防車両が出動している際に電話をすると、由利本荘市◯◯地内で火災が発生し、消防車両が活動していますなどと自動音声で教えてくれるサービスです。　しかし、消防車のサイレンが聞こえると、一度に多くの市民が電話をかけるのか、お話し中で、電話がつながらないことが多々あります。市民からも、消防情報テレホンへの電話がつながりづらいとの声が寄せられております。　火災事案等で消防が出動する事案は市民にも情報を提供することにより、近隣の通行回避などの協力をしてもらい、渋滞を抑制することで迅速な消火活動にもつながるものと考えます。　消防情報テレホンがお話し中でつながりにくいのは、消防出動時の入電数に対して電話回線数が足りないことが原因かと推測します。回線数が足りないのであれば、回線数を増やすなどの検討も必要かと考えます。　そこで、消防情報テレホンの回線数及び入電状況、回線数増設等の対策について、電話回線数を何回線設けており、消防車両活動時にはどのくらいの入電があるのか。また、回線数を増やすなど、電話がつながりづらい状況への対策についてお伺いいたします。　中項目（２）番、ホームページやＳＮＳを活用した消防活動情報の提供についてお伺いいたします。　消防活動情報は、消防情報テレホンのような電話サービス以外にも、消防活動情報を提供する専用のウェブページの開設やツイッターなどのＳＮＳによる情報提供を行うという手法もあり、インターネットを活用した手法は大変有効であると考えます。　そこで、ホームページやＳＮＳを活用した消防活動情報の提供について、当局の見解をお伺いするものであります。　続いて、大項目３番、ガス・水道事業のサービス向上を、中項目（１）ガス・上下水道料金の支払い利便性向上をについてお伺いいたします。　現在のガス・上下水道料金の支払い方法は、口座振替による引き落としでの支払いか、納入通知書による支払いの２つの方法でありますが、それらの支払いの利便性についてお伺いするものであります。　小項目①番、口座振替申込みの利便性向上についてでございます。　新たに口座振替を申し込むには、企業局や最寄りの上下水道事務所または市内の各金融機関の窓口にわざわざ出向いて手続をしなくてはなりません。口座振替は郵送でも申し込むことができるようですが、利用者は企業局に電話をして申込書を請求し、届いた申込書に記入をして、郵送で返送しなければなりません。　近年では、ＮＨＫの受信料や保険会社の保険料などでは、口座振替の申込みをインターネットで行うことができるネット口座振替受付サービスが普及しております。　秋田市においても、水道料金等のウェブ口座振替受付サービスを導入しており、水道局や金融機関の窓口に出向く必要がなく、簡単に振替口座の登録を行うことができます。　本市に転入してきた大学生や社会人の利便性を考えますと、このようなガス・上下水道料金のインターネットによる口座振替の申込みにも対応すべきと考えます。　そこで、口座振替申込みの利便性向上について、当局の見解をお伺いするものであります。　小項目②番、納入通知書による支払いの利便性向上についてでございます。　もう一つの支払い方法である納入通知書での支払いの場合は、納入通知書を持って金融機関の窓口やコンビニに出向いて支払わなければなりません。　こちらも秋田市の例にはなりますが、秋田市ではスマートフォン決済を導入しており、ＰａｙＰａｙやａｕＰＡＹなどのスマートフォン決済アプリで、納入通知書に表示されているバーコードを読み取ることで、金融機関の窓口やコンビニに出向かなくとも、自宅にいながらスマートフォン決済で料金の支払いができるものです。　キャッシュレス決済ポイント還元事業を行い、新しい生活様式として非接触型のキャッシュレス決済の利用による感染防止を推進している本市においても、自宅にいながら決済できる方法を導入すべきであると考えます。　そこで、納入通知書による支払いの利便性向上について、当局の見解をお伺いするものであります。　中項目（２）番、ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進についてでございます。　現在のアナログ方式の水道メーターでは、検針員が１か月に１回、各家庭を訪問して目視によって検針していると認識をしております。　しかしながら、人口が減少していく中で働き手不足が予測されることなどを考えると、将来的にこの方式での検針作業を持続していくことは難しいものであると考えます。　水道や都市ガスのメーターには、アナログ方式のほかにスマートメーターが存在します。スマートメーターとは、30分から１時間置きに使用量が自動的に計測され、ネットワークを通じてデータを送信するものです。電力分野では既にスマートメーターが普及しており、電力事業者によっては時間帯別の電力使用量を利用者が見ることができ、節電意識の向上などに寄与しております。　水道分野においてもスマートメーターを導入することにより、時間帯別水道使用量の見える化による節水意識の向上や家計の節約などの効果が期待されるほか、宅内漏水の早期発見等の利用者の利便性向上にも期待できます。　また、水道の使用時間帯や使用状況が分かるため、一人暮らしの高齢者と離れて暮らす御家族が生活状況や生活リズムを確認し、水道使用量の状況・変化等から安否確認や異常を検知できるという効果も期待できるものであります。　事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。　本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。　そこで、ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進について、当局の見解をお伺いするものであります。　続いて、大項目４番、雇用対策について、中項目（１）地元企業の雇用確保についてでございます。　ハローワーク本荘管内の有効求人倍率は、令和４年３月現在1.31倍と、11か月連続で前年同月を上回っております。最近では、電子部品大手メーカーの電子部品増産計画によって、本市内でも雇用が大きく増えていると感じているところであります。　一方で、地元企業からは悲痛な叫びも聞こえてきております。特に、本市の建設業ではここ数年新規の求人を募集しているが、なかなか求人への応募がなく、人手が足りない状態のようです。そこに追い打ちをかけるかのように、電子部品大手メーカーの雇用拡大によって職人が会社を辞め、本市の電子部品大手メーカーに就職するという事例が複数件起きております。　私と同世代にも建設業を辞め、電子部品大手メーカーに転職した市内の友人がいたので話を聞いてみました。やはり建設業よりも電子部品大手メーカーのほうが給与やボーナスも高いし、休みや福利厚生も充実し待遇がよいので、雇用条件がよいほうに転職するのは当然とのことでした。　待遇のよい雇用条件で求人・採用するのは雇用者の自由ですし、待遇のよい雇用条件で求職・就職するのも労働者の自由であるため、民間の採用活動・就職活動に行政が強く介入できるものではありません。地元企業の採用努力・企業努力が足りないと言われれば、それまでかもしれません。　しかしながら、市内建設業のような状況が続けば、このまちから職人がいなくなり、仕事はあるのに人手不足で受注できない建設業も増えてくると推測できます。仮に地元の建設業が人手不足によって衰退していくと、市民が住居を建設、修繕するのにも苦労し、道路維持や除排雪など、市民の生活インフラにも大きく影響を及ぼすのではないかと危惧しております。　地元企業の雇用を守るためには、大手企業に及ぶまでは難しいことですが、地元企業への給与水準も上げていく必要があるかと考えます。令和３年９月議会の一般質問でも賃金アップについて質問させていただきましたが、当時は生活環境と労働条件について、本市と首都圏とを比較した観点からの質問でした。今回は本市内における地元企業と大手企業との求人力の差という観点から質問いたします。　大手企業の雇用拡大により市内の雇用が増えるのは大変喜ばしいことではありますが、その結果、地元企業から賃金の高い大手企業への転職が増えており、地元企業が人手不足に陥っているのも事実であります。地元企業の雇用を守ることも必要であると考えております。　そこで、地元企業の雇用確保について、当局の見解をお伺いするものであります。　中項目（２）番、賃金アップを目指す地元企業のニーズの把握についてでございます。　昨年９月議会の一般質問で、賃金アップに伴う中小零細企業のニーズをどう捉えているかと伺った際、企業を訪問し、対応方針や業況・ニーズなどの把握に努めていくことが大切だと考えておりますと御答弁いただいたように、企業を訪問して、対応方針や業況・ニーズなどの把握に努めていくことが大切だと考えていらっしゃると存じます。　当時は最低賃金の引上げや若者定着の観点から質問いたしましたが、今回は地元企業の雇用確保の観点から質問いたします。　前述のとおり、地元企業の雇用を守るには、地元企業の無理のない賃金アップも必要かと考えます。　そこで、賃金アップを目指す地元企業のニーズの把握について、地元企業の雇用を守るべく、地元企業のどのような業況・ニーズを把握しているか、ニーズを踏まえた上でどのような方針を検討されているのか、当局の見解をお伺いするものであります。　続きまして、大項目５番、インターネットによる観光プロモーションについてでございます。　この２年間、新型コロナウイルスにより観光活動は低迷状態でありましたが、今年は３年ぶりに行動制限がないゴールデンウイークとなり、ウイズコロナ・アフターコロナに向けた観光活動が徐々に動き始めているものと思います。　本市においても多くの観光資源が存在し、観光振興計画や鳥海山観光ビジョンを基に観光に力を入れていることと存じます。　しかしながら、せっかくの観光資源があまり知られていない、市内外に魅力が伝わっていないのではないかと考えます。特に、インターネットによる観光プロモーションが弱いのではないかと感じております。　そこで、インターネットによる観光プロモーションについて、次の３点について質問いたします。　中項目（１）番、観光協会ホームページの様々な視点によるコンテンツの充実化についてでございます。　検索エンジンで由利本荘市観光と検索すると、検索結果の一番上に表示されるように、本市の観光情報の発信という重要な役割を担っているのが観光協会のホームページであると認識しております。令和２年３月にリニューアルされており、担当職員も情報の投稿に精進しておられるとは思いますが、市外の閲覧者に本市の観光の魅力を発信する観光情報サイトとしては、もう一頑張りしてほしいと感じております。　例えば、トップページには観光ポスターにも採用され、ＳＮＳでも広く拡散された花立高原の星空とルピナスと鳥海山の写真が掲載されております。　しかし、この写真はどこで誰がいつ撮影したものなのか、写真に関する説明がホームページに掲載されていないように思えます。ちなみに、この質問の通告後に写真の説明が追記されたのを確認いたしました。　この写真は、特殊な撮影技術によって撮影されたもので、肉眼では写真と同じようには見えないとは思いますが、この写真の場所に行ってみたいと思うのが観光動機の一つだと思います。初めて本市に訪れようとしている閲覧者には、優しくないように思います。　また、分かりやすく食べ物やお酒を楽しむ観光、温泉を楽しむ観光、自然を満喫する観光、歴史を学ぶ観光など、様々な観光ジャンル別に情報が掲載されておりますが、ターゲットの属性別にも情報を掲載すべきかと考えます。　例えば、若いカップルの観光、熟年夫婦の観光、若者の友人同士での観光、子連れ家族の観光、一人旅の観光、団体での観光など、観光客の属性によって適した観光スポットは変わってくるかと思います。　このようにより多くの様々な視点から、観光情報コンテンツを作り上げる必要があるかと考えます。地元の若者や地元のクリエイターなども観光コンテンツの作成に携わってもらい、様々な視点から観光情報コンテンツを作り上げる手法もあります。　そこで、観光協会ホームページの様々な視点によるコンテンツの充実化について、当局の見解をお伺いするものであります。　中項目（２）番、観光協会ホームページを活用したマーケティング戦略についてでございます。　ホームページは情報を発信するだけでなく、その閲覧数やレビューから検証を行い、改善を繰り返していく必要があると考えます。　そこで、観光協会ホームページを活用したマーケティング戦略について、観光協会ホームページをリニューアルする前と比べて、現在までどのようにアクセス数が推移しているのか、特にどのような観光スポットが閲覧されているのか、アクセス数等を活用してどのようなマーケティング戦略を立てていくのか、当局の見解をお伺いいたします。　中項目（３）番、デジタルを活用した観光プロモーション力の向上についてでございます。　本市ではデジタル化推進に向けて取り組んでおりますが、観光分野においても積極的にデジタルを導入すべきと考えます。例えば、観光協会のホームページに訪れた閲覧者の行動履歴を分析し、趣味嗜好に適した観光スポット・回遊プランを提案する機能を新設することによって、本市の観光プロモーション力の向上を図ることも現代の技術では可能であります。ウェブ上での行動履歴を基に、閲覧者の傾向や興味関心に適したものを提案する行動ターゲティングは、今や多くのウェブサイトに導入されている技術であります。　ネットサーフィンやネットショッピングをしている中で、過去に見たウェブサイトの内容に関連する広告やネットショップで閲覧していた商品と同じジャンルの商品がお勧めで表示されるという経験をされた方もいると思います。私は自分のスマートフォンでダイエットに関する情報を検索し過ぎて、ダイエットサプリの広告がよく表示されるようになってしまいました。それが行動ターゲティングという仕組みです。この仕組みを本市の観光プロモーションにも生かすことができます。　例えば、インターネットで水着や水中ゴーグルを買った人には、本荘マリーナ等の海水浴場を勧めたり、子供用品を買った人には、木のおもちゃ美術館等の子連れ家族向けのスポットを勧めてみたり、キャンプ用品を買った人には、八塩いこいの森オートキャンプ場等のアウトドアスポットを勧めてみたり、商品の購入履歴だけではなく、ウェブサイトの閲覧履歴など、その人の行動履歴を基に、閲覧者の趣味嗜好に合った観光スポットや回遊プランを提案することができます。　このようにデジタル情報や技術を活用することで、閲覧者が観光スポットを探すのではなく、閲覧者の傾向を基に提案するような観光情報の発信が可能となります。本市には魅力ある観光資源が数多くあります。多くの観光資源を効率的に知ってもらうためには、デジタルの活用が必要かと考えます。　そこで、デジタルを活用した観光プロモーション力の向上について、当局の見解をお伺いいたします。　以上、大項目５点についてお伺いいたします。御答弁方よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１０番（泉谷赳馬議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、泉谷赳馬議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、本荘公園の駐車場についてにお答えいたします。　御指摘のとおり、本荘公園第１・第２駐車場につきましては、公園や遊泳館利用者から駐車できないなどの苦情があることから、現在は週１回駐車場利用調査を実施しており、施設利用目的以外の駐車車両が二十数台確認され、車種、ナンバー等を記録しております。　今後も現在の調査を継続し、立看板等で注意喚起及び周辺事業所に対し適正な利用について再度お願いするとともに、目的外の駐車車両に対し、警告チラシを配布するなど、公園等利用者が御不便を感じることのないよう維持管理に努めてまいります。　また、御質問にありました本荘保健センターなどの近隣施設利用者への目的外の短時間開放につきましては、短時間駐車を認めることにより、長時間駐車されるおそれがあり、限られた駐車スペースを不足させる要因となることから、現在、近隣施設で行事がある場合に限り、駐車スペースを確保し、対応しております。　次に、２、消防活動情報の提供拡充をについての（１）消防情報テレホンの回線数及び入電状況、回線数増設等の対策について、（２）ホームページやＳＮＳを活用した消防活動情報の提供については関連がありますので、一括してお答えいたします。　消防本部では、消防車両がサイレンを鳴らして出動した際、消防情報テレホンを使用し、災害発生地域、災害種別、車両種別を音声で情報提供しております。　消防情報テレホンへの問合せに対する受信件数につきましては、個々の災害事案の記録を確認する装置が備わっていないため、その件数を把握することはできません。　また、消防情報テレホンは、現在４回線で対応しておりますが、消防車両の出動から間もない時間帯は集中して多数の問合せがあると推測されることから、仮に回線を増設したといたしましても、根本的な解決にはつながらないものと考えております。　今後の対策といたしましては、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した情報提供も一つの手段と考えており、現在運用している消防情報テレホンと併せて、市民の方の要望に応えられる消防活動情報の提供について検討してまいります。　次に、３、ガス・水道事業のサービス向上をについては、企業管理者からお答えいたします。　次に、４、雇用対策についての（１）地元企業の雇用確保についてにお答えいたします。　景気の回復や団塊世代の退職、労働市場の変化などに伴い、ここ数年多くの企業が人手不足に陥っており、企業訪問時の聞き取り内容や管内の有効求人倍率が高止まりしていることからも、本市においても同様の問題が生じていることと認識しております。　そのような状況も踏まえ、市では新卒者の地元定着と雇用の確保を図るため、高校生向けの各種説明会やマッチングセミナーをハローワークや県、にかほ市と共同で開催しているほか、今年度からは大学や短大・専門学校生を対象としたインターンシップ推進事業を行い、地元企業への就職促進と雇用のミスマッチの抑制を図っております。　県では、就活情報専用サイトの開設に加え、応募前職場見学会やインターンシップなどの取組を行っており、事前に職場の理解や共感を深め、就業意識の向上と離職防止につなげる施策を幅広く展開しております。　市内の企業においても、退職年齢の引上げなど雇用の維持・確保に努められており、市としても、引き続き市内の雇用環境を適切に把握していく必要があると考えております。　今後ともハローワークや商工会、県などの関係機関と緊密に連携しながら、企業説明会や就職活動サポートセミナーなど、地元企業の魅力を伝えられる場の創出や効果的な情報提供を持続的に行い、これまで以上に、新卒者はもとより、中途採用者も含めた地元企業の雇用確保に向けた取組を推進してまいります。　次に、（２）賃金アップを目指す地元企業のニーズの把握についてにお答えいたします。　市では、地元企業が抱える課題やニーズを的確に把握するため、定期的な企業訪問やマッチングセミナーなどでの情報交換を行い、収集した情報を基に効果的な施策の企画立案等に生かしております。　御質問の雇用の確保と賃金アップにつきましては、新たな分野への進出や革新技術の導入支援を促進するため、今年度創設したイノベーション創出支援事業費補助金などにより、地元企業の生産性向上、高付加価値化を図り、事業規模の拡大と雇用環境の向上につなげていきたいと考えております。　また、国の業務改善助成金や中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入などへの支援のほか、県でも、ものづくり革新総合支援事業や賃金水準向上資金融資制度など、生産性や賃金の向上につながる支援制度を展開しております。　今後も引き続き企業訪問などを通して業況やニーズの把握に努めるとともに、国や県の施策に市の支援策を効果的に組合せ活用していただくことで、企業の収入増加と安定した雇用維持が図られるよう連携して取り組んでまいります。　次に、５、インターネットによる観光プロモーションについての（１）観光協会ホームページの様々な視点によるコンテンツの充実化についてにお答えいたします。　由利本荘市観光協会のホームページは、令和２年３月にリニューアルされ、主にイベントや宿泊施設の情報、ブログなど随時更新を行いながら情報発信しているほか、ツイッターや今年度開設したインスタグラムなど、ＳＮＳを活用したリアルタイムでの発信にも力を入れております。　しかし、泉谷議員御指摘のとおり、属性を分けての情報の掲載という点までは至っていないのが実情であり、様々な御意見を参考にしながら、充実したものになるよう連携して取り組んでまいります。　また、観光協会ホームページのアクセスユーザーを見ますと、年齢的には35歳以下が大半を占めており、スポーツに興味がある若者が多いという傾向があります。　そのため、例えば若年層でスポーツが好きな人が関心を持つような観光情報を掲載するなど、閲覧状況を分析しつつ、ニーズに即した情報の発信について、観光協会と協議を重ねてまいります。　さらに、様々な視点からの情報発信ができるよう、今年度はホームページ上で必要とする情報などのアンケートを実施する予定と伺っており、４月にスタートいたしました由利本荘プロモーション会議のメンバーから観光協会ホームページの感想や意見をいただくことなども検討し、ホームページの充実を図るよう促してまいります。　次に、（２）観光協会ホームページを活用したマーケティング戦略についてにお答えいたします。　由利本荘市観光協会のホームページはスマートフォンにも対応できるようリニューアルしたこともあり、順調にアクセス数を増やしている状況であります。　リニューアル前のホームページでは年間約６万9,000人だったアクセスユーザー数が、リニューアル後の令和２年度は約10万6,000人、令和３年度は約14万6,000人と、リニューアル前と比較すると、年間当たり約２倍に増加しております。　令和３年度に最も閲覧数が多かったサイトは市が新型コロナ対策で実施した宿泊料助成キャンペーンのサイトであり、次に多かったものが宿泊施設や道の駅となっているほか、観光スポットでは法体の滝や桑ノ木台湿原のアクセス数が多い状況であります。　今後はアクセス状況を分析し、ニーズの高い情報のさらなる充実とタイムリーな情報提供に努めるとともに、ホームページを通し、より詳細な情報を御覧いただけるよう、ポスターやパンフレットへのＱＲコードの掲載やＳＮＳにリンクを張りつけるなど、また様々な機会を捉えてアクセスを促しながら、ホームページへの誘導策の強化についても、観光協会と連携して取り組んでまいります。　次に、（３）デジタルを活用した観光プロモーション力の向上についてにお答えいたします。　近年のデジタル技術の進歩は目覚ましいものがあり、コロナ禍での巣ごもり需要も相まって、インターネット上でのサービスも非常に多様化している状況であります。　御質問のウェブサイト上での行動ターゲティング広告につきましては、閲覧履歴の追跡によって実現するデジタルマーケティング手法の一つであり、魅力あるサービスではありますが、これらのサービスを利用した場合、多額の広告宣伝費が求められ、積極的に取り組むにはハードルが高いものと受け止めております。　現在、秋田県立大学本荘キャンパスでは、ＡＩを活用して閲覧データを分析し、閲覧者に対し有効な情報を提供することなどができるシステムについて研究されているとお聞きしておりますので、今後はそのような先進技術を情報発信に活用することも視野に入れながら、より一層の情報発信力の強化に向けて関係団体と連携して取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　三浦企業管理者。　　　　　　　　　　［三浦守企業管理者　登壇］ ◎企業管理者（三浦守）　それでは、泉谷赳馬議員の企業局関係の御質問にお答えいたします。　初めに、３、ガス・水道事業のサービス向上をの（１）ガス・上下水道料金の支払い利便性向上をの①口座振替申込みの利便性向上についてにお答えいたします。　ガス及び上下水道料金につきましては、口座振替と納入通知書による２つの支払い方法があり、その割合は、口座振替払いが約80％、納入通知書払いが約20％となっております。　転入などで新たに口座振替払いを希望するお客様に対しましては、開栓の際に口座振替依頼書と切手が不要な返信用封筒をお届けし、必要事項を記入の上、郵送していただくことで、口座振替の手続が可能なサービスを行っております。　ネット口座振替受付サービスの導入につきましては、市内全ての金融機関に対応していないことや各金融機関による受付サービスと連携するためのシステム改修、初期費用や月額基本料などが高額であること、また口座振替のお問合せよりもスマートフォン決済などによるキャッシュレスでのお支払い手段を希望されているお客様が増えてきていることから、現在は導入を見合わせております。　このため、企業局では、御要望の多いキャッシュレスでの決済サービスを来年度中に導入できるよう準備を進めているところであり、御提案のネット口座振替受付サービスについては、お客様の御意見や他市の状況などを参考に、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、②納入通知書による支払いの利便性向上についてにお答えいたします。　納入通知書による支払いは各金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどで直接お客様にお支払いいただいておりますが、新たに転入されたお客様からスマートフォン決済を希望される声が増えてきております。　スマートフォン決済払いは納入通知書に記載されているバーコードを読み取ることで、電子マネーでの支払いが可能となるサービスであり、来年度中の導入を目指し、現在準備を進めているところであります。　お客様の利便性向上のためにも、自宅にいながら決済できるスマートフォン決済は積極的に推進する必要があると考えており、今後利用が可能な環境が整い次第、市広報やホームページなども活用しながら、お知らせしてまいります。　次に、（２）ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進についてにお答えいたします。　企業局では、ガス及び上下水道の正確な使用量を計測するため、冬期間の一部地域を除いて、毎月検針員がお客様のお宅を訪問し、メーターの検針を行っております。　人口減少と高齢化が加速する中、検針業務においては、検針員の確保が課題となっており、無線通信機能を搭載したスマートメーターは検針員による検針作業が不要となるほか、宅内漏水の早期発見など、お客様サービスの向上が期待されております。　一方で、現在のスマートメーターは通信の安定性が担保されてないことや通信規格が統一されていないなど課題があり、先進事業体を中心に段階的に検証を重ねながら導入が進められている状況であります。　また、現在、企業局で購入している一般家庭用水道メーターの単価は2,000円程度であるのに対し、スマートメーターの単価はその約10倍と高額になっております。　本市のスマートメーターの導入につきましては、削減される検針費等を考慮しても、通信システムの構築費用とデータ通信料が負担となるなど、利点よりもコスト面の課題が多いため、現在、段階的な検証も含め、導入を見合わせております。　今後低コスト化に向けた技術開発が図られ、費用対効果が見込まれるようになりましたら、他市町村の動向も参考にしながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん、再質問ありませんか。 ◆１０番（泉谷赳馬）　大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か確認の意味を込めて、再質問させていただきたいと思います。　大項目の２番、消防活動情報の提供拡充をについてでございます。　こちら一括で御答弁いただきましたが、消防情報テレホンと連動してホームページとか、ＳＮＳで情報を発信していただきたいなというところはあるんですけども、今現在、消防団の方へのメールですとか、職員の方へのメールでも、そういったどの辺の地域で、どのような火災が起きているかというメールが配信されているかと思いますので、そのような情報を基に自動的にウェブやＳＮＳと連動して投稿できるようなものを構築したらいかがかなという考えでおりますが、御見解はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　こちら消防長のほうから答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤剛）　ただいまの泉谷議員の再質問にお答えいたします。　現在、消防職員につきましては、指令と同時にメールが流れるような形になっております。これは今の建物を建てたときの新しい指令センターになったときに構築したものでございますが、そのほかの消防団員の方、それからそのほかの方につきましては手入力のほうでやっている状況でございます。　今御質問あったように、これがもし自動化になるとすれば、大変私方としてもうまくいくのかなと感じておりますので、今後検討させていただきたいと思っておるところです。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん。 ◆１０番（泉谷赳馬）　はい、ありがとうございました。　続いて、大項目３番、ガス・水道事業のサービス向上をの中項目（１）ガス・上下水道料金の支払い利便性向上をの小項目②番、納入通知書による支払いの利便性向上についてお伺いしたいと思います。　今後スマート決済も導入を検討しながら進めていくという御答弁でございました。ちょうど昨日、秋田県の普通自動車税の納税通知書も届きまして、秋田県の自動車税も本年からスマートフォン決済での支払いが可能になったというところで、こちらどんどん進んでいくかと思うんですが、本市でも水道料金のスマートフォン決済について要望があったというお話がありましたけど、具体的にどのような方から御要望があったのか、参考までにお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　三浦企業管理者。 ◎企業管理者（三浦守）　ただいまの泉谷議員の質問にお答えいたします。　具体的にはカウントしていたりという数値はございませんけれども、最初に開栓の申込みとかに、そういうことはできないのという問合せの言葉が申込み時にあるということでございます。申し訳ありませんが、数字的にはございません。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん。 ◆１０番（泉谷赳馬）　ありがとうございました。恐らくどちらかというと、若い世代の方ですとか、そういった方からの御要望だったかと思いますが、そういった世代の方もお支払いしやすいようにぜひ導入に向けて検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。　続いて、中項目の（２）番、ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進についてでございます。　スマートメーター、非常にメリットがあって、いろいろとコストというか、検針における労力が減るということでありましたが、導入に関するコストと削減できるコストを比べたときに、まだ導入コストのほうが高いのではないかという御答弁だったかと認識しておるところでありました。　ただ、今後10年、20年考えていくと、今のままの検針業務ですとか、そういったアナログ方式ですとなかなか難しいと思いますので、今後導入に関するコストも変わってくるかと思います。　そんな中で、厚生労働省でも水道事業におけるＩｏＴ活用推進モデル事業というのも推進しておって、生活基盤施設耐震化等交付金等の財政支援を活用して、実際にスマートメーターを導入して検討している自治体も私が調べる限り５自治体ございます。　本市もこのような国からの財政支援ですとか、そういうのを受けて、一部の地域でもよろしいので、そういったところから検証していく必要もあるかと思いますが、その辺についてはどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　三浦企業管理者。 ◎企業管理者（三浦守）　ただいまの御質問にお答えいたします。　国の支援というのは、実際にあるエリアに導入するための費用を補助してくれたりとか、そういう支援ではございませんで、山間部につけたらいかがかなというような場所を特定して、小さなエリアに導入を検証する費用を補助したり支援したりしてくれる内容であります。　それで県内でもそのようなもの、メーカーでもデータを欲しがっているので、メーカーからの問い合わせがあって、一緒に検証をしたという例もございます。　例えば、10戸とか４施設とかという形で、公共施設を４つとかというふうに小さいところで検証を行った例がございます。それはそこで分かってしまえば、そこで終わりで、次に、じゃ大していいから導入しようというときには、先ほど答弁しましたように、経費があまりにもかかるということで断念といいますか、今現在はできないと判断をしているところが多いわけであります。　進めているのは東京都だとか大阪市だとか、そういうお客をたくさん抱えていて、導入することにより費用よりも効果が非常に高いところ、そういうところが多いということです。　いずれにいたしましても、今は新しい技術でありますけども、いずれは当たり前のことで、日本隅々まで普及していくものと考えておりますので、そのような検証の費用だけでなくて、普及の費用も出してくれるということであれば、早く普及させることができるのではないかと、今のところはそんなふうに考えております。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん。 ◆１０番（泉谷赳馬）　はい、ありがとうございました。やはり今後導入コスト面、多分一番の課題になってくるのかなというふうな御答弁でした。そのコスト面の課題が解消されましたら、ぜひ導入を進めていっていただきたいと思いました。ありがとうございます。　次に、大項目の４番、雇用対策についてでございます。（１）地元企業の雇用の確保についてでございます。　いろいろと高校生向けですとか、今年から大学や短大向けの企業説明会等々、そういったＰＲを行って、企業の魅力ですとか、情報提供を行っているという御答弁だったかと思います。　私は、お話を聞いていて、管内といいますか、市内、この辺の地域の高校生、大学生に向けた情報提供とか、ＰＲなのかなという認識で聞いておりましたが、由利本荘市内も人口がかなり減ってきておるところで、働き手の分母がかなり減っているのかなと痛感しているところでございます。　その中で、由利本荘市外ですとか、県外からの労働移住者の確保ですとか、例えば外国人ですとか、そういったところも視野に入れながらＰＲもしていく必要があるのかなというふうに感じましたが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど答弁させていただいた中にも含ませていただきました。今、泉谷議員御指摘のことについては全くそのとおりだと、私もそう認識をしております。　市内のパイの中だけで、御質問にもありましたが、何となく取り合いをしているような、そのような状況もかなりありますので、外からいかにして多くの方においでいただけるかということについては本当に課題だなと思っています。　答弁でも言いましたけど、市だけでどうこうできるということでもなくて、ハローワークであったり商工会であったり、あとはいろいろな企業の経営者の方々等々、私も今いろんな方々とお会いをしながら、どうしたらそういうことをやっていけるかという辺りについて連携を深めたり、市としてできることは積極的にやるということで、やったりしているところであります。　そうしたことをしっかりと継続をしていくことによって、その中のパイだけじゃない、外からということについても、全力で積極的にやっていきたいという思いでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん。 ◆１０番（泉谷赳馬）　はい、ありがとうございました。その由利本荘市内のパイがかなり少なくなってきているというような中で、先ほど質問の際に大手電子部品メーカーの例を挙げましたけど、そのメーカーの下請の会社ですら人手不足が深刻な状況だということをお伺いしております。　これ結構喫緊の課題になっているのかなと思っておりますので、ぜひスピード感を持って御対応いただきたいとお願いを申し上げたいと思います。　引き続いて、（２）番の賃金アップを目指す地元企業のニーズの把握についてで再質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど御紹介いただいたようにいろんな制度を使いながら支援をしていくと、市の支援に限らず、県の制度等もありますよという御答弁だったかと思いますが、実際にその支援制度を活用された事例ですとか、実際に活用されて賃金アップにつながった例とかございましたら御紹介いただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　その事例等々については、産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　泉谷議員の再質問にお答えいたします。　いろんな制度、市のほうから国の制度ですとか、県の制度を紹介させておりますが、その実績については市のほうでは今把握しておらないというふうな状況でございます。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん。 ◆１０番（泉谷赳馬）　はい、ありがとうございます。ぜひ市内の企業で、活用されているような企業さんがいらっしゃいましたらそういった情報も収集して、今後の賃金アップのニーズ把握につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、大項目５番、インターネットによる観光プロモーションについてお伺いしたいと思います。　中項目（１）番、観光協会ホームページの様々な視点によるコンテンツの充実化についてというところで、本年から始まったプロモーション会議の皆様からも御意見いただいたり、アンケートをいただいたりして進めていくというところで、大変興味を感じたところであります。　中項目（２）番、観光協会ホームページを活用したマーケティング戦略についてでございます。　御答弁の中にリニューアル前と比べてかなり伸びておって、年間ベースで２倍２倍と、伸びているというような御答弁だったかと思います。　実際にこの観光協会のホームページに関して、目的があってこのホームページを運用されておると思うんですが、実際この観光協会のホームページというのはどんな目的で運用されているのか、またＫＧＩとかＫＰＩは設定されているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　こういった商業的なホームページについては、一つのこれというような目的だけではなくて、多くの要素であったり、一つのツールとしての使い方ということもあって、例えば、先ほど検索で割と上位という話もありましたけど、由利本荘市の観光について調べるときに、由利本荘市にはどういった観光施設があるのかだとか、そういったことをお調べになりたい方もおられるでしょうし、費用的なものであったり、もしくは天候であったり、様々な要素があろうと思います。　なので、これというよりも、見てくださる方々に有益な情報をいかに提供できるかというコンテンツの中身もそうでしょうし、情報の更新の頻度もそうだろうというふうに思います。　ちょっとこの項目とは違うかも分かりませんけども、自動でいろんな人の行動をターゲティングでないですけども、そういったもので、自動でそういったことをやっていくという仕組みについては、組み入れてはいませんけども、アクセス解析については、解析はしてありますので、それぞれ解析してどういった項目に興味を持たれているのか、またどこのページからどこに移っていったのかといったあたりの解析を分析することによって、どのコンテンツを充実させたほうがいいのかということについて、これはある意味アナログですけども、そういったことも研究して充実をさせていくというところが今できるところかなと思っているところであります。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん。 ◆１０番（泉谷赳馬）　はい、ありがとうございます。市長もＩＴ関係については、お詳しい、お強い方だと認識しておりますので、ぜひそういった取組をしていただきたいと思います。　今、私の再質問に対してＫＰＩ、ＫＧＩ等は設定されていないというような御答弁だったかと思います。認識として観光情報全体のポータルサイトとして運用しているという認識でよろしいのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　由利本荘市観光協会のホームページが由利本荘市全部のポータルとしてとなってくると、それも一つではあると思いますけども、ほかにも個人的にとか、業者間でやられているところもあろうかと思いますし、由利本荘市のホームページにも、観光文化スポーツ部の活動内容等々について紹介しているページがありますが、実際に観光については、観光協会にリンクを張っているというところを取ればポータルという言い方もできるかと思いますけども、いずれ観光協会の事務局として、市で事務局を預かっておりますので、市の観光の情報については、観光協会のホームページというのはかなり大きな位置づけにあるだろうと考えています。 ○議長（伊藤順男）　10番泉谷赳馬さん。 ◆１０番（泉谷赳馬）　はい、ありがとうございました。重要な位置づけというところなので、ぜひここは力を入れて取り組んでいただきたいと、先ほど御答弁にもありましたとおり、様々なニーズがつかめていると、それこそ宿泊の助成金の情報ですとか、宿泊、道の駅、法体の滝の情報など、そういったニーズをつかめているようですので、ぜひそこの分析を深めて、ＰＤＣＡサイクルでもないですけど、そこを回して、ぜひ観光情報の発信にも力を入れていただきたいと思います。　以上で、私の再質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、10番泉谷赳馬さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩をいたします。 △午前１１時３５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後０時５９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２番佐々木隆一さんの発言を許します。２番佐々木隆一さん。　　　　　　　　　　［２番（佐々木隆一議員）登壇］ ◆２番（佐々木隆一）　日本共産党の佐々木隆一です。情勢について述べます。　ロシアのウクライナ侵略から３か月余、テレビなどでは連日のように戦場の惨禍を伝えています。多くの皆さんが、怒りと共に心を痛めていることでしょう。　この危機に乗じた自民党の一部や維新の会の憲法９条を変えろの大合唱に対して、平和を、憲法を守りたいという多くの声も沸き起こっています。　ロシアは共産党と思っている方もいるのではないでしょうか。全く違います。31年前、旧ソ連が崩壊をして共産党は解散しました。今のロシア、プーチン政権は、共産党でもなく社会主義、共産主義とは無縁の政権であります。　日本共産党は、旧ソ連のチェコ侵略やアフガン侵攻に最も厳しく抗議し、領土問題でも旧ソ連、ロシアに全千島列島を返還せよと強く迫っています。　日本共産党は、中国、ロシアであれどんな国の干渉や覇権主義も許さず、自主独立の立場を貫いている政党で、今年、党創立100年になります。戦前の軍国主義の下で国民の自由を圧殺し、侵略戦争に突き進んだ暗い時代から命がけで自由・平和を貫いた唯一の政党が日本共産党であり、核兵器のない世界、戦争のない社会、平和な社会を21世紀につくることを綱領の大目標に掲げている政党が日本共産党であることも付け加えておきます。　質問です。１、核保有・９条改正・佐竹知事の発言に抗議すべき。　佐竹知事は、月刊誌ウィル６月号で核兵器の保有について議論すべきとして、憲法に関しては、日本人を平和ぼけにした憲法９条は改正すべきとの発言に、力には力の論理は、まさにロシア、プーチンと同じだなど県民の怒りが相次いでいます。　県内の市民団体、平和団体らは、発言は憲法99条に規定される憲法の尊重擁護義務にも違反している知事として、憲法に基づき県民の暮らしを守る地方自治体の本旨にも背くものであり、到底容認できないとしています。　また、被爆者団体からは、核兵器は被爆者団体にとって絶対悪。議論することは核兵器を持つことを可能にする危険をはらむ。平気で改憲の話をするのは県のトップリーダーとしてどうなのか。戦後生まれの知事は、戦争の恐ろしさを知らないと述べています。　このような反応には、歴史的な根拠があります。1989年までに全国に先駆けて秋田県下69市町村が非核平和都市を宣言し、1995年には県議会も、我が秋田県が非核平和の県であることを確認すると全会一致で確認したのであります。　平成の大合併で25市町村になった際も、合併した全市町で再び宣言。湯沢市の鈴木俊夫元市長は、全自治体が非核平和宣言をしている県の知事としてやるべきことは、今こそ核兵器廃絶のメッセージを世界に訴えることですと強調しています。　知事のこれらの発言は、平和を願う市民・県民の声を一顧だにしない妄言であります。核抑止論の破綻が明確になった今、地球上の核は廃絶しかありません。市長は知事発言に厳重に抗議すべきであります。あわせて、この発言についての市長の見解を求めます。　２、国民健康保険税について。（１）国保の都道府県化から５年どうなる国保税。　2018年度に国保が都道府県化されて５年目になりました。同制度では、都道府県が毎年国が定めた方式に基づいて標準保険税率を計算して市町村に示し、市町村はそれを参考にして実際の税率を決める仕組みとなっています。　標準保険税率は、保険料負担を抑えるための市町村の一般会計からの繰入れを行わないことを前提にして計算されるため、多くの場合、市町村が定めている実際の保険料率より高くなっており、これに合わせて改定すれば多くの市町村が値上げとなってしまいます。　2022年度の市町村国保税について、都道府県が市町村に示した標準保険税率に基づいて４人家族のモデル世帯の税率を日本共産党が試算したところ、自治体の３分の２の65％、1,110の自治体で値上げとなることが判明しました。　今、アベノミクスによって生じた円安やウクライナ情勢の下で物価が高騰し、家計を脅かしており、新年度の国保税の徴収は７月から始まり、この物価高に追い打ちをかけることになります。　私たち共産党が各種の機会に行う住民アンケートなどには、国保税が高くて支払いが大変だとの声が一番多く寄せられてくるのであります。国保税は、既に市民・住民の負担能力を超えており、いろいろな手立てを尽くして値下げこそ必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。　（２）今年の財政状況の推移は。　高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。　2020年度、令和２年度から2021年度、令和３年度の１人当たりの保険給付費と前年比、実質単年度収支赤字の場合、財政調整基金の充当があるのでしょうか。今年度の１人当たりの税額は幾らになりますか。収納状況や近年の動向及び改善されてきたことなどについて答弁を求めます。　（３）均等割・５割軽減を拡充されないかについてであります。　均等割は、法律で徴収が義務づけられており、低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が上がる均等割は人間の頭数に応じて課税する人頭税、これは古代につくられた税制で、人類史上最も原始的で過酷な税とされていますが、それが21世紀の公的医療に残っており、この時代錯誤の仕組みこそ国保税が低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因であります。　全国知事会、地方公共団体から子育て支援に逆行しているとの批判の声が上がり、国では今年４月より未就学児の均等割を５割軽減すると決めました。これが、さらに高校生年代まで広げることが求められています。　市長は、子育て支援のために均等割の軽減をさらに拡充することなどを関係機関に声を上げていただきたいと思います。答弁を求めます。　３、消費税インボイスは零細業者を苦しめる制度・市民への影響は。　消費税のインボイス、適格請求書制度が2023年、来年10月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。コロナ感染の長期化などで、収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものであります。　物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き、納税します。今、帳簿で行っている計算をインボイスを使って納税することが義務づけられてきます。　インボイスには、取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載され、７年間保存しなければなりません。　深刻なのは、現在年間売上高1,000万円以下の業者は、消費税納税を免除されていますが、インボイスの導入は消費税の価格転嫁が困難な零細業者にも課税業者になることを迫るものであり、既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが懸念されています。　影響を受けるのは農家や商工業者、シルバー人材センター、電気・ガス・水道の検針員、著者、フリーライター、デザイナー、カメラマンなどのフリーランスなど多岐に上り、その数は1,000万人とも言われております。少なくない関係者は、自分が免税業者との自覚がないままでいることが予想され、このままでの実施は混乱が必至であります。インボイスの導入は、2019年の消費税率10％への引上げと併せて決められたものであります。　影響を受ける市内の業者数、職種、税額はどのぐらいと試算されてますか。あわせて、零細業者を苦しめる消費税インボイス制度への見解を求めます。　４、自転車の保険加入義務をどう進めるか。　県民に自転車の安全利用を求める県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が昨年８月に条例化され、この４月から全面的に施行されました。　自転車利用者や自転車レンタルを行う事業者には保険加入が義務づけられますが、罰則規定はありません。　県によると、近年の自転車の関わる交通事故は、2019年176件、2020年158件、2021年197件で推移。負傷者は毎年150人以上出ています。自転車で人身事故を起こし、高額の賠償などの事例が相次いでいることから、２年前から条例制定の準備をしていました。条例施行に伴い、保険加入の意識は県民の間にも浸透しつつあります。　高齢化の進む本県では、車の免許を返納し自転車を移動手段に使う人が増えることが想定され、県や市には保険業界だけでなく自転車業界とも連携するなど加入義務周知の工夫が求められてきます。　市民の自転車保険加入義務をどのように周知徹底していくのでしょうか。また、小中学生など児童生徒の自転車通学生は何人ですか。安全指導をどのように行っていますか。市長及び教育長の答弁を求めます。　５、大雨などの備えは万全に。　気象庁発表によりますと、５月４日の沖縄地方に続き、鹿児島県奄美地方など南のほうから梅雨入りが聞こえてきました。本格的な雨のシーズンが始まりつつある中、水害や土砂災害から住民の命を守る備えを強めることが急がれます。　大雨による災害は、毎年のように起きており、気候変動の影響によって激甚化も顕著で、行政が大雨の危険について情報を分かりやすく発信し、早めの避難につなげる仕組みを各地域でつくることが欠かせません。　近年、集中的な豪雨をもたらす線状降水帯に注目が集まっており、2018年７月の西日本豪雨、2020年に熊本県球磨川が氾濫した九州豪雨をはじめ、各地で多くの人命を奪う被害をもたらしてきました。　気候変動は、大雨の頻度を高め、雨量もこれまでとは大きく様相を異にしており、これまで安全だったという過去の経験では通用しない事態が相次いでいます。行政と住民が知恵を出し合い、地域の防災・減災を進める不断の努力を続けることが必要であります。　本市でも昨年７月、住宅など106棟が浸水し、道路や河川、農地など６億3,000万円超の被害がありました。子吉川水系、芋川水系など過去に何度も被害に遭遇しています。大雨対策には万全の警戒と対策を取っていただきたいと思います。答弁を求めます。　６、学校給食について、（１）無料化に向けて。　1954年、昭和29年、学校給食の実施に関する法律が制定されました。当時の文部大臣は、学校給食法によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事に慣れさせることが国民生活の改善上、最も肝要であるとし、小中学校の時代に味覚を変えることが大事だということを強調しました。この法律の規則で、完全給食とはパンとミルクとおかずを言うということで、米飯給食を除外したのであります。　この規則が改正され、米飯給食が許可されるようになったのは1976年、昭和51年であります。22年経過しています。それは、まさにアメリカが要求した結果であり、その方針に沿ったものであることは、アメリカの小麦協会の幹部の、米食民族、日本の胃袋を変える作戦が成功した。今後、小麦の消費は増えることはあっても減ることはないだろうとの勝利宣言や、あるいはアメリカ政府関係者の、余剰農産物処理をしたり、相手国の胃袋を変える上で、学校給食ほど安上がりで効果的なものはないという言明を見れば明らかであります。米の１人当たり消費量は、1962年、昭和37年には118キロあったものが、2022年には50.7キロと約半分に落ち込んでいます。　私どもの旧西目町の小学校、当時では比較的早く1956年、昭和31年、私が小学校３年生のときにパンと脱脂粉乳の給食が始まりました。子供心にも、何で３度のお米の御飯がまずいパンとミルクになったのかと疑問に思ったことを記憶しております。米消費の減少の要因は、まさにアメリカの言いなりになってきた政府の進めてきた政策にほかならないでしょう。　公立小中学校の給食費の保護者負担を自治体が全額補助、あるいは一部補助する制度は、子育て支援や定住しやすい環境づくりを目的に全国に広がっています。保護者や市民運動と呼応し、共産党の地方議員が自治体の支援を求め、変化をつくり出してきました。　学校給食法は、食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進をうたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。憲法26条は、義務教育はこれを無償とすると定めていますが、現在無料なのは授業料と教科書だけであり、全ての子供たちの健やかな成長のために学校給食の無料化をはじめとした義務教育の無償化が必要であります。　福島県では、自治体の半数以上が何らかの給食費補助を行っており、県内では八郎潟町、東成瀬村は全額補助、また三種町では小中学校に在籍する第１子、第２子の半額免除、第３子以降は全額免除としています。本市でも無料化へ向けて検討されないでしょうか。答弁を求めます。　（２）公会計化への移行と問題点は。　本市では、長らく各学校において教職員が保護者より集金した給食費を管理し、業者へ支払いをする私会計方式で来ました。私は、以前から県内では多くの自治体また隣のにかほ市では公会計化が進んでいましたので、現場の教職員の皆さんの声も紹介しながら一般質問などで提案してきましたが、２年前より公会計になり関係者から喜ばれています。　2019年、令和１年の資料によれば、見込まれる効果として金銭事故の防止、会計事務の透明性の向上、保護者の利便性の向上、口座選択の自由、教職員の負担軽減とあります。その後、このようにした効果がどのようなものであったでしょうか。また、未納などはどのように推移していますか。未納などの家庭では、児童手当の充当がありますか。今後の問題点などについて教育長の答弁を求めます。　（３）給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を。　円安や原油高、ロシアのウクライナ侵攻などで食材価格が高騰しており、給食費を値上げする自治体も見られます。　４月28日付文科省通知要旨では、コロナ禍における原油価格、価格高騰など総合緊急対策の柱立ての１つに、学校給食の負担軽減などとして地域の実情に応じこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととされています。　学校給食を実施する学校設置者におかれましては、これらのことを踏まえ、関係部局と緊密に連絡し、臨時交付金の拡充により創設されるコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を活用し、保護者負担の軽減に向けた取組を進めるようお願いするとあります。　鳥取県湯梨浜町議会は、食材費の高騰を受け、値上げ分の小学校13円、中学校15円を町が補助。教職員含めて1,566人が対象で、補正予算389万7,000円を４月臨時会で可決しました。　教育委員会として、当局と協議し給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用をされないでしょうか。教育長の答弁を求めます。　以上であります。　　　　　　　　　　［２番（佐々木隆一議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、核保有・９条改正・佐竹知事の発言に抗議すべきについてお答えいたします。　我が国は、原爆の投下により多くの貴い命が犠牲になった唯一の戦争被爆国であり、非核・平和自治体を宣言する自治体の長として、市民の安全・安心とともに国際平和を希求するものであり、紛争のない世界を望んでおります。　しかしながら、現在ロシアによる軍事侵攻によりウクライナ各地で繰り広げられている残虐な暴力行為を目の当たりにし、子供や女性をはじめとした罪のない一般市民が無差別に戦禍に見舞われていることに深い悲しみを感じております。　このたびの佐竹知事の発言についてでありますが、こうした武力を背景とした現状変更に対して、我が国の国民の命をどう守るかを一人の政治家として見識を表明されたものと受け止めております。　私といたしましては、政治家一人一人の政治信条に基づく発言の是非について申し上げることは差し控えさせていただきますが、一日も早くウクライナにおける事態が終息することを願うとともに、戦争の悲劇が繰り返されてはならないとの揺るぎない思いを胸に、平和の尊さを次世代につなげてまいりたいと考えております。　次に、２、国民健康保険税についての（１）国保の都道府県化から５年どうなる国保税についてお答えいたします。　国民健康保険税の税率につきましては、県が示した標準保険税率を参考に市が決定することとされておりますが、標準税率については毎年１ポイント弱の増減をしながら横ばいで推移していることを踏まえ、市では平成30年度より税率を据え置いてきております。　今後とも、将来にわたる持続可能で安定的な財政運営と、今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤の確立、健康保険に加入する市民の皆様の声などを総合的に勘案した上で税率を決定してまいりたいと考えております。　次に、（２）今年の財政状況の推移はについてお答えいたします。　市の国民健康保険の１人当たりの保険給付費は、令和２年度が約37万1,000円、令和３年度が約40万円であり、２万9,000円増加しております。　次に、実質単年度赤字の場合の財政調整基金の充当についてでありますが、令和３年度の実質単年度収支は約1,000万円の黒字を見込んでおり、財政調整基金の充当はありません。　また、令和３年度の１人当たりの税額は、令和２年度の11万3,400円から4,500円減少し、10万8,900円となっており、令和４年度につきましてはおおむね横ばいで推移する見込みであります。　令和３年度の国保税収納状況につきましては、４月末現在で、現年分が95.83％で、前年度同月と比較して0.12ポイント上回っており、滞納繰越分は27.38％で2.25ポイントの減少となっております。　３月末の国保加入世帯数に対する滞納世帯数の割合は9.18％で、前年度より0.97ポイント改善されている状況となっております。　近年の動向についてでありますが、被保険者の減少、高齢化、１人当たりの保険給付費の増加傾向が続いており、収納率向上や医療費の適正化に努めているところであります。　次に、（３）均等割・５割軽減を拡充されないかについてお答えいたします。　このたびの制度改正は、令和４年度から実施されるものでありますが、令和３年度の国保に加入する未就学児は約200人であり、均等割の半減により全体として約450万円の負担額減少となります。　仮に、軽減対象を高校生まで拡大しますと、対象者が約600人増加し、負担額の減少幅は約1,300万円の増加となります。　未就学児に係る軽減額は、国・県・市の公費で賄われますが、それを超えて対象を拡大した場合には市の全額負担となり、究極的には当該負担分が全額国民健康保険加入者全体の負担となることから、公平性の確保なども踏まえ、慎重に判断しなければならないものであると考えております。　なお、国・県の負担率の引上げなどにつきましては、引き続き国・県に対し強く要望してまいります。　次に、３、消費税インボイスは零細業者を苦しめる制度・市民への影響はについてお答えいたします。　インボイス制度は、令和元年10月の消費税法改正による税率改正と併せ、商品の仕入れ・販売時の税額計算が複雑になることから、ミスや不正を防ぎ、取引の透明性と正確な経理処理を行うことを目的として導入決定されました。　これにより、消費税申告において決められた様式での領収書などでなければ控除の証明書類として認められなくなりますが、その領収書は免税業者のままでは発行できないこととなっております。　結果として、多くの免税業者が課税業者となる選択を迫られることとなり、結果的に税負担の増加が予想されます。　市では、令和５年10月からの導入に向け、税務署とともに平成30年度から事業所への説明会、法人会や商工会への制度周知の依頼、ケーブルテレビや市の広報などにより情報提供に努めておりますが認知度はいまだ低調で、今後も積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。　零細事業者への影響につきましては、個人事業者のうちこれまで免税業者であり一定の売上げのある農業者ではおおむね100人ほど、その他の事業者では300人ほどが影響を受けると見込んでおり、新たに課税となる消費税額は総額6,500万円余りと試算しております。　また、中小法人については、これまでも消費税申告を行っている事業者がほとんどであると考えておりますが、制度導入により事務作業が増加するなどの負担が見込まれております。　いずれにしましても、市内事業者の皆様がいたずらに混乱しないよう周知に努めるとともに、納税者の皆様の要望を税務署に伝えてまいりたいと考えております。　次に、４、自転車の保険加入義務をどう進めるかについてお答えいたします。　県内では、毎年多くの自転車事故が発生しており、そのうち自転車側に原因のあるものが昨年度は６件あり、その中の１件が本市で発生しております。　また、全国を見ますと、自転車側の原因による事故の中には、１億円近い高額賠償を命じられた事例もあり、大きな社会問題となっております。　市では、秋田県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、通称秋田県自転車条例の施行に合わせて、昨年８月と今年３月に広報ゆりほんじょうで自転車損害賠償責任保険などへの加入が義務づけられることをお知らせしており、その後もホームページやＳＮＳなどにより情報を発信し、周知に努めてまいりました。　また、４月には、自転車の安全利用チラシを作成し、市内の小・中・高等学校の全児童生徒へ配布を行い、御家庭での話題となるような取組も行っております。　市といたしましては、引き続き様々な機会を通して保険加入を呼びかけてまいります。　なお、市内小中学校における自転車通学者数や安全指導につきましては、教育長からお答えいたします。　次に、５、大雨などの備えは万全にについてお答えいたします。　近年、全国的に気候変動による様々な異常気象が起きており、これまでは何十年に一度と言われていた規模の災害が頻発しております。　特に、豪雨による土砂崩れや洪水の被害は大規模化、激甚化しており、本市におきましても昨年７月11日の豪雨災害時の雨量観測データによると、時間雨量64ミリ、延べ３時間で149ミリの観測史上最大の降雨量となり、崖崩れや住家への浸水など市内各地域で大きな被害が発生しました。　大雨などの警戒につきましては、大雨警報の発表後、県と気象台から土砂災害への警戒を呼びかける土砂災害警戒情報が発表された場合、市では直ちに避難指示等を発令することを基本としているほか、気象台の大雨警報の危険度分布、いわゆる土砂キキクルや防災気象情報等を踏まえた具体的避難指示等の発令についても研究を重ねているところであります。　また、国土交通省や気象台では、出水期における防災気象情報の改善にも取り組んでおり、例えば線状降水帯の発生について半日前からの情報提供が可能となり、早い避難につながるなどの動きもあり、引き続き国など関係機関と連携しながら警戒態勢の整備・強化を図ってまいります。　さらに現在、国・県・本市等が連携し、子吉川水系流域治水プロジェクトを進めているところであり、これは氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策、被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策の三本柱により、子吉川流域における浸水被害の軽減を図ることを目的としております。　現在、国により整備が進められている鳥海ダムについても、子吉川流域の洪水被害の防止に寄与することが大きく期待されているほか、子吉川においても水の流れる断面を拡大し、水位を下げるための河道掘削などが進められております。　さらに、県では芋川の堤防を整備し川幅を広げる河川改修のほか、国道105号においては冠水対策として道路のかさ上げを実施しております。　本市においても、河川の流下能力を向上させるため、河道にある支障木や堆積土砂の除去を進めてきたところであり、市街地の雨水路では定期的に巡回点検を実施し、落ち葉やごみなどの異物除去を行うなど浸水被害の防止を図っており、これら国・県・市が一体となってそれぞれの立場からの大雨対策を総合的に展開していくことによって大雨被害への備えに万全を期していきたいと考えております。　次に、６、学校給食については教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　それでは、佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、４、自転車の保険加入義務をどう進めるかについてお答えいたします。　自転車通学をしている児童生徒は今年度、小学校２校、中学校10校の12校におり、児童生徒数は合計764名となっております。　小学校における安全指導につきましては、自転車通学をするかしないかにかかわらず、主に３年生を対象に自転車教室を開催し、由利本荘警察署の協力も得るなどしながら、実技を通して安全指導を行っております。　あわせて、各小中学校においては、一時停止や左右の確認などといった基本的な交通ルールについて、地域の具体的な場所等を取り上げながら年間を通して指導しております。　その際、ヘルメットの着用などを含めた自転車乗車時のルールについても繰り返し指導しているところであります。　なお、秋田県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に定める児童生徒の自転車損害賠償責任保険等への加入につきましては、市内全ての児童生徒がＰＴＡ安全互助会に加入していることから、補償が適用されていることを確認しております。　あわせて、市が作成した点検・整備に関するチラシを配布し、保護者の意識を高めるとともに、自転車の点検・整備についても再度協力を呼びかけているところであります。　今後も、学校の実態に応じて自転車の適切な使用、安全な通学に向けた取組を継続してまいります。　次に、６、学校給食についての（１）無料化に向けてについてお答えいたします。　市の学校給食に係る全体の経費は11億7,500万円であり、このうち食材購入に係る保護者から御負担いただいている経費は、児童生徒約5,000人分、金額にして約２億8,000万円となっております。　また、児童生徒１人当たりの年間負担額につきましては、小学生約５万8,000円、中学生約６万6,000円であります。　市では、保護者の負担軽減を図る措置として、国が行っている要保護世帯に対する支援に準じて準要保護世帯についても援助の対象とし、給食費の全額扶助を行っているところであり、その総額は令和３年度約2,800万円となっております。　学校給食の無料化につきましては、平成30年度に実施した文部科学省の実施状況調査によれば、全国で1,740の自治体のうち、無料としている自治体は76、比率にして4.4％と非常に少ない状況であり、県内においても実施しているのは児童生徒数約300人以下の自治体となっております。　こうしたことを踏まえ、今後学校給食費の無料化につきましては、国の方針や全国的な状況を見定めながら総合的に研究してまいりたいと考えております。　次に、（２）公会計化への移行と問題点はについてお答えいたします。　保護者に御負担いただいている学校給食費につきましては、令和元年度までは学校ごとに独自で会計処理をしておりましたが、教職員の負担軽減や保護者の利便性の向上を図るため、令和２年度から公会計による運用を開始したところであります。　公会計化の効果につきましては、年度当初に予算が確定しているため、安定的で計画的な食材調達が可能になったほか、教職員による給食費未納者への電話連絡や家庭訪問などの業務がなくなったことにより職員の負担軽減につながっております。　また、保護者の方々からは、口座引き落としの金融機関が自由に選べるようになったことで大変喜ばれております。　学校給食費の未納状況につきましては、公会計を開始した令和２年度末において約65万円、全体の0.23％でありましたが、その後保護者の御協力により、今年５月現在で約24万円、全体の0.08％まで減少しております。　また、令和３年度分の未納額につきましては、今年５月現在約88万円となっており、引き続き徴収に努めているところであります。　児童手当からの充当につきましては、未納世帯との協議を通して御理解と御協力をいただき行っているところであります。　公会計化に伴う問題点につきましては現在のところございませんが、学校給食における課題としまして、保護者からいただく１食当たりの給食単価が様々な事情から全市で統一できていないことであり、現在、来年度の価格統一に向け協議を進めているところであります。　今後も、保護者の御理解と御協力をいただきながら、安定的で安心・安全な学校給食の実施に努めてまいります。　次に、（３）給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用をについてお答えいたします。　学校給食に使用する食材については、全国的に価格が高騰している状況にあり、市においても一部その影響を受けております。　しかしながら、学校栄養士を中心に文部科学省が定める学校給食摂取基準による栄養バランスを十分に踏まえながら食材を吟味したり選択したりして献立を工夫することで、給食費を値上げすることなく１食当たりの給食単価の維持に努めているところであります。　給食単価につきましては、来年度の価格統一に向けて現在協議を進めているところであり、統一単価を設定する際には食材価格を十分に考慮しながら進めてまいりたいと考えているところであります。　御質問のありました臨時交付金は、食材の物価高騰により給食費値上げの際保護者の負担軽減のため値上がり分を補填することもできる交付金でありますが、まずは献立を工夫しながら１食当たりの給食単価を値上げすることなく単価維持に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん、再質問ありませんか。 ◆２番（佐々木隆一）　大項目１番、核保有・９条改正・佐竹知事の発言に抗議すべきということで市長の答弁がありました。　紛争のない世界を望んでいる、ロシアのウクライナ情勢、武力を背景にしたなどの背景があるのではないかということがありました。政治家としての一個人の発言であり、差し控えるということでありましたが、合併前の市町村議会でも69市町村で非核平和宣言をやっている。これは私、合併前にも実際その場で行ったことでありました。合併後も123人でしたか、合併直後の、合併特例の議会の中でも非核自治体宣言をやったという記憶があります。なおかつ、ここにもありますが、1995年には県でも非核平和宣言をやっております。　実はやっぱりこういうものが背景にあるとすれば、まだまだ踏み込んだ発言があってもいいのではないかというような気がしてならないのであります。いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。　合併当時の人数の多かった議会というのはちょっと私も経験をしておりませんので、当時のことについては分かりませんが、先ほども答弁、同じような繰返しとなりますが、おっしゃるとおり私どものまちは非核・平和自治体を宣言しているまちであるということであります。　そこの自治体の長として、市民の安全・安心、あわせて国際平和を希求するという気持ちを持つということ以外ないと、そういう気持ちはしっかりと持っているということで答弁させていただいたところであります。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　今の湊市長からすれば、その発言がほぼ限度なのかと思います。　ぜひ、紛争のない、戦争のない社会、そのような世界を望んでいることを共通認識としていきたいと思うんであります。よろしくお願いします。　続いて、大項目２、国民健康保険税についてでありますが、お答えになりましたが、いま１点、確認のために、これは（１）、（２）にも共通することでありますが、今年度は横ばいでありますから値上げをしないという答弁であったかと思いますが、確認のためにお答えください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　そのとおりでありまして、横ばいで推移をしているということを踏まえて、平成30年度よりは税額を据え置いてきているというところであります。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　実は、この標準保険税率を計算して秋田県内に当てはめた資料がありまして、県内25市町村、17市町村が値上げの可能性があるとの試算が出ています。これは、国保そのものが国の持ち分が少なくなったので、今市町村も、とりわけ保険加入されている市民も大変なのでありますが、値上げをしないということでありましたから結構なことでありますが、今後、どんどんこの都道府県化によって住民の手が届きにくくなるというようなこともありますから、ぜひとも皆さんのお声を大事にしながらやっていただきたいと思うんであります。　続いて、３番、消費税インボイスは零細業者を苦しめる制度・市民への影響はということで質問をしてお答えいただきましたが、実際私も今、シルバー人材センターを利用しております。これ、農家を含めていろんな各層の皆さんがシルバー人材センターなどを利用しているわけでありますが、そこでは会員は請負いなどの契約で働いており、消費税法上は事業者として扱われる。シルバー人材センターの利用料には消費税がかかってくる。現在は、収入であるセンターからの配分料は、これは少額なんです。平均的に月３万円から４万円ということで、会員は免税業者の扱いでありますが、インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するのか、会員が課税業者になるかを迫られてくることになるのであります。　事務負担からも、経済負担からもとてもインボイスを発行する課税業者に、これは会員はできないということでありまして、県内の22か所あるシルバー人材センターでは、それはどちらの負担になるかが非常に今、問題になっているということであります。　そういう実情を把握していますか。いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問には総務部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　ただいまの御質問にお答えいたします。　シルバー人材センターの件は、聞いておりませんでしたけれども、そういう事情があるということが今初めて分かりました。　ただ実際、全ての個人の事業主が免税業者を選ばないで、全て課税業者にならなければならないというような制度ではございませんし、例えば取引の相手方が簡易課税を選択している業者であれば、これまでどおりのやり方もできるというふうに聞いています。　そのあたりは仕入れられる事業者さんの考え方もあるわけでございますけども、その辺が分かりやすく皆さんに理解できるようにこれから説明していく必要があるかなというふうに考えております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　この質問の要旨の中にもシルバー人材センターのことを明記したんでありますが、このままで行けば、これあくまでも一般的な、平均的なところでありますが、センターの数はおよそ1,300ある。なおかつ、１か所当たりの税負担が1,500万円ぐらいになるということでありますから、これはやっぱり経営に関しても大変だということになっているようであります。　ぜひともそのような声をお聞きしながら、いろいろ進めていただきたい。このように思います。　続きまして、大項目６、学校給食について、（１）無料化に向けてについて再質問します。　少し前の記憶であれば、当初予算か少し前の予算だったかちょっと不確かでありますが、３億5,000万円ぐらいかかるということでなかったでしょうか。いかがでしょうか。無償化にした場合です。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　佐々木隆一議員の再質問にお答えします。　トータルで３億円を超えるというときには、教職員数も入っての総額の給食費と考えられます。　今回の話の中では、無償化の話でしたので子供たちだけを見たときに３億円弱の金額というふうにお答えさせていただきました。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　私、述べましたように、これはやはり押しなべて国の問題だと思うんです。　お分かりのように、国会でも論戦を今やっていますが、食材の値上がりで学校給食に大きな影響を与えているということで、栄養バランスが果たして保てるのかどうかというぎりぎりの瀬戸際だということであります。　これ、憲法制定直後の1951年、昭和26年でありますが、共産党議員の質問に教科書、学用品、学校給食などを無償とすることが理想だと政府当局が、自身がこのように答えています。いまだに実現していないことがこれ、大問題であります。　ですから、私どもも含めて教育委員会のほうでも、当局のほうでも、やっぱり関係機関にいろいろ声を上げていただくということで、やっぱり世論に喚起していくことが大事なんではないかと思いますがいかがですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの御質問にお答えします。　給食費については、各家庭の負担が大きいというのは教育委員会の中でも非常に重く受け止めております。　ただ、現在の給食費の持ち方については、国の補助とかというものがない状況ですので、これを無償化した場合は全て持ち出しで、市の財政の中から持ち出しになってしまいます。　例えば、３億円弱の子供たちに使っているお金を給食費に使うということは、その分税金が上がるかというとそうは行かないので、別のところを削らなければいけなくなってしまう。その優先順位を考えながら給食費の問題については、国にも働きかけてはまいりたいと思いますし、真剣に考えてまいりたいと思っています。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　大項目６、（３）給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用をでありますが、給食費の値上げ抑制に臨時交付金の活用はしないというお答えでありました。いろいろ食材等が値上がって、これは食材ばかりでなしにいろんな食材以外の関連する資材等も上がって大変だと思いますが、十分に考慮して決めるということでありますが、来年の給食単価の改定には統一に向けて、恐らく低いところに合わせるということはないでしょうから、高いところに合わせるということになりますか。いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えします。　給食費を今まで統一できなかったというのは、各地区で、学校単位なんですけれども、その中で地域の業者さんとのやり取りがいろいろあって、それがいろんな場所でありましたので学校ごとの給食単価というのは異なっていました。安いところと高いところが実際あって、それを今年度中で見直して、来年度、できれば統一していきたいなというふうには考えております。　ただ、その中で１年とか２年ではなくて、できれば給食費を決めて数年のスパンの中で安定した給食の運営、会計の運営をしていきたいと考えていますので、５年ぐらい先まで見通した中で給食費については価格というか徴収金額について検討してまいりたいというふうに今、話合っているところでございます。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　来年に向けて、もう既に恐らく計算はされているんでしょうが、若干の値上げはやむを得ないというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　現在、価格についてどの徴収金額にするかというところまで、具体的な話にはなっていないので、ここの場で必ず値上げするとまで言い切れないところですので御理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　なるべくいろんな皆さんの努力で価格などは抑えていただければというふうな感じがします。いろいろ食材価格の値上がり等で大変でありますが、同時にこの臨時交付金の活用なんかもこれ、今年度いっぱいで終わるわけですが、これ五城目町辺りで実際やっているんです。　市長部局と相談をしながら、子供さんたちのためにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　最後に、私事で恐縮ですが、今議会の冒頭に全国市議会議長会から伊藤議長と私が議員20年表彰を受けました。これは、ひとえに市長をはじめ職員、先輩、同僚議員、支えていただきました多くの市民の皆さんのおかげであり、今後とも勉強し、精進し、市民の皆さんの命、暮らしを守って頑張っていく決意であります。ありがとうございました。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　以上で、２番佐々木隆一さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後２時25分まで休憩いたします。 △午後２時０９分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時２４分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　３番大友孝徳さんの発言を許します。３番大友孝徳さん。　　　　　　　　　　［３番（大友孝徳議員）登壇］ ◆３番（大友孝徳）　こんにちは。私が４番目、最後ですので、もう１人分よろしくお願いいたします。　市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、由利本荘市をみんなでつくるみんなの町に、これをテーマに活動しております会派市民の窓口代表の大友孝徳です。　ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。　今回は、市民の皆様よりお寄せいただいた声を基に、大項目６点についてお伺いいたします。　大項目１、住んでよかったと心から言える快適なまちを目指すなら、障害者の方も議会を見られるように。　３月定例会の会期中に、市民の方よりお電話を頂戴しました。うちのおばあちゃんが議会を傍聴したいと言っているので連れていきたいのですけど、由利本荘市議会の傍聴席は車椅子でも大丈夫ですかとのお問合せでした。　確認したところ、現状では傍聴席に車椅子スペースはなく、車椅子では入場もできないとのお答えでしたので、その旨を伝えた上で、ゆりほんテレビで御覧いただくか、市役所１階の市民ホールのテレビで中継していますのでそちらで御覧くださいと御案内したところ、ゆりほんテレビは入っていないんですよ。おばあちゃんと相談しますとのお答えでした。　その後、詳細を確認した結果、車椅子と付添いの方が安全に傍聴していただくためには、座席を一部撤去して２メーター四方程度の水平スペースの確保が必要であり、現在の傍聴席の構造上難しいとのお答えでした。　全ての公共施設がバリアフリーであるべき現在、車椅子で議会を傍聴できないことは大きな問題ですが、建物の構造上対応できないようでしたら、せめて障害者の御自宅は無料でケーブルテレビを御覧いただけるようにすべきと考えます。市長のお考えをお答えください。　大項目２、ゆりほんテレビをもっと御視聴いただくために、中項目（１）人口集中エリアである本荘地区等への普及策は。　ＣＡＴＶセンターに確認したところ、４月末時点でのゆりほんテレビ加入状況は本市全体の一般世帯で１万455件、加入率35.12％。その中で、合併前の旧本荘市は3,259件、加入率18.54％。旧本荘市を７つの地域に分けた際の本荘地域は1,476件、加入率わずか11.53％でした。　本荘地域の一般世帯数は１万2,798件とのことですので、１万1,322件が未加入となります。この件数は、現在の総加入件数１万455件を上回ります。　ケーブルテレビの本来目的は、テレビの電波が届きづらい山間部の視聴環境の向上ですから、これは当たり前とも言えますが、ゆりほんテレビは本市自前の重要なメディアであるとの視点で捉えると、この加入率の差は大き過ぎ、市が運営する事業としては不公平感さえ感じます。　来年度の指定管理への移行予定前に現状を打破して、本荘地域等の加入者の少ない地域の加入促進策はございますか。それとも、指定管理移行までは現状のままでしょうか。また、指定管理に移行する際の申し送り事項として、本事業をどのように考え、どのような事業展開を依頼されますか。加入者の増加促進は依頼されますか。お答えください。　大項目２、ゆりほんテレビをもっと御視聴いただくために、中項目（２）ゆりほんテレビをふるさと愛の醸成の核に。　ＣＡＴＶセンターでは５月、テレビ加入金３万1,440円の無料キャンペーンを行っておりましたが、確認したところ５月16日現在の新規申込み数はわずか７件でした。これは、加入金が無料でも申し込む価値がない、それを見いだせないとの市民の評価と思われます。　しかし、ゆりほんテレビが自主制作し、放送している番組、ゆりほんタイム等は、市民の方々が今、由利本荘市で何が行われているのか、市当局は日頃どのような活動をしているのか、市議会ではどのような議論がなされているのかをオンタイムで知れる唯一のメディアです。　確かに若者のテレビ離れは進んでおりますが、少子高齢化が着々と進む本市ではまだまだテレビを楽しみにされている方々がたくさんいらっしゃいます。　コロナ禍で見に行けない孫の運動会や発表会、これらをテレビで見たい方々もたくさんいらっしゃいます。いっそのこと、今年度いっぱいテレビ加入金３万1,440円の無料キャンペーンを継続してはいかがでしょうか。　指定管理移行前の今こそ、市当局が一体となって市民の方々に加入をお願いし、ゆりほんテレビを本当の意味で由利本荘市の今が見える、今が知れる、将来が見えるメディアにするべきときです。　たくさんの市民の方々に見ていただければ、そこに情報を届けたい市内事業者から広告の依頼も入るでしょう。活動を紹介したい市民グループから取材依頼も入るでしょう。　ゆりほんテレビを核に市民の方々の笑顔を増やし、元気を増やすことが新創造ビジョンの重点戦略４、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生、これにつながります。　指定管理に移行した後ではできないこと、今しかできないことがたくさんあります。市長のお考えをお答えください。　大項目３、避難所に備蓄されている非常食について、中項目（１）非常食が備蓄されている避難所の総数と非常食の総数は。　市民の方より、由利本荘市指定避難所とそこに備蓄されている非常食のお話を伺い、パソコンで市のホームページのサイト内検索をし、避難所を検索してみました。　トップに出てきた指定避難場所・避難所、これをクリックすると、その定義説明の文章が現れ、その下には2022年２月のゆり支援学校避難所の公示との事項が出てきました。次は、2021年３月のペットの防災対策、次が2016年１月の避難所マップ、ヤフー天気・災害へのリンクが現れました。　これでやっと欲しい情報にヒットしたと思い、地名一覧から探すの、尾崎をクリックすると、なぜかほかの検索画面が現れました。そこで、現在地に近い避難場所を検索しますのバナーをクリックすると、何と秋田市中心部千秋公園等が表示されました。念のため、スマホで検索し直したところ、ちゃんと自宅に近い避難所が出て安心しましたが、これではスマホを持たない、インターネットの検索手段が自宅のパソコンしかない方は困ります。　再度、サイト内検索に戻り、２番目の指定避難場所・避難所、由利本荘市オープンデータポータルサイトをクリックしたところ、20190327、多分2019年３月27日に作成されたものと思いますが、エクセルデータがありダウンロードしました。そこには146か所の避難場所・避難所・津波避難ビルが羅列されておりましたが、知りたかった非常食の有無は記載されておりませんでした。　由利本荘市には、非常食が備蓄されている避難所は何か所ありますか。備蓄されている非常食の量はいかほどですか。また、一般の市民の方が有事の際にそれらの情報に素早く、正しくアクセスする方法はありますか。お答えください。　大項目３、避難所に備蓄されている非常食について、中項目（２）非常食の賞味期限管理方法とその処分方法は。　前述の市民の方から伺ったお話です。先日、この方の下に保存食の御飯とパンが届きました。これ、市の避難所に備蓄されている非常食なんだけど、賞味期限が近いので処分するから持って帰ってと言われたのです。その方はそう言われたそうです。　持ってこられた方は市の職員でした。この市民の方は、このことにとても違和感を覚えたそうです。市の避難所の非常食なら、市の予算で購入された市民皆の物ですよね。賞味期限で処分するなら、近くにいた職員に配るのではなく、広報に載せて市役所の窓口で広く市民に配るなり、生活に困っている市民に届けるなり、そんなことができないのでしょうか。パッケージも素敵で見た目もおいしそうだし、こんなよいものを非常食として準備していること自体を市民は知らないから、きっと喜ぶと思うんですよとのお言葉でした。　パッケージの賞味期限は2022年６月と８月でした。市として、非常食の管理マニュアルはありますか。賞味期限が近いものの処分方法は指示されておりますか。お答えください。　大項目４、市窓口職員の昼食休憩について、こちらは、県外から由利本荘市に転入されて来られた方からのお話です。　転入後、すぐに仕事が忙しくなったので手続をお昼休みにしようと思い、ある総合支所の窓口に伺いました。ところが、窓口カウンター付近のデスクで数名の職員の方がお食事されており、私が伺ったら全員一斉に私に向かって顔を上げました。総合支所の窓口はお昼も開いていますよね。それなのに、カウンターのすぐ後ろのデスクでお食事されるのですね。休憩場所はないのでしょうか。総合支所の限られた人数の中でのやり繰りは大変でしょうけど、市民目線で考えてほしいですねとのことでした。　市の窓口職員の方々の昼食休憩はどのように指導されていますか。お答えください。　大項目５、市当局のウェブ会議への対応について。　先日、市当局のセッティングでとある意見交換会が開催されました。メンバーには、県外の方もいらっしゃったため、ウェブ会議サービスＺｏｏｍを使用しての意見交換会でした。　冒頭、市の担当者より、Ｚｏｏｍは40分で切れますのでよろしくお願いしますとの説明でした。この意見交換会の進行は当会派が担っておりましたので、予定していた１時間よりも大幅に短い設定にちょっと焦りながら議事を進行したところ、冒頭のアナウンスよりも短い30分弱でＺｏｏｍは切れてしまい、尻切れとんぼの結果となってしまいました。　Ｚｏｏｍは、無料のベーシックプランだと40分しかつながりません。よって、事前準備に10分強を要したため、30分弱で切れたようです。　県外からわざわざ御参加いただいた方々には、大変失礼な結果となり、申し訳ない思いでいっぱいでした。　セッティングされた市職員に尋ねたところ、本市ではＺｏｏｍのアカウントを取得していない。情報政策課にリクエストしたところ、ウェブ会議を必要とする課が少なく、わざわざアカウント取得の必要性がない。マイクロソフトのＴｅａｍｓは無制限で使えるのでそちらを推奨すると言われた。ただし、ウェブ会議サービスのソフトは圧倒的にＺｏｏｍがメジャーであり、マイナーなソフト、つまりマイクロソフトのＴｅａｍｓです。これを推奨されても実際は使えないので、能代市等のアカウントを持っている先にお願いして主催者になってもらい、ウェブ会議を開催しているのが実情ですとのお答えでした。　コロナ禍の現在、言うまでもなくウェブ会議は必要不可欠なツールです。本市がホストとなりどんどんウェブ会議ができるよう、わざわざ他者に主催者をお願いしなくてもよいよう、Ｚｏｏｍのプロアカウントを取得すべきではないでしょうか。月間料金2,000円、年間料金２万100円です。市当局のお考えをお答えください。　大項目６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目（１）現在の届出数とガイドラインの遵守状況は。　平成30年６月１日に施行された由利本荘市小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについての質問です。　その目的として、市民の安全・安心及び環境保全、景観形成の視点に立ち、事業者が遵守する事項及び調整手順を示すとあります。　国やＮＥＤＯが法律やガイドラインで様々な縛りを行っている以上に、さらにこのガイドラインを施行した狙いと意味は何ですか。市民の安全・安心を守るためには不足があったのでしょうか。　このガイドラインに従い、届出書、完了報告書等を提出された事業者は何件ですか。　また、このガイドラインには住宅等からの距離を200メートル以上離すことと具体的な数字を示しておりますが、その遵守状況はいかがでしょうか。遵守されずに市が指導し、事業者に改善させた実例はございますか。また、この中の７、その他（２）に、本ガイドラインの公表前に建設済みの風車については、半径200メートル以内の居住世帯から承認書または同意書を得て市に報告することとあります。何件の業者がこれに従い、報告していますか。それは建設済み風車の何割ですか。　最後に、７、（３）本ガイドラインを遵守しない事業者については、事業者名、事業概要等を公表するとともに、今後本市での再生可能エネルギー事業の全ての取扱いの中止を求めることがあると、こうありますが、この処分を受けた実例はございますか。お答えください。　大項目６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目（２）ガイドライン遵守をいただく方策は。　このガイドラインに該当する小形風力発電施設は、本市内に多数見受けられます。その中には、明らかに、住宅等からの距離を200メートル以上離すことが守られていない施設が多く、聞取り調査の結果では承諾もしくは同意をした覚えがない、こうおっしゃる住民の方が相当数いらっしゃいます。　また、本市内の市民団体が調査・作成した健康被害者名簿、これの21名のうち５名が近所の小形風力発電施設がうるさいと、こう訴えております。　このガイドラインの目的である市民の安全・安心及び環境保全、これを完遂するために、全ての事業者に遵守を促す効果的な方策はございますか。　もし、それがないようでしたら、さらに踏み込んだ拘束力を持つ条例、これに進化させるほか方策がないと考えますがいかがでしょうか。お考えをお答えください。　以上で、私の壇上での質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［３番（大友孝徳議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、大友孝徳議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、住んでよかったと心から言える快適なまちを目指すなら、障害者の方も議会を見られるようにについてお答えいたします。　市では、バリアフリーに対応した施設整備や改修に努めておりますが、議会傍聴席における車椅子スペース確保については、今後議会において検討の上、自律的に判断されるべきと考えております。　ケーブルテレビでは、今後も議会本会議中継を行うこととしておりますので、議場で傍聴できない方につきましては、ケーブルテレビに加入していただくか、市役所や総合支所の市民ホールで御視聴いただきますようお願いいたします。　なお、ケーブルテレビ利用料につきましては、障害者の等級などに応じた減免制度を設けておりますので、このような制度を利用して御視聴いただきますよう併せてお願いいたします。　次に、２、ゆりほんテレビをもっと御視聴いただくためにの（１）人口集中エリアである本荘地区等への普及策はについてお答えいたします。　ケーブルテレビではこれまでも加入推進に努めてまいりましたが、本荘地域等の加入者数につきましては横ばいで推移している状況にあります。　その要因は、ケーブルテレビに加入しなくてもテレビが視聴できることのほか、多くの集合住宅において部屋ごとに加入することができない状況にあることが挙げられます。　こうした状況を踏まえ、集合住宅の入居者がケーブルテレビに加入できるよう、集合住宅向けの格安プランを用意し、所有者や不動産事業者などに周知を図っております。　また、通年の新築住宅加入金無料キャンペーンや、年２回の期間限定加入金無料キャンペーンを行うとともに、ＴＢＳ系列の番組や自主制作番組でタイムリーな地域の話題を放送するゆりほんタイムが視聴できることなど、加入のメリットを周知しながら加入者の増加を図ってきたところであります。　今後とも加入推進を図っていく必要があると考えており、指定管理移行後であっても指定管理業務仕様書に基づき、現行のテレビサービスの継続と併せ、指定管理者が加入推進に向けて引き続き取り組むこととしており、多くの市民の方々に御視聴いただけるよう努めてまいります。　次に、（２）ゆりほんテレビをふるさと愛の醸成の核にについてお答えいたします。　御提案の加入金無料キャンペーンの１年間継続につきましては、これまで御負担いただいた利用者との公平性確保の観点から、これまでと同様に期間限定で実施してまいります。　次に、メディアとしての魅力向上についてでありますが、ゆりほんテレビでは、これまで市内の各種イベントや学校行事など市民の皆様の関心が高い地域の話題を紹介し、市民一人一人が生き生きと元気に活躍する姿を御覧いただくとともに、由利本荘市の今を知り、市の将来を感じていただけるような番組づくりに努めてきております。　また、私自身も、はっしん！由利本荘や、オープン！湊市長に聞くというコーナーを設け、市の様々な魅力や取組を発信しているほか、今年度からは新たに職員が市民に向けて行政情報を紹介する企画、みせます！由利本荘市を開始するなど放送内容の充実を図っているところであります。　指定管理後も、こうした情報発信を継続することとしており、引き続きメディアとしての魅力向上を図りながらケーブルテレビ事業の円滑な指定管理への移行に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３、避難所に備蓄されている非常食についての（１）非常食が備蓄されている避難所の総数と非常食の総数はについてお答えいたします。　市では、県の地震被害想定調査を基に市の最大避難者数等を想定し、食料品や衛生用品などの目標量を設定しながら地域の実情を踏まえた品目を備蓄しております。　市内には、全体で81か所の避難所を設置しておりますが、非常食が備蓄されている避難所の総数につきましては、小中学校や公民館など40か所となっております。　備蓄されている非常食の総数につきましては、御飯やパンなど主食となるものが２万1,500食、飲料水は500ミリリットルのペットボトルで１万6,300本となっておりますが、このほか粉ミルクや哺乳瓶なども備蓄しております。　市民の方々が有事の際に非常食に関する情報に素早くアクセスする方法についてでありますが、避難所は災害が起こったときにまずは避難をし、身の安全を確保するための最寄りの場所としていることを踏まえ、避難所の選択につながりかねない非常食の備蓄状況については公表しておりません。　災害時に必要となる物資につきましては、まずは家庭や自主防災組織がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、いずれの避難所に対しても避難者が必要とする物資を円滑に提供できるよう体制を整備してまいります。　次に、（２）非常食の賞味期限管理方法とその処分方法はについてお答えいたします。　本市の備蓄品管理体制につきましては、１品ごとに備蓄品の名称、数量、種別、配置場所、賞味期限を台帳管理しており、常時一定量を確保するよう努めております。　なお、備蓄品の賞味期限が残り１年を切ったものにつきましては、自主防災組織の訓練の場などで試食用に活用いただいているほか、フードバンク団体や社会福祉協議会に寄贈しております。　また、粉ミルクなどにつきましては、保育園に希望調査した上で配布し、活用いただいております。　このように、備蓄品につきましては期限切れで廃棄することなく様々な形で有効活用していただいているところであります。　次に、４、市窓口職員の昼食休憩についてにお答えいたします。　職員の休憩時間につきましては、条例及び規則等により正午から午後１時までの１時間と定められておりますが、来庁者対応の必要から、窓口によっては職員が交代で休憩時間を30分から１時間程度ずらすなどの対応を取っております。　また、休憩時に来客があった場合に備えて待機させている職員のほか、想定以上の来客があった際には、いたずらに来庁者を待たせることのないよう、また電話での問合せなどにもスムーズな対応が可能となるよう自席で昼食を取って備えている職員もおります。　一方で、昼食休憩時に利用可能な休憩室につきましては、本庁及び各総合支所にスペースを確保しているものの、多くの職員が同時に利用する場合に十分な広さを満たしておらず、職員にも不便をかけている状況となっております。　職員の休憩時間につきましては、労働関係法令により自由利用が原則となっていることから、これまで休憩の場所や方法に関する指導は特段行っておりませんでしたが、市民の皆様に不快との御意見があるとすれば、速やかな窓口対応体制の確立とのバランスに配慮しながら、交代休憩のルール化や昼食スペースの確保等について検討してまいります。　次に、５、市当局のウェブ会議への対応についてにお答えいたします。　市では現在、ウェブ会議システムとして、マイクロソフトのＴｅａｍｓを採用しております。　このＴｅａｍｓは、ウェブ会議のほかチャットやビデオ会議、複数人での資料等の同時編集など幅広く活用できることから昨年３月に導入したものであります。　Ｔｅａｍｓの導入後、市ではほかの自治体や事業者との会議のほか、国への要望活動や職員採用試験などウェブ会議として幅広く活用されており、また庁内における利用としても、本庁や各総合支所などをつないで庁内ミーティングやテレワーク職員とのビデオ会議など様々な会議で利用しているところであります。　Ｚｏｏｍは、ウェブ会議に特化していることから操作が簡単であるため急速に普及しましたが、市の主催するウェブ会議の運用状況を踏まえると、資料の共有や編集機能を有しているほか、セキュリティー面でも安全性の高いＴｅａｍｓを今後も活用したいと考えております。　なお、Ｔｅａｍｓに慣れていない外部の参加者に対しましては、アプリのインストールや操作を解説した手順書を整備し、対応できるよう配慮してまいります。　次に、６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについての（１）現在の届出数とガイドラインの遵守状況はについてお答えいたします。　平成24年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、太陽光や風力発電施設が増加するとともに、事業者と地権者や地域住民との間にトラブルが生じるなどの事案が発生し、全国的に問題となっております。　本市では、こうした状況を踏まえつつ、特に20キロワット未満の小形風力発電施設の増加が顕著であったことから、平成30年６月、当事者間のトラブル回避や事業をスムーズに行うための手順を定めた由利本荘市小形風力発電施設建設等に関するガイドラインを策定しております。　本ガイドラインでは、事業者に対し計画段階での届出書及び建設完了時の報告書の提出とともに、設置場所については住宅等から200メートル以上離れることを基準としつつ、200メートル以内に設置する場合には、居住者等から承諾または同意を得ることを求め、ガイドライン策定前に稼働している施設についても同様の対応を求めております。　現在、市が把握している施設は28施設で、その全てから届出書は提出されておりますが、完了報告書の提出は13施設にとどまっております。　なお、この全28施設のうち、承諾または同意が必要な施設は23施設で、市に同意等の報告がある施設は６施設となっております。　また、本ガイドラインの公表前に建設済みの施設は７施設あり、そのうち承諾または同意が必要な施設は５施設となっておりますが、いずれの事業者からも未提出となっていることから提出を依頼しているところであります。　これまで、ガイドライン違反を理由として事業者の公表、事業の中止を求めた事例はありませんが、地域の理解を得た事業となるよう、引き続きガイドラインの遵守を粘り強く事業者へ要請してまいります。　次に、（２）ガイドラインを遵守いただく方策はについてお答えいたします。　小形風力発電施設の設置に関しては、関係法令や国で定めた事業計画策定ガイドラインにのっとり、適正に設置されてきたものと考えておりますが、本市のガイドラインについては、そうした点を踏まえつつ、住宅等からの距離や騒音、電波障害など地域の実情に即したものとして策定しております。　このガイドラインは、市民生活の安全・安心の確保を目的とするものでありますが、その実効性についてはガイドラインという性格上、必ずしも十分とは言えないものの、事業者から離隔距離についての問合せを受けるなど一定の効果が現れております。　仮に条例化しようとした場合には、土地所有者、地域住民、事業者のそれぞれの権利について利害対立のおそれがあるほか、権利を不当に制限することにつながりかねないなど地権者や事業者から訴訟リスクが生じることも懸念されることから、市独自の条例制定は考えておりませんが、引き続き地域住民から理解を得ながら、地域と共生した事業となるよう事業者に対して要請してまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん、再質問ありませんか。 ◆３番（大友孝徳）　市長からの丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。　何点か再質問させていただきます。なるべく少なくしようと思っております。　大項目２、ゆりほんテレビをもっと御視聴いただくために、中項目（２）ゆりほんテレビをふるさと愛の醸成の核にです。　公平性等も鑑みて、今年度いっぱいテレビ加入金３万1,440円の無料キャンペーンはできないということでした。その辺の事情もおありだとは思いますし、今後もメディアとしての魅力向上に努めるということでしたが、ある意味一つの節目の年になります、ゆりほんテレビにとって。　ここで、市当局としてゆりほんテレビへの加入を、今までの従来の広報に載せるだけとかというような手法ではなく、例えば市役所の１階に大きなポスターを貼るとか、広報に載せるにしても毎号同じようなレイアウトの広告ではなく、ゆりほんテレビ見てください。市長がこんだけ頑張ってますというような、市民の目が留まる、おっ見てみようかな、これどうなっているの、ゆりほんテレビって何、若い人の中にはゆりほんテレビの存在さえ知らない方もいらっしゃいますので、そのような具体的な魂の込もった改善策、勧誘策をぜひ御検討いただきたいのですがいかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの大友孝徳議員の再質問にお答えいたします。　市としても、ゆりほんテレビには１人でも多くの方に御加入いただきたいという思いを持っているのは、それは思いは一緒でありますので、いろいろな方策、今言ったポスターだとかチラシだとかがいいのかどうか、そういうことも含めてもっと御加入いただけるように努めてまいりたいと思いますし、ぜひ大友議員もお知り合いの方で加入されていない方がおられましたら、ぜひ加入をお願いしていただければ大変ありがたいというふうに思います。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　丁重な御答弁ありがとうございました。　何らかのチラシ等を作成いただいて、できればＳＮＳ等にもアップしていただいて、私もその加入促進に、知り合い等にどんどん声がけして、ゆりほんテレビに皆さんに入っていただくよう心がけますので今後ともお願いします。これは要望です。　次、また再質問、継続してよろしいでしょうか、議長。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。
   ◆３番（大友孝徳）　ありがとうございます。次の再質問、大項目４、市窓口職員の昼食休憩について。　今後は、今回の市民の方の声も踏まえて改善を検討されるということでありがとうございます。　ただ、今回のこの事例で思ったのは、窓口担当の職員の方は、もしかしたら指定されている１時間の休憩をまともに取れていない、そのようなケースも多いのではないかと思いましたので、市職員の方々の管理の面からも、ぜひ交代でできるだけ１時間しっかり休んでいただいて、また午後頑張っていただけるような、そのような体制を取っていただけるようにお願いしたいのですがいかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど答弁をさせていただきましたが、今後交代休憩のルール化ですとか、昼食スペースの確保等について、庁内で少し検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ありがとうございます。では、次の再質問に移らせていただきます。　大項目５、市当局のウェブ会議への対応についてです。　Ｔｅａｍｓを活用して、それが外部の方にも分かりやすいようなマニュアル等を作成し、そのＴｅａｍｓの活用を庁内でもしっかりと共有していくということでした。　昨日の高橋和子議員の質問、峰越林道手代線改良についてに答弁された、令和３年12月コロナ禍のため酒田市との情報交換会を中止のようにならないよう、このＴｅａｍｓを使って本市の職員の方々のほうから、会えないのであればどんどんＴｅａｍｓを使ったウェブ会議をやっていこうとアプローチできるように、ぜひ庁内での情報の共有をお願いしたいのですがいかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　そのようにしていきたいというふうに思います。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ありがとうございます。　次の再質問です。大項目６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目（１）現在の届出数とガイドラインの遵守状況は。　今、市長のほうに御答弁いただいた数字から行きますと、かなり遵守されていないという状況のように思います。粘り強くガイドラインの遵守をアプローチしていくとのことでしたが、現在のこの遵守されていない20キロワット以下の小形風力発電に関して、市民の方々より具体的なトラブルとか健康被害等のお申出は市のほうには届いていないものでしょうか。お答えください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問につきましては、産業振興部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの大友議員の再質問にお答えしたいと思います。　市民からの問合せということでしたが、音に関してはうるさいといったお話がありまして、その際は事業者に対応をお願いし、そのときは故障していたという事実もありましたので、そこは対応してもらったという実例はございます。　あと、音以外のことに関しては、特に市のほうにそういったお声は届いておりません。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ただいまの御答弁ですと、１件だけあったという認識でよろしいですか。お答えください。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　先ほどの故障して対応してもらったということもありましたし、あともう１件は出力制御をしていただいて、要は回す風が吹いているのに抑えてもらったというふうな実例はございます。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　すみません、件数をおたずねしているんですけど。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　大変失礼いたしました。先ほど答えたのと合わせて２件ということになります。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　先ほどの御答弁ですと、届出が完了したのが13件、200メートル以内にあるのにそれに対して対応しなかったのが17件、未提出が５件。このような、結構ちょっとびっくりするようなずさんな数字でしたけど、実際市民の被害、市民の方々から申出のあったことは２件ということでした。　この２件に関しては、それを申し出られた方がいらっしゃったということですが、部長も御存じだと思いますが、この小形風力は海側の集落に集中してございますので、これらの集落に伺った際に何か不都合ございませんかとかというような聴取をしていただくことは可能でしょうか。お願いします。質問です。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　市のほうから、例えば町内会長にというふうなイメージだと思いますが、実際、市のほうに苦情で来られて、もちろん全部ではないんですが、ある町内会長さんからお話を伺ったことはございます。　市で絶対やらないと申し上げるつもりはありませんが、基本的には事業者が行うべきというふうな基本スタンスは変わっておりません。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　市当局としては聴取はしない。ただし、市民の方々から何かの申出もしくは町内会長のほうから申出があればそれには十分対応すると、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　これまでも、市民の方から直接申出されたときは直接伺ってお話を聞いておりますし、それ以降に例えば町内会のほうから意見を聞く必要があると判断した場合は、聞くことはやぶさかでないと考えております。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　ありがとうございます。　次に再質問、大項目６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目（２）ガイドライン遵守をいただく方策は。　条例にしていくと様々なリスクがあるので、それは考えていらっしゃらないということでしたが、すみません、先ほど土地所有者、事業者、いろいろお名前が挙がっておりましたが、実際どのような訴訟リスクが考えられるのでしょうか。お教えください。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問に産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　どのようなところに引っかかるんだということですが、もちろんその地主といいますか所有者は貸す権利がございますし、事業活動として営業する権利も認められているというふうなところでございます。　実例といたしまして、大友議員もお分かりだとは思いますが、太陽光発電施設の事例ですけども、ほかの自治体で訴訟に及んでいるケースが実際今、進んでいるというふうなケースもあります。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　今の答弁で、太陽光で訴訟が起きている。これは今、市のほうが懸念されているような、市が条例を、もしくは自治体が条例を制定したがために、土地所有者もしくは事業者から訴訟を受けたという事例との理解でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　大友議員おっしゃるとおりの理解でよろしいかと思います。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　じゃあ、その件は勉強不足ですので勉強させていただきますが、当然土地の所有者には貸す権利、事業者には営業する権利がございますが、もっと市として大事にしなくてはいけないのは、市民の方々が平和に、平穏に暮らす権利だと思います。現状のガイドラインに対しての遵守状況から行きますと、とてもそれが守られている状況とは思えません。　よって、このガイドラインに沿って、より一層の事業者へのアプローチ等を、もしも現在担当されているエネルギー政策課だけでは足りないようであれば、ほかの手も使いながらしっかりと事業者に対してアプローチし、市民の安全・安心を守るようにしていただきたいのですが、それらへの方策は御検討いただけないでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　今の検討しないのかというふうなことだと思いますが、条例の必要性につきましては、これまで議会の一般質問等、幾度となく議論をしてきた事実がございます。　そうした議論を踏まえまして、庁内でも検討を重ねまして、もう１つのガイドラインであります再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドライン、こちらのほうをまず大幅に改定したということでございます。　そのときの判断は、条例にすれば全てが解決するといったものではなく、そういった中で条例にするのか、ガイドラインの見直しをするのかといった検討の中で、ガイドラインの改定で行くということを市で判断したということでございます。　そうしたことから、今のガイドラインが最終形というものでもございませんし、先ほどの答弁に戻ってしまいますが、小形風力のガイドラインもありますので、そちらのほうの小形につきましてはこれから増えていく要素はないだろうと市でも考えておりますので、そういったその２つのガイドラインの統合、こういったところもぜひ検討させていただいて見直してまいりたいというふうなところでございます。 ○議長（伊藤順男）　３番大友孝徳さん。 ◆３番（大友孝徳）　前向きな御答弁ありがとうございます。　何せこの契約もしくは風力発電が建つと、ほぼ20年間、うるさいと思った方でも20年間我慢しなきゃいけない。ましてや隣近所のお付合いもあって、頭が痛いなと思っても言えないとか、なくしてほしいなと思っても言えないとか、そう思っていらっしゃる方々、今私どもがつかんでいる数字以上に、あとは市のほうに被害を訴えてきた方以上にいらっしゃると思いますので、ぜひ市としても、当局としても今まで以上に市民の方々にケアしていただけますようによろしくお願いいたします。　これをもちまして、私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、３番大友孝徳さんの一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明４日、５日は休日のため休会、６日午前９時30分より引き続き一般質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後３時２６分　散会...