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  1. 由利本荘市議会 2022-06-02
    06月02日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-24
    令和 4年  6月 定例会       令和4年第2回由利本荘市議会定例会(6月)会議録---------------------------------------令和4年6月2日(木曜日)---------------------------------------議事日程第2号                 令和4年6月2日(木曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)       発言者       6番 正木修一議員                19番 高橋和子議員                15番 小川幾代議員                11番 甫仮貴子議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(22人)   1番 佐藤正人     2番 佐々木隆一    3番 大友孝徳   4番 松本 学     5番 三浦 晃     6番 正木修一   7番 佐藤義之     8番 佐藤健司     9番 小松浩一  10番 泉谷赳馬    11番 甫仮貴子    12番 堀井新太郎  13番 阿部十全    14番 岡見善人    15番 小川幾代  16番 吉田朋子    17番 高橋信雄    18番 長沼久利  19番 高橋和子    20番 渡部聖一    21番 三浦秀雄  22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         湊 貴信    副市長        佐々木 司   副市長        三森 隆    教育長        秋山正毅   企業管理者      三浦 守    総務部長       小川裕之   企画振興部長     今野政幸    市民生活部長     熊谷信幸   健康福祉部長     小松 等    産業振興部長     齋藤喜紀   観光文化スポーツ部長 高橋重保    建設部長       佐藤奥之   教育次長       三浦良隆    消防長        佐藤 剛   総務部危機管理監   小松孝幸    地域づくり推進課長  佐藤弘幸   市民課長       加賀谷幸子   健康づくり課長    佐藤久美子   福祉支援課長     遠藤千代子   こども未来課長こどもプラザ館長                                 渡部直子   農業振興課長     伊藤 康    農山漁村振興課長   土田智之   観光振興課長     佐藤徳和    建設管理課長     東海林健悟---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         阿部 徹    次長         齋藤 剛   書記         村上大輔    書記         松山直也   書記         高野周平--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(伊藤順男) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、22名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 日程第1、これより、一般質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、6番正木修一さんの発言を許します。6番正木修一さん。          [6番(正木修一議員)登壇] ◆6番(正木修一) おはようございます。会派サキホコレの正木修一です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目7件につきまして質問させていただきます。 毎日報道されるウクライナ情勢の悲惨さ、理不尽さには、本当に心が痛みます。私たちにも、エネルギー・食品価格の高騰など様々な影響が出てきておりますが、力による現状変更を許さないためにも、日々の生活に不満を持たず、支持する姿勢を続けていきたいと思います。 さて、この秋、いよいよデビューとなる秋田米新品種、サキホコレですが、田植も終わり、濃い緑が田んぼに広がっています。 秋田県で742.3ヘクタール、秋田しんせい管内で66.5ヘクタールが作付の予定でございます。県ではプレデビューした昨年以上の注目度、期待感を高めたキャンペーン実施を計画しております。 秋田の新ブランド米、サキホコレをこの秋にぜひ召し上がっていただきたいと思います。 今年も、新たな農業政策や政策の見直しなど、農家にとっては厳しい施策となっています。本市に関わる農業政策から質問させていただきます。 大項目1、水田活用の直接支払交付金見直しによる影響についてお伺いいたします。 国は、主食用米からの転作を促すために支払ってきた、水田活用の直接支払交付金の条件を見直し、今年度から厳格化しました。 これまでは、畦畔や用水路がない農地などが、交付対象水田から除外されていましたが、転作推進の方向性を修正し、今後5年間、転作地で水田として一度も米を作付しない農地は、交付対象から外すとの方針が示されました。 多年生牧草についても、収穫だけ行う年は交付金が減額され、飼料用米・米粉用米の複数年契約加算、拡大加算の見直し、高収益作物畑地化支援の見直しもあり、これから本市の農業にも大きな影響が出てくると考えます。 また、転作作物の生産をやめる農家が増える可能性や、転作作物を作付していた農地の自己保全化や耕作放棄地の増加も懸念されます。 今年度、特に影響があると思われるのが、畜産農家が管理する多年生牧草への戦略作物助成の見直しと考えます。 秋田由利牛の繁殖・肥育農家は、広大な牧草地を管理しており、管理面積が大きな農家ほど、大きな収入減となるようです。 また、転作地に大豆、ソバなどを作付している農家も多く、今後5年間で対応を考えていかなければなりません。農林水産大臣も、5年間に各地域で産地形成をどのように図っていくか検討してほしいと述べています。 各市町村・農業団体なども見直しを求めており、今後の動向を見守っていきたいと思います。 今年度からの水田活用の直接支払交付金見直しで、本市の農業、特に畜産農家へ与える影響はどれくらいになるのか、お伺いいたします。 また、急な見直しの中で、明確な方向性は示せないと思いますが、支援策など考えているのか、お伺いいたします。 大項目2、みどりの食料システム戦略への取組についてお伺いいたします。 環境に配慮した農林水産業の推進を目指し、環境負荷低減に向けた新法、みどりの食料システム法案が2月に閣議決定され、4月に可決成立し、年内に施行される見通しとなっています。 温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のKPIについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。 新法で実施する認定制度の枠組みでは、国が示す基本方針に沿い、県と市が共同で基本計画を作成することになっています。農林漁業者が、計画に合った取組を自治体に申請し、認められれば機械や施設を導入する際に税金を軽減するなどの優遇措置で支援し、生産性向上との両立を後押しするとしています。 農薬・肥料の低減や、耕畜連携での有機農業の拡大などの環境保全をはじめ、本市農業が取り組みやすい条件がそろっていると考えます。 法案成立後で、詳細での検討段階へ進んでいないとは思いますが、有機農業を推進する自治体への支援も盛り込まれており、令和3年度補正、令和4年度予算での有機農業モデル的先進地区の創出など、関連予算で事業が動き出しています。 みどりの食料システム基本方針策定への考えをお伺いいたします。 また、人・農地プランなど地域ビジョンへの組入れや、経営安定対策等の作物助成の中に有機農法での加算など、検討していくのかもお伺いいたします。 大項目3、森林環境譲与税の使途についてお伺いいたします。 森林環境譲与税は、私有林、人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されています。 使途については、これまで手入れが十分に行われてこなかった森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。 森林環境譲与税は、再来年、令和6年から個人住民税を納めている約6,000万人が、年に1,000円ずつ課税される森林環境税の一部をもって償還していくとして、令和元年より先行制度が始まり譲与されていますが、全国の市町村で配分の約5割が使い残されているようで、早くも制度の見直し論が出てきています。 令和3年度の各市町村の使途の内訳を見ますと、意向調査に40.7%、森林整備に20.8%、雇用3.7%、人材育成に3.7%、普及啓発3%、木材利用促進に2.4%、基金として25.1%、ほか0.6%となっています。 本市への令和2年度譲与額1億3,134万2,000円の内訳を見ますと、意向調査などに35.5%、森林整備に4.3%、木材利用・普及活動などに3.7%、基金積立てが56.2%の使途状況となっています。今年度より市が実施する森林経営管理事業への基金積立ては理解できますが、林業への雇用、人材育成に使われていないのは残念でした。 今年度の主要事業の中には、担い手育成支援林業就業者確保対策として予算計上されてはいますが、まだまだ予算額が少ないと思います。 担い手育成支援林業就業者確保対策で、人材育成・担い手確保をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 また、森林経営管理制度経営管理権集積計画を市町村が主体となって計画し、手入れが十分に行われてこなかった森林について、森林所有者に働きかけなどを行うことにより、森林の経営や管理を行うために創設されましたが、今後、年度ごとの管理目標面積など設定しているのか、お伺いいたします。 大項目4、民生委員・児童委員への支援について、中項目(1)民生委員の現状と課題についてお伺いいたします。 身近な相談相手、民生委員とCMが流れています。 私たちの町内にも民生委員さんがいます。自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年3月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。 地域状況を把握し、必要に応じて声かけ・相談・支援など行っており、福祉活動やボランティア活動などに理解と熱意がある人が選任されているようです。 全ての民生委員は児童委員も兼任し、妊娠や子育ての相談や支援もしており、地域でのなんでも相談委員となっています。また、公正・公平、人権への配慮を原則として守秘義務があり、相談内容が他人に漏らされる心配もありません。 地域で重要な役割を果たしている民生委員さんですが、驚くことに、民生委員には報酬はなく無給のボランティアとなっており、活動費などは支給されていますが、活動に見合った十分な額となっていない例もあるようです。 また、地域の皆さんより相談事を受け、行政に報告しても解決しないことも多くあり、そのようなジレンマに悩む方や地域で起きている問題に気づけなかったときなど、無力感にさいなまれる委員の方も多いようです。 多岐にわたって活動されている民生委員の報告事項や課題に対して、十分な支援ができる連携体制が整っているのかお伺いいたします。 また、合併時から活動費などは、市内全域で統一されているのか、活動費の水準が近隣市町村と比べて遜色のないレベルとなっているのか、お伺いいたします。 大項目4、(2)地域の民生委員確保策についてお伺いいたします。 1918年、大正7年ですが、母子の健康保全、生活困窮者への支援として、大阪府方面委員制度が創設されてから、100年の歴史がある民生委員ですが、多岐にわたる業務や扱う問題の多様化で、成り手が激減しているのが現状のようです。 各町内会などに、身近にいる民生委員さんですが、任期は3年で全国一斉に改選が行われ、約7割が再選されているようです。 3年に一度の改選時には、新規の委員の成り手は少なく、希望しての再選の方もいるようですが、もう一期何とかと、拝み倒されての再選が多いようです。 民生委員の人数は、地域ごとに生活保護率などの要因が加味され、決められているようですが、本市は各町内会単位で推薦してもらい、委員委嘱となっていると認識していますが、定員に対する現状と充足率をお伺いいたします。 2018年次、民生委員の平均年齢が66.8歳と聞き、高いなと感じました。 しかし、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行うとされる民生委員活動の心構えを持って活動・支援できるのは、子育てや仕事が一段落した人、知見を持った人生経験のある年齢の方が、適任なのかなと納得したところです。 近くの民生委員さんに伺うと、改選時、すんなりあの人だったら任せられると選ばれる例もあるようですが、委員の方が辞めますと言うと、じゃあ次の人どうしますかというふうになり、代わりの人にお願いできませんかとお伺いして、断られると辞めると言った人にもう一期お願いできないかとなるようです。 地域で重要な役割を担っている民生委員の確保は、今後の大きな課題となりますが、行政との情報交換や連携体制の構築、民生委員への日々のケアなど、安心して活動できる環境整備をしていくことが、民生委員確保につながっていくと考えます。 定員確保に御難儀されている現状だと思いますが、考えをお伺いいたします。 大項目5、ヤングケアラーへの支援について、中項目(1)市の実態把握についてお伺いいたします。 ヤングケアラー関連の報道は、毎日の新聞、テレビで必ず目にし、耳にします。 家族のケアをしている子供たちの総称がヤングケアラーと言われており、障害や病気を抱えていてケアを要する家族がおり、家事や家族の世話などを行う18歳未満の子供を指します。 文科省と厚労省が昨年3月に発表した調査では、小学6年生の約15人に1人、中学2年生の約17人に1人、高校2年生の約24人に1人が世話をしている家族がいると回答しています。 しかし、自分がヤングケアラーと自覚している子供は約2%しかいなかったようです。ヤングケアラーの自覚がないまま家族をケアする子供も多く、実態を把握することが重要と考えます。 昨年の6月定例会での佐々木茂議員の一般質問では、市として現時点では、介護や家事が過度な負担となっている子供に関する情報は届いておりませんが、ケアラーとなっている子供には、外部に助けを求めるという考えがないなどの問題もあり、その存在が発見しづらい状況にあることから、情報把握に努めていくことが大切であると考えております。今後、ヤングケアラーの実態について、関係機関の協力を仰ぎながら調査・分析を行う予定で現在準備を進めているところであり、さらに、支援を必要としている御家庭の早期発見に向けて地域に足を運び、積極的な情報収集に努めてまいりますと御答弁されています。 テレビ、新聞で報道されているヤングケアラーほどはしていないし、お手伝いと思っている子供たちが多い中、実態調査は難しいと思いますが、福祉・介護施設や医療、学校、民生委員などの連携で、少しでも実態を把握していただければと思います。 昨年からの取組で、ヤングケアラーの実態が見えてきたのか、お伺いいたします。 大項目5、中項目(2)支援事業の活用についてお伺いいたします。 国では、ヤングケアラーは新しい政策課題となってきたとしており、これは、今まで問題がなかったということではなく、顕在化していなかったと言っています。 家族の世話を苦労と感じない子供たちが多く、自身の時間を削りながらの生活を送っている実態も明らかになってきました。 家族の介護で進学を諦めてしまったり、健康が損なわれたりしないように、関係機関が連携して公的支援を受けられるようにしてもらいたいと思います。 介護や家事など、過度な負担となっている子供たちはいるが、顕在化していないため支援できていない現状が指摘されています。 児童生徒への調査などで実態を把握し、困っている子供たちに支援を行き渡らせる必要があります。 自治体がヤングケアラーの実態調査や支援体制、相談体制を整備するのを支援する事業、幼い兄弟の世話をするヤングケアラーのための訪問家事支援事業などのほか、ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員に対する研修を行う地方自治体に対して、経費の2分の1を補助するなど、国の施策も出てきています。 本市の実態は顕著化されていませんが、今後、早期発見、実情の把握に支援事業を活用しての取組が重要と考えます。市の考えをお伺いいたします。 大項目6、新ごみ処理施設建設に伴う地域への貢献策についてお伺いいたします。 私たちは、いつも何げなく当たり前のように、ごみを町内のごみステーションに出しています。ごみをいつ出すか、どのように分別して出すかということに注意する程度で、回収されたごみがその後どこに運ばれ、どのように処理されるのか、また最終的にどこに処分されるのかを知っているでしょうか。 市の新ごみ処理施設は建設地も決まり、最終処分場が2025年度、焼却施設などは2028年度の稼働を目指し、今年度、土地造成や周辺道路の整備が始まります。 人々にとって必要な施設でありながら、その使用用途から地域にとって迷惑施設とされるごみ処理施設の候補地となり、住民説明会を経て英断していただいた地域の皆様には、感謝を申し上げたいと思います。 全国的に迷惑施設に該当する施設建設に関しては、その地域に対して、地域活性化策などを提案し、地元と一緒に進めていくなどの例もあります。また、ごみの減量や分別意識に対する啓発、施設関連の資料を展示する環境学習設備の設置や休日などに地域の皆様の憩いの場となるような施設、環境学習施設ごみ処理施設見学対応などの計画も見られます。 私は、ごみ処理施設を受け入れてくれた町内、地域に、地域活性化策などの貢献策があってもいいと考えます。 新ごみ処理施設受入町内、地域に対しての地域活性化策や貢献策など、市として考えているのかお伺いいたします。 大項目7、洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についてお伺いいたします。 洋上風力発電を優先的に整備する促進区域のうち、由利本荘市沖洋上風力発電事業者が、昨年12月に選定されました。選定された事業者は、最大30年間に及ぶ占有許可を得る予定となっています。 これまで早くから地元との調整を進め、事業説明会を開催し、環境アセスメントを実施していた事業者は選定されませんでした。 市のこれまでの計画では、事業者に求めた出捐金を積み立てた地域振興基金を活用し、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用することを検討されています。陸域の地域振興計画では、市全域の町内会活動支援や次代を担う子供たちのための教育振興を検討したいと考えているようです。 選定された事業者の計画では、洋上風力発電事業を先行で進めていた事業者が、運転開始を計画していた2026年より4年遅い、運転開始予定が2030年12月となっており、事業が大幅に遅延することになります。 地域に重要な振興策なら、一般財源などでの施策も考えられますが、あくまでも運転開始後の地域振興基金での振興計画として検討しているのか、お伺いいたします。 また、地元関連業者も選定事業者とのコンタクト、今後の展開がどうなるのか、予測できない状況下に置かれています。 洋上風力発電事業の建設開始が、4年後の2026年からの計画となったことで、受注への不安もあると思いますが、市の知り得た情報は、地元関連業者も共有されているのか、お伺いいたします。 以上、大項目7件について質問させていただきました。御答弁方、よろしくお願いいたします。          [6番(正木修一議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) おはようございます。それでは、正木修一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、水田活用の直接支払交付金見直しによる影響についてにお答えいたします。 昨年11月に国が示した水田活用の直接支払交付金制度の運用見直しは、主食用米から高収益作物など、米以外への作付転換を促してきた中での突然の方針転換であり、これまで制度を推進してきた本市や農協などの関係機関はもとより、影響を受ける農家は大きな危機感を抱いております。 特に、本市にとって影響の大きい多年生牧草の見直しにつきましては、播種をせず収穫のみを行う場合の交付金単価が、これまでの3万5,000円から1万円に激減することとなり、これによる本市農家への影響として、約7,300万円の減額が見込まれます。 このたびの制度運用の見直しへの対応といたしましては、飼料作物の収穫作業を共同で行う取組に対する助成など、産地交付金の各種加算対象となる取組に誘導を図るとともに、ソバや大豆などにも広く影響が懸念されることから、生産現場の実態や課題に即した運用に改善されるよう、今月予定の関係省庁への合同要望など様々な機会を捉え、国に見直しを強く働きかけてまいります。 次に、2、みどりの食料システム戦略への取組についてにお答えいたします。 国では、2050年を目標に農林漁業・食品産業の持続的発展を目指し、環境と調和の取れた食料システムの確立を図るため、みどりの食料システム戦略を策定しております。 基本計画の策定につきましては、義務ではなく任意とされ、また、策定についても市単独のほか、県や近隣市町村との合同でもできることとされており、今後、県や関係団体と連携・協議を図り、策定に関し調査・研究を行ってまいります。 本市の各種計画への組入れにつきましては、みどりの食料システム戦略では、調達・生産・加工・流通・消費など、多角的な取組が求められており、既存の各種計画との整合性などの検証や分析を図ることが必要と考えております。 また、経営安定対策の有機農法の加算などにつきましては、国の支援策などの情報収集に努め、今後の支援の在り方について研究してまいります。 次に、3、森林環境譲与税の使途についてにお答えいたします。 本市における森林環境譲与税の使途につきましては、基金積立て以外の割合が、令和2年度は44%、令和3年度は77%になっておりますが、令和4年度は、譲与税を全額使用することに加えて、基金を取り崩して必要な事業を展開することとしております。 人材育成や担い手確保対策につきましては、林業事業体も参画する森林・林業推進検討会で協議し、本年度から林業事業体及び個人を対象とする就業給付金や女性就労環境の改善など、市独自の支援策を創設しており、今後も林業事業体の意見を取り入れながら、実情に即した事業を展開してまいります。 また、市では現在、航空機によるレーザー計測で得られたデータを基に、解析作業を進めており、従来は現地調査が必要であった森林の樹種や材積、密度といった森林資源の情報が容易に得られるようになります。 これらの情報を林業事業体へ提供することにより、必要な事業量の拡大を誘発し、収益の安定が図られ、ひいては就業者確保にもつながるものと考えております。 森林経営管理制度管理目標面積につきましては、現在、令和6年度までの予定で、森林所有者へ経営管理に関する意向調査を行っており、現段階においては、管理を希望する森林が把握できていないことに加えて、その後に実施する森林の現況確認を踏まえ、森林整備の計画を立てることから、年度ごとの目標設定はしておりません。 今後につきましても、譲与税を活用し、林業の振興、活性化につながる効果的な事業を関係機関と連携して検討してまいります。 次に、4、民生委員・児童委員への支援についての(1)民生委員の現状と課題についてにお答えいたします。 民生・児童委員は、地域の身近な相談役として、地域住民と行政や各支援機関をつなぐ重要な役割を担っております。 委員活動の報告は、民生・児童委員が定期的に市へ行うほか、対応が必要と考えられる案件につきましては、関係機関へ直接、情報提供を行っております。 提供された情報は、地域包括支援センターや市の総合相談担当が関係機関と連携しながら、民生・児童委員と協働で包括的な支援に当たる体制が構築されております。 また、その活動を支える活動費は市内で統一されており、本市は秋田市を除く、県内12市のうち、4番目に高い水準となっております。 市といたしましては、今後も、民生・児童委員との連携をさらに深めながら、提供いただいた情報に関係機関とともにしっかりと対応し、その活動を支えてまいります。 次に、(2)地域の民生委員確保策についてにお答えいたします。 民生・児童委員は、5月1日時点で、定数286名に対し275名で、11名が欠員となっており、充足率は約96%であります。 委員の確保につきましては、各町内会から推薦を受けた候補となる方に、市が役割や職務、活動の意義などを丁寧に説明し、候補者の不安解消を図りながら、十分に納得いただいた上で引き受けていただけるよう努めております。 一方、町内会からの推薦が難しい場合は、地区民生児童委員協議会や地域活動に関わる方々の協力を仰ぎ、潜在的な候補者の掘り起こしを行いながら、定員の確保に取り組んでおります。 さらに、委員が安心して活動できる環境につきましては、就任後、全国、県、市、地区の民生児童委員組織が開催する研修会や交流会、定例会などへの参加により、活動方法や互いの悩みについて、情報交換や相互ケアができる場が用意されております。 あわせて、市では、民生・児童委員の地域ケア会議等への参加依頼や地区民生児童委員協議会が行う各研修会へ関係職員を講師派遣するなど、行政と委員の連携を強め、不安のない活動ができるよう支援しております。 市といたしましては、このような取組を継続しながら、届けられた情報にしっかりと対応できるよう、相談支援体制のさらなる強化を図り、民生・児童委員が安心して活動できる環境を整え、今後も委員確保に努めてまいります。 次に、5、ヤングケアラーへの支援についての(1)市の実態把握についてにお答えいたします。 昨年8月に実施した由利本荘市子どもの生活応援計画策定のためのアンケート調査や、昨年11月に秋田県教育委員会が市内の小中学校、全23校に対し実施した実態調査から、本市にもヤングケアラーのおそれのある児童生徒がいることが判明いたしました。 この調査をきっかけに、学校や民生・児童委員などから、家庭の情報を収集するとともに、保護者に会うため訪問するなど、関わりを継続しているケースもあります。 今後もヤングケアラーであると懸念される場合には、日頃から身近に児童生徒の様子を確認できる学校や民生・児童委員などの協力を得ながら、家庭の見守りを強化するとともに、必要な支援につながるよう、市の総合相談担当、保健師、児童相談所などを含めた関係機関との情報共有を進めてまいります。 次に、(2)支援事業の活用についてにお答えいたします。 家族の世話をしている子供であっても、自分自身がヤングケアラーであるとの認識は薄いものと推測されることから、市といたしましても、日頃から子供と接する時間の長い学校、教育委員会と情報を共有し、連携を強化して対応していくことが大切であると考えております。 まずは、厚生労働省のリーフレットなどを活用しながら、ヤングケアラーの捉え方について、教員や児童生徒への周知に努めてまいります。 御指摘の各種支援事業につきましては、ヤングケアラーを含めた支援を要する子供の実態を把握した上で、包括的な相談支援機関と連携した取組の中での活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、6、新ごみ処理施設建設に伴う地域への貢献策についてにお答えいたします。 新ごみ処理施設整備事業につきましては、令和10年度の稼働開始を目標に、現在、用地取得を進めており、用地取得後は敷地造成、アクセス道路整備への着手を予定しております。 また、令和3年度からは、本市における将来のごみ発生量を見据えた、ごみ処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画策定作業を、今年度末の完成に向け進めているところであります。 ごみ処理施設建設に伴う地域活性化策や貢献策につきましては、現在策定中の基本計画の中で検討を進めており、地震などの災害時における近隣住民の避難場所や、施設見学による環境学習拠点の機能も併せ持つ施設を目指しているところであります。 さらに今年度には、専門機関の有識者や地域関係者などから構成される処理施設整備・運営検討委員会を新たに設置し、地域活性化、地域貢献策についても検討してまいります。 次に、7、洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についてにお答えいたします。 本市沖の洋上風力発電事業につきましては、昨年12月に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とする4社のコンソーシアムが事業者として選定され、令和12年12月の運転開始を目指し、現在は環境アセスメントなどの各種調査が進められております。 本事業に伴う地域振興策の一つとして、売電益の還元が挙げられますが、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入の0.5%を目安として、市が設置する基金へ出捐することなどを通して、地域や漁業との協調・共生策を実施することとしており、出捐金の額や使途などについては、今後、選定事業者も加わった法定協議会において協議を進めることとなります。 御質問の地域振興策の開始時期につきましては、選定事業者及びパートナー企業のネットワークやブランド力を生かした地元産品の販路拡大や、ふるさと納税など、出捐金以外の地域貢献策について、できるだけ早期に取り組まれるよう、既に私からも選定事業者へ要請しているところであり、事業者からは前向きな意向が示されております。 また、地元関連業者との情報共有につきましては、市が仲介する形で、選定事業者と地元の商工、建設、製造業団体などと意見交換の機会を設けており、今後も事業の進捗状況に合わせて、風車メーカーや建設、保守関連の元請、下請会社などと地元企業や漁業関係者とのマッチング機会の創出について、選定事業者へ要請してまいります。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん、再質問ありませんか。 ◆6番(正木修一) 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 大項目1、水田活用の直接支払交付金見直しによる影響についてですけども、国の政策でありまして、市も戸惑っている状況ということで、7,300万円ほどの今年の畜産農家の補助金の減ということで大きな収入減となります。 今後、大豆、ソバ作付地などの水田化への対応も大変なことになると思います。畜産農家への大きな減収になるわけで、経営安定対策の加算の中の産地交付金で少し何とか補填などできないものかと思っておりましたけども、その点はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの正木議員の再質問につきまして、産業振興部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えしたいと思います。 議員おっしゃるとおり、水田活用の直接支払交付金の中には、幾つかの助成金や交付金がありますが、その中で地域農業再生協議会で、助成内容の設定も可能な産地交付金、こういったものがございます。 現在は、この由利本荘市の地域枠として配分になっております産地交付金を活用しまして、野菜、花卉、こういった振興作物への助成。加えまして、このほかにも多くの取組に対して、この助成金を活用しているところでございます。 令和4年度の産地交付金は、当初配分ベースで示されておりますが、1億3,201万6,000円といった金額になっております。仮に、これを活用して多年生牧草の減額相当分であります、ただいまおっしゃった7,300万円を補填に充てるということになりますと、こうしたこれまでの取組に対して大きな影響が出るだろうと想像しております。こういったことから、補填はかなり難しいのではないかと考えているところであります。 こうしたことから、対応といたしましては、市長の答弁にもありましたが、現行の制度でも産地交付金の中で対象としております飼料作物の団地化、あるいは作業集積などへの取組、こういった加算がありますので、そちらのほうに取組を促しながら誘導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございました。産地交付金で全て減額分を補えというような意図ではないんですけども、畜産に就いてる若い人たちが今、大変意欲的に多くいます。 その人たちもある程度の負債を抱えながらやっているわけですが、今回は本当に大きな減収となるわけですので、ほかに回すのを回せというようなことではなくて、少しでも何か方策があればということで、今後、産業振興部のほうでも考えを、知恵を絞ってお願いしたいと思います。 それから、今後、自己保全化とか耕作放棄地が広がっていくんじゃないかというような懸念があるわけですが、そこら辺は産業振興部を中心に、農業委員会との連携を持って指導していくことになると思いますけども、そこら辺のお考えのほうお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(齋藤喜紀) 5年間の水張りというふうな縛りという中での御質問かと思いますが、そういったことから議員おっしゃるとおり、自己保全であったり、耕作放棄地が増えるのでないかという心配はごもっともだと思います。 そういったことにならないように、今、市でも、地域農業再生協議会でも、いろんな懸念持っておりますし、県でもこの後、アンケート等を実施しまして、そういった意見を取りまとめて、国のほうに要望していきたい、しっかりと要望していきたいというふうな考えを持っておられるようです。 あわせまして、市長の答弁にもありましたが、今後、市と議会のほうでも合同でこういった制度の見直し、厳格化については、しっかりと要望していくということですので、そうした懸念もあるという中で、しっかりと要望は伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 大項目3の森林環境譲与税の使途について再質問させていただきます。 大変積立ても多く、今後の使途の計画はあるようですけども、やはり一番大切なのは、担い手育成支援林業就業者確保対策ということだと私は思っております。 先ほど御答弁で、個人対象にも補助していくというようなお話がありましたけども、例えば、会社に新入社員で入って、その新入社員に対して補填していくとか、そういうような認識でよろしいんでしょうか。
    ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問について、産業振興部長から答弁させますが、先ほど私も触れて、森林環境譲与税については、今まで幾らか基金に積んできてましたが、今年度からは基金を取り崩してまでやっていくということで、今進めていくという思いでやっておりますので、ひとつよろしくお願いします。 ただいまの質問につきましては、産業振興部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、今年度からですが、新規就業者に対しまして、林業事業体に就職した場合には、月3万円の12か月、年間最大で36万円といった交付金、こちらを最大2年間にわたって支援する制度を創設しております。 あわせまして、林業大学生がインターンシップを行うといった場合には、こういった経費の支援についても、本年度から取り組んでいくというふうなことで考えております。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございました。農業の新規就農と同じような仕組みで、大変良かったなと今思っております。国から準備されるお金ですので、有効に使っていただきまして、就業者、後継者ですか、そういう対策にも有意義に使っていただきたいと思います。 先ほど新入社員さんとか、そういうのにもお金を行き渡らせるというようなことで、こちらのほうも林業会社のほうは、若い人が結構今入っておりますので、とてもいい方向に進んでいるなと思っております。 先ほど市長も申されましたけども、森林経営管理制度なんですけども、経営管理権の集積計画によって、そのお金を使っていくということなんですが、昨年、令和3年度は、そのために積み立てていたというふうに認識しているんですけども、今後、積み立てたお金も結構あるわけですけども、毎年入ってくる譲与税を充当できるだけの面積をこなしていけるのかどうか、そこら辺、お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 経営管理権集積計画を定めて、市のほうで公に管理していくところを決めていく制度でございますが、今こちらのほう、個人の意向調査が前提になっておりまして、市長の答弁にも令和6年までかかるというふうなところでございます。 その後で市が管理していく面積は幾らになるのかといったところから、大体の事業費が出るのかなと想像しているところですが、譲与税が今後、間に合っていくのかについては、非常にお答えづらいというふうに考えております。 いずれ今後は、譲与税の額にもよりますが、あまり基金のほうに積むことがいいことだとは思っておりませんので、ぜひ有効に使っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございました。部長より丁寧な御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。今、この問題もあまり積立てが多いと、国で減らすような考えもあるようですので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 大項目4の(1)民生委員の現状と課題について、再質問させていただきます。 本当に民生委員さんは、日々の活動など伺いますと、すごいなと、いつも難儀されているなというふうに思うわけですが、先ほど活動費など県内でも高い水準だということで、少しほっとしているところでございます。 市長答弁では、様々に民生委員さんをケアしているというようなお話を伺いましたけども、民生委員さんの中には、本当に自分でケアできなかったというか、自分が見回りが遅れたために間に合わなかった、そういうような事例など結構ありまして、悩みも結構あるんです。 それで、そういうようなときに、自分からは多分言い出せないと思いますので、定期的にそういうケアをしているのかどうか心配がありました。そこら辺は、行政と民生委員さんとのコンタクトは、どのような状況になっているのか。そこら辺、教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細については健康福祉部長から答弁させますが、正木議員と私も認識が一緒で、民生・児童委員の皆さんには、本当に御難儀をおかけしているなという印象で思っております。 いろんな場面で、市としても大変、力になってもらっているところもあって、できるだけ私どもも一緒にやっていけるところは、しっかりとやっていきたいというふうに思っています。 今の御質問、民生委員さんの方の逆に悩みでもないですが、そういったことも含めたということでありましょうか。どういったことをしているか、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小松等) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 次の質問に対する御答弁の中にも触れているんですけれども、民生委員さんはいろんな組織、民生委員さんの組織ございまして、全国組織、それから県レベル、市レベル、地区レベルの民生委員さんの協議会がございまして、その中の研修会、そういったいろんな講師の方をお呼びしたような研修会というのもあるんです。 日頃の支援に対する悩みであったり、そういったところをお互いに打ち明けたりして、先輩の民生委員さんから、こういった場合はこうしたほうがいいよとか、そういったレクチャーを受けながらですね、日頃の不安を解消していくような仕組みができております。 また、市といたしましては、民生委員さんの事務局、市の福祉支援課のほうが担当しておりますので、こちらのほうで御相談があれば、どういった支援の方法がよいのかとか、そういったところをお伝えして、日頃の不安を解消するようなことに努めております。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。民生委員さんが困ったら相談というようなお話でしたけども、行政のほうで例えば、定期的にどうですかというような連絡などは取っているのか、いないのか、そこら辺、教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小松等) お答えいたします。 行政側から直接ということではないんですけれども、先ほど市長の答弁の中にもあったかと思いますが、定期的に民生委員さんのほうから活動報告というのがございます。1か月に1回です。それを事務局のほうにお出しいただいておりますので、その際に何か不安なことがあれば、併せて御相談いただくというような形になっています。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。1か月に1回ということですけども、状況は日々変わるわけです。1か月に1回が長いのか、短いのかあれですけど、1か月に1回報告を受けて話するような形じゃなくて、ケアするように、どうなのというような感じで、民生委員さんのほうに声かけしてもいいんじゃないかなと私たちは思うんですけども、そこら辺はいかがなもんでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小松等) お答えいたします。 定期的なところは、1か月に1回ということでございますけれども、そのほかにも先ほど言いましたように研修会とか、民生委員さんのほうの研修会であったり、定期の例会が、それもまた1か月に1回ございますので、その場に事務局の職員が直接お邪魔して、その場で何か不安なことがないかとか、そういったところを聞き取りしながら、民生委員さんの活動を支えてまいっておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。様々な事案で、ないにこしたことはないんですけども、悩んでいる民生委員さんもおられましたので、どうかそこら辺も酌んで、ケアしていっていただきたいと思います。 (2)の地域の民生委員確保策についてですけども、これは民生委員さんだけじゃなくて、どの組織の委員確保にもつながるわけですけども、なかなか大変な業務であるので、後継者が不足するというようなことだと思います。 市の286人に対して275人ということで、欠員になっている地域もあるわけですけども、そこら辺はどのようにして対処されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小松等) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 欠員が出ている地区につきましては、隣接する地区の民生委員さんであったり、もしくは地区民児協、地区の民生委員さんの協議会全体でカバーするようなことで対応してございます。また、そこは欠員が出ているということにつきましては、ほかの相談機関等にも周知をいたしまして、その後の対応も併せてお願いしているところでございます。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。健康福祉部も大変だろうなと思っております。委員の確保に関しては、やっていただける方を探すのは大変なことだと思いますので、今後、部長も大変でしょうけども、部署の皆さんと共に、何とか民生委員さんの確保とケアのほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 大項目5の(1)市の実態把握についてお伺いします。 昨年からヤングケアラーがいるのか、いないのかということで、昨年の6月には、そういう人は見えないというようなことでしたけども、ケアラーのおそれがある子供さんがいたということで、学校、それから関係機関の皆さんで探し当てたということはあれですけども、見つけたんじゃないかなと思います。 今後、自分でそういうような自覚がない子供さんたちを、どのようにして探していくのかということに関しても、先生方も大変だと思いますし、地域の皆さんも大変だと思います。今おそれがある子供さんがいたということですけども、今後どのようにケアしていくのか、見守っていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細については、健康福祉部長のほうから答弁させますが、ヤングケアラーのことについては、昨今、いろんなところで話題になってきていて、今回、県を通じて全校でアンケートを行いました。 アンケートの中身について詳細の全部を見てるわけではありませんけども、中には家庭でのお手伝いなのか、そうじゃないのか、ヤングケアラーだとするというのは、すごく難しい要素も多々あるなというのを、まず感じているところであります。 とはいっても、潜在的にそういうヤングケアラーと言われる方がおられることについては、今回のアンケートでも何となく見えてきたところがあったので、先ほど答弁させていただきましたけども、一番子供たちと接している学校ですとか、教育委員会、またこちらでも民生委員の方々にもお力を貸していただいて、連携を取って、状況をいろんな角度とかで話を聞いたり、見たりしながら、いろんな手を貸してあげるところというのを探っていかなければいけないだろうなというふうには考えておるところであります。 質問の詳細につきましては、健康福祉部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小松等) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、まずはケアラーと思われる、おそれのある、もしくはケアラーと認定されたような世帯の情報収集、民生委員さんであったり、学校関係者であったり、そういったところはまず情報収集を進めます。 その上で、あとは直接、市の担当者が御家庭を訪問する。そういったところで、日頃からの関係性を継続しながら、一気に問題を解決するというのは、なかなか難しいと思いますので、その原因のあたりを探りながら、いい方向に向かえるように支援をしていくような形を考えております。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございました。学校、それから関係機関、いろんな連携を取りながら、見守っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 大項目6の新ごみ処理施設建設に伴う地域への貢献策について、再質問させていただきます。 建設予定地が決まりましたけども、今後、町内、地域との懇談の場といいますか、そういうのも定期的に設けていくつもりでいるのかどうか、そこら辺、お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 近隣の方々だけとの定期的なというのは、今想定しておりませんが、先ほど答弁させていただきました処理施設整備・運営検討委員会というのを設置いたしまして、その中に地域の方々にも参加をしていただいて、地域のお話も伺いながら進めていくということを今計画はしているところであります。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。建設が決まったからということで、地元が置き去りにされないように、どうかよろしくお願いしたいと思います。 先ほどの御答弁で地域活性化策などが考えられていたので、よかったなと思っております。地域の皆さんが、この施設が建ってくれてよかったと思えるような施設にしていただきたいと思いますけども、市民生活部とか、そういうところでそういう認識でいるのかどうか。そこら辺、お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 市民生活部ということで、部長のほうから答弁させますが、そういう向きで考えているところと、私はそう思っています。部長からも答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷信幸) それでは、正木議員の再質問にお答えいたします。 ごみ処理施設につきましては、一般的に迷惑施設と言われておりますけども、近年は都市部において街の中に建設されるなど、少しずつイメージが変わってきているところであります。 私どもといたしましては、こうした先進地の事例のほか、民間企業のアイデアやノウハウを活用するPFI方式やDBO方式による運営の導入なども視野に入れながら、今後行われます処理施設整備・運営検討委員会の御意見をいただきながら、地域活性化や地域貢献策についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) どうもありがとうございました。深く考えていただいているので安心しました。地域の皆さんが、またこんな施設だったら来てくれと言われるように、何とか市長もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 最後に、大項目7の洋上風力発電運転開始遅れに伴う市の計画についての再質問させていただきます。 振興策は一応検討していたわけですけども、出捐金も売電収入の0.5%という目安で計算されていると思いますが、この海側と陸側、振興策を検討していたわけですけども、この件については、そのまま進めていくという考えなのか。それとも見直していくという考えなのか、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細については産業振興部長から答弁させますが、基本的な考え方というか、スタンスが、今回の質問のタイトルというんでしょうか、これも運転開始遅れという表現であったんですけど、認識は何となく分かるんですが、今までいろんな事業者の方が、うちであればこういうふうにしますよといったようなお話がまずあって、でもそれはそれぞれの事業者さんが、うちであればいつからやりますだとか、こういうことしますという話であって、今回、まず去年の12月に事業者が決まったわけでありまして、その事業者がスタートという捉え方をしておりますので、ほかの事業者さんがいろんなお話をしたことと比較して、遅いとか早いとか、振興策が策としていろんな策があるといったような捉え方は、基本的にはしてないというところであります。なので、遅れているというような認識とは、ちょっとイメージと違ったもので今捉えているところであります。 御質問の詳細については、産業振興部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 議員の御質問は、これまで検討してきた使途ですとか、そういったところに変わりはないのかといった御質問だと理解しました。 今までも業者選定になる前から、庁内の中でいろんなこと、地域貢献策をこれまでも検討してきておりますが、基本的には金額が幾らといった想定の中で検討しているものではなかったので、確かに最低入札価格から大幅に下回る落札額であったというふうなところで、非常に驚いたところではありますが、その中でも今までお話ししておりますが、議員の御質問にもありました、町内会への活動支援ですとか、教育振興、こういったところの活用、これについては基本的には変わりなく、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございました。私は、今、市長が遅くなったという、運転開始遅れというような認識ではないと言われましたけども、一応協議会のほうでの説明会では、これは令和2年ですけども、そういうような振興策など書かれて、検討しているということを書かれておりますので、私たちとすれば、早く業者が決まって、準備していた業者がもし選ばれれば、そういうふうに行くんじゃないかなと想定してましたので、新たに決まった業者がこれから環境アセスメントなどしていくわけですので、遅延しているというような認識でおります。 今、産業振興部長より御答弁ありましたけども、これまでどおりに振興策を変わりなく進めていきたいというようなことですので、何とかよろしくお願いしたいと思います。 今後洋上風力発電については、地元の事業者、それから様々な雇用など生まれると期待されておりますけども、どうか市のほうでも情報を共有しまして、スムーズに進めるようにお願いしたいと思います。 これで再質問、終わらせていただきます。御対応、ありがとうございました。 ○議長(伊藤順男) 以上で、6番正木修一さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時5分まで休憩いたします。 △午前10時54分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時04分 再開 ○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 19番高橋和子さんの発言を許します。19番高橋和子さん。          [19番(高橋和子議員)登壇] ◆19番(高橋和子) おはようございます。高志会の高橋和子です。ただいま議長から許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 大項目1、結婚新生活支援事業についてを質問いたします。 この事業は、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活の費用を支援するものであります。 新たに市内で取得した住宅、または賃借した住宅に要した費用などの住居費、また、住宅をリフォームする際に要した費用、修繕、増築、改築などの工事費、または引っ越し費用などが補助金の対象になっております。 これらの支援は、経済的な不安を抱えて結婚に踏み出すことをちゅうちょしている方々の背を押し、若い方々が前進できる事業であると高く評価をしておりますが、支援対象の中に不足しているものがあると考えております。 それは、家具や生活雑貨の購入費であります。若い方々からエアコンの設置費用や家具購入に係る費用が大きな負担となっていると伺っております。これを補助対象にすべきと思います。ただし、購入先は由利本荘市内の商店などから購入した物に限り対象にすることで、これから結婚する若い方々の助けになるほか、店舗の売上げの一助になるとも考えます。結婚新生活支援事業にエアコンの設置費用や家具購入に係る費用も追加することについて、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目2、市有財産の有効活用についてを質問いたします。 現在、鳥海地域では、鳥海ダムの建設工事に伴い、工事車両の往来が多くなっているほか、旧直根保育園がダム建設業者の事務所として再利用されております。また、旧直根小学校のグラウンドに建設業者の宿舎が建てられるなど、目に見える形で変化が起こっておりますが、旧直根保育園や旧直根小学校グラウンドのように、市有財産が活用されていることについては、市の財産管理や新たな財源確保の意味からも有益であると考えているところであります。 市では、由利本荘市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定し、指針として長期的な視点を持って、公共施設の更新、長寿命化を進め、財政負担の軽減や行政サービスの水準確保に向けて取り組んでいるところでありますが、例えば、秋田市、大仙市では財産活用課、能代市では市有財産活用室を設置するなど、市有財産を積極的に活用していこうという思いが、名前からも感じられるところであります。 市有財産の具体的な活用例としては、本市で取り組んでいる由利本荘アリーナのネーミングライツや市の広報紙への広告、能代市では総合体育館観覧席の下での広告募集、また様々な自治体で取り組んでいる庁舎エレベーター内での広告募集など、人が目にする場所に価値を見いだして、市有財産を有効活用している例が見受けられます。 一方、鳥海地域の例のように、市有財産である建物や土地自体を貸し出す場合には、地方自治法により普通財産であるか、行政財産であるかで、貸付けする際には、ある程度の縛りが出てくることは理解できますが、総合管理計画の指針に沿えるよう、柔軟な対応が求められてくるものとも考えます。 ダム工事に関係する業者からは、従業員の住まいが確保できず、羽後町に求めたと聞きました。間もなく始まるダム本体工事には、工事関係者が300人を下らないとも伺っております。また、今後は鳥海ダム建設工事のみならず、市内の沿岸地域で進められる風力発電事業においても、市有施設の利用や仮設宿舎の用地確保が予想されます。 このようなことから、事業者に求められた際には、スムーズに市の施設や市有地を貸出しできるよう準備を進めるべきと考えますが、市有財産の貸付けに係る対応について、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目3、鳥海ダム周辺整備についてを質問いたします。 鳥海ダムは、令和10年度の完成に向け、準備工事が順調に進捗しております。工事現場を視察させていただき、詳しい説明を受けますと、より完成への実感が湧いてまいります。ダム建設は国の事業でありますが、市長をはじめとする関係職員の日々の御尽力に対し感謝を申し上げます。 鳥海ダム周辺整備のハード面整備は、着々と進捗しておりますが、対するソフト面の整備はいかがでしょうか。令和3年6月の私の一般質問に対しては、実施計画として工事見学やツアーの開催、ジオパークを生かしたアクティビティーの創出などを計画していると答弁されました。 また、ダム湖を利用した多様なアクティビティーを導入し、エリアがアウトドアレジャーの拠点となるよう協議、検討するとも答弁されました。 そして、財源も含む年次ごとの計画を早急に策定すべきとの質問に、早急に策定し推進するとも答弁がありましたが、全体の利活用について具体的なアクションプランは示されていないのではないでしょうか。私たちに示されましたか。 鳥海ダムは、令和10年完成を目指しております。残された時間は決して多いとは言えません。この絶好の機会を失することなく、実現可能な周辺整備計画を策定し、着実に実行すべきと考えます。 先日、建設関係の方から、ダム完成後の見学もいいけれども、建設中を高い所から見るのも大変面白いと聞きました。なかなか見ることのできない規模の工事でありますので、工事現場の見学要望は増加してくるものと思われます。 準備工事も含めた本体工事の見学ツアーなど、工事中であるので難しい面もあるかと思いますが、高い場所から見学できるように、鳥海ダム工事事務所と連携を取りながらも、市が主体性を持って取り組んでほしいと考えますが、具体的なアクションプランについて、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目4、檜山滝周辺整備について質問いたします。 鳥海町下直根地区に落差が50メートル余りある、柱状節理で黒々とした岩肌が美しい檜山滝があります。その黒い岩肌を白い水が末広がりに流れ落ちるさまは神秘的であり、また、私には神々しくも感じられる滝であります。そういう滝が自然のまま、奥深くひっそりと雄姿をとどめております。 また、檜山滝は鳥海中学校ジオサイト発掘隊が地域を調査した際、一押しのところとなり、2019年4月には、ジオサイトにも認定されました。その後、マスコミなどに多く取り上げられ、認知度が上がり、多くの方々が滝を見に来てくれております。 私が平日に行った際には、秋田市からの御夫婦と矢島から女性の方々がいらしておりました。今年の連休には多くの方々がおいでになったと聞いております。 このように檜山滝が有名になる中で、下直根集落では、檜山滝を美化する会を立ち上げて、年に何回か草刈り、道路整備などを行ってくれておりますが、市道から檜山滝に至るまでは非常に悪路であり、赤道と民有地の山道、約700メートルを通ってたどり着きます。訪れる方々は、赤道または民有地を断りもなく歩いているとは、誰も思っていないはずであります。 利便性、安全性を図るためにも、道路、駐車場など総合的な整備計画を早急に立てるべきであり、そして早急に整備すべきであります。 しかるに、3月議会での佐藤義之議員の一般質問では、整備は困難であるとの回答でしたが、民有地を通る現状を放置してよいのでしょうか。地権者の方に立入りを禁止された場合、あのすばらしい滝は見学できなくなります。 法体の滝、今後できるダム湖、鳥海山、鳥海山が大きく見える猿倉温泉、滝の水が落ちるところまで行ける檜山滝など、短時間で回れる、由利本荘市はいいところだと、秋田市からの御夫婦は私に話してくれました。 令和2年3月に策定された鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想の環境学習に関する取組例として、法体の滝、檜山滝などのジオサイトと自然景勝地を連携したツアー実施と記載されております。檜山滝への道のりは観光道路とも捉えられます。 前の一般質問では、整備は困難であるとのことでしたが、檜山滝がこれからも観光地として成長できるよう、何かよい解決方法はないものか、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目5、峰越林道手代線改良について質問いたします。 私がこの質問を幾度となく行う背景には、峰越林道手代線の整備が秋田、山形両県の交流人口を増加させるという観光振興の効果をもたらし、そして鳥海ダムを袋小路にしないとともに、防災道路としての役割も併せ持つことが可能であると信じているからであります。 東日本大震災では、国道をはじめとする幹線道路が至るところで通行止めとなり、人命救助や物資輸送に大きな影響を及ぼしました。もし日本海沿岸を南北に通る国道7号が同様に被災したときは、現在の鳥海山観光道路である鳥海グリーンラインに加え、整備された峰越林道手代線を防災道路としても活用できるのではないでしょうか。 私は、令和元年12月議会、令和3年6月議会においても質問いたしました。 前市長は、酒田市と連携を図り、安全対策や維持管理などの課題を整理しながら協議をするとのことでありました。 湊市長からは、本市のほうから協議の場を設けられるよう働きかけるとの答弁でありました。市の担当の方からは、当時、山形県側から協議の場を持ちたいとの連絡があり、6月定例会後、連絡を取り、協議の場を持ち、連携を図りたいとの回答もあり、私は、この路線の整備が進捗していくことを確信し、期待をいたしました。 先日、通行不能となっている山形県側について、災害復旧工事を庄内森林管理署が事業着手をしたとお話を聞きました。 秋田県側は、県境まで問題なく通行できますので、以前のように酒田市と往来できる日もそう遠くないと思っております。 昨年の定例会からちょうど1年が経過いたしました。酒田市長は、令和3年3月、この林道を施政方針で、由利本荘市と結ぶ鳥海山環状道路への発展も見据えながら、推進組織を立ち上げたいと発言されております。私も協議会、期成同盟会を設立すべきだと考えます。 隣接する酒田市は、一つの圏域として良好な関係を保ち、連携を取りながら何事も進めるべきと考えます。そういう観点からも含め、峰越林道手代線の改良が前進できるような協議を期待するところでありますが、現在の協議進捗状況をお伺いいたします。 そして、峰越林道手代線への市長のお考えもお伺いいたします。 これで壇上での質問を終わります。          [19番(高橋和子議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、高橋和子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、結婚新生活支援事業についてにお答えいたします。 結婚新生活支援事業は、国の補助制度を活用し、結婚に伴う新生活のスタートアップに活用できる補助金として、今年度から新たに導入したものであります。 補助対象といたしましては、住宅の確保に要する経費として、住宅取得費用や賃借費用、引っ越し費用、リフォーム費用に限定されており、新たな生活に必要な電化製品や家具などは対象とされておりません。 このため、御提案のエアコンの設置や家具購入などにつきましては、生活する上で必要なものであることは確かでありますが、国の制度上、補助の対象とすることは難しいものと考えております。 市といたしましては、まずは本制度の活用により、結婚支援を行ってまいりますが、運用に当たっては、制度上の課題などを十分吟味し、必要な対策について検討を深めてまいります。 次に、2、市有財産の有効活用についてにお答えいたします。 普通財産は、行政財産と異なり、特定の行政目的を有するものではなく、原則として将来的な利活用計画が定められていない未利用財産については、処分を進めるとともに、処分に至らないものについては、維持管理費の節減や自主財源確保の観点から積極的な利活用を進めていくことが求められております。 普通財産の利活用事例につきましては、送電線路の新設工事に伴う民間事業者の現場事務所や職員宿舎、資材置場用地として、今年度より、旧矢島中学校跡地及び旧大琴小学校跡地を貸し付けているほか、鳥海ダム建設工事に関連する民間事業者の現場事務所や職員宿舎用地として、令和2年9月より、旧直根保育園と敷地及び旧直根小学校グラウンドを貸し付けており、市にメリットのあるプロジェクトの円滑な推進に寄与しているものと考えております。 市には、いまだに活用されていない市有財産が多数存在しておりますので、今後とも有効活用に努めるとともに、民間事業者より相談や申請を受けた際は、スムーズに手続が進められるよう適切に対応してまいります。 次に、3、鳥海ダム周辺整備についてにお答えいたします。 市では、これまでに策定した、鳥海山観光の指針である鳥海山観光ビジョンと鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想の方針に沿った具体的な計画を策定するため、昨年度、市内で観光やレジャーに携わる有識者による鳥海山麓アウトドアレジャー運営検討委員会を立ち上げ、分科会を含め、10回を超える協議を重ねてまいりました。 その中で、鳥海ダムを観光地として活用していくためには、法体園地を鳥海山観光の核として位置づけるとともに、鳥海ダムと法体の滝周辺を含む一体的な整備が不可欠であるとの御意見をいただいております。 昨年の高橋議員の答弁を踏まえ、今年度は鳥海ダム建設に伴う法体園地の再整備基本計画を策定することとしており、今定例会の一般質問最終日に関連予算を提案させていただく予定としております。 今後は、法体園地一帯が魅力あふれるアウトドアレジャーの拠点となるように再整備を進めていくとともに、全ての世代が鳥海山の魅力に触れ、ジオパークをはじめとした学びなど、様々な体験の場となるよう取り組んでまいります。 また、昨年から実施しておりますダムに沈む百宅地区を巡るウオーキングイベントや、工事現場の見学ツアーが好評を得ており、問合せが増えている状況でありますので、今年も継続して実施することとしております。 現在、鳥海ダム工事事務所とダム見学ツアーの対応について調整しているところであり、周辺の観光地や宿泊施設と連携を図りながら、ツアーの受入体制の充実に努め、インフラツーリズムの推進に力を入れてまいります。 市といたしましては、整備が進む鳥海ダムと法体園地の再整備が、鳥海山観光の新たなスポットに飛躍する絶好の機会と捉え、魅力あふれるエリアとして全国に発信してまいりたいと考えております。 次に、4、檜山滝周辺整備についてにお答えいたします。 鳥海中学校ジオサイト発掘隊の調査報告をきっかけに、平成31年4月、鳥海山・飛島ジオパークのジオサイトとして登録された檜山滝は、県内外から多くの方が訪れるようになりました。 これもひとえに檜山滝周辺の環境整備などを行っていただいている下直根町内会や、檜山滝を美化する会の皆様のおかげであり、心より感謝申し上げます。 御質問の檜山滝に至る道のりにつきましては、市道沢内線終点から堰堤までの約300メートルが農道で、その先の約400メートルが個人所有の山林を通る私道となっております。 檜山滝の観光地としての可能性を高めたいという地域の思いには共感するものがありますが、市が観光誘客を目的として、道路の整備や駐車スペースの確保などを行う上では、整備自体のほか維持管理の在り方や、市の観光振興施策としての位置づけなど、多くの課題があると考えており、民有地を通らなければ檜山滝にたどり着けないという現状を、いかに解決できるかという根本的な課題を含め、課題一つ一つについて、今後丁寧に解決策を模索してまいりたいと考えております。 次に、5、峰越林道手代線改良についてにお答えいたします。 峰越林道手代線に係る酒田市との協議につきましては、昨年6月の高橋議員の一般質問後、酒田市に対し速やかに協議の場が設けられるよう働きかけ、7月には、本市と酒田市の職員とで情報交換を行っております。 その時点では、寸断されている山形県側の林道について、調査設計が進んでおり、順調にいけば、数年後には通行できる見込みであることに加えて、酒田市としての取組案を作成して示したいとの考えを伺っております。 その後、昨年12月に酒田市から山形県側の林道状況を確認しながら、今後の取組の方向性を協議したいとの連絡を受け、日程調整を図っておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、延期となっております。 なお、先月より、酒田市との協議再開に向けた調整を行っており、今後も連携を密に図りながら進めてまいります。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん、再質問ありませんか。 ◆19番(高橋和子) それでは、大項目1、結婚新生活支援事業についてを再質問いたします。 ただいま市長から、国の補助制度であり、対象外であるという御答弁をいただきました。その後に検討を深めるという言葉が出てまいりました。私は、この検討を深めるという言葉は、共に進めてみるということなのかなと自分なりに解釈しました。私、国語がそんなに自信ないんだけれども、深めるというのは、そういう意味だと、私は小説なんか見ますとそう感じました。 私なりに多分こういう方向出るかな、こういう方向出るかなと思いながら、頭の中に入れてまいりましたけれども、これを解決できる方法が2つあると私、思っています。というのは、1つは、今後、国の補助制度にのせてもらうことが1つ。そしてもう一つは、市独自の事業にすることということで、2つ方法があろうかと私なりに考えました。 このことに関しては、何でこう強く申し上げるかというのは、今まで若い方々にこういう事業はありませんでした。こういう方を押す事業は今までありませんでした。結婚なさる方々にです。 夢を持って、この地で結婚をし、生活をする若い方々に、これからも頑張れよという思いのエールの事業だと私は思っております。私、若い方々にお話を聞きました。こういう事業あるけれどもということで。 その中で、若い方々はエアコン設置、家具購入などのほうが必要が大きい。なぜならば、私が聞いた方ですよ、引っ越し費用なんて、俺、軽トラックで運べば、それでいいんだよということでした。ああ、そういうことだなと。軽トラックで2回運べばいいんだものという話でした。 そして、家を建てるとか、リフォームするなんて余裕は俺にはないんだという話でした。それも分からないわけではない。若い方々ですので。これから40代ぐらいになりますと、うちを建てるとか修繕するとか、様々な気持ちになろうかと思いますけども、ただこの事業は若い方々の事業であります。 それで私は、若い方々は家具購入などのほうが必要が大きいという声が多かったので、私はこの質問をいたしました。若い方々の思いに対して、この事業は片肺飛行だなという思いで私は感じました。 ですので、若い方々のこの地域に合った事業をするべきだと思っています。若い方々、あのとき6組の方々にお話聞きました。いや、うちはリフォームもするようなお金もなければ、そんなに大きなお金はできないんだよという方々が多ございましたので、それで私はこの質問をいたしました。 それで、先ほどに戻りますけれども、国の補助制度に上げるというのは大変難しいかと思います。そして、時間がかかるかと思います。でも、方法は2つあるんです。それと市の事業にするかということだと思いますので、そこら辺を若い人方に頑張れよというエールを送るために、何とかこれを考えていただきたいと、そのように思います。 ぜひ、この事業、私が質問したものに対して、やるべきでないのかという思いで再度質問いたします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの高橋和子議員の御質問にお答えいたします。 高橋議員の強い思いを私も今、受け止めさせていただいたところであります。おっしゃるとおり、結婚する、特に若い方々、いろんなところにまずお金がかかるということで、できる限りの支援をしたいということで、今回引っ越しだとか、いろんなリフォーム関係の費用は、先ほど言った国の制度をうまく活用させていただいて、その要件にはないと先ほど答弁したとおりであります。 実は、この答弁をするにあたり、少し私も若い方々にもお話を聞いたりしたんですけど、どんなことにも、これがあればいい、あればいい。 例えば東京あたり、この辺の引っ越しであれば、先ほど言ったように、軽トラとかでというのもあるかも分かりませんけれど、東京に限りません、首都圏とかから軽トラというわけにいかないというので、引っ越し費用の補助というのは、大変ありがたいという話もありました。 結構あったのが、こっちに住んで車が必要なんだと。車の分まで補助となっていくと、やはり厳しいなと話をさせていただいたり、エアコンだとか、こういうものあればいいなという話は、いろいろあるでしょうし、市としても、ぜひ若い方々にこちらに来ていただいて、結婚されたりということを進めたい思いはありますので、先ほど答弁の中で、検討を深めてまいりたいというお答えをさせていただきました。 今言ったことも、スピード感も大事ですからやりますけど、今この場でこれをやる、あれをやるとは言えませんが、できるだけ若い方のニーズに応えられるような、何か方策はないものなのかということを庁内でも少し検討しながら、今言ったように、国の施策にというのはどうか分かりませんけども、ただいろんな場面で国の方々とお話する機会がありますので、もし機会があれば、そういったことも少し話題にもさせていただきたいと思います。 市としてもできることは、どういったことまではできるのかというあたりを、そこはしっかりと検討して、議員の思いも受けたので、それもかなえられるような方向で、まず検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) 今若い方々にエールを送るという意味で、今市長が申したように、引っ越し費用は駄目だよということでは、私はないんですよ。引っ越し費用も全て、この事業はこれでいいけれども、それに一つ加えてほしいということでお話ししましたので、何とか前進できるように、庁内のほうでも検討してみていただきたいと思います。 続きまして、大項目2、市有財産の有効活用についてを質問いたします。 答弁もばあっと来るものだから、書くのが遅れたりして、間違っていたら間違ってますということをおっしゃっていただければよろしいかと思います。 市有財産の普通財産活用については、回答いただいたと思っております。行政財産については、お答えがなかったように思いますということで再質問いたします。 そしてまた、行政財産についても、私、ちょっと勉強してきました。行政財産については、地方自治法238条の4第2項には、行政財産の貸付けについて、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができるとあります。本庁においても柔軟な対応、言い換えると、行政財産においても貸付けを多く行っていくお考えは、まずおありでしょうか。 平成18年の年に、この縛りが緩くなりました。何で緩くなったのかなと私なりに考えますと、ちょうど平成18年頃は合併の時期でありました。そういうことで必要でない行政財産がたくさん出てきたんだと、私は自分なりに解釈しております。 先ほどお話の中で、活用されてない市有財産が多数あるという答弁もいただきました。その中にも行政財産もあろうかと思います。活用されていない行政財産も多数あるかと思います。そういうことを行っていく考えはおありでしょうか。 そして、もう一つ、これに付け加えまして、私は行政財産とかに台帳があろうかと思います。何でこれを質問するかというのは、工事の人方はここに来たんだけれども、なかなかそれがうまくいかないから羽後町に行ったという話を聞きましたので、それで私、質問するわけであります。 台帳があるわけだから、それにこの行政財産のここは活用してないから、貸せる、貸せないというものをリストをちゃんとつくっておいて、何か要望来たときに、それをすぐ出すというような方法があろうかと思いますので、何とかそこら辺はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの高橋和子議員の御質問に、小川総務部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの高橋議員の再質問にお答えいたします。 行政財産ももっと積極的に貸せよというふうなお話かと思いますけども、行政財産というのは、本来の行政の活動で現在使用している建物です。全く使用してない場合は貸付けしてもいいというふうな規定があるわけでございまして、使用してないものは行政財産じゃなくて普通財産に落として、廃止した上で貸し付けるというのが正しいやり方だというふうに考えておりました。 今のところ行政財産というのは、利用されて程ないところもありますけども、そういったものも行政財産として使う価値があるということで、全て行政でも使っているのが現状でございますので、これからも必要ないものは廃止して、普通財産に振り替えた上で貸付けするやり方はあるかと思いますので、公共施設総合管理計画の中でも、一定の役割を終えた施設は廃止する計画も上げておりますので、そういったものをどんどん廃止して、貸付けしていくというふうなやり方はあろうかと思います。 それから、先ほど羽後町に行った話がありましたけども、あの話は、その業者さんはもともとアパートを探していたらしいんです。アパートを探したんですけども、今、市内のアパートが非常に不足しているというふうな状況であります。例えば風力の関係ですとか、学生の方々もアパートを探すのに非常に苦労されているということで、探した結果、一番いいのが羽後町にあったということで行ったわけのようです。 こちらのほうに土地を借りて、仮設の建物建てるという話もあったようですが、それはこの業者さんは短期間でいなくなる工事の業者さんなものだから、わざわざ施設を改修したりとか、建物を建てたりというほどの経費はかけられないということで、断念したというふうに聞いておりましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) それも分かりました。議長に、関連質問になるから駄目だと言われるかもしれませんけれども、空の家といいますか、そういうものも多分当局のほうにはあると思うんです。鳥海の現状では、転流工を建設会社さん、今やっておりますけれども、宿舎に入れない人方といいますか、工事が大きくなりますと従業員、作業員の方々がたくさん来ましたので、空き家をお借りして、今入っているところです。 空き家を探すために大変苦労したという話でした。大体今10軒ぐらい、空き家、お借りしているのかな、鳥海で。だから、そこら辺の空き家も、こういうところがありますよと市のほうで掌握しておいてといいますか、リストをつくっておいて、それを貸しますというようなことが、できるようにしていただければ、大変これから助かると思いますので、そこら辺、お願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問、公共施設というよりは普通の空き家の話ということだと思いますけども、市のほうでは空き家バンクというのもやっておりまして、民間の空き家も活用できるものを登録して、それを情報提供しているというふうなこともやっておりますので、そういったものも活用していただきたいと思います。 市の持っている建物ですと、例えば今回の工事の業者さんですと、たくさんの戸数が必要という条件がかなりついてるものですから、市ではそんなたくさん空いてる建物はないものですから、今回は御希望に沿えないなという話になったものと思われます。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) そうすれば、まず市のほうでも対応したと、十分に対応したというように理解してよろしいですか。まず、今の総務部長のお話で、そう理解いたしました。これからも、そのように微に入り細に入り対応していただきたいと。あちこちに逃げられないように、微に入り細に入り対応していただきたいと、そのように思います。そのようにしていただけるでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) 私のほうの説明が足りなかったかもしれませんけど、今回空き家バンクをダムの建設業者さんのほうに紹介したという事例はございません。ただ、そういったものもございますので、もし需要があれば、御相談いただければ、そういうのも活用してはという提案はできるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) ありがとうございました。何とかよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目3、鳥海ダム周辺整備についてを再質問いたします。 先ほど、それもべらべらと書いたものだから、ちょっと分からないんですけれども、アウトドア運営検討委員会というのが10回も協議をしたという答弁でございました。そうすれば計画策定中ということですか、それとも計画が策定できたということでしょうか。どちらでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 策定中というところであります。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) 策定中だから、私たちにも開示はできなかったということだと思います。まだ決まってないので、私たちには情報入ってこないということは、策定中だから情報入ってこないと理解してよろしいですか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 策定中でありますので、何ともあれですね。決まったものがまずないというか、策定中ということです。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) 分かりました。ただ私、思います。というのは令和10年の年にダムが完成するんです。ですので、いつまでも策定ばかりしてても前に進みません。なぜならば、ここは国定公園です。国定公園というのは、建物を建てる、何かをやるというときには縛りがあるので、その縛りを取らなければなりません。その時間もかかります。ですので、なるべく早く策定をして、そして、どのように進むのかということを早めにやっていただきたい。 それで今回、10回相談したけども、この後、また10回もやるんですか。違うと思いますけれども、何とかそこら辺、国定公園内の整備だということを頭に入れながらやっていただきたいと、そのように思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問、おっしゃるとおり、お気持ちも十分分かりますし、そういう方向でやります。 詳細について観光文化スポーツ部長のほうから答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 高橋観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長(高橋重保) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 一般質問の最終日に関連予算を提案するというふうに答弁をさせていただきました。その際に、また詳しいことを委員会等で御説明をいたしますが、現在お話できる範囲で御答弁させていただきますと、今年度、その内容についてコンサル等と協議をしながら具体的な内容を詰めます。 それから、来年度以降、国、それから県、関係機関との協議を経て、実施段階に入りたいというふうな内容での、現在計画策定と思っておりますので、そう遠くない時期にきちんとしたことをお話できる状況になるというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) 大変御難儀おかけしますけれども、先が詰まっておりますので、何とか進めるようにお願いをいたしたいと思います。 それからもう一つ、アウトドアレジャーというもの、さっき何か答弁の中に入っておりました。そうすればここは観光産業にすると、産業にするというのもおかしいけれども、観光産業に結びつけるとここの地域は、ということで理解してよろしいですか。 今、周辺整備やってるけれども、様々なことは説明、答弁をいただきましたけれども、これは集約すれば観光事業につながるんだということを理解してよろしいですか。 ○議長(伊藤順男) 高橋観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長(高橋重保) 結論からいうと、そのとおりであります。鳥海山を核とした観光振興ということで、市ではそれを基本に進めておりますので、鳥海山の核となる部分というのは、当然法体園地であろうというふうな認識でおります。 ですので、そこの整備をまず核としながら、それを周辺に波及していくような、そして環鳥海という、そういった大きいエリアの中でも十分に対応できるような、そういった形での対応というふうに考えております。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) 大体何となくそう言われてみれば、頭の中は整理できますけれども、何かもやっとしていれば、何が何だか分からないというような、今までの思いでありました。まず、それで今日、一般質問して、少しずつ頭の中が整理できるということでよかったと思ってます。これからもよろしくお願いをいたしたいと思います。 それからもう一つ、周辺整備の中に観光というものが出てきましたけれども、学びというものに対しても、少し何かジオパークの学びというようなこと、先ほど何かお話ししてましたけれども、この検討委員会は、アウトドアレジャーだから検討委員会には教育委員会は入ってないということになりますか。アウトドアレジャー運営検討委員会という名前でしたので、周辺整備の中には、教育委員会は入っていないんですか。 ○議長(伊藤順男) 高橋観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長(高橋重保) 今回の検討委員会では、地元の方、それから鳥海山に関係する方、そういった方との協議をして、そこをいかにして活用していくかという視点での議論としておりますので、教育委員会は入っておりません。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) なぜ今、このようなことをお話をしたというのは、鳥海地域でダムができるちょっと前ぐらいから、世界に誇れる鳥海ダムを語る会という民間の団体がございます。その中で地元の方々は様々な意見を出してお話合いをし、そして講師を呼んできて、自分たちなりに東京のほうからも大学の先生もそうだったし、それから前のダム事務所長たちからのお話なども聞いて、何回か勉強会を開いておりました。 その中でその方々が、観光もそうだけども、子供たちの教育のために何か使ってほしい、それは地元の方々のお話です。百宅の方々がそのような発言をなさっております。 ですので、観光も本当に大事。大事ですけれども、教育ということも考えながら、ここの周辺整備をしていただきたいと。それは地元の人方の要望です。それは今まで12回ぐらい、その会を開きました。その中で教育というものを利用してほしいなという思いがありました。強い声がありましたので、その点を今ここで、教育委員会が入っているのかということをお聞きしました。 それで教育委員会を入れながら、今度は教育の場のことに対しましても、周辺整備をしていただきたいと、そのように思います。 ○議長(伊藤順男) 高橋観光文化スポーツ部長
    観光文化スポーツ部長(高橋重保) おっしゃることは、そのとおりであるというふうに私は理解しております。観光文化スポーツ部という名称になったこともありますので、文化面、それからスポーツ面ということもあります。学校の子供たちということであれば、教育委員会を入れる、入れないはともかくとして、我々としてもそういう視点というのは大変重要だと認識しておりますので、庁内でいろいろ検討を重ねながら、いろんな方の御意見を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) それでは、そのように進めていただきたいと、そのように思います。 もう一つ、去年の私の財源も含む年次計画を早急に策定すべきという質問に対しまして、湊市長は、早急に策定するという答弁がありました。これ財源もなければ、何策定したといっても、できるかできないか分からないような状態ですので、そこら辺も進んでいるんでしょうか。これとこれとはまた別みたいな話、皆合致する話ですけども、それもちゃんとやっておりますでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 高橋観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長(高橋重保) それも含めて、今後整備計画の中で検討していくことにはなりますが、基本的にダムの補償費というのが基金に計上されてまいります。それを活用することと、それからあとは有利な地方債の活用であるとか、もしくは国からの何か有効な制度がないかという点でも、今庁内で検討しておりますので、財源について過度の市の負担にならないような、そのような方向での検討も十分してまいりたいと思っております。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) 何とかよろしくお願いをいたしたいと思います。 次、大項目4、檜山滝周辺整備についてを再質問いたします。 市の認識として、先ほど答弁、市長からいただきました。県内外から多くの方が訪れているという答弁もありました。私は、そして丁寧に解決策を模索するという答弁でありました。模索するというのは、前に進めるということ、そういう言葉だと私は理解しました。 大変、市長も頭を悩ませてるの、私も重々分かります。様々な面で分かりますけれども、国や県の事業の中で探してみれば、これに合うものが私、絶対あると思うんです。絶対。ですので、そこら辺も丁寧に探しながらやっていただきたい。それが模索するということだと私は思っております。何とかそこら辺を模索しながら、合致する事業を探してきてやっていただきたい。 でなければ、あそこ、皆さんもおいでになったことがあろうかと思いますけれども、大変すばらしい柱状節理の滝でありますので、何とかそこら辺を模索しながら、事業を持ってきていただきたい。市のほうでお金ないのは重々分かりますので、何とかそこら辺をお願いいたしたいと、そのように思います。答弁お願いします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 詳細については、今、観光文化スポーツ部長から答弁させますけども、高橋和子議員おっしゃるとおり、すばらしい場所でありますし、何とか市の観光名所の一つとして売り出していくには十分なものがあるなという思いは、私も認識は一緒です。 今、模索ということで、いろんな課題があって、どうやってそれを乗り越えていくかというあたりについては、いろいろ悩むところも多々ありますけども、詳細について部長のほうから答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 高橋観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長(高橋重保) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 私も現場のほうに行ってまいりまして確認をしてきました。市道から堰堤までの間というのが農道であるということで、砂利道でありました。その部分について議員おっしゃるとおりに、例えば拡幅をして、車を止める駐車場をつくってということになりますと、堰堤の付近に駐車場を設けるとなると、橋の改修であるとか、それから市道のつなぎ目のところの橋の改修であるとか、かなり膨大な事業費が想定されます。 一方で、それより奥の部分になりますと、大変自然が豊かなところでありますので、そこに手を入れてしまうと、ジオサイトとしてどうなのかというふうなことも検討してまいりました。 そういうトータルを考えて、あそこの滝にどれくらいの人を呼んで、どんな方向でやっていくかという観光の視点ももちろん重要でありますので、そういったことを考えると、なかなか簡単な話ではないなということで、今、内部で議論しております。 どの程度の整備をして、どういった形でやっていくかという、観光としての位置づけは重々承知しておりますので、自然を残しつつやるという点で、例えば観光庁とか自然保護の省庁とか、そういったところに事業はないかとか、県の森林のほうに、こういったことはできませんかということも含めて、今対応しておりますが、なかなかこれだというものがありませんで、もう少し総合的に考えて対応してまいりたいと思っております。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) 部長のお話、よく分かりました。ただ私、あの赤道を広げてとかコンクリートにするというのは、私も反対です。あれはあのままで、砂利がおかしくなって野地みたいになったときは砂利を入れるとか、そういうことは私はできると思っております。 そして、駐車場に関しても、橋を回って堰堤まで行くとなれば、あの橋も大変容易でない橋ですので、それはできないと思います。それよりもずっと手前、赤道の起点からのところに結構広い、平らな車止めれるところがございますので、そういうことも検討しながら何とかやっていただきたい。 そしてまた市有地を、あの道路をこのようにしてとか、あのようにしてとは思っておりません。山はあのようになっているんです。ですけれども、危険のないような、それぐらいの整備はしなければならないなと思っております。 それは先ほど申し上げましたけれども、檜山滝を守る会の方々は大変よくやっていただいております。そういうことからして、何とかあそこを、先ほど部長がおっしゃったように、様々なところの事業を引っ張り出してきてやっていただきたい。 ただ、舗装しなきゃ駄目だと、私はそれは反対です。自然ですので、舗装までしなくたっていいと私個人ですよ、思います。でも、市当局のほうでやらなきゃならないとなれば、それはそれですけど、私の個人的な意見であります。まず、何とかよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、大項目5、峰越林道手代線改良についてを再質問いたします。 様々、酒田市との連携を取りながらお話をしているということでありましたので、よかったなと思っております。そうすればいつ頃、協議ができる予定なのか。なるべく早くしていただきたいということと、そして、その協議が前進できるような協議会にしていただきたいという再質問であります。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問につきまして、建設部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) ただいまの高橋和子議員の再質問にお答えいたします。 初めの質問ですけども、酒田市の担当者によりますと、来月、7月中には第1回目の打合せを行いたいとお伺いしております。 2つ目の再質問ですけども、山形県側の林道復旧につきましては、8か所を一括工事として発注済みでありまして、今年の11月末までには完成したいと伺っております。今後は酒田市と現地を確認するなど連携を密にしながら、前に進めてまいりたいと考えています。 ○議長(伊藤順男) 19番高橋和子さん。 ◆19番(高橋和子) ありがとうございました。何とか前に進めるように協議会すべきだと思いますので、そこら辺も今、部長からお話ありましたので、そのようになると私は期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 これで私の再質問を終わります。 ○議長(伊藤順男) 以上で、19番高橋和子さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午後0時10分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後0時59分 再開 ○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 15番小川幾代さんの発言を許します。小川幾代さん。          [15番(小川幾代議員)登壇] ◆15番(小川幾代) 会派、立憲民主・きずな、小川幾代です。 議長より発言の許可をいただきましたので、大項目2点について質問いたします。 市議会議員として1年が過ぎ、4度目の一般質問となります。先輩議員、同僚議員の皆様、そして、本日傍聴席に足を運んでくださった方をはじめ、多くの市民の皆様に温かく見守っていただき、私の活動に御理解いただきますことに対して、深く感謝申し上げます。 今年のチャレンジデーは去る5月25日でした。本市はオープン参加での実施であり、生涯スポーツの普及・定着という目的のため、令和6年度には参加率を30%にするという重要業績評価指数、KPIを設定しております。 市議会議員は市の行政をチェックする側の立場でもありますが、実際に参加することで令和6年度のKPI指数達成に協力したいと思い、25日のチャレンジデーに合わせ、鳥海山矢島ロの祓川ルートより鳥海山に登りました。雪上の空気と眼下に広がる景色、さらに体を動かすことで体の凝りと頭の中がすっきりしました。日頃から運動を習慣化することで、心身ともに健康になると実感したところです。 また、社会全体の話として、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関受診者数の減少、受診控えの傾向があります。より日頃から健康について意識する必要を感じているところです。 そこで、市民一人一人が自らの健康に対する意識づくりについて、現在実施している人間ドックや健康診査の取組について一般質問させていただきます。 大項目1、健康増進への取組について、中項目(1)人間ドックの申込期間と周知方法についてであります。 本市の場合、30歳から75歳を対象とする人間ドックを実施しております。人間ドックを希望する方は、1月15日発行の広報に検診・人間ドック申込み調査が入っており、1月31日までに回答することで、病院や事業団にて人間ドックを受けることができます。 なお、今年は2月1日号の広報にて、検診・人間ドック申込み調査の提出期限を2月8日までに延長しておりました。申込期間が3週間ほどという短い期間であります。 ここで、30代の国民健康保険加入者数を比較します。令和2年1月31日時点、874名。同年4月30日時点、891名、17名の増加であります。令和3年1月31日時点、874名。同年4月30日時点、879名、5名の増加。令和4年1月31日時点、818名。同年4月30日時点、819名、1名の増加であります。 3月、4月の年度末は、転勤の時期と重なり人の動きがあるときです。なぜ、転勤の話をするのかというと、当市が実施している人間ドックは、国民健康保険の加入者はもちろんのこと、会社の保険組合や協会けんぽに加入している方も受けることができます。受診を希望する方に対して保険証の種類に制限がないため、会社の健診を受ける機会がない方、社保に加入している方の被扶養者も対象となります。 先の比較は30代に限った国民健康保険の加入者の数字ではありますが、新年度を迎えてからの募集期間を設けることで、3月、4月の時期に本市に転入してきた方が、1年間人間ドックを受ける機会を喪失することなく過ごせると考えますが、当局のお考えを伺います。 また、人間ドック実施の周知について、広報が届かない世帯がいることが考えられます。既存の取組としてホームページで周知されておりますし、今後は今年2月から開始した公式LINEの活用を期待するところであります。 そして、広報がスーパーに置かれたことで、私の周りではよいと評価する声があります。広報配置の御協力をいただいている店舗や人間ドック実施医療機関に人間ドックの案内を貼り出したり、人間ドック実施医療機関においては、医師から個別勧奨を行ってもらうなどの方法が、一人一人が健康づくりや健康について考えるきっかけになり、人間ドック受診率の向上にもつながると考えますが、当局のお考えを伺います。 続いて、大項目1、健康増進への取組について、中項目(2)39歳以下の健康診査実施についてお伺いいたします。 現在、由利本荘市国民健康保険に加入している40歳から74歳の方が、特定健康診査を無料で受けることができます。人間ドックの費用については、40歳以上74歳以下の方が、上限8,000円の費用助成を受けられます。つまり、39歳以下の方が健康診査や人間ドックを受けるとき、基本的には全額自己負担となります。 ここで、30代と40代の人間ドックを受ける人数の比較をしますと、令和2年度で30代、63名。40代になると159名。令和3年度は30代が70名で、40代は174名です。 令和4年度はこれからの実施になりますので申込者数になりますが、30歳から34歳までが21名。35歳から39歳までが57名であり、30代をまとめると78名となります。そして、40代の人間ドック申込者数は235名です。 いずれの年度も30代が2桁、40代が3桁です。この人数の差は、若者自身の体への関心度、人口割合、そして費用助成というのが大きく影響しているのではないかと推測します。 若いときから自身の健康を意識してもらうことで、病気の早期発見、予防につながり、医療の削減、そして受診率向上による交付金の増額と、市民にとっても市にとってもよいことだと考えます。 そこで、39歳以下の健康診査実施について、当局のお考えを質問するものです。 ここで、2つの自治体を紹介いたします。 1つ目は、静岡県御殿場市です。 御殿場市では39歳未満の国民健康保険加入者を対象とした特定健診に準じた検査を行っております。保険者は500円の負担金で、事業主健診を受ける機会のない方も受診することができます。1万2,000円かかる費用のうち、1万1,500円分は国保が助成しています。その財源は、国と県から国民健康保険特定健康診査・特定保険指導負担金と保険者努力支援制度による受診率における交付金額が上乗せされたものと市の担当者は話します。 2つ目は、北海道釧路市です。 釧路市では、若者健診という18歳から39歳であれば、保険証の種類を問わず受けることができる生活習慣病予防健診があります。こちらは平成22年より市民健康づくり事業として、若者の健康はどうなっているのかという調査を兼ねた施策であります。肥満傾向が分かり、生活習慣病予防として位置づけられています。その結果、40歳以降の特定健康診査への習慣づけになるという効果もあったと話します。 受診する方は出産を機に退職し、夫の扶養になった30代女性の希望者も多く、出産後の体調の変化を感じたり、子を持つ親の責任を感じたときに、自身の健康にも目を向けるようだと市の担当者は分析しています。 さらに市民健康づくり事業の一つに、小学5年生、6年生を対象としたキッズ健診も行っております。採血を伴う血液検査であるものの、血液検査だから分かる項目もあり、親から強い要望のある事業と話します。 なお、小児の血液検査データは全国的に数少ないため、札幌医科大学の血液センターの研究にも役立っていますと市の担当者は話します。 財源については、予定回数を超過した分の事務費を市が負担しておりますが、その背景には長い時間をかけ、医師会との協議の上で事業を行っていると話します。 39歳以下を対象とした特定健康診査に準じた検査や若者健診を行っている2つの自治体の話を聞くと、39歳以下の方が自身の健康に目を向けるきっかけを市が行うことで、健康への意識づくり、義務とされている年齢での特定健康診査やがん検診などへの移行がスムーズになり、受診率の向上につながっております。 例えば、当市に住んでいる20代の方が体の健康を気にした場合、健康診査費用や人間ドック費用を自己負担し、自身が医療機関へ予約、そして受診する時間を確保する必要があります。 当市においても、就農人口を増やす施策や起業家を増やす取組があります。農業者などの自営業者は国民健康保険に加入している方も多く、行政が就農人口や起業する人を増やす取組を進めることで、国民健康保険加入者も増えることが予測されます。 法律では40歳から特定健康診査を実施するよう義務づけられておりますが、39歳以下への健康診査は努力義務に留まります。 しかし、20代、30代も責任ある世代ですので、市による健康診査の実施は社会的意味も高いと考え、当市において39歳以下の健康診査の実施が必要と考えますが、当局のお考えを伺います。 次に、大項目2、熊の目撃情報の発信についてであります。 5月20日の一般質問の通告締め時点での内容につき、現在とは取り決めが異なるようですが、通告に従い質問いたします。 去る3月24日、石脇の本荘マリーナ付近で熊を目撃したとの情報があり、私は翌日の新聞記事で知りました。また、5月1日には本荘北中学校付近での熊の目撃情報があり、こちらも翌々日の新聞記事で私は知りました。防災メールや公式LINEはこの時点で届いておりません。 しかし、5月10日の亀田出張所付近での熊の目撃情報については、防災メールと公式LINEによる通知がありました。 なお、3月24日と5月1日の両日の熊の目撃情報について、石脇地区の小学生がいる親にも確認しましたが、学校からメール連絡はなかったとのことでした。 そこで当市における熊の目撃情報の発信について、本庁と各総合支所で情報発信に差があるように感じており、今般一般質問するものです。 5月10日の熊の目撃情報の経緯を確認いたしますと、5月8日の日曜日、亀田出張所付近で市民が熊を目撃し、翌日の9日、月曜日に亀田出張所へ連絡が入った。その後、岩城総合支所産業建設課と警察で協議し、町なかであることを考慮し、防災行政無線にて流す判断をした。そのため、10日に防災メールや公式LINEでの市民への通知に至ったと聞いております。 亀田出張所付近は、保育園や観光施設が近くにあり人家もあります。目撃してから時間の経過はありますが、通知を出すことには意味があると私も考えます。熊が同じ場所に居座る可能性は少ないかもしれません。しかし、一度食べるものがあると判断した場所は熊も覚えていて、再度、出没する可能性が高いと考えます。 一方、石脇の本荘マリーナ、本荘北中学校付近で熊の目撃情報を受けた後の対応は、少々疑問が残ります。3月24日のとき防災行政無線を流したようですが、放送を聞いたと話す方は確認できませんでした。 もちろんのことですが、防災行政無線が流れたとき自宅の石脇にいるとも限らないので、市民が高い割合で持っているスマホ、携帯電話に届く防災メールや公式LINEが大変役立ちます。 亀田地区での目撃情報のように、目撃した時刻と市民に通知する時刻に間隔が空いていたとしても流すことが必要と考えますし、本荘マリーナや本荘北中学校付近も人家が近いと感じております。そのため、3月のときにも防災メールや公式LINEにて通知の必要があったのではないかと考えます。 熊を目撃した場所と人家の距離で流す流さないの判断なのか、目撃した時刻と市に連絡が入った時刻の間隔の開き具合なのか、3月末という年度末だったためなのか、本庁と各総合支所での情報を発信する基準を統一する必要があると考えます。 そして、5月10日の亀田地区での熊の目撃情報については、小学生の親にもメールが届いたと聞いております。石脇地区での熊の目撃情報については、農山漁村振興課より保育園を管轄するこども未来課、小中学校を管轄する教育委員会、高校、福祉施設にそれぞれに通知をしておりますが、保育園、小中学校に通う子供の親、施設利用者への伝達をするかどうかの判断は各学校や施設に委ねられております。 3月24日の情報については、石脇町内の一部の地域、田尻町、浜松町、住吉町、若葉町、赤はげ町、末広町、浜三川町などの町内会長へ、電話により市民への周知の依頼を行っております。 しかし、保育園、小中学校、高校、福祉施設に通っている方の中には、上記の通知が入った石脇の方ばかりではありません。そのため、学校や施設側の判断に任せる方法が適切なのか、疑問に思うところです。 さらに、町内会長へ農山漁村振興課より、電話にて地域住民への周知依頼をしておりますが、市から文書通知があったほうが、緊急の回覧板を回すなど地域住民に知らせることができると考えます。 北秋田市では、熊の目撃情報を一家に1台ある防災ラジオで通知しております。土日の熊の目撃情報にも対応しており、守衛の方が市民から連絡を受け、守衛の方は農林課の担当者へ伝えます。市民に流すかどうかの判断基準は、建物が近辺にあるのか、山や川などでの目撃なのかというシンプルな内容であり、防災ラジオを所管する担当課との協議を経ることなく通知しております。 また、鹿角市では熊の目撃情報は常に広報しており、児童や学生、福祉施設の利用者へ伝えることもお願いしていると担当者は話します。鹿角市でも、土日に受けた熊の目撃情報は警備の方が市民から情報を受け、市職員が登庁せずに鹿角市のメール配信をすることができ、目撃情報は全てメール配信していると話します。 本荘警察署では、目撃情報を受け現場を見る。工場や住宅が近い場合はパトカーで広報車を走らせ、マスコミにも広報をする。交番のミニ広報紙に載せる。この広報紙も緊急性があると判断した場合には、速報版として町内会長に配布依頼をすると話します。 熊の目撃情報が関係各所を経由する途中で途絶えては、情報を受け取る側に差が生じるのではないでしようか。熊の行動範囲が広がり、市街地での出没を本当に多く聞くようになりました。防災メールは熊の目撃情報ばかりとやゆされた表現も聞きますが、先月は県内で熊に襲われ死亡した事故もありました。 情報を受けることが身を守る行動につながります。例年、春先から冬に向け熊の目撃情報が増えていきます。人の命にも関わることなので、本庁、各総合支所での統一した基準が必要であると考えます。 市としてどのような場合の情報を流すのか。流す範囲はどうするのか。そして流す方法としては何を活用するのか。特に防災行政無線、防災メール、公式LINEの使用基準を定めること。さらに各学校、施設から保護者、利用者への情報伝達に差が生じないようにすること。各町内への情報伝達方法としては文書配布も有効と考えますが、当局のお考えを伺います。 私は日頃の活動を通じて、誰かが気づいて声を上げなければならない大人の責任を感じる場面が多々あります。しかしながら、私が取り扱う分野は少ないです。少しずつでも将来世代に恥じぬよう、同年代、先輩世代には関心を持ってもらえるような活動をしてまいります。 市長からの真摯なる御答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。          [15番(小川幾代議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、小川幾代議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、健康増進への取組についての(1)人間ドックの申込期間と周知方法についてにお答えいたします。 人間ドックの申込期限を1月末としておりますが、これは市として全体的な実施計画に基づき、4月早々から受診できるように、また検診を実施する医療機関等において、市からの依頼分のほか各保険者や事業所からの希望を取りまとめ、実施日の調整に要する時間を十分に確保するためであります。 1月末の受付期限経過後に人間ドックを希望される場合は、直接、医療機関等にお問い合わせいただくことで受診が可能となり、1月末まで申込された方と同様に、40歳以上の方には市の助成制度が適用されます。 なお、医療機関での医師による人間ドックの受診勧奨につきましては、患者さんの病状や医師の治療方針に基づき、適切に行われているものと認識しております。 いずれにいたしましても、人間ドックの受診率の向上は疾病の早期発見、早期治療、あるいは疾病につながる生活習慣の改善に大きく寄与するものであることから、広報やホームページはもとより、市のLINE公式アカウントでの発信やスーパーなどの店舗、公共施設などへの受診勧奨の案内掲示など、周知の充実に努めてまいります。 次に、(2)39歳以下の健康診査実施についてにお答えいたします。 若者のみならず健康への意識を高めることは、将来的な疾病の予防に大きな効果があることは明らかであります。 市では、メタボリックシンドロームの確率が高まる40歳以上の方を対象に、自身の健康状態や生活習慣を知っていただくとともに、生活習慣病の予防対策の一環として特定健康診査を実施しており、このうち国民健康保険加入者につきましては、その費用を助成しております。 しかしながら、国民健康保険加入者の特定健康診査の受診率は30%程度にとどまっており、受診率の向上は重要な課題であると認識しております。 若いときから健康への意識づけを行うことで、疾病のリスクが高くなる40歳以降の健康診査の必要性への理解が深まり、ひいては特定健康診査の受診率向上にもつながるものと考えております。 議員御質問の39歳以下の方に対する健康診査につきましては、新たな財政負担が生じることや県内で実施している市町村でも対象年齢や検診項目が多様であることから、他市の事例を参考にするなどし、対象年齢の拡大について研究してまいります。 次に、2、熊の目撃情報の発信についてにお答えいたします。 近年、全国的に熊の生息域は人の生活圏まで及んでおり、人身被害の危険性が高まってきていることから、住民に対する情報伝達は非常に重要であると認識しております。 市ではこれまで、能の目撃情報が寄せられた場合、警察への通報、町内会や学校等への周知、注意看板の設置などを行ってきており、さらに人身を脅かすなど緊急性があると判断した場合は、広報車や防災行政無線により注意を呼びかけております。 こうした対応は、従来から本庁と総合支所が共通認識のもとで行ってきておりますが、目撃者からの情報が1日以上前のものであったり、人家から遠く離れているケースなどは、情報伝達の範囲を限定する場合もあります。 今年に入り、市内でも人の生活圏での目撃情報が数多くあることを踏まえ、5月10日より、24時間以内の目撃情報は全て防災メールと市のLINE公式アカウントで発信することとし、現在は登録者が即時に情報を受け取ることが可能となっております。 市といたしましては、こうした取組により、情報伝達の格差の解消を図るためにも、市民の皆様にホームページや広報等を通して、防災メールと市のLINE公式アカウント、それぞれへの登録をお願いしてまいります。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 15番小川幾代さん、再質問ありませんか。 ◆15番(小川幾代) 御答弁いただき、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 大項目1、健康増進への取組について、(1)人間ドックの申込期間と周知方法についてであります。 私のほうも医療機関、相手方がいることだなというのも承知した上で、そして、年度内というような計画もあるというのが分かった上で、今までの利用を促進するというか、使いやすくするというようなところで、期間の延長というのを提案させてもらったところです。 そういった医療機関との検討を今後していただくということはできるのかどうか、その辺りお伺いします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 小川幾代議員の思いというんでしょうか、より長い期間というんでしょうか、お話についても分かりますが、どこかのタイミングでやっぱり線を引かないといけないということで、4月1日からもうすぐにスタートできるようにということで、先ほど答弁したとおりなんですけども、まずは1月末を一つ、市としての申込期限とさせていただいております。医療機関では、その後でもいろんなことがありまして、医療機関側の調整も含めると、4月1日からスタートするには、市からの情報が1月末までにはというあたりが、一つのめどになっているのかなというような認識であります。 加えて、期間としては1月末までと一つしてはおりますけども、それを過ぎてからでも、もちろん人間ドックの申込みは医療機関等々でずっと受付ができると。まして、助成についても同様の助成を市のほうでも、40歳以上の方についてやるということでやっておりますので、まずは申込みとしては1月末を一つの目安にしていただきたいというふうに考えておるところであります。 詳細について、健康福祉部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小松等) ただいまの小川議員の再質問にお答えいたします。 申込期限につきまして、医療機関との調整が可能かという御質問でありましたが、今、私どもで把握している個々の医療機関の人間ドックの受診者というのは、市で受け付けた分だけでございます。 各医療機関、それから人間ドックの実施機関によっては、当然事業所等の人間ドックも一緒にやっておりますので、その辺も含めたいわゆる年間の込み具合といいますか、どれだけ人間ドックがどういった期間が込んでいるとか少ないとか、そういった状況がこちらのほうで全体のところを把握しておりませんので、そういったところを確認しながら、例えば、年の後半のほうは結構余裕があるとかそういったお話をいただければ、市のほうの人間ドックの受付についても、少し余裕を持った形での対応ができるかもしれませんので、御質問の医療機関等との調整につきましては、今後少し検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(伊藤順男) 15番小川幾代さん。 ◆15番(小川幾代) ありがとうございます。 1月、市での募集になると、医療機関だと2万何がし、事業団だと4万何がしという費用だと思うんです。自分で申し込むとなったときには、市の実施している費用よりも少し高い金額になってしまうので、若い人たち、申込みし遅れたと思った20代や30代の方々も、その8,000円の助成が受けられない年代という方々にも、もう少し身近な健診で、人間ドックであってほしいなと考えていましたので、今、部長からの御答弁をいただき、少し明るい気持ちになりました。ありがとうございます。 続いて、大項目2、熊の目撃情報の発信についてであります。 24時間以内のものを発信するという答弁がありました。その24時間以内というスタートの時間は、見たときになるのか、情報が市に入ったときになるのか、どの時点から24時間になるのかお教えください。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの質問は、産業振興部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(齋藤喜紀) ただいまの小川議員の再質問にお答えいたします。 24時間で一定の線を引かせていただいているという答弁ですが、その24時間という基準になるのは、目撃したときから24時間以内を線引きさせていただいているというふうなことでございます。 ○議長(伊藤順男) 15番小川幾代さん。 ◆15番(小川幾代) 先ほど、1日以上、人家から遠いかどうかで情報を流すかどうかの判断をするというお話があったんですが、今、目撃したときから24時間以内となりますと、石脇の対応と岩城の対応で違った内容が、自分の中でちょっと整理できなかったので、その内容をお伺いしたいです。 ○議長(伊藤順男) 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長(齋藤喜紀) 3月24日、それから5月1日と5月10日の最後が異なっているというふうなことだと思いますが、市長が答弁したとおり、5月以降の情報につきましては、防災メールあるいは市の公式LINEアカウント、こちらのほうで発信することにしたということで、後のほうの情報の取扱いは異なっているということでございます。 ○議長(伊藤順男) 15番小川幾代さん。 ◆15番(小川幾代) 失礼いたしました。聞き漏らしていたようで、勘違いしておりました。以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○議長(伊藤順男) 以上をもちまして、15番小川幾代さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後1時50分まで休憩いたします。 △午後1時39分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時49分 再開 ○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番甫仮貴子さんの発言を許します。11番甫仮貴子さん。          [11番(甫仮貴子議員)登壇] ◆11番(甫仮貴子) こんにちは。高志会の甫仮貴子でございます。午後からは、あいにくの雨模様となりましたが、アジサイが色鮮やかに咲く爽やかな季節となりました。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に先立ち、一言申し上げます。このたび、全国市議会議長会において議員在職20年の表彰を受けられました伊藤順男議長、佐々木隆一議員に心よりお祝い申し上げます。20年もの長きにわたり、議員として本市の発展に寄与されましたことは、心から敬意を表するものでございます。そうした先輩諸氏を目標に、たくさんのことを学ばせていただきつつ、私自身、議員としてはまだ駆け出しの身ではございますが、新人ならではの着想、視点で議会に新たな風を吹き込んでいけるよう努力を重ねてまいりたいと思います。 また、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻、先の見えない新型コロナウイルス感染症との闘いなど、心の痛む話題も多くございますが、一日も早く世界に平和が訪れ、新型コロナウイルスの終息の日が来ることを心より願っております。 それでは、質問に入ります。本日は、大項目6点につきまして質問をさせていただきます。 大項目1、縮減社会に立ち向かうために、中項目(1)公園施設の維持管理について。 総務省が公表した人口推計によりますと、2021年10月1日時点の総人口は前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人で、データがある1950年以降過去最大の落ち込みとなっております。総人口の減少は11年連続となり、これらの数値を見る限り人口減少が加速していることがうかがわれます。 都道府県別に見ても、秋田県の人口減少率は突出しており、減少率は9年連続で全国最高となっている状況でございます。 こうした少子化を背景にした人口減少により、特に働き手である生産年齢人口の減少に伴い、行政組織、公的財産の縮小等が見られ、日本の多くの地域では社会規模が縮小、縮減し始めており、予算や人的不足の要因により、今までできていたものができなくなったり、縮小せざるを得なくなることが増加すると予測されます。特に、本県における少子高齢化は予想をはるかに上回り、人口構造の変化、働き手の不足は確実に現実のものとなっている状況でございます。 合併によってできた本市は、多くの公共施設を持ち、これからの由利本荘市の置かれている状況を考えるならば、全てを持ち続け維持管理していくのは極めて困難なものと思われます。ゆえに、由利本荘市公共施設等総合管理計画を策定し、残す、壊す、まとめる計画を打ち出し、市所有の公共施設の縮減を目指しておりますが、仮にいずれは廃止する施設でもその間の維持管理は必要なものではないかと思われます。 例えば、三望苑では公園内の手すりや柵、案内看板の老朽化が見られたり、本荘公園ではモニュメントの周りの除草がなされず、荒廃した状況になるなど手入れが行き届いていない状況が散見されます。 また、東由利八塩いこいの森では、それらに加え、修繕されず数年にわたり通行止めになったままのつり橋など、今後どうなるのか、地元の方も分からない状況にあるなど、市民の憩いの場として整備されながら維持管理が行き届いていない施設も多く見受けられているのが現実でございます。 今現在、公園施設として利用しているからには、景観保全や安全確保のためにも整備は必要なものであると考えられます。 これらの公園施設の整備計画や維持管理について市ではどのようなスケジュールで対応を考えていらっしゃいますか。 大項目1、中項目(2)公共施設の統廃合について。 中項目(1)でも述べたように、由利本荘市公共施設等総合管理計画では、残す、壊す、まとめるという方向性で市所有施設を適正管理できるまで縮減を目指しております。これは、4期20年という長期的視野で計画を進めていくものというように捉えておりますが、早期のうちから地域に伝え、各地域でもその計画を踏まえ、その施設の在り方を模索していくということも必要なのではないかと思われます。 例えば、本荘地域、矢島地域、大内地域、岩城地域にある資料館などは、それぞれの地域で現状のまま維持していくことは極めて困難と思われますが、1か所にまとめるというと中央の本荘地域に全て集約されるのではないかと危惧する声も少なくはありません。 由利本荘市公共施設等総合管理計画の方向性や内容を広く伝えるため、説明会を開くなど総合管理計画について地域住民の皆様に周知をしておられますか、また今後そうした機会を設けていく予定はございますか、お伺いいたします。 大項目1、中項目(3)町内会組織の支援について。 縮減していく社会の中で、今後ますます町内会は地域の防災や安全管理、環境保全など行政だけではカバーし切れない部分を担う、地域社会の自助、共助の力で近隣住民が共に支え合う仕組みとして重要であると考えられます。しかし、近年、町内会に所属しない方も増加傾向にあるようです。 市としては、町内会の役割をどう考えておられますか。 また、市として転入の方に町内会についての情報提供、例えば、所属の町内会、取りまとめている方の連絡先はお教えくださっていると思われますが、そのほかにも町内会の果たす役割や仕組みについて積極的にPRしてくださっているものでしょうか、お伺いいたします。 大項目2、健康づくりの取組について、中項目(1)健康由利本荘21計画について。 健康由利本荘21計画は、市民の健康寿命の延伸、健やかさと優しさあふれる健康福祉のまちづくりを目標に、生活習慣病の予防を起点とする個人・家庭・地域社会・行政が一体となった健康づくりを推進するための計画です。平成26年度を初年度とし、令和5年度を目標年度とする各種健康づくりの推進に関わる10か年計画でございます。 国で定めた健康日本21(第2次)では、目標設定後5年をめどに中間評価、そして10年目の最終評価により目標達成のための諸活動の成果を適切に評価するというふうにございます。 10年という長い期間において、中間あるいは一定の期間において目標達成に向けた計画の評価や検証を行うことは、変わりゆく社会情勢や目標の達成度を勘案した上で目標項目の追加や目標値の見直しを行うことができ、その後の健康づくり施策の推進という点では大変効果的であると思われます。 本市では、これらの計画について中間評価を行う、また目標の追加や見直しなどを行うなどしておられるものでしょうか、お伺いいたします。 大項目2、中項目(2)口腔の健康について。 歯の健康についても、健康由利本荘21計画の中で、行政における取組として、歯の健康相談、40代や50代など節目年齢を対象にした歯周病検診など9項目の指針が掲げられておりますが、どの程度実施されておりますでしょうか。 現在、秋田県では健康寿命の延伸に向けた様々な取組を進めておりますが、秋田県歯と口腔の健康づくり推進条例の制定など、口腔の健康推進からの全身の健康づくりに積極的に取り組んでおります。 歯を失う二大要因は、う蝕と歯周病ですが、歯周病は感染症であり成人の約7割が罹患しているとも言われ、生活習慣病にも位置づけられております。また、近年では歯周病菌が歯周組織のみならず動脈硬化、心疾患、骨粗鬆症、肺炎、糖尿病、低体重児出産、早産など、全身への影響を及ぼすものということが明らかになっております。 ほかにも、健康な歯でよくかんで食事を取ることは、万病のもとである肥満の防止のほか、認知症、がん予防にも効果があると言われ、さらには歯周病やう蝕の原因菌が脳血管疾患に関与するという研究結果もございます。また、近年では、高齢化を背景に滑舌低下、食べこぼし、僅かなむせ、かめない食品が増える、口が乾くといったオーラルフレイルの段階で早期に気づき、口腔機能低下症や口腔機能障害に至らないよう予防にも注力するという介護予防の取組も広く実施されております。 そして、口腔の健康づくりはマイナスゼロ歳から高齢者に至るまで全てのライフステージにおいて必要であり、健康観の醸成という意味でも幼少時からの継続した口腔保健の意識づくりが重要であると思われます。 秋田県においても、県また秋田市ほか複数の市において歯科衛生士を常時雇用し、住民の健康づくりの推進に取り組んでおります。 また、最近のタイムリーな話題として、政府が6月上旬にまとめる経済財政運営の基本方針に、全国民に毎年の歯科健診を義務づける国民皆歯科健診の導入を検討しているという動きも出てきております。こうした動きも、歯と口腔の健康が様々な全身疾患の誘発や増悪を抑えるという多数の研究の結果でもございます。こうした歯科口腔保健の取組が、結果的に医療費全体の抑制にもつながるものと期待できるものでございます。 こうした動きからも、ぜひ本市においても歯科衛生士など口腔の専門職を現在のような歯科保健事業時のみの時間雇用ではなく、パートタイムあるいは正職員として定期雇用することが、全身の健康推進につながり、かつ幼少期からの切れ間ない口腔の健康づくりと医療費の抑制に効果的に作用すると思われます。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 大項目3、防災への取組について、中項目(1)防災会議について。 由利本荘市防災会議条例に基づき組織されている防災会議について、構成人数38名のうち女性の構成員は何名おられますか。 こうした会議の中で、女性の視点から防災や非常時の対応について意見を出すことも大変重要であると思われます。由利本荘市防災会議条例の中では、会議を構成する委員の規定において、女性の位置する役職は少ないものと思われます。 第4次由利本荘市男女共同参画計画では、防災会議への女性の登用として第9号委員において令和7年までに3人を目標としておりますが、現在の令和4年時点においてどのように推移しておりますでしょうか。また、充て職として女性消防団長を創設し委員に指名するなど、女性の防災会議への参画を積極的に推進すべきと思われますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 大項目3、中項目(2)自主防災活動に関わる支援について。 災害の際、市民による自助、地域、企業による共助、行政や関係機関による公助、それぞれの関わりが大切であると考えます。特に、大災害の発生時は、公助を待つのみでなく、近隣住民における迅速な避難対応や災害支援がとても重要なものと思われます。このような地域コミュニティーにおける共助の仕組みとして、町内会などで自主防災組織の取組をしている地域も少なくありません。 本市では、自主防災組織の育成及び活動の促進を目的に必要経費の一部を補助する由利本荘市自主防災組織活動促進事業補助金制度が創設されております。補助金の申請状況はどうなっておりますでしょうか。 また、防災に関わる備蓄食料、飲料水等の物資、あるいは保管に供する倉庫の借上げや建設等に対する補助や助成などの支援はないようでありますが、拡充し支援してはいかがと思われます。そのようなお考えはおありであるか、お伺いしたいと思います。 大項目4、一番堰まちづくり事業について、中項目(1)市道一番堰薬師堂線、一番堰五号線の整備について。 現在整備が進められている一番堰まちづくり事業でございますが、2023年3月までに企業社員寮、特別養護老人ホームの建設を終え、その後、病院、商業施設の建設が進む計画となっております。人の集まる大きな施設が複数できることにより、日常的に大きな人流ができ、人や車の往来が多くなることが予想されます。 当該地区と105号線を結ぶ市道一番堰薬師堂線、また開発地域の北側に位置する一番堰五号線の拡幅や整備の計画はございますか。また、そうした予定があるのでございましたら、その計画内容やスケジュールについてお伺いしたいと思います。 大項目4、中項目(2)通学路の安全確保について。 また、当該地区近隣には、本荘東中学校に道路を挟み隣接して建設が計画されております統合新小学校もできることから、通学に際し、生徒児童の安全確保は最重要であると思われます。本荘東中学校のPTAによる校外指導部や地域住民からは、周辺の危険箇所は幾つか指摘されておりますが、建設が進む中で工事車両の往来も増加するであろうことより、市道松街道線の丁字路交差点に位置する横断歩道への信号の設置、また狭隘している通学路への歩道あるいは白線の敷設等、事故防止に向けた対策をお考えですか。 本荘東中学校、統合新小学校周辺の通学路の整備計画の有無、あるのであればその計画やスケジュールについてお伺いしたいと思います。 大項目5、男女共同参画への取組について、中項目(1)職員や市民に向けた男女共同参画の取組について。 6月は男女共同参画推進月間でございます。男女共同参画とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき社会として、男女共同参画社会基本法第2条の中で定義されております。 社会の構成をなす男女が共に認め合い、持てる能力を出し合うことが、ひいては社会の発展につながると言っても過言ではないと考えます。 さて、本市では、男女共同参画推進条例第14条において、男女共同参画推進協議会の設置を規定しております。男女がそれぞれの立場で課題解決に向けた協議が行われることが望ましいものと思われます。協議会における構成員は男女のどちらかに偏ることなく、バランスよく構成されておりますか。 また、市役所職員の資質向上のため、管理職、中間管理職、初任者、それぞれに応じた男女共同参画に関する研修などは実施されておりますでしょうか。 コロナ禍により研修会を開催できなかったとの委員会報告もございましたが、今後はリモートも活用し実施していくなど、実施に向けた方策を考えるべきではないかと考えます。 そのほか、男女共同参画に向けた市民講座開催の検討、あきたF・F推進員の普及、育成など市民に向けた啓発活動ももっと積極的に行うべきものと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目5、中項目(2)女性管理職の積極的育成と登用を。 第4次由利本荘市男女共同参画計画の中では、令和7年における市職員の女性管理職の割合を15%とし目標を設定しております。 昨年の一般質問の中でも同様の話題が取り上げられておりましたが、目標を達成するべく、男性のみならず女性管理職の育成や登用に具体的にどのように取り組んでこられたか、お伺いしたいと思います。 大項目6、民生委員・児童委員の人員不足の解消と活動の周知について。 本日午前の正木議員の質問と重複する部分もあるかもしれませんが、通告どおりに質問させていただきます。 民生委員は、厚生労働省から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、また社会福祉の増進に努める方々でございます。また、児童委員を兼ねております。 毎年、5月12日を民生委員・児童委員の日とし、この日から1週間を活動強化週間と定めております。 近年、全国的に民生委員・児童委員の高齢化、成り手不足が言われております。その必要性や役割の周知は、後継者の育成や社会資源の有効な活用につながるものであり、大変重要であると思われます。 民生委員・児童委員の確保のために取り組んでいることはございますか。 本市における充足状況と地域における分布状況について、また構成年齢と平均年齢についてどのように推移しているか、お伺いいたします。 また、地域住民へ向け、地域の民生委員・児童委員の役割や活動内容の周知などをどのように行っているか、お伺いいたします。 以上、大項目6点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。          [11番(甫仮貴子議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、甫仮貴子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、縮減社会に立ち向かうためにの(1)公園施設の維持管理についてにお答えいたします。 公共施設等総合管理計画は、進行する少子高齢化と人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、公共施設全体を見渡し、集約や廃止による削減を図りつつ、市民サービスや地域振興策を展開する上で必要不可欠な施設を維持していこうとするものであります。 公園施設につきましても、人口減少などにより利用者が著しく減少している公園も少なくないのが実情であり、そうした状況も勘案しながら、個々に存廃や譲渡について判断してまいりますが、現在利用されている公園の維持管理については適切に行うことは当然のことであると考えております。 御質問の三望苑の手すり等につきましては、危険な箇所の応急対応も含めて安全対策を講じております。 本荘公園につきましては、年3回の草刈り作業を実施しており、また業者への業務委託により、広場の芝生や桜、ツツジなど樹木の維持管理に努めているところであります。 八塩いこいの森のこうふくの橋につきましては、つり橋全体の老朽化が進んでいるほか、ワイヤーが破損するなど通行が危険な状態であることから、令和3年4月以降、通行止めとしております。いこいの森の利用状況や費用対効果も勘案しながら、今後、修繕の要否について庁内で協議を重ねてまいります。 管理計画の基本方針においては、施設の改築や修繕を行う場合は、施設の老朽度や経費だけではなく、市民ニーズや利用状況なども判断材料に加えることとしておりますが、修繕に充てられる財源に限りがある中、こうした方針を踏まえつつ、利用と財政の両面をにらみながら判断してまいります。 次に、(2)公共施設の統廃合についてにお答えいたします。 市内4地域の資料館につきましては、この3月に改訂した公共施設等総合管理計画に記載している各施設の方向性において、資料館は集約し、由利本荘市全体で1施設とすると将来方針を定めております。 施設の集約に当たっては、資料館に限らず、一部地域に偏ることのないよう地域間のバランスにも十分な配慮を加えるとともに、施設の設置目的や特徴を踏まえ検討していく必要があると考えております。 公共施設等総合管理計画の周知につきましては、策定当初から市ホームページ上で公表しているほか、地域住民への説明会についても、平成28年度の計画策定時に全ての地域を回って実施しており、これまでも具体的に譲渡や解体の方向性が固まる前の段階で個別に説明会を行っております。 今後も、市の施設の状況や計画の内容をより多くの市民に御理解いただきたいと考えており、必要に応じて地域に出向いて説明してまいります。 次に、(3)町内会組織の支援についてにお答えいたします。 町内会は、日常生活における見守りや災害時の助け合いなど、地域の安全・安心の確保のほか、環境美化活動や親睦会の開催など、住みやすい地域を住民自らの手でつくり上げていくという重要な組織であります。 また、市が行う住民生活に密着した業務の中には、町内会との連携や協働により支えられている事業もあり、一人でも多くの方に町内会に加入していただくことが大切であると考えております。 共助の要である町内会への加入率の低下は、住民同士の結びつきが薄れ、相互扶助の精神が発揮されにくくなるほか、地域を挙げての取組が困難となるなど、コミュニティー機能の低下につながることを危惧しております。 このため、市では、本荘まちづくり協議会の提言を受け、令和2年度からは市の転入窓口において本荘地域の転入者に対し町内会長の連絡先をお知らせするなど、町内会加入につながる取組を行っております。 また、町内会では直接的な勧誘による加入促進を行っていることから、市が町内会の役割や仕組みに関するチラシのひな形を町内会に提供し、加入促進を支援しております。 今後とも、転入窓口でのチラシの配布をはじめ、市のLINE公式アカウントにおいても、転入者が町内会に関する情報を得られるよう取り組んでまいります。 次に、2、健康づくりの取組についての(1)健康由利本荘21計画についてにお答えいたします。 健康由利本荘21計画の進捗管理につきましては、計画5年目の平成30年には、主要な目標値について達成度合いを確認しております。 また、目標自体の変更や追加は行っておりませんが、目標達成に向けた各種取組の有効性を評価するためのアンケート調査を実施し、随時、計画期間内の健康づくりや運動に関しての市民活動の志向性の変化などに的確に対応した、より効果の高い取組方法や実施体制へと見直しを図っております。 なお、来年度は計画期間の最終年度であることから、市民の健康づくりに関する意識調査を実施するとともに、現計画の各指標に対する目標値の達成度合いを検証し、健康や生活に関する課題解決に市民と市が一体となって取り組めるような次期計画の策定に生かしてまいります。 次に、(2)口腔の健康についてにお答えいたします。 歯及び口腔の健康を保つことは、単に食べ物をそしゃくするという点からだけではなく、食事や会話を楽しむなど豊かな人生を送るための基礎となるものであり、また健康寿命の延伸にも重要です。 健康由利本荘21計画、歯の健康につきましては、9項目の取組のうち、一部実施を含めて6項目実施しており、ほか3項目は次期計画で検討してまいります。 歯科保健につきましては、由利本荘歯科医師会と関係各課が定期的に情報交換会を開催しているほか、昨年度より歯科保健情報を広報へ掲載し、啓発活動にも努めております。今後も口腔の健康の取組について検討しながら、効果的に事業を推進してまいります。 口腔の専門職である歯科衛生士につきましては、健診等の事業時のみの雇用となっておりますが、それ以外のときに口腔の健康等に関する相談があった際は、随時保健師が対応し、受診勧奨等をしております。また、虫歯予防の講話やフッ化物洗口の指導など、事業内容に応じて県より歯科衛生士を派遣いただく場合もあります。 健康由利本荘21計画は、来年度が計画期間の最終年度となっており、今後計画を評価していく中で、歯科衛生士にお願いする業務内容や量について検討してまいります。 次に、3、防災への取組についての(1)防災会議についてにお答えいたします。 市防災会議につきましては、地域防災計画の作成や推進のほか、防災に関する重要事項を御審議いただくため、災害対策基本法に基づき設置されているものであります。 会議の委員は、防災関係機関や市民団体の代表、学識経験者など38名を任命しており、このうち女性委員につきましては、防災対策における男女共同参画の視点の重要性に鑑み、第4次男女共同参画計画において目標とされている3名を確保しております。 その3名の方々は、それぞれ社会福祉法人理事長、婦人団体連絡協議会会長、男女共同参画推進協議会会長を務められている方であります。 女性消防団員の防災会議委員への任命につきましては、現在、市消防団には15名の女性団員が在籍し、災害対応や防災講話など多様な活動をしていただいており、女性団員ならではの視点に立った防災対策を一層推進するためにも、今後、委員への任用について関係者と協議しながら検討してまいります。 次に、(2)自主防災活動に関わる支援についてにお答えいたします。 市では、自主防災組織の活動の活性化を促進するため、活動に必要な経費の一部を自主防災組織活動促進事業補助金として交付しており、令和3年度の実績は8件、総額25万2,800円となっております。 補助金の対象となる経費につきましては、御質問の備蓄食料、飲料水などは既に対象としているほか、ヘルメットや発電機など防災活動に関する経費全般にわたり広く対象としておりますので、ぜひ多くの自主防災組織が活用し、地域の防災意識の高揚などにお役立ていただきたいと思います。 また、防災資材の保管場所となる倉庫の借上げや新設等に対する補助などにつきましては、これまで市では災害時に必要となる物資の備蓄を家庭や自主防災組織に呼びかけてきたところであり、備蓄品の管理の状況などを把握するとともに、他市の例も参考に研究してまいります。 次に、4、一番堰まちづくり事業についての(1)市道一番堰薬師堂線、一番堰五号線の整備についてにお答えいたします。 一番堰まちづくり事業は、現在、雨水排水路整備工事と市道一番堰薬師堂線及び薬師堂25号線道路改良工事を令和8年4月の供用開始に向け整備を進めているほか、民間事業者による社員寮及び特別養護老人ホームの造成工事が進められているところであります。 御質問の国道105号の一番堰交差点から一番堰まちづくりエリアに接続する区間につきましては、建物が密集しており、多大な費用を要することから早期の整備は難しいものと考えております。 また、市道一番堰五号線につきましては、西側の国道108号までの区間は現在のところ整備の予定はありませんが、東側の市道松街道線までの区間については、今後の一番堰まちづくりエリア周辺の道路利用状況を注視した上で、整備の必要性を検討してまいります。 次に、(2)通学路の安全確保についてにお答えいたします。 一番堰まちづくり事業に伴う市道一番堰薬師堂線と薬師堂25号線につきましては、本荘東中学校及び本荘東中学校区統合小学校の児童生徒が安全に通学できることを目的の一つとして歩道の設置も含めた整備を進めており、薬師堂25号線が接続される市道松街道線と国道108号の交差点につきましては、信号機の設置について公安委員会と協議を行っているところであります。 また、現在、県で実施している国道108号の歩道設置工事により、子吉小学校方面から統合小学校まで連続した歩道が令和8年4月までには設置される予定となっており、通学路の安全確保につながるものと考えております。 市内全ての通学路については、毎年、教育委員会、学校、公安委員会、道路管理者等による合同点検を実施し、看板設置や路面標示の対策をするなど危険箇所の解消に努めているところであり、日常的な点検により危険と判断される箇所が見つかった場合は、その都度、関係部署と連携を図りながら対応しております。 今後も、地域の皆様のボランティアによる見守り活動やPTAによる校外指導、児童生徒への安全教育などのソフト対策と併せ、市内各学校とも連携し、安全な通学路を目指してまいります。 次に、5、男女共同参画への取組についての(1)職員や市民に向けた男女共同参画の取組についてにお答えいたします。 市では、令和3年度に策定した第4次男女共同参画計画に基づき、全ての人が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮し、豊かに生き生きと暮らしていくことのできる社会の形成を目指して、分野横断的な取組を推進しているところであります。 男女共同参画推進協議会につきましては、計画の内容や進捗状況について御審議いただいており、その委員構成は、大部分を女性が占めている状況であったことから、5月に男性委員を新たに1名委嘱いたしました。 今後も、様々な立場の方々と幅広く意見交換ができるよう、メンバー構成について検討を重ねてまいります。 また、職員に向けた研修といたしましては、管理職への登用を見据えた女性職員研修を実施しているほか、令和3年度に新型コロナウイルスの影響により中止となりました、管理職を対象とした男女共同参画研修につきましても、リモートによる開催も視野に今年度の実施を考えております。 さらに、階層別研修のテーマに男女共同参画を盛り込むなど、引き続き共生社会の実現に向けて職員の意識を高めてまいります。 市民へ向けた啓発の取組といたしましては、男女共同参画推進月間において、広報への特集記事の掲載や街頭での啓発キャンペーンを実施してきておりますが、今年度は特に、国の地域女性活躍推進交付金を新たに活用し、市民の意識醸成を目的としたフォーラムを開催する予定であり、男女共同参画社会の実現に向けた取組を一層進めてまいります。 次に、(2)女性管理職の積極的育成と登用をについてお答えいたします。 本市の課長級以上の管理職は、令和4年4月1日現在で107名でありますが、そのうち女性については10.3%の11名となっており、ここ数年はほぼ横ばいで推移しております。 こうした中、女性管理職の割合15%という目標の達成に向け、女性職員を対象に管理職に必要なノウハウやスキルを身につけてもらうよう、防災・減災や男女共同参画などの様々なテーマを取り入れた女性職員研修を行うなど、幅広い分野で活躍できる女性職員の育成に取り組んでおります。 また、管理職については、男女にかかわらず指導・育成力や意思決定力、責任感や積極性などの幅広い能力と資質が重要と考えており、引き続き人事評価や自己申告制度を活用し、一人一人の管理職としての適性や配置希望、管理職登用に対する意識を確認し、人事配置を行ってまいります。 今後とも、各種研修機会の充実など、女性職員の資質向上を図りながら、意欲・能力が十分に発揮できる職場環境の醸成に努め、目標の達成につなげてまいります。 次に、6、民生委員・児童委員の人員不足の解消と活動の周知についてにお答えいたします。 正木修一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、民生・児童委員の確保につきましては、各町内会から推薦を受けた候補となる方に、市が役割や職務、活動の意義などを丁寧に説明し、候補者の不安解消を図りながら、十分に納得いただいた上で引き受けていただけるよう努めております。 一方、町内会からの推薦が難しい場合は、地区民生児童委員協議会や地域活動に関わる方々の協力を得ながら、潜在的な候補者を掘り起こすなど、定員の確保に向け取り組んでおります。 民生委員の充足状況につきましては、5月1日時点で定数286名に対し、275名で、11名が欠員となっており、その内訳は、市内14の協議会のうち本荘東部地区2名、本荘西部地区1名、石脇地区4名、岩城地区1名、東由利地区2名、鳥海地区1名となっております。 また、委員の年齢構成割合は、60代が約5割、70代が約4割となっており、一斉改選ごとの平均年齢の推移は、平成28年度63.6歳、令和元年度65.8歳、令和4年度68.3歳となり、高齢化の傾向が見られます。 地域住民への周知につきましては、3年に一度の一斉改選時に、各地区の民生・児童委員名簿と活動内容を記載したチラシを全戸に配布しております。 民生・児童委員が交代した際には、新任の委員と前任者が引継ぎを兼ね、担当世帯を訪問し支援を継続するほか、地域行事に参加し、身近な相談相手として民生・児童委員を知っていただく活動を行っております。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん、再質問ありませんか。 ◆11番(甫仮貴子) 大変、御丁寧な答弁いただき、ありがとうございました。 本当に再質問しなくていいぐらい前向きで、大変丁寧に答えていただいたのですが、せっかくの機会ですので再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 大項目1、縮減社会に立ち向かうために、中項目(1)公園施設の維持管理についてという中のものについてですけれども、使っている公園はこれからも、今までもそのようですが、管理していってくださる。そして、この通告後に見聞きした話ですけれども、早期に改修というか、着手して直してくださったりというお話も聞いております。大変、迅速に対応してくださってよかったなというふうに思っております。 そうした中、建物とか橋とか、そういった大きいものの修繕は難しいと思うのですが、例えば、草刈りとかそういったものは地域の方とか、市民のお力もお借りしながら、例えば報酬というかインセンティブをつけるなどして、市で全てを維持管理していくというのは費用も人的部分も大変だと思いますので、市民を巻き込んだ対応というのもあってもいいのではないかというふうに思いますが、市長はどのようにお考えになっておりますでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 甫仮議員おっしゃるとおり、全くそのとおりだろうなというふうに思います。やはり由利本荘市、面積は関係ないですが、数としてもかなりあって、それぞれについてもちろん市で管理しているところであったり、地域の皆さんにお願いしてやってもらったり、自発的にやっていただく、いろんなケースがあります。 相対的にそういったケースがある中でも、やっぱりどこの施設もきれいになっている状態というのが理想の状態であろうかと思いますので、今後も引き続き私どもができること、またはお願いすること等々についても、積極的にいろいろと検討したりお話をさせていただいて進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) 大変前向きな姿勢をお話していただき、ありがとうございます。ぜひそのようにお願いできますとありがたいと思います。 大項目1、中項目(3)町内会組織の支援について再質問させていただきます。 近年の世帯構成を見ると、単身世帯とか核家族とか、それぞれ事情というか、様々な家族形態があるというのが見えてまいりますが、そうした中で町内を取りまとめる町内会長さんも非常に多様性というか、そうした中で難儀されているというお話も聞いております。 そうした市と町内会長さんとの連携というか、何か情報交換とか、そういった場はおありなのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 様々な場面でそういった協議をする場というのはもちろんありますし、私も今、できるだけ出るようにしています。 町内会長会議ですとか、町内会長さんが集まるような会議があるときには、私も御案内をいただいておりまして、できる限り参加をして、いろんな方々のお話を伺う機会を持ったりしているところであります。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) ありがとうございます。ぜひそういう会議とかで町内会長さんたちの悩みや相談などを聞いていただけると、よりよい町内組織というか支援というか、町内会長さんも助かると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、大項目2、健康づくりの取組について、中項目(2)口腔の健康について再質問させていただきます。 私自身も歯科衛生士という立場で、こちらの由利本荘市で乳幼児健診とか高齢者の教室などに関わらせていただいた経験がございます。簡単に人を雇うとかそういったのは難しいと思うのですが、やはり歯科に関するものは、保健師さんも大変高度な知識をお持ちで対応を十分にされてくださっていると思うのですけれども、そういった歯科相談とか、そういった相談のときだけでも歯科衛生士を雇用するというか、時間でも構いませんので、そうした時間を設けるなどしていただけるといいのではないかなというふうに思うのですが、市長はどう思われますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問で、詳細について健康福祉部長から答弁させますが、先ほど答弁をさせていただいた常に雇用しておくというのは、なかなか厳しいところがあって、いないときには保健師がということで対応させていただいておりますけれども、詳しいところは健康福祉部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 小松健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小松等) ただいまの甫仮議員の再質問にお答えいたします。 本市では、現在4名の歯科衛生士の方を会計年度任用職員として任用してございます。その業務といたしましては、毎月行っております1歳6か月児健診、それから2歳児歯科健診、3歳児健診時の歯科指導及び週1回のフッ化物洗口液作製業務への従事をお願いしているところでございます。 先ほどの答弁にもありましたけれども、現在の健康由利本荘21計画の評価を来年度することになりますけれども、そういった評価の中で、関係者からの御意見などを併せまして次の計画を作成する段階におきまして、歯であったり口腔に関する取組、その内容に応じまして、歯科の専門職の方にお願いする業務であったり、ボリュームであったり、そういったところが新たに計画されてまいりますので、それに見合った任用の形を今後検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) 前向きなお話というふうに受け止めて聞きましたけど、ありがとうございます。 では、引き続き大項目4、中項目(1)市道一番堰薬師堂線、一番堰五号線の整備について再質問させていただきます。 こちらのほうも、大変前向きなというか、きちっと交通の量とかそういった流れを考えて、まちづくりを考えてくださっているというお答えをいただき、安心してというかよかったなというふうに思っております。 ほかにも、由利本荘市全体を見ると、道路の整備とか拡幅など必要なところというのはたくさんあると思います。ここだけではないと思うのですが、一番堰まちづくりは、病院とか商業施設とかいろんな施設を集約している町になるかと思われます。 そうした中で、今、高齢化社会の中で、コンパクトシティーというのも非常に重要ではないかなというふうに思っております。いずれ、今すぐでなくても将来的に狭い道とか、あと歩道の整備されていないところに白線を引いてくださるのでも構わないと思うのですが、今すぐとは言いませんが、将来的にはそうしたことも含めて考えていただければいいなと思っておりますが、市長はどのようにお考えでございますでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの甫仮議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁をさせていただいたことと多少重複するかも分かりませんが、おっしゃるとおり、市内道路の数を言ったらもうすごいことになる。 一番堰については、今、御存じのとおり開発というんですか、どんどん整備が進んでおりまして、いろんなところにつながっている道路について、少し狭かったり危ないといったようなのは、何となく私も印象として持っています。 この後、今お話ありました病院であったり、商業施設等々となったときには、それなりの交通量があの辺、起きるだろうなというふうなことは十分想像しております。 それらのこともいろいろと勘案して、先ほどもちょっと答えましたが、道路利用状況なんかを注視しながら、この後出来上がる前に整備しなければいけないところについては、まずしっかりと整備をしていくというところも、検討するという方向で今、考えているところであります。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) ありがとうございます。そのように将来的に変わっていく、便利さが増すということを期待していたいと思います。 続きまして、大項目5、中項目(2)女性管理職の積極的育成と登用をについて再質問させていただきます。 その中で、今は目標値に達していないということでございましたが、やはり女性が責任ある立場で働くというのは、能力だけの問題でなく、やはり背景というか働きやすい環境というのも非常に大事ではないかなというふうに考えております。 そうした支援の策、例えば育児休暇はもちろんですけれども、ほかにも女性だとどうしても介護とかそういったものも必要というか、どちらかというと御夫婦であれば男性よりも女性のほうが担う機会が増えてくるということも多いように感じますが、そうした部分などについて市では何か支援策というか、女性が働きやすい環境づくり、管理職に限らずだと思うのですが、そういった対応はございますでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 詳細については、総務部長のほうから答弁させますが、女性管理職ということで、甫仮議員の御質問の要旨等々も受けて、おっしゃっていることは全くそのとおりというような思いもあります。 一方で、そうした働きやすい環境づくりということも大事ですけれども、御本人というんでしょうか、いろんな意向、要するに管理職になりたいというと表現が変ですけれども、そういった方と、あまりそうでもないといった希望だとかも、しっかりとそういったこともお話を伺いながら、もう少し多様なお話が入ってくるようにということで、女性管理職のほうにはできるだけ少しでも多くの方に管理職としてお仕事していただきたいという思いをまず持っているところであります。 ただいま御質問の環境等々の取組については、総務部長のほうから答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 女性の働きやすい環境ということなんですけれども、例えば休業の制度がありますけれども、例として育児休業というのがあります。女性の方はほぼ皆さん取っていらっしゃるんですけども、男性でも最近取る方がだんだん少しずつ増えてきています。こういったものも、国の方針として、男性も積極的に育児に関わるようにということで一生懸命取るようにというふうなのが進められておりますので、私どものほうで勧奨してまいりたいと考えておりますし、ほかにもいろんな女性の視点でできる仕事というのもいろいろありますので、そういった部門には今よりもっと積極的に女性登用をしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) ありがとうございます。ぜひ、女性の持てる能力を生かして活躍できる場になっていただければ大変ありがたいというふうに思います。 では、最後に大項目6、民生委員・児童委員の人員不足の解消と活動の周知について再質問させていただきます。 平均年齢の推移ということで御質問したのですけれども、やはりだんだん高齢化しているという傾向が伺われると思います。ぜひ、若い人たちにも、お仕事していると難しいということもあるのかもしれませんが、40代とか50代とか仕事をしながらも対応できるような、できる範囲で自営業の方とか、そういったちょっとお時間がおありになる方など、大変なお仕事ではあると思うのですが、若い人たちもぜひ積極的にお願いして民生委員さんになっていっていただければ、いろんな面で年配の方たちのそういったノウハウを学びながらとか覚えながら、また次世代を担っていく核となって、また民生委員さんの役割というのも充実していくのではないかと思われますが、市長はどのようにお思いでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 いろんな年齢層の方がやっていただけるということが、それも理想的な姿ということでもあるわけでありますが、先ほど答弁させていただきました令和4年度平均が68.3歳ということであります。平均ですから若い方、もっとお年を召した方、もちろんおられるんでしょうけども、私の個人的な印象としては、昨今68歳ぐらいの方というのはまだまだお若くて、逆に平均年齢が68歳というあたりについては、人生経験も十分おありですし、まだまだお若い方々だなというような印象を持っておりまして、そういう意味では68歳という数字についてはそんなに高齢ではないなという印象はあります。 ただ、冒頭言ったように平均ですから、もっと御高齢の方ももちろんおられるでしょうから、もちろん若い方もおられる。幅広い年齢の方ということは十分考えていきたいと思うんですが、議員おっしゃるとおり、お仕事を持たれているだとかいろんなことでお願いをしづらかったり、御自分のお仕事のほうに影響が出てくるというところまでは、なかなかしづらいというところはあります。 そういうことも含めて、少し研究しながら多くの年齢層の方に御理解いただいてやってもらえるようなことは研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) 大変前向きな丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。 以上で、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(伊藤順男) 以上で、11番甫仮貴子さんの一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明3日、午前9時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後3時00分 散会...