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1. 由利本荘市議会 2022-03-08
   03月08日－05号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　　　令和４年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年３月８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月８日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　１５番　小川幾代議員　　　　　　　　　　　　　　１２番　堀井新太郎議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　議案第６４号から議案第６８号まで　　　　　　５件第４．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第５．追加提出議員発案の説明並びに質疑　　　　　　　　議員発案第１号及び議員発案第３号　　　　　　３件第６．議員発案第１号　由利本荘市議会委員会条例の一部改正について第７．議員発案第２号　由利本荘市議会会議規則の一部改正について第８．議員発案第３号　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する決議について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第５号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　佐藤正人　　　　　２番　佐々木隆一　　　　３番　大友孝徳　　　４番　松本　学　　　　　５番　三浦　晃　　　　　７番　佐藤義之　　　８番　佐藤健司　　　　　９番　小松浩一　　　　１０番　泉谷赳馬　　１１番　甫仮貴子　　　　１２番　堀井新太郎　　　１３番　阿部十全　　１４番　岡見善人　　　　１５番　小川幾代　　　　１６番　吉田朋子　　１７番　高橋信雄　　　　１８番　長沼久利　　　　１９番　高橋和子　　２０番　渡部聖一　　　　２１番　三浦秀雄　　　　２２番　伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　６番　正木修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　湊　貴信　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　司　　　副市長　　　　　　　　三森　隆　　　　企業管理者　　　　　　三浦　守　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　　企画財政部長　　　　　高橋重保　　　市民生活部長　　　　　齋藤喜紀　　　　健康福祉部長　　　　　大平久美子　　　商工観光部長　　　　　畑中　功　　　　建設部長　　　　　　　佐藤奥之　　　まるごと営業部長　　　熊谷信幸　　　　教育次長　　　　　　　三浦良隆　　　消防長　　　　　　　　佐藤　剛　　　　総務部危機管理監　　　小松孝幸　　　税務課長　　　　　　　松坂　真　　　　生活環境課長　　　　　三浦浩喜　　　健康管理課長　　　　　佐藤久美子　　　観光振興課長　　　　　佐々木紀孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　佐々木弘喜　　　次長　　　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　　　村上大輔　　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　書記　　　　　　　　　成田　透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（伊藤順男）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　６番正木修一さんより欠席の届出があります。　出席議員は21名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　それでは、本日の議事に入ります。　この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程を配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。　15番小川幾代さんの発言を許します。15番小川幾代さん。　　　　　　　　　　［１５番（小川幾代議員）登壇］ ◆１５番（小川幾代）　おはようございます。立憲民主・きずな、小川幾代です。議長より発言のお許しをいただきましたので、大項目３点について質問いたします。　一般質問に入る前に、先月２月12日、前市長の長谷部誠氏が御逝去されました。心より御冥福をお祈り申し上げます。　今週の金曜日、３月11日を迎えますと、東日本大震災より丸11年となります。私がこの時、この時代に生きる者として、由利本荘市を次の世代によりよい形でつなげたいと思っております。　憲法の前文にこう書かれております。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。　私は、このわれらとわれらの子孫のためにという言葉に重みを感じており、今日の誰かの営みが誰かの明日をつくると信じて活動しております。選挙によって選ばれた市長、多くの先輩議員、そして地域住民の方々がこの由利本荘市のために活動されてきた。そのことに感謝を申し上げ、私もこの地域に生まれた者として、われらとわれらの子孫のために、一般質問に取り組みたいと思っております。御答弁のほどよろしくお願いします。　それでは、大項目１、ごみ減量化に向けた取組について質問いたします。　由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画45ページには、１人１日当たりのごみの排出量、家庭系ごみ、令和６年の目標数値は505グラムと記載されております。　環境省によると全国の１人１日当たりのごみ排出量は918グラム。この数値は、家庭系ごみと事業系一般廃棄物を合わせた数値であり、由利本荘市で見ると987.75グラム。秋田県全体で994グラム。いずれも令和元年度の数値であります。全国平均よりは高く、秋田県全体よりは低いという数値です。なぜ、新創造ビジョンでは、家庭系ごみと事業系ごみの合計ではなく、家庭系ごみに限定した数値目標を設定されたか、お伺いいたします。　なお、新創造ビジョンは最上位計画であると、令和２年３月由利本荘市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に書かれております。この一般廃棄物（ごみ）処理基本計画には、施策に対する取組の評価、市町村における循環社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針による評価が書かれております。ここには、市では事業者に対して、ごみの排出量の削減に関する具体的な指導等の施策は実施できていない状況である。事業系ごみの削減に関する啓発活動や指導等の実施の検討が必要である。収集品目に関しては、現在は容器包装類の分別収集を実施しておらず、容器包装リサイクル法に基づいて回収品目の追加を検討する必要がある。さらに、全国の類似市町村よりも１人１日当たりのごみ排出量が多い状況は、１人１日当たりの家庭系排出量が多いことが原因の一つ。１人１日当たり家庭系ごみ種別排出量のうち、可燃ごみが41.2％となっており、この排出量が多いため、相対的に資源ごみの割合が低くなっていると分析内容と今後の具体的取組が書かれております。　つまり、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量が類似市町村よりも多いのは、可燃ごみに資源ごみが含まれていることが考えられ、今後、容器包装類の分別収集を検討する必要があると読み取れます。このような評価がなされ、１年半後の令和３年９月改訂の新創造ビジョン作成までに、これらの検討はされなかったのでしょうか。受入れ側の処理場の事情も関わることだと思いますが、事業系ごみについては、資源ごみの分別を促しておりません。個人や企業でもＳＤＧｓを掲げております。　検討を行うべきことは明確であり、家庭系・事業系ごみ減量に向けた具体的な取組方法とＰＲ施策について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、大項目２、二地域居住における課税の在り方の検討についてお尋ねいたします。　まず、二地域居住というのは、２つの市町村に住む所がある状況をここでは指したいと思います。住む所が２つの市町村にあったとしても、住民票の登録は１か所のみと決められております。住民票に登録されている市町村に住民税を納付します。住民税とは、広く、その地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するものと財務省のホームページに書かれております。　財務省が令和３年６月発行、もっと知りたい税のことの８ページには、一般会計歳出と一般会計税収との差は大きく開き、その差は借金である国債、建設公債・特例公債の発行によって賄われている状況にあり、子や孫の世代へ負担を先送りしています。また、足元では、新型コロナウイルス感染症への対応のため、歳出が拡大していますと書かれています。　同じく財務省、財政学習教材、日本の財政を考えようによると、生活に必要な道路、洪水を防ぐ堤防などを整備するために、国民１人当たり約14万8,000円。ごみの収集など、町をきれいにするために、国民１人当たり約１万9,000円。火事から守るために国民１人当たり約１万7,000円。国民みんなが税金を出し合って、みんなの生活に役立つことに使っていく活動を財政といいますと書いています。消防や救急、防災、除排雪、陥没した道路を補修する、排出したごみの焼却、これら全て税金です。　社会の変化を次に話したいと思います。新型コロナウイルス感染症の拡大は、リモートワーク、ワーケーションなど新しい働き方が社会の中で浸透しつつあります。ヤフーでは居住地制限を撤廃し、全国どこからでも通勤可能となり、ＮＴＴでは地方居住を支援するためリモートワークの拠点を全国に整備しました。大企業を中心に働き方が多様になり、今までのように、働く場所イコール暮らす場所ではなく、働く場所と暮らす場所が必ずしも一致していないという状況が現にあります。　1990年度から国内の税収は大きな増加はなく、新型コロナウイルス感染症対策による歳出の増加。歳出が増えていき、子や孫にまで借金を負わせてしまう財政のままでよいはずがありません。　そこで働き方が急速に変化し、今後増える二地域居住人口を見据えた上で、消防、道路、ごみなどの行政サービスの負担という、新たな課税の在り方を検討すべきではないかという、今回の質問になります。　国のほうでは、学識経験者、関係省庁、地方公共団体からなる、二地域居住人口研究会より報告された半定住人口による多自然居住地域支援の可能性に関する調査、二地域居住の意義とその戦略的支援策の構想において、都市生活者の多様なライフスタイルを実現することが可能な社会システムへの転換のための具体的な施策の方向として、農山漁村等のごみ処理費用等の二地域居住者の費用負担、住民税、ごみ処理の有料化等、二地域での公共料金負担等の在り方の検討が上げられております。また、都市住民による二住生活社会の実現として、二地域居住人口を考慮した住民税課税等、費用負担ルールの確立を国、地方公共団体が実施するべきと書いております。　この報告書は、平成16年度の取組であり、その当時から二地域居住の増加に向けた考察が国の関係省庁を含め行われ、このように書かれているわけです。　そこで、本市において、例えば、住民票の登録は都市部、体は本市にあり、生活の拠点となっている方を想定した場合の課税の在り方について、現在、検討はされておりますでしょうか。　東洋大学ＰＰＰ研究センター難波悠氏の研究ノート、二地域居住における公共サービス負担に関する一考察の中では、二地域居住者の実践者、希望者も、地域からいいとこ取りと見られるのではないかという不安を抱えている。二地域居住者が、地域に貢献できる仕組みをつくることは、自治体、二地域居住者双方にとってメリットがあると考えられるとまとめられております。　一般社団法人不動産流通経営協会が2020年７月に公表した複数拠点生活に関する基礎調査によると、今後複数拠点生活を行いたい人、意向者は、推計約661万人いると書いております。　国交省では、令和３年３月に二地域居住推進プロジェクトを発足しました。国の推進の動きと合わせ、魅力あふれる本市には、今後急速に広がる働き方の変化に伴った、二地域居住者が増えることが予測されます。　さきに述べた財務省の財政学習教材、日本の財政を考えようには、今の世代が借金をして、自分たちのために支出を行うと、子供や孫、ひ孫など、将来の世代に重いツケを回すことになります。将来世代は自ら決定に関与できなかったことに税負担などを求められ、望ましくない再分配が生じますと書いております。　新型コロナウイルス感染症対策であるワクチン接種、各種給付金に反対しているのではありません。行政サービスの需要は今後、さらに増えていくと想像します。行政サービスの受益と負担は一緒に考えなければならないと思います。支援を必要としている方を地域で支えるためにも、将来世代への負担を考えても、社会の変化に合わせた税収入の施策として、二地域居住における課税の在り方の検討をする必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いします。　続きまして、大項目３、大規模災害時の情報について。　私ごとで大変恐縮ですが、私は、11年前の東日本大震災のとき、被災地である岩手県宮古市に住んでおりました。大きな揺れを感じたとき、職場におり、津波にのみ込まれず、地震による倒壊、火災に遭うこともなく、住んでいた団地と職場は無事でした。私の職場にはテレビがなく、職場の裏に郵便局があり、郵便局員にどこに逃げると声をかけた際、テレビがついていたと記憶しております。　自分の部屋に戻ったとき、電気はつきません。当然、テレビもつきません。私のスマホは通信が止まりました。市内各所にあるスピーカーからはサイレン音が鳴り、津波発生、高台へ避難せよという内容のアナウンスが流れておりました。私の住む団地は24世帯が住んでおりましたが、いつもは帰ってくる17時過ぎを迎えても、人が帰ってくる気配を感じることがありませんでした。　住む団地が安全な場所かどうか分からず、ひとまず外に出ました。近所の方が２人ほど出ており、空の様子を見ていました。この後、避難されますか。どうしますかと聞いても、分からないという方ばかりでした。消防団や消防広報車が巡回することもなかったです。夜になり、近くの中学校に行ってみると多くの人が集まっており、体育館には入れませんでした。車の中で暖を取る人もいました。真っ暗な中、スーパーの袋を足にくくりつけ、靴を保護しながら、山道を歩いてきたという方もおりました。　翌朝になって知った事実は、国道につながる県道を車で走行できたのは、たった３キロメートル。道路が冠水し通行止めになり、３キロメートル圏内が孤立しておりました。真っ暗な中をスーパーの袋で足を覆い、歩いてきたという方は4.3キロメートルの道が途中交通規制になっていたという状況です。　以上の経験から、大規模災害となると、電話はつながらない。インターネットも通信できない。テレビもつかないという状況が１週間以上続くことが想定されます。自然災害発生時には、防災行政無線で、津波発生、高台に。噴火発生、避難してなどと避難行動を促し、命が守られたその後の生活を守るための情報を現状ではどのように伝えますか。　岩手県宮古市では、コミュニティラジオが震災後開設されました。どこに給水所がある、どこそこに支援物資を受けるところがある。どこどこで自衛隊のお風呂に入ることができる。ボランティアセンターの受付はここにありますと生活関連の放送がされました。車中泊など、避難所生活がかなわない方にも、ラジオで情報が届きました。　提案として、電気に頼れないとき、インターネット環境が不十分なときにも利用できるコミュニティラジオという方法は必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１５番（小川幾代議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　おはようございます。それでは、小川幾代議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、ごみ減量化に向けた取組についてにお答えいたします。　現在のごみ減量化、再資源化の促進に向けた市の取組といたしましては、市民へ分別パンフレットなどを配布・説明するとともに、通年実施している紙、ペットボトル、瓶、缶の４品目の分別回収に加え、古着や廃食用油のスポット回収事業を行っているほか、ごみ問題をテーマとした宅配講座や学習会開催など、環境教育の啓発活動を行ってまいりました。　御質問にあります、新創造ビジョンにおいて、１人１日当たりの令和６年ごみ排出量目標値を家庭系ごみに限定した理由といたしましては、市のごみ排出量の７割以上を家庭系ごみが占めていることから、その排出量削減に重点的に取り組むこととしたものであります。　一方、事業系ごみ排出量につきましても、市一般廃棄物処理基本計画の中で排出量の目標値を定めているところですが、近年増加傾向が認められることから、今後、商工会などと連携し、事業者へ減量化、分別化への取組強化をお願いするほか、ごみを多量に排出している事業者には、個別指導を行うなど削減に取り組んでまいります。　容器包装類の分別収集につきましては、これまでもペットボトルなどの回収を行ってきておりますが、新ごみ処理施設整備事業により、新たな資源ごみとして、プラスチック製容器包装類等の回収について検討を進めており、令和４年度末までに策定予定の新ごみ処理施設基本計画において、回収品目の拡充や具体的な分別収集方法などの内容をお示しし、ごみ再資源化を促進してまいります。　また、市では先月、ＬＩＮＥ公式アカウントを開設したところですが、この中で、捨てたいごみの種類を入力すると自動対話形式で捨て方や分別区分を御案内できる機能を搭載いたしました。　このような新しい取組により市民の利便性向上を図ることも、ごみの適切な分別化へ結びつくものと考えております。　市といたしましては、こうした取組と併せ、市民や事業者の皆様にごみ排出の現状や課題について理解を深めていただくため、ごみ排出量の推移情報などを市ホームページに公開し一層の啓発に努め、さらなるごみ減量化、分別化を推進してまいります。　次に、２、二地域居住における課税の在り方の検討についてにお答えいたします。　住民税につきましては、地方税法において、１月１日に住所等を有する市町村で課税すると定められており、また、住所地については、住民基本台帳に記載されている市町村とされております。　例えば住民票は都市部にあり、生活の拠点が本市にある場合、地方税法では、基本的に住民票のある都市部で住民税が課税され、本市では課税できないことになります。　しかし、国は、非住所地に居宅などを有する場合、住民税均等割を課税する家屋敷課税や、実質的な税の移転につながるふるさと納税など、二地域居住の税の在り方について、具体的な施策や取組を行っております。　また、令和３年には、ウイズコロナ・アフターコロナの新しい生活様式の広がりを含め、二地域居住等の普及促進と機運の向上を図るため、地方公共団体、関係団体、関係省庁の連携による全国二地域居住等促進協議会が設立されたところであります。　市といたしましては、今後の国の施策や議論の行方を注視するとともに、寄附金を通して地域を応援するふるさと納税や、地域外の人材が地域づくりの担い手になる関係人口としての関わりなどを活用しながら、引き続き多くの方々から魅力あるまちとして親しまれるような施策を展開してまいります。　次に、３、大規模災害時の情報についてにお答えいたします。　東日本大震災から、丸11年がたとうとしておりますが、震災の教訓を忘れることなく、今後の防災対策に生かしていくことは、とても大切なことであると考えております。　東日本大震災では、発災直後、インターネットや電話回線が混雑し、ネットや電話がつながりにくくなり、広い範囲にわたり情報が伝わらないエリアもあったと聞いております。　市といたしましては、被災直後から、警戒情報や避難情報などを効果的かつ確実に伝わるよう広報車や防災行政無線、ホームページ、消防防災メール、ＳＮＳのほか、テレビ、ラジオなどをフル活用して発信することとしており、災害発生時の停電におきましても、被災後72時間、発電機等により防災行政無線の機能を維持できるよう整備しております。　御提案のコミュニティラジオにつきましては、地域の特色を生かした番組づくりや防災・災害・避難情報等の提供など、地域情報の発信拠点として、安全・安心に貢献できる放送局であるとされております。　しかしながら、総務省によりますと、コミュニティラジオの放送出力は20ワット以下で、おおむね半径５キロメートルから15キロメートルとされており、広大な面積を有し、本荘地域を中心に各地域が分散している本市では、受信できない地域も多いほか、また、情報提供などに格差が生じることもあり、現時点では、導入は困難なものと考えております。　今後とも、効果的かつ確実な情報発信のため、情報伝達手段の充実、強化を促進するとともに、コミュニティラジオを導入している他市の例も参考にしながら、研究を重ねてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　15番小川幾代さん、再質問ありませんか。 ◆１５番（小川幾代）　御答弁いただきありがとうございました。二、三、質問させてください。　大項目１、ごみ減量化に向けた取組についてお尋ねしたいんですけれども、容器包装については、今後、令和４年度末までに策定する計画があるというお話もありました。その計画に入るまでにできることがあると思うんですけれども、今現在もその分別をされているというお話でした。分別品目を増やすというのは、今後の計画の中に組み込まれると思うんですけれども、それ以外にこの容器は使わないなどの方法もあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの小川幾代議員の御質問に、市民生活部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤喜紀）　小川議員の再質問にお答えいたします。　小川議員がおっしゃったように、容器包装類につきましては、今、新ごみ処理施設整備の事業を計画しておりますので、容器包装類については前向きに、市としても回収に向けて取り組みたいと思っているところでございますが、取り組むに当たっては、設備も必要ですし、それから回収の運搬体制、こういったところも見直しをかけなければならないので、なかなかすぐにできるものではないというところで、新ごみ処理施設の整備と合わせて開始してはどうかと検討しているところでございます。　それから、今、小川議員提案の使わないものというところで、例えばストローですとか、プラスチックのスプーンですとか、フォークですとか、そういったイメージをなされていると理解いたしましたが、そういった働きかけにつきましては、例えばコンビニさん、スーパーさんのほうでも前向きに取り組んでいただいているとは思いますけども、市としても、そういった啓発には力を入れていきたいと考えているところでございます。 ○議長（伊藤順男）　15番小川幾代さん。 ◆１５番（小川幾代）　ありがとうございます。ＬＩＮＥで分別機能を使って、チャット形式で分かりやすく捨て方を案内するというのもいい手法だなと思っておりました。　また、理解を深めるために一層の啓発を進めるというお話がありまして、そこについてもう少し具体的に教えていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤喜紀）　今、ＬＩＮＥのお話ありましたけども、参考までにＬＩＮＥのほうから御紹介したいと思いますが、２月１日からＬＩＮＥを使いまして、このごみはどういった区分になるのかというところにつきましては、自動応答で回答できるということで、昨日現在で634件のアクセスがございました。こういったことで事務の効率化もそうですし、市民に対しては利便性の向上、さらには分別化が図られるものということで、こちらのほうはまず機能アップしながら、よりよいものにしていきたいと考えているところです。　それから、より一層の取組というところですが、啓発ですけども、なかなか難しいところはあります。今、ホームページ等を使いまして啓発活動を行いたいと考えておりますが、例えばですけども、月に１度、こんな状況になっていると現状を知っていただくことで、お互い市と市民、それから事業者、お互い共通認識を持って取り組んでいくところに、広報も含めて力を入れていきたいと考えているところでございます。 ○議長（伊藤順男）　15番小川幾代さん。
   ◆１５番（小川幾代）　ありがとうございます。市民の御協力というのは本当に必要になると思いますし、市の方向性というのも大変重要なものになると思いますので、今後強化して取り組んでいただきたいと思います。　続いて、大項目２、二地域居住における課税の在り方の検討についてお尋ねいたします。私、勉強不足で、家屋敷課税というものを今回、すみません、知る形になりましたので、家屋敷課税について内容を教えていただけますでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　企画財政部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　小川議員の再質問にお答えをさせていただきます。　地方税法第294条という条項がございます。そこに、市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村に住所を有しない者に均等割を課すという条項がございます。つまり、ここに住所がないけれども、家屋敷があるという方には均等割という、住民税の均等割を課すというふうになっております。　この場合に、その家がどういった状況であるかということをまず確認しなければなりません。すぐに居住できること、それから貸家として使っていないことなどという条件がございまして、それを一つ一つ確認していくという作業が必要になります。　ということで、制度としてはありますが、全国的になかなか、実態はないという状況でありまして、秋田県内でも25市町村のうち実施しているのは５市町村ということで、件数もかなり低いというのが実情でございます。 ○議長（伊藤順男）　15番小川幾代さん。 ◆１５番（小川幾代）　ありがとうございます。所有している方で住所をここに置いていない方も課税になるという税の制度のようで、私の考えていたのは、ここに住んで、二、三か月居住しているとか、住民票登録は別のところにあるというような方を想定していたので、家屋敷課税というものとそこがそぐうのかどうなのかというのは、今、疑問にあるところなんですけれども、答弁の中に令和３年度、協議会が設立ということもあったので、今後、この制度についていろいろ検討がなされていくのではないかと想定します。　私自身としましても、移住してくる方々は、納税をしてこの地域に貢献をするというほかにも、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、関係人口との関わりだったり、この地域で消費する、仕事をしていくなどの関わりが出てくると、それも地域の貢献になるのかなと思っておりました。　そして、学生さんなどの場合も考えられるなと、学生さんだと所得がない方にも課税していいのかというような不安等もありました。この制度について、先ほど答弁でも話しましたとおり、ほかの方からいいとこ取りと見られないためにも、何か市のほうでも考えていく必要があるのではないかと思い、質問させていただいたところでした。　続きまして、大項目３、大規模災害時の情報について再質問させていただきたいと思います。　現在のホームページや消防防災メール、それからテレビ、ラジオ、防災行政無線などを駆使して、また、広報車で、足で情報を伝えたりというお話でありました。地域の特色に合った方法というのがやはりあると思うんです。そうなったときにコミュニティラジオをその部分、地域の実情に合わせた形で導入するという方法はいかがなものなのでしょうか。市全体ではなく、場所、場所というような形での導入はいかがなものなのでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　まず、コミュニティラジオというものが、例えば、そういった災害時には、いい役割を果たすだろうなという思いは、私も一緒です。　ただ先ほど答弁でも言ったように、この広大な面積だったり、山があったり、海があったりで、実際のところ、放送出力５ワットから15ワット程度、あの周波数でとなると、一つの基地局から由利本荘市全体は全く届かないということでありましたので、まず物理的にかなり厳しいなというのが、まず１点ありました。　それと小川議員おっしゃるとおり、その災害があった地域、例えば岩城であったり、大内であったりということであろうかと思います。そういった際には、臨時放送局というんでしょうか、そういったものを立ち上げるということが想定されるのかなと思ったんですけども、それが予算的にですとか、電波法等の法的にどうなのかというあたりが、今、分かりませんので何とも言えませんが、一つの方法としては大変いいのかなとは思うんです。しかし、設備だけがあっても実際にそれをうまく機能させたり、オペレーション、要するに誰が情報出すだとかということも含めて、少し研究しないといけないだろうなと思います。よりいろんな手段を使って情報を出すということは、大変大事なことだろうという思いはありますので、そういった今の臨時放送局みたいなイメージなのか分かりませんが、そういったこともできるできないも含めて研究はしてみたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　15番小川幾代さん。 ◆１５番（小川幾代）　ありがとうございます。由利本荘市、本当に広大なので、ネット環境が届かない地域もあると私は思っているんですけれど、そういった方にはテレビでとかラジオでとか、違う方法で情報を伝えている形なので、細かく地域によって考えていく必要が今後あるのかなと考えておりました。ぜひとも研究のほうをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　私からの一般質問は以上となります。 ○議長（伊藤順男）　以上で、15番小川幾代さんの一般質問を終了いたします。　この際、午前10時30分まで休憩をいたします。 △午前１０時１５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時３０分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　12番堀井新太郎さんの発言を許します。12番堀井新太郎さん。　　　　　　　　　　［12番（堀井新太郎議員）登壇］ ◆１２番（堀井新太郎）　おはようございます。高志会の堀井新太郎と申します。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　質問に入ります前に、一言、申し上げます。先月、２月12日にお亡くなりになりました前市長、長谷部誠様に対し、３期12年にわたり本市の発展と地方自治の向上に貢献されましたことに心より敬意と哀悼の意を表します。　私は、急激に進む人口減社会においても、市民の皆さんが、安心と優しさが感じれられる由利本荘市を目指して議員活動をさせていただく所存であります。　それでは、大項目３点について、通告に従い御質問に入らせていただきます。　大項目１、地域活性化への支援について、中項目（１）住民自治活動支援交付金の運用について御質問させていただきます。　人口減社会が急速に進む中でも、地域のコミュニティの要は、自治会・町内会活動と考えます。それは、住み慣れた土地でお互いを尊重し支え合いながら皆さんが生活をされているからです。　現在、市では新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、市行事の延期や中止の措置を取る一方で、市民には県外への不要不急の往来や複数人との会食を慎重にされるよう要請しております。よって、ほとんどの会合や行事が自粛であります。コロナ終息後の社会を想像するに、この状況に慣れてしまい、物事をやらない、やれない風潮が生まれてしまうのではないかと懸念するのは私だけでしょうか。　これからますますデジタル化が進み、日常生活が全て指一本の操作でできる時代だからこそ、人と触れ合う機会が非常に重要と考えます。　最近の報道を見ますと、コミュニケーション不足からくるような事件、事故、トラブルが多発しているように思います。そのような状況を防ぐためにもお互いを信頼し合える社会を取り戻さなければいけないと考えます。　そこで、コロナ終息後を見据えて、市住民自治活動支援交付金を積極的にＰＲして活動を促すことが必要でないかと考えます。　市住民自治活動支援交付金は、市管内の一定区域ごとに結成された自治会、町内会もしくは連合組織を対象にしています。安心で活力に満ちた地域社会の実現のために行われる多様な住民自治組織の活動を支援することにより、地域の振興と住民福祉の向上に資することを目的とされております。　市町村合併後の平成18年度から続く事業ではありますが、コロナ禍における現在の利用状況について、令和３年の申請件数はどれくらいか教えていただきますでしょうか。また、交付内容についてお伺いいたします。　交付条件は市有施設などの環境保全、生活環境の保全、美化、地域福祉、防災、防犯に関する事業から教育、文化、社会体育活動、伝統芸能の継承、レクリエーション活動まで、ほぼ全ての地域活動に該当します。　事業交付金は、住民自治組織20戸未満の２万円以内から、400戸以上の８万円までと資料で確認させていただきました。　現在の運用では、令和３年度より除外される経費、除外されない経費がより明確化されておりました。除外される経費項目を見ますと懇親会費がありました。細かいことではありますが、私はちょっと気になるところもありました。物事を起こすには、必ず労力を伴います。　また、実施を進める上で悩まれることもあるかと思います。住民同士が語らい、前向きに次につないでいくためにも、細かいことではあるかもしれませんが、一部でも助成を認めることはできないものでしょうか。　さきに確認をした交付内容を見れば、地域の皆さんで協力し合う共助の活動でございますが、市有施設等の環境保全や生活環境の保全など、市が本来管理しなくてはならないところも担ってくださることになります。　活動の内容が、市政に連携し、地域の振興と住民福祉の向上を資することであるのだとすれば、取り組まれる皆さんを支援し労をねぎらう意味でも、支出を認めてもよいのではないかと考えます。市当局の考えについてお尋ねいたします。　次に、大項目１、中項目（２）公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　地域住民にとって身近な活動拠点は、やはり公共施設であります。平成29年３月に策定された由利本荘市公共施設等総合管理計画によると、公共施設の建物数が約2,100棟。今後の人口減の予測や財政状況、維持コストを見極めながら管理計画を進めるとしています。　その中でも指定管理者導入施設一覧、令和３年４月現在によると、市内で183施設が指定管理となっており、うち各町内にある集会施設については自治会、町内会が受託している状況です。　その管理されている集会施設も将来的には譲渡するとなっておりますが、この数年で予定されている施設を新型コロナが終息するまでの間、指定管理を継続することにはできないものでしょうか。　新創造ビジョンでは、町の将来像を実現するための最重要課題として人口減少に歯止めをかけるとしておりますが、平成17年国勢調査時点で８万9,555人の当市の人口は毎年1,000人以上減少し続け、令和２年国勢調査の速報値では７万4,763人となっております。　当然ながら、施設の維持管理には、費用が発生いたします。当面、人口減社会が続くと予想されるのならば、財政状況を見極めながら管理していくことは理解できます。　しかし、現在の先行きの見えないコロナ禍において、市内の経済状況が不安定な状況下のままで譲渡を進めることには少し違和感を感じます。市が管理するにせよ、自治会、町内会が管理するにせよ、建物を維持をしていくためには当然、財政的な負担が生じてきます。市から手が離れたら、最終的に管理することができずに施設が廃墟化したのでは意味がありません。　当初の計画どおりではなく、特に譲渡される側に無理がなく安心して受けられるよう、地域活動の拠点となる施設に対して柔軟な対応が必要かと思います。市当局の見解をお伺いいたします。　次に、大項目２、道の駅の電気自動車充電スタンドの取扱いについて、お伺いいたします。　道の駅の岩城・東由利・鳥海の３か所に設置されていた電気自動車用充電スタンドが、昨年末の12月31日をもって閉鎖されました。市民の利用者からは、せっかくある設備を維持してほしいとの声が聞こえてきます。　電気自動車所有者は、遠出の際に前もって充電スタンドがどこにあるか調べて出発し、その場所が道の駅であれば、食事や温泉、買い物で時間を過ごします。つまり、岩城・東由利・鳥海の道の駅が潤うことにつながります。　調べてみるに、急速充電で約30分、車種にも寄りますが満充電で平均走行距離250キロメートルから280キロメートル走ります。充電する間、利用者は十分に道の駅を満喫することができるのです。　市担当者にお尋ねしたところ、年間平均利用台数が見込みより少ないことから採算が取れないことやメンテナンス上の理由により、５年間の契約期間満了により継続しないとのことでした。　しかしながら、国が進める2050年に二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指していることを考えれば、時代に逆行しているようにも思います。今後、本市沖に建設が進められる洋上風力をはじめとする再生可能エネルギーを有効に利用してゆく手段としても大変重要であると思います。　また、一人でも多くの方に当市の道の駅を利用していただくためには、何よりもあらゆる仕掛けが必要と考えます。　閉塞感が漂う現在、行政側が率先し、わくわく感を創出していかなければならないと感じます。行政と民間それぞれができることをやることが、非常に大切なことであると考えます。民間でできなければ、行政による積極的な設備投資が必要と考えます。　現在、秋田県内の電気充電スタンドは205台、うち道の駅には、現在18台が設置されており撤去にはまだまだ時期尚早と考えます。市では今後どのように取り扱っていくのか当局の見解をお伺いいたします。　次に、大項目３、新型コロナウイルスに対する心のケアについてお伺いいたします。　全国的にオミクロン株による感染拡大が続いている中、秋田県内においても同様に令和４年１月中頃から新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。由利本荘保健所管内においても、感染者が急激に増えてきている状況であります。　市では、現在３回目のワクチン接種が行われており、また、５歳から11歳の１回目の予防接種が明日９日から開始されるとお聞きしております。医療従事者、関係者の皆様に敬意を表するとともに、一日でも早い終息を願うものであります。　しかしながら、現在、全県的に若年層の感染も多く報告されるようになり、クラスターや学校の休校等も増えております関係上、感染された御本人はもとより御家族、関係者の皆様の心労は大変なこととお察しいたします。　人権保護の観点から、誹謗中傷等を防ぐため情報の公開は最小限の範囲に限られており、個人のプライバシーは守られていると認識しております。　一方で、感染の有無にかかわらず、このような感染拡大の状況下において、心の不調を訴える方も多いのではないのでしょうか。プライバシーで守られている分、逆に孤独感による不安にさいなまれることになると考えます。　不要不急の外出自粛が余儀なくされ、医療機関入院のみならず、自宅において待機される方もいらっしゃいます。普段、日中は自宅外で仕事等活動される方が、自宅中心の生活を余儀なくされる。これほどまで苦痛なことはないと思います。　まして、テレビやインターネット等で新型コロナウイルスに関連する情報が錯綜する中では落ち着くことができないと考えます。私はそのようなことから、不安な気持ちになった方への心のケアサポートが必要と考えます。　市のホームページなどではコロナに対する情報が随時出されておりますが、この状況下において、市として具体的な取組がございますでしょうか。市当局の取組をお伺いいたします。　以上、大項目３点、御質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［12番（堀井新太郎議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、堀井新太郎議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、地域活性化への支援についての（１）住民自治活動支援交付金の運用についてにお答えいたします。　住民自治活動支援交付金につきましては、町内会等が行う多様な活動を支援し、地域振興と住民福祉の向上に資することを目的に交付するものであり、御質問の令和３年度の申請件数は431件であります。　その使途につきましては、昨今では例えば防災用のテントを購入の上、組み立て方の講習会を開催するなど従来型のイベントのみでの活用だけではなく、時勢を捉えた先駆的な取組もあり、有効に活用されているものと認識しております。　引き続き町内会等の活動が滞ることのないように、連携を密にしながら効果的な取組に対して支援してまいります。　なお、本交付金に限らず市から補助を受けた事業における懇親会費等の取扱いについてでありますが、平成24年２月に定められた補助金等の交付に関する基準では、食糧費について、原則として会議等のお茶代及び補助事業等の目的が飲食を伴う場合以外は補助対象としないとしており、本事業においても懇親会費につきましては、補助対象外の経費として取り扱っているところであります。　次に、（２）公共施設等総合管理計画についてにお答えいたします。　平成17年の市町村合併以前に、旧市町が補助金等を活用し建設した集会施設につきましては、合併後、施設を利用している自治会や町内会を指定管理者として管理・運営をしていただいております。　市では、平成22年２月に公の施設の見直し計画を策定し、受益の範囲が特定されている集会施設につきましては、施設を利用する町内会等と協議が整い次第、譲渡することとし、計画を進めてまいりました。　さらに、平成29年３月には、国の指導の下、市の財政状況や人口推計など長期的な視点に立って公共施設等総合管理計画を策定し、主として単一町内が利用する集会施設は、市内の各地域における類似施設の在り方や受益者が特定されていることなどから、可能な限り町内会等に譲渡することとしたものであり、これまでに17施設の譲渡が完了しており、今後５年間では22施設の譲渡が予定されております。　譲渡を進めるに当たっては、町内会などと細部にわたる協議を重ね、十分な理解を得た上で譲渡契約を締結しておりますが、現時点においても計画より前倒しで譲渡している施設や計画を延期している施設もあり、個々の団体の事情や施設の状況を考慮し、施設修繕の補助金なども活用しながら進めているところであります。　市では、現在人口減少や市の財政状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画の見直しを行っております。現段階でコロナ禍を理由として集会施設に係る譲渡の方針を見直す考えはありませんが、これまで同様、施設の譲渡に当たっては、個々の団体や施設の現状、将来的な見通し等について、丁寧な状況把握と協議を重ね柔軟に進めてまいります。　次に、２、道の駅の電気自動車充電スタンドの取扱いについてにお答えいたします。　平成28年12月に愛知県のユニバーサルエコロジー株式会社が、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業を活用し、全額事業者負担により、岩城・東由利・鳥海の道の駅に電気自動車充電器、ＥＶ充電器を設置運用し、道の駅を管理する株式会社岩城、株式会社黄桜の里、株式会社ほっといん鳥海が、５年間の契約で日常の点検や除雪等の管理を行ってまいりました。　設置当時は、日本国内において乗用車の新車販売に占める電気自動車の割合が20％程度普及するものと想定されておりましたが、令和３年12月末現在において約1.8％と頭打ちの状況にあります。　これまでの５年間で各設備の平均利用台数は、岩城と東由利が１日約1.1台、鳥海においては３日に１台となっており、非常に少ない利用状況となっております。　昨年12月の契約終了時の取扱いにつきましては、設備を道の駅へ無償譲渡または原形復旧にて回収の２つの選択肢がある中、譲渡を受けた場合、設備運用に伴う収益性が低く、新たにランニングコストなどの経費も発生し、また３年後には機器更新となるため、その経費に１か所当たり600万円が必要となるほか、旧式設備のため新型車種の充電には長時間を要することから、道の駅において設備を運用していくことは困難であるとの判断に至り、今後の取扱いは原形復旧にて回収とし、昨年末に設備を閉鎖したところであります。　しかしながら、二酸化炭素の削減及び再生可能エネルギーの活用やＳＤＧｓなど持続可能な社会の取組は不可欠でありますので、今後、利用者の御意見や電気自動車の普及率などを考慮し、必要性について総合的に検討してまいります。　次に、３、新型コロナウイルスに対する心のケアについてにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大により不安を感じたり、生活スタイルの変化により心にも様々な変化が現れることがありますので、心のケアは大切だと考えております。　今年度、新型コロナウイルスに関連した心の相談はありませんが、市では臨床心理士によるこころの相談日を毎月開催しているほか、市のホームページ上には簡単に心の状態を確認できるサイトこころの体温計がございます。　また、今年度は、コロナと心の健康に関するパンフレットを申告相談日や由利本荘市商工会と連携し、市民の方に配布をしております。　心の相談窓口や各種事業につきましては、パンフレットや広報、ホームページ等で周知しておりますので、不安や悩みが続く場合には早めに御相談いただき、相談内容に応じて適切な支援をしてまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　12番堀井新太郎さん、再質問ありませんか。 ◆１２番（堀井新太郎）　丁寧な御答弁大変ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　大項目１、中項目（１）住民自治活動支援交付金の運用についてでございますが、先ほど答弁の中で補助金に関わる市のルールの中において、懇親会等については支出を認めないということでございました。お茶代等は認められるということで解釈しておりますが、非常に細かいことになるのかもしれませんが、住民の皆さんが一体となって地域のことをやっていくことに対して、やはり市としても何か敬意というか、労をねぎらうというか、そういう意味でも一部でも補助というのは、必要でないかと考えます。お茶代等についてであれば認められているということの解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど答弁したとおりでありますが、お茶代等については認めるというか、いいでしょうということになっております。飲食、お酒等々について、補助金でお酒ということになると、そこはお酒については、ぜひ皆さんの会費の中でということでお願いしたい。　おっしゃるとおり、懇親会ですとか、情報交換または親睦を深める慰労という意味もあろうかと思いますが、懇親会というのは非常に大事な要素があるということは十分私もそう思っておりますが、補助金でそこのお酒代を見るということについては御理解いただいて、お茶程度でということまでで御理解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　12番堀井新太郎さん。 ◆１２番（堀井新太郎）　ありがとうございました。　懇親会にこだわっているわけではないんですけども、アフターコロナを見据えた今後の地域の在り方について、やはり何か積極的な仕掛けがないと大変なのかなというのを思いまして、御質問させていただいたところでした。ありがとうございました。　それでは次に、大項目１、中項目（２）公共施設等総合管理計画について再質問させていただきます。　先ほど17施設について譲渡が完了し、今後22施設が譲渡される計画であると。今現在、コロナ関連においてその計画を延ばすような、相談はなっていないということでありますが、今現在急激に増えている状況でございますし、市と自治会等において十分に納得しながら協議が進められるというふうにお聞きいたしました。　今後、終息はしてほしいのですけども、新型コロナがまだまだ続くのだとすれば、やはり経済状況も大変なものであるかと思います。十分に相談されるということでありますが、譲渡予定の22団体については、定期的な相談というのを行えているものなんでしょうか。イメージとして何年後のいついつまでには譲渡する、譲渡しないというような会議はその場限りなのか、協議が固まったところまでであるのか、今後その状況が変わる中で、定期的に柔軟に対応していただいているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただきましたが、22の施設等も含めて、コロナということに限ったことではありませんけども、譲渡を進めるに当たって町内会等とは協議を進めておりまして、いずれ現時点においても計画を前倒しで譲渡している施設であったり、計画を延期している施設であったりということで、個々の町内会等といろいろと協議をする中で、柔軟な対応をしているというところであります。　定期的に例えば月に１回ですとか、半年に１回だとか、定期的な会議の場等を設けているわけでありませんけども、そうしたことで個々の団体の事情等もしっかりと考慮しながら協議を進めているといったような状況であります。 ○議長（伊藤順男）　12番堀井新太郎さん。 ◆１２番（堀井新太郎）　大変ありがとうございました。今こういうコロナ禍において先行きが見えない中で、また譲渡される側も当然施設を抱えるのであれば、固定資産税等支払いはしていかなくてはいけないと考えております。そして無理のないように譲渡に向けて進めていただければと今感じました。ありがとうございました。　それでは、次の再質問に入らせていただきます。　大項目２、道の駅の電気自動車充電スタンドの取扱いについて。　先ほど維持費には600万円ほど今後かかると。当初見込んでいた計画よりも電気自動車の普及が進まず、採算が合わないということでありましたが、先ほど御質問させていただきましたけども、道の駅に多くの人が、一人でも多くの方に御利用いただくためには、やはり仕掛けが必要だと思います。　再生可能エネルギーとして利用する一つの方策としても大変重要かと思います。今、道の駅に行くと、まだ撤去されず残っている状況ではあるんですけども、今後、状況が変われば、追い風となるような状況ならば、またそのスタンドも再設置するようなお考えはございますでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　私も先ほど答弁でも述べさせていただきました。堀井新太郎議員のおっしゃるとおり、今時代に逆行しているといったようなお話もあり、全くそうだなと思っています。これからＥＶはどんどん進んでいくでしょうから、充電ができる場所というのは増やしていく、増やすべきだということについては全く同じ考えであります。　一方で、これも先ほど述べましたが、５年前にある事業者が、事業者の負担で設置をしたということでありまして、５年後には譲渡するか原状復帰、要するに撤去するかという契約の下でつけられたものであります。ほとんど使用されていないという現実が一つと、５年間で技術がかなり進んだこともあって、今ついている充電器というのはかなり古いタイプでありまして、何時間もかけないと満充電にならないといったような機械であります。あのまま市が譲り受けて、運営をしていくということについては、ちょっとあの機械ではといったことであったり、いろいろな協議の中で一旦、当時５年前のように、まずは一回撤去をお願いしますということで今、話が進んでおります。　ただ一方で、道の駅だとかいろいろなところに充電スタンドは、あったほうがいいという思いはあります。今度は、それは道の駅のお金でやればいいのか、市としてやるかも含めて、また、補助金等があるかも研究させていただいて、条件が整えば、もちろん利用者数もありますけども、最新式といいますか、現状にしっかりと対応した充電器を設置していくということは、当然今の時代として考えていかなければいけないことだろうと思っております。　今、来年とか、再来年つけるということについてまで答弁できませんけども、いずれ必要性については十分理解しておりますし、何か考えなければいけないなという思いはしているところであります。 ○議長（伊藤順男）　12番堀井新太郎さん。 ◆１２番（堀井新太郎）　答弁大変ありがとうございました。やはり充電電気自動車の充電スタンドにかかわらず、何か目新しいこれからの時代において、わくわくを感じさせるような仕組みがなければ、やはり地域の活性化は得られないだろうと考えますので、今後の御検討をお願いいたします。　次の再質問に入らせていただきます。大項目３、新型コロナウイルスに対する心のケアについて再質問させていただきます。　先ほど御答弁の中で、こころの相談日、またネット等でこころの体温計、そういう相談や仕組みで対応していただくということになっておりますけども、この１か月、急激に由利本荘保健所管内においても、残念ながら感染者も増え続けている状況であります。心のケアが必要となってきたときにやはり重要になってくると思いますし、早く先手、先手を打っていかないとやはり不安になられる方が多いかと思います。　周知について、こころの体温計についてはホームページ上でできるということですけども、こころの相談日については、広報等でどのように市民に対してアプローチされているか、広報等で定期的に出されているのか、そういう対象者に対してダイレクトメールなのか、その辺のところ周知方法について今一度教えていただければと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細については、健康福祉部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの堀井議員の再質問にお答えいたします。　臨床心理士が行っておりますこころの相談日でありますが、毎月広報でお知らせしているところであります。月に１回実施しておりまして、１日に３人の枠を取っております。３人の枠は毎回ほとんど埋まることになりまして、高齢者の方もあまり多くはありませんが、御利用いただいているところでございます。 ○議長（伊藤順男）　12番堀井新太郎さん。 ◆１２番（堀井新太郎）　今、お話をお聞きし、１日３人ほぼ埋まるということでありましたけども、それは相談されたい方の申出なのか、保健師の皆様方が声かけしているのか。１日３人限定というのは、先生の対応する時間だとか、そういうところかと思いますけども、必要とされる人が増えてくるのであれば、１日３人というところの受け入れ体制を増やすことも検討されているのでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの再質問にお答えいたします。　広報を御覧になって御自分から予約をされて、こころの相談日を利用する方もおりますし、日頃窓口等の御相談は保健師が対応しますけれども、これは臨床心理士による相談もしたほうがいいケースにつきましては、こころの相談日を御利用していただくようにして、毎回３人の枠を利用させていただいているところであります。　現在では、この３人の枠で十分足りているように思います。時には３人の枠が埋まらない月もあるようです。ですから、現在この３人の枠を大きく増やすということは考えておりませんが、１人に約１時間程度のお時間を頂戴しますので、１日に３人という枠になりますので、今はこの枠で続けていきたいと考えているところであります。 ○議長（伊藤順男）　12番堀井新太郎さん。 ◆１２番（堀井新太郎）　大変丁寧な答弁ありがとうございました。今後コロナが一日でも早く終息してほしいと考えているんですけども、まだまだ終息には時間がかかるのかなというふうに肌で感じております。心のケアというのは、やはり大切なことだと思いますし、市民の皆さんが健康で過ごしていただくよう切に願い質問とさせていただきました。　これで自分の一般質問について終了させていただきたいと思います。御答弁大変ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、12番堀井新太郎さんの一般質問を終了いたします。　これをもちまして、一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第８号から議案第24号まで、議案第26号から議案第33号まで、議案第35号から議案第63号までの54件を一括議題として質疑を行います。　ただいまのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第64号から議案第68号までの５件を一括上程し、市長の説明を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　追加提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。　初めに、新型コロナワクチン接種等についてであります。　５歳から11歳の小児へのワクチン接種につきましては、接種後の副反応などにきめ細やかな対応ができるよう市内３か所の小児科において行うこととし、今月１日より予約を受け付けておりましたが、明日９日から接種を開始いたします。　今後も教育委員会とも連携を図り、学校を通して国から発信されるワクチンの安全性や有効性などに関する情報提供に努め、保護者と子供が不安を感じることなく接種できるように取り組んでまいります。　なお、予約状況につきましては、３月分の720枠が全て予約済みとなっており、次回の予約は来月５日からを予定しております。　64歳以下の方への３回目の接種につきましては、２回目から６か月が経過した保育士、教職員等に対し進めてまいりましたが、そのめどがついたこともあり、今後は早期に接種を希望する妊婦と、その配偶者についても６か月経過で接種することとし、予約を受け付けてまいります。　また、それ以外の方々につきましても、７か月の経過を待つことなく前倒しして接種が進められるよう予約枠の状況を踏まえつつ、順次、接種券を発送し、予約の受付を始めたところであります。　なお、交通手段の確保が困難な高齢者の接種機会を設けるため、今月15日より各地域からナイスアリーナへの送迎バスを運行するとともに、来月上旬には各地域に接種会場を開設し、３回目のワクチン接種についても市民の皆様が不安なく接種できるよう全庁を上げて取り組んでまいります。　次に、令和３年産米食味ランキングについてであります。　本市は、良食味米の産地として市場から高い評価を受けてきており、これまで継続的に作付けしてきたひとめぼれに加え、昨年からは県の新品種であるサキホコレの作付けも始まるなど、米どころとしての地位がさらに高まりつつあります。　そうした中、このたび日本穀物検定協会が今月２日に発表した全国食味ランキングによりますと、本市を含む県中央部のひとめぼれが最上級である特Ａに４年連続で選出され、昨年に引き続き県産で唯一の獲得となりました。　また、参考品種として出品された県産サキホコレも特Ａに選出されており、今回の取得が市場における高評価につながり、本格デビューに向けて弾みがつくことを大いに期待しているところであります。　これは生産者や関係機関による地道な土づくりや栽培技術向上への取組のたまものであり、これまでの努力に改めて敬意を表するものであります。　これらの結果が生産者の励みとなり、生産意欲の向上につながることを願うものであります。　以上で報告を終わります。　それでは、追加提出議案について概要を御説明申し上げます。　本日、追加提出いたします案件は、条例関係１件、契約締結案件１件、補正予算２件、その他１件の計５件であります。　初めに、議案第64号消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは消防団員の処遇改善に当たり報酬の額等を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、契約締結案件についてであります。　議案第65号鳥海ダム建設事業に伴う市道百宅線付替工事委託契約第３期の締結についてでありますが、これは令和４年度に実施する市道百宅線の付替工事委託について、国土交通省東北地方整備局と委託契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、その他の案件についてであります。　議案第66号土地本荘東中学校区統合小学校建設事業用地の取得についてでありますが、これは本荘地域の薬師堂地内において３万8,558.08平方メートルの土地を２億3,906万96円で取得するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、補正予算についてであります。　議案第67号令和３年度一般会計補正予算（第20号）でありますが、通常分の主な経費といたしまして、総務費で地籍調査事業費を追加し、農林水産業費で担い手確保・経営強化支援事業費、産地パワーアップ事業費、県営担い手育成基盤整備事業費及び県営農村地域防災減災事業費等を追加いたします。　また、土木費で除排雪費を追加するとともに、教育費で新山小学校改築事業費及び矢島小学校改築事業費を追加いたします。　なお、総務費、民生費及び農林水産業費につきましては、翌年度への繰越しが見込まれることから繰越明許費を設定し、教育費において継続費の追加及び変更するものであります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費でタクシー事業緊急支援金を追加し、商工費で自動車運転代行業緊急支援金を追加いたします。　この財源といたしましては、国・県支出金を追加するとともに、一般財源分を地方交付税で対応し19億6,416万3,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を535億3,372万2,000円にしようとするものであります。　次に、議案第68号令和４年度一般会計補正予算（第１号）でありますが、通常分の主な経費といたしまして、商工費で国道107号拡幅工事に伴う鶴舞温泉源泉送水管移設事業費を追加し、土木費で緊急自然災害防止対策事業費を追加するとともに、消防費で消防団活動費を追加するものであります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で地域公共交通利用促進緊急対策事業費及び三セク鉄道安全対策交付金を追加し、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費及び接種対策事業費、ＰＣＲ検査実施事業費を追加いたします。　また商工費で、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金、キャッシュレス決済ポイント還元事業費、プレミアム商品券事業費、イノベーション創出支援事業費及び結婚披露宴・宴会場給付金を追加するとともに、教育費で修学旅行のバス３密対策事業費を追加いたします。　これらの財源といたしましては、国庫支出金や地方債を追加するとともに一般財源分を財政調整基金繰入金で対応し、５億4,224万2,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を479億5,224万2,000円にしようとするものであります。　なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。　以上が、本日、追加提出いたします議案の概要でありますので、御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。　これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日追加されました議案第64号から議案第68号までの５件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午前１１時３５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１１時３６分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより、追加提出されました議案第64号から議案第68号までの５件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第４、提出議案及び陳情の委員会付託を行います。　議案・陳情委員会付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第５、追加提出議員発案の説明並びに質疑を行います。　議員発案第１号由利本荘市議会委員会条例の一部改正について、議員発案第２号由利本荘市議会会議規則の一部改正について及び議員発案第３号ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する決議についての３件を一括上程します。　議案第１号及び議案第２号の２件について、提案者の説明を求めます。18番長沼久利さん。　　　　　　　　　　［１８番（長沼久利議員）登壇］ ◆１８番（長沼久利）　議員発案第１号及び議員発案第２号について、私のほうから提案をさせていただきます。　初めに、議員発案第１号由利本荘市議会委員会条例の一部改正についてであります。　コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、委員や会議出席者自身が濃厚接触者となり、また、同居家族の陽性などで、委員会室に参集できない場合が想定されます。　感染症の蔓延防止の観点から、委員会へのオンライン出席を可能とするため、開催方法の特例を定めるものであります。委員会のオンラインの開催については、総務省より令和２年４月30日付で発出した通知により、委員会条例や会議規則に必要な改正を加えることでオンラインによる開催が可能とされています。　また、会議システムによる出席を希望するときはあらかじめ委員長の許可を得なければならないことや秘密会はオンライン会議での開催はできないこと等を定めるものであります。　続いて、議員発案第２号由利本荘市議会会議規則の一部改正についてであります。　こちらも感染症の蔓延防止の観点から、委員会へのオンライン出席を可能とするため、会議規則の一部を改正するものでありますが、委員外議員や紹介議員のオンライン出席を可能にすること、また、表決の方法では挙手での可否の意思を可能とする等、オンライン会議の開催に当たり、必要な条項の整備を行うものであります。　いずれの改正につきましても、コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、委員会審査が滞りなく進められるよう改正するものであり、御賛同いただきますようお願いし、議員発案第１号及び第２号の提案とさせていただきます。以上です。 ○議長（伊藤順男）　この際、お諮りいたします。議員発案第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって議員発案第３号は、提案説明を省略することに決定いたしました。　これにて、追加提出議員発案の説明を終わります。　この際、お諮りいたします。議員発案第１号から議員発案第３号の３件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって議員発案第１号から議員発案第３号の３件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。　重ねてお諮りいたします。議員発案第１号から議員発案第３号の３件は、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって議員発案第１号から議員発案第３号の３件は、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第６、議員発案第１号由利本荘市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　採決いたします。本案は原案のとおり決定して、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって議員発案第１号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第７、議員発案第２号由利本荘市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。　採決いたします。本案は原案のとおり決定して、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって議員発案第２号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第８、議員発案第３号ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する決議についてを議題といたします。　２月24日、ロシアは、ウクライナへの軍事侵攻を行った。　このことは、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない。　全国市議会議長会など地方六団体は、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に抗議するとともに、世界恒久平和の実現に向け、ロシア軍を即時に完全かつ無条件で徹退させるよう、国際法に基づく誠意を持った対応を国に強く求めた。　由利本荘市議会は、武力による国の主権や、自由と生命をないがしろにする戦争は、死と破滅しかもたらさないという過去の歴史に鑑みて、断じて容認できないことから、全国市議会議長会とも連携しつつ、ロシア軍の完全かつ無条件での即時徹退を強く求める。以上、決議する。　本決議案は、本市議会の総意として提出されたものであります。　採決いたします。本案は、原案のとおり決定して、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって議員発案第３号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明９日から11日までは、各常任委員会による議案審査のため休会、12日、13日は、休日のために休会、14日から16日までは、事務整理のため休会、17日午前10時より本会議を開催し、各常任委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は、16日正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には、特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変、御苦労さまでした。 △午前１１時４６分　散会...