由利本荘市議会 2022-03-04
03月04日－03号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年３月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和４年３月４日（金曜日）午前９時３０分開議第１．
会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 市民の窓口 ３番
大友孝徳議員第２．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １３番
阿部十全議員 ２番
佐々木隆一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 佐藤正人 ２番 佐々木隆一 ３番 大友孝徳 ４番 松本 学 ５番 三浦 晃 ７番 佐藤義之 ８番 佐藤健司 ９番 小松浩一 １０番 泉谷赳馬 １１番 甫仮貴子 １２番 堀井新太郎 １３番 阿部十全 １４番 岡見善人 １５番 小川幾代 １６番 吉田朋子 １７番 高橋信雄 １８番 長沼久利 １９番 高橋和子 ２０番 渡部聖一 ２１番 三浦秀雄 ２２番
伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ６番
正木修一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画財政部長 高橋重保
市民生活部長 齋藤喜紀
健康福祉部長 大平久美子 農林水産部長 今野政幸
商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 消防長 佐藤 剛
総務部危機管理監 小松孝幸
エネルギー政策課長 佐々木幸治
商工振興課長 柴田浩樹
消防本部総務課長 佐藤勝則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（伊藤順男） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 ６番正木修一さんより欠席の届出があります。 出席議員は、21名であります。出席議員は、定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤順男） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤順男） 日程第１、昨日に引き続き、
会派代表質問を行います。 なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 市民の窓口代表、３番大友孝徳さんの発言を許します。３番大友孝徳さん。 ［３番（
大友孝徳議員）登壇］
◆３番（大友孝徳） おはようございます。 市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、由利本荘市をみんなでつくるみんなのまちに、これをテーマに活動しております、会派、市民の窓口代表の大友孝徳です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより
会派代表質問を行います。 今回は、令和４年度施政方針に関し、市民の目線で、大項目５点についてお伺いいたします。 私が、今議会の最後の
会派代表質問ですので、諸先輩方と重複するものもございますが、御容赦ください。 最初に、大項目１、
地元産業振興による経済活性化と若者定着、担い手育成について、中項目（１）
一番堰まちづくりプロジェクトについて。 市長が、
本市プロジェクトの目玉の一つとして掲げるこの
プロジェクトに関しては、市職員はじめ、あらゆる関係者より、市はオブザーバーとなったので、今後の進行に口を挟む立場にないと伺っております。 令和４年度施政方針にて
一番堰まちづくりプロジェクトを新たな雇用創出に向けた居住環境の整備を着実に進めてまいりますとうたわれた市長の本
プロジェクトへの考え方と今後の市の役割を伺います。 続きまして、中項目（２）
本荘由利産学共同研究センターと
サテライトオフィスについて。 本市が誇る産・学・官・金連携の推進拠点、
本荘由利産学共同研究センターは、未来の本市にとり、とても重要な施設であり、施政方針には起業・経営支援はじめ、
研究開発助成事業を持続的に実践とございますが、その活動状況と業績が一般市民には全く見えません。 当施設の活動状況と、実績及び今後の活動予定を、できるだけ分かりやすくお教えください。 また、この施設内にあり、その本格活用が施政方針に挙げられている
サテライトオフィスの今年度の利用状況と来年度の目標や施策を伺います。 続きまして、中項目（３）
キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。 令和３年度
一般会計補正予算（第13号）として予算化され、令和４年１月５日から同月31日までの期間で実施された由利本荘市
キャッシュレス決済ポイント還元事業は、事前の調査不足等の要因により、低調に終わったと伺っております。その最終的な数値結果をお伺いいたします。 また、施政方針に１月に展開した
キャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとございますが、この事業基盤とは何か、いかにして地域経済の再生につなげるのかを御答弁願います。 次に、大項目２、羽後本荘駅
周辺整備事業について。 この事業は、令和４年度に計画される駅前広場・駅東広場の整備により完了するとなっておりますが、現状の現場を見る限り、どのエリアが何の施設になり、どのように整備、完成するのかが見えません。 市の
ホームページにも
完成予想図等の掲載はなく、市民の方々からも駐車場はどうなるの。有料なの。スペースは広くなるの。バス停は立派になるの。そもそも市の玄関口として誇れる場所になるの等々の御質問を頂戴しております。 駅前広場・駅東広場の完成時の構想を具体的に御答弁ください。 次に、大項目３、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策について。 施政方針にて３点目として発表されたこの施策は、すばらしいです。市長、誠にありがとうございました。 こちらに１つ加えていただきたい施策がございます。 それは、由利本荘市の未来そのものである子供たちとその親御さんたちに感謝する気持ちを具現化し、そのマインドを醸成する施策です。 ある子育て世代の方から、長期休みには子供たちを由利町の実家に預けるために
由利高原鉄道に乗せて最寄り駅まで行かせています。その際、子供たちがまだ小さいので改札まで送っており、短時間ですが駐車しなければなりません。しかしながら、駅前の駐車場も、その近くも、高校生を送る車等でいっぱいで駐車するスペースがありませんとの御意見を頂戴しました。 そこで、提案です。市独自で子育て支援のマークを作り、市有駐車場はもちろん、スーパー等の民間駐車場にも、子育て世代が優先に駐車できるスペースを確保してはいかがでしょうか。 現在、本市の駐車場には、
高齢者マークや
身障者マーク等はございますが、マタニティーマークやベビーカー・
ファミリーマークは、ほぼ見当たりません。対象者が少なくて設置されていないものと推します。 そこで、対象を小学生以下の子育て世代に広げた
子育て感謝マーク（仮称）を新設し、私たちのまちが子育てを感謝し支援する、
子育て全力応援市であることの宣言を御検討いただけないものでしょうか。 このような行政の姿勢が市民の皆様の
子育て支援マインドの醸成につながると思い、お伺いいたします。 次に、大項目４、
再生可能エネルギーと市民及び自然環境の共存について。中項目（１）
洋上風力発電について。 施政方針に、2050年
カーボンニュートラルを進めるために、大規模開発が可能な
洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しておりと記されております。 おっしゃるとおり、世界的に
洋上風力発電の導入は進んでおりますが、その離岸距離、すなわち岸から風力発電までの距離、これは本市沖の計画とは大きく乖離しております。ヨーロッパで建設が許可される離岸距離は22キロメートル以上。お隣の中国でさえ10キロメートル以上です。また、現在建設中及び計画段階のものでは、中国でさえ20キロメートル以上。ここ日本と同じく、四方を海に囲まれたイギリスでは何と75キロメートル以上です。 これが現在の世界水準であり、ここまで岸から遠い場所に建設する理由は一つ、本市沖計画のような至近距離では、沿岸住民の健康を害するからです。 私たちは、現在、本市沖で計画されている離岸距離1.5から４キロメートルを基に
フォトモンタージュを作成しました。 日本海の美しい夕日は、ぐるぐる回る巨大風車のはざまに沈みます。また、この巨大風車の影は、夏の夕刻にはどんどんまちの中に伸び、この市役所を越え、国道108号を越えて、
ナイス本荘インター店まで届きます。 海からの見通しのよい停車場東口線や由利橋、飛鳥大橋付近では、風車の影がぐるぐる回ります。道川・松ヶ崎・田尻・海士剥・出戸等の沿岸部では、午後の早々から夕方近くまでずっと風車の影がぐるぐる回ります。 これは
シャドーフリッカーと呼ばれ、長時間これにさらされると頭痛やてんかんなどの健康被害を発します。 市長は、この実態を御存じでしょうか。いかにして市民の健康を守るおつもりでしょうか。御答弁ください。 続きまして、中項目（２）風力発電への市の姿勢の在り方についてです。 これまで市民の方々から訴えがあった風力発電による健康被害の主原因は、風車から発生する超低周波騒音でしたが、先ほど申し上げましたとおり、
巨大洋上風車により、さらに
シャドーフリッカーも加わります。 12月定例会の討論でも述べさせていただきましたとおり、私は数名の被害者の方々とお会いし、その被害状況を伺いました。これがもし、私の身内なら、私の母親ならと思うと胸が痛くなりました。 市長の施政方針の11ページにあるとおり、全国的に景観や心理的な圧迫感、自然環境への影響など心配される声も増えてきております、そのとおりです。 ここで問題なのは、市の姿勢です。施政方針にあった文章、再エネ事業者に対し、市民への正確で迅速な情報提供をお願いしていくとか、不満や疑問の声が寄せられた場合には、事業者と連携しながら速やかに対応するとかの、事業者任せの対応策や問題が起きてからの事後対応ではなく、由利本荘市で現在、何が起こり、今後どんな問題が懸念されるのか、これを市当局自らが動き、勉強し、考え、対策を講じなくてはいけないのではないでしょうか。 市当局が本気になって動けば、最新の広範囲な情報が収集され、７万4,000人の市民の生活を、健康を、命を守るために、今何をすべきか、これが見えてくるはずです。 人の命は地球より重い。これは1977年、日本赤軍によるダッカでの
日航機ハイジャック事件で多額の身代金を要求された際に、当時の福田赳夫首相が言った言葉です。 年間数億円の出損金や、わずかな地元への経済効果で市民の健康を犠牲にはできません。今ある既存の地上も含め、風力発電への市の姿勢を御答弁ください。 続きまして、中項目（３）自然と人間との共生及び持続可能な開発について。 施政方針の12ページ、ここに６点目として、やっと、湊新市長らしい、はつらつとした施策が示されておりました。私もうれしくなりました。ありがとうございます。 ここで述べられている羽後本荘駅開設百周年記念イベント、
鳥海山観光ビジョン、鳥海山・
飛島ジオパーク等の
本市観光振興策のいずれにも欠かせないのが、私たちが抱かれている豊かな自然です。決して目の前のお金を、利益を追った人工構造物ではありません。 本市が他の３市町とともに目指す
ユネスコ世界ジオパーク。以下は、その
ホームページの冒頭の文章です。
ユネスコ世界ジオパークは、国際的に価値のある地質遺産を保護し、そうした地質遺産がもたらした自然環境や地域の文化への理解を深め、科学研究や教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業です、とうたわれています。 にかほ市、遊佐町、酒田市と一緒に、これを目指しましょう。私たちは、これを頑張りましょう。 たかが20年しかもたない風力発電に、私たちの大切な鳥海山や日本海を汚させるのは、もうやめませんか。 本市のこの上なく大切な宝である大自然と、風力発電に代表される、大自然を犠牲とする人工構造物をどう共存させ、
ユネスコ世界ジオパークのいう自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現させるのか、市長のお考えを御答弁ください。 最後になります。大項目５、市長の市職員への基本姿勢について。 先日、私たちが面談に伺ったにかほ市職員の方々が、口々におっしゃっていたのが、にかほ市が現在のようにはっきりと、若者や移住対策に軸を置くようになったのは、現市長の基本方針です。市長からは、巧遅は拙速にしかず、稚拙でもよいから早く相談に来いと強く言われております。企画当初から話し合いができるので、後でずれが生じません。とても仕事が進めやすいですとのお言葉でした。 私たちは、今後も市長の行政運営に期待するものですが、市長の市職員への基本姿勢をお答えください。 以上を壇上からの質問といたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ［３番（
大友孝徳議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） おはようございます。 それでは、
大友孝徳議員の
会派代表質問にお答えいたします。 はじめに、１、
地元産業振興による経済活性化と若者定着、担い手育成についての（１）
一番堰まちづくりプロジェクトについてにお答えいたします。 昨日、三浦晃議員の
会派代表質問にお答えいたしましたとおり、
一番堰まちづくりプロジェクトは、官民連携による新たなまちづくりの実現を目指し推進しているところであります。 市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量をはじめ、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と
特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。 また、次期エリアの佐藤病院と商業施設の
宅地開発条件に必須な道路及び都市下水路の測量設計を実施してきたところであり、
一番堰都市下水路工事については、先般、２月16日に工事請負契約の締結に係る議決をいただいたところであります。 今後も、市といたしましては、佐藤病院や商業施設の整備が円滑に進むよう、
一番堰まちづくり協議会と緊密に連携するとともに、エリア構想に必要不可欠な主要幹線となる
市道一番堰薬師堂線、市道薬師堂25号線及び
一番堰都市下水路などの
インフラ整備を着実に進めてまいります。 次に、（２）
本荘由利産学共同研究センターと
サテライトオフィスについてにお答えいたします。
本荘由利産学共同研究センターは、
先端技術集積地である
本荘由利地域に産・学・官・金連携の推進拠点として開所し、今年度で20周年を迎えました。 本センターは
本荘由利圏民の大学設置にかける熱意を結集し、地域一丸となって誘致運動を展開した成果として、設置が実現した
県立大学本荘キャンパスとの連携を目的に、
財団法人本荘由利産業科学技術振興財団の設立と併せて設置をされました。 設立以来、本センターは財団と一体となり、県立大学の幅広い分野の研究、
教育振興事業への支援を続けており、これまで236件、約7,500万円に及ぶ、
産学共同研究開発、
ベンチャー自主研究、国際交流等に助成を行っており、その一部については商品化され、実際に市場に投入されたものや、国際学会で高く評価される研究発表など、着実に成果を積み重ねてきたところであります。 さらに、今年度センター内にオープンした
サテライトオフィスには、これまで多くの問合わせをいただき、１日または時間単位でのドロップインが91件、月単位契約の利用が個人１件、法人１社の利用実績となっております。 市では今後、取組を加速させる
ワーケーション誘致と効果的に連携しながら、学生の起業や、共同研究の場の創出はもとより、幅広い人材誘致に取り組んでまいります。 次に、（３）
キャッシュレス決済ポイント還元事業についてにお答えいたします。 昨日、
岡見善人議員の
会派代表質問にお答えいたしましたとおり、
キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、最終的な金額は確定しておりませんので、概算額となりますが、期間中の
キャッシュレス決済の総額が１億2,900万円であり、
ポイント還元額が2,320万円となっております。 事業実施中に、第６波となる
新型コロナウイルスの感染拡大があり、飲食店での利用が伸び悩んだものの、この事業実施により、新たに
キャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回っており、稼ぐ力を生み出すデジタル化の事業基盤が着実にできつつあることから、来年度も事業実施することとし、
一般質問最終日には、その費用を含めた
新型コロナ対策事業に係る補正予算の追加提案を予定しており、市民の消費喚起を促し、
新型コロナウイルス感染症の影響で低迷している地域経済の再生につなげてまいります。 次に、２、羽後本荘駅
周辺整備事業についてにお答えいたします。 本事業は、平成30年度より工事に着手し、令和４年度に駅前広場・駅東広場の整備を行い完了となります。
完成予想図等につきましては、これまでも事業進捗に合わせ、その都度、
市ホームページや広報誌、市勢要覧などに掲載しておりましたが、改めて、令和４年度の事業着手に合わせ、
イメージパースや工事内容等を掲載する予定としております。 御質問にあります駅前広場・駅東広場の具体的な整備構想といたしましては、歩道へのシェルターの設置や、広場全体の
バリアフリー化を行い、安全性や利便性の向上を図っております。 また、駐車場の整備につきましては、これまでもお知らせしておりますとおり、商店街や住宅地に隣接する駐車場であり、店舗の駐車場や車庫代わりに利用されることが懸念されるため、有料駐車場にすることとしており、駅前駐車場は、約17台、駅東駐車場は約14台を計画しております。 なお、バス停の待合室につきましては、
交通事業者側の所管であり、待合室の設置は困難である旨、回答をいただいておりますが、シェルターの設置により、以前よりも多くの利用者が雨にぬれることなくバスの乗降が可能となります。 事業完了により、羽後本荘駅は、利便性や安全性が向上し、市内外から訪れる方々にとっても、市の玄関口としてふさわしい施設になると考えております。 次に、３、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策についてにお答えいたします。 市では、地域で支え、次世代を育む子育ての
喜びあふれるまちづくりを基本理念に、第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定しております。 計画では、地域全体で子供や子育て家庭への理解を深め、安心して子育てできる環境を整えるとともに、全ての子供の健やかな育ちの実現と、子育ての楽しさや喜びを実感できるまちづくりを目指しています。 この計画の基本目標の一つに子供と子育てに優しい環境づくりを掲げ、子供を連れた方や妊婦、子供たちが安心して外出できる環境の整備として、
ユニバーサルデザイン化推進事業に取り組んでおり、利用者に配慮した環境整備につきましては、公共の施設等に限らず、広く、
子育てバリアフリーの推進が図られております。 今後も子供や子育てを支援する各種事業を進めながら、御提案いただいた
駐車スペースの確保やマーク及び宣言の必要性につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、４、
再生可能エネルギーと市民及び自然環境の共存についての（１）
洋上風力発電についてにお答えいたします。 現在、世界では気候変動問題に対応するため、
再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しており、我が国においても、2050年
カーボンニュートラルの達成、また、
エネルギー自給率向上などのため、化石燃料から再エネへとシフトしてきており、とりわけ大規模開発が可能な
洋上風力発電の重要性は増してきているものと理解しております。
洋上風力発電事業が先行している欧州では、日本とは異なり、遠浅の地形などもあって、陸地から離れた風車も多くありますが、当初は近い海域から設置され、コスト低減なども後押しして、徐々に陸地から離れていった国もあり、現在、稼働中のものでも、離岸距離が５キロメール圏内の風車も多く存在しております。 また、
洋上風力発電施設の稼働に伴う
シャドーフリッカーによる影響につきましては、
環境影響評価において、欧州などの事例を参考に、影響の予測範囲を
風車ローター径の10倍とし、年間30時間、または１日30分を超えないことなどを基準にすることが通例となっております。 大友議員御指摘の
シャドーフリッカーによる影響範囲につきましては、風車配置などの事業計画が明らかになっていないため承知しておりませんが、陸上と同様に、
洋上風力発電事業におきましても、
環境影響評価法や国の指導などにより、人の健康への影響等を含め、適切に事業が行われるものと考えております。 次に、（２）風力発電への市の姿勢の在り方についてにお答えいたします。 市総合計画「
市創造ビジョン」後期計画の基本政策の一つとして、安全・安心・快適な定住環境の向上のため、自然環境の保全と活用を掲げております。 これを実現するため、令和２年度から５年間の方向性として、地球温暖化を防止し、2050年
カーボンニュートラル宣言を指針としながら、
再生可能エネルギー及び地域に賦存する様々な
エネルギー資源の積極的な利活用を図ることにより、低炭素社会の構築と
資源循環型社会の形成を推進することとしております。 こうした
再生可能エネルギーを含む民間の事業活動は、各種法令等を遵守し、事業者の責任において適正に行われておりますが、市では、特に風力や
太陽光発電施設が急速に拡大していることを踏まえ、住宅等からの離隔距離を確保することや、施設が集中している地域への自主的な設置の回避などを盛り込んだ、再エネガイドラインを昨年４月に改定したところであります。 陸上及び
洋上風力発電事業においては、環境に重大な影響を与えないよう、
環境影響評価法等に基づき、事業者自ら調査、予測、評価を行っており、世界各地に設置されている陸上や
洋上風力発電施設において、現時点で知り得る限り健康被害が認められたケースはなく、日本においても同様と認識しております。 市といたしましては、再エネに限らず、民間の事業活動は、地域の理解の下で進めることが重要であると考えており、引き続き事業者に対し、地域住民への丁寧な説明と安全・安心な事業実施を求めてまいります。 次に、（３）自然と人間との共生及び持続可能な開発についてにお答えいたします。 昨年８月、国連の気候変動に関する政府間パネルが、第６次評価報告書の一部となる自然科学的根拠について公表し、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとの強い表現で警告しております。 また、気候変動の影響は、我が国においても、平均気温の上昇や大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測され、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まることが予想されており、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まると指摘されております。 こうした気候変動への対応は、世界共通の喫緊の課題であり、
カーボンニュートラル社会の実現に向けた風力発電を含む
再生可能エネルギーの導入は、御質問の自然と人間との共生及び持続可能な開発を目指すジオパークの理念にも反しないと考えております。 市といたしましては、本市を含む３市１町が一体となり、鳥海山・飛島ジオパークが、世界的に貴重な地質、地形、火山などの地質遺産を地域の教育や科学振興、観光事業に活用し、地域社会の活性化につなげられるよう、
ユネスコ世界ジオパークの認定に向け、引き続き活動してまいります。 次に、５、市長の市職員への基本姿勢についてにお答えいたします。 私は、市長就任に当たり、５つのオープンを掲げ、その中の一つには、市民に開かれた役所を目指すとともに、市職員との緊張感を保ちつつも信頼関係の醸成を第一に進めるとし、今日までその意識の下、職員と接してきております。 また、就任後の職員への訓示では、市民の話を丁寧によく聞くことで、すぐに対応が難しい案件でも何か解決の糸口を見つけられることがあるはずであり、積極的に部署の垣根を越えて取り組むことも大切だと伝え、同時に私も、市民の声と同じように職員の声をよく聞きながら市政運営に取り組むと約束いたしました。 市民の声をじかに聞き、現場の最前線にいる職員には、市長だからと臆することなく、よりよい由利本荘市にするための意見や、新たな発想を取り入れた施策をボトムアップで提案してもらうとともに、一緒に議論しながら、時にはトップダウンの手法を取り入れながら、お互いが十分に納得した上で決定し、そして、組織としてワンチームで取り組んでまいりたいと考えております。 今後のウイズコロナ・アフターコロナの社会では、行政には、これまで経験したことのない様々なニーズへの対応が求められることは確実であり、私が職員に望むことは、何事においても準備を怠らず、どのように対処するのかを常に想定し、余裕を持ちながら、視野を広くして仕事を行うとともに、安易な前例踏襲や思考停止に陥ることなく、失敗を恐れず、地域の課題解決や市の発展に向け、新しいことに積極的にチャレンジしてほしいと思います。 当然ながら、その結果についての責任は、市長である私が負うものであり、職員一人一人の能力を最大限に発揮させながら、市政発展のため全力で取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん、再質問ありませんか。
◆３番（大友孝徳） 丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきます。 大項目１、
地元産業振興による経済活性化と若者定着、担い手育成について。中項目（１）
一番堰まちづくりプロジェクトについてです。 市長の御答弁でインフラを整える、それが現状の市の主な役割というふうに理解しましたが、昨日、商業エリアに関しては協議会が選定中との御答弁もございました。 ただ、現状のインフラを整えるだけでは、市民の方々が期待する新しいまちづくりには、ちょっと足りないと思うんですよ。もっと積極的に関与できるよう協議会と話し合っていただけないものでしょうか。 官民連携の新たなまちづくりの市の役割がインフラのみでは、市民の方々ががっかりすると思います。いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 今でもそうですけども、
一番堰まちづくり協議会等とは、協議、連携等々もさせていただいております。ちょっと求められていることのイメージが湧きませんが、市が率先して旗を振って、例えばＴＤＫのような、あの事業そのものを市がやるということでありませんので、市は市ができることについて積極的に関与して、関与というんでしょうか、やっていくと。市が、やれることをしっかりやっていくということについては、その思いは全く変わっておりませんし、そのまま続けていきたいと思っております。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 先日の秋田魁新報、３月１日の秋田魁新報の記事の中に県が開催したとありますけども、実際は、三菱商事エナジーソリューションズが開催した
洋上風力発電の地元貢献策のフォーラムにて、その持続可能な暮らし基盤の創出という欄に、この
一番堰まちづくりプロジェクトが掲載されており、そこにローソンとヤマガタデザイン、この２社の名前が掲載されているんですけども、この件に関しては、市はどのように御存じでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問につきましては、
商工観光部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 畑中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（畑中功） ただいまの御質問にお答えいたします。 先日、新聞記事となったことにつきましては、これは、あくまでも事業者が地元支援策への提案の一例として掲げたものでございますので、確定したものではございません。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） このローソン、ヤマガタデザインが
一番堰まちづくりプロジェクトに関与するということは御存じないということですんで、何とか、もう少し、協議会との連携を密にされて、特に、市民の方々が期待されている商業施設、これを例えば、市の物産も販売していただけないかとか、由利本荘市をもっとアピールするような場所にしていただけないかとか、そのような希望もたくさん聞いておりますので、ぜひ、前向きにトライしていただけますことをお願い申し上げます。
○議長（伊藤順男） 大友さん、要望でいいですか。
◆３番（大友孝徳） はい、要望で結構です。 次の再質問、よろしいでしょうか。
○議長（伊藤順男） はい、どうぞ。
◆３番（大友孝徳） 次に、大項目１、中項目（２）
本荘由利産学共同研究センターと
サテライトオフィスについてですけど、先ほどの市長の答弁より
サテライトオフィスに関しては、個人１件、法人１件の利用とございました。 私も簡単にではございますが、
サテライトオフィスの予約状況を確認したところ、３月から４月、２か月間で機器利用が３月４日１件のみ、施設利用はＡＶ研究室８マス、技術相談なしでした。 まだ現状は３月、あと新学期の４月に関して、大学生等の予約がないのかもしれませんが、ぜひ、この
サテライトオフィスを、もっともっと活用していただく手段として、市の施策、特別なＰＲとか、そのようなプロモーションはございませんでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 大友議員と同様、私も
サテライトオフィスが多くの方に御利用いただけるようにという思いは、私も持っています。 特に、環境の整ったところでありますから、例えば、ワーケーション等々についても積極的な誘致をしたいと思っておりますが、そのせいにするわけではないんですが、このコロナ禍もあって、いろいろなところに誘致だとかになかなかトップセールスとして、私も伺うことができないということがありまして、いろいろと宣伝不足的な要素だとか、反省はあるのかもわかりませんけども、少なくとも、これからも積極的にいろんな場面で訴求をして、御利用していただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 私の質問は、何か特別な施策はないものかということですので、それをお教えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 畑中
商工観光部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 畑中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（畑中功） ただいまの再質問にお答えいたします。 現在、市において国の交付金を活用いたしまして、
サテライトオフィス誘致促進事業、こちらを行っております。 ブランディング動画の作成やＳＮＳを活用した効果的な情報発信、首都圏からのモニターツアーを実施いたしまして、１月と２月に東京都と横浜市から各１社モニターツアーにお見えになってございます。 中でも、
サテライトオフィス専用のサイトを開設いたしまして、ブランディング動画を載せておりますが、こちらのほうユーチューブでは、現在４万3,000人を超える皆様に御試聴いただいており、効果的な御意見もいただいております。 今後とも、このようなプロモーションを進めてワーケーションを含めた企業誘致や人材誘致に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 具体的な施策が聞けて、ありがとうございます。ぜひ、さらに
サテライトオフィスを通じて由利本荘市をアピールいただけますよう期待しております。
サテライトオフィスが入居する産・学・官・金連携の
本荘由利産学共同研究センターについてですが、先ほどの御答弁で一部は商品化もされているとのことでしたが、それは具体的にどのようなものか、また、国際的に高い評価を得ている研究はどのようなものか、お分かりになる範囲で結構ですのでお答えください。
○議長（伊藤順男） 畑中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（畑中功） ただいまの御質問にお答えいたします。 これまで商品化なっておりますものにつきましては、平成30年度地場産材を用いたラーメン構造による雪国対策木造カーポートの開発と製品化しております。現在も低コスト化に向けて研究を継続しております。 また、令和元年には、メッキ技術の高度化に資する結晶構造解析と機械的特性評価ということで秋田化学工業と、現在、共同研究に向けて調整中となってございます。 世界的に評価された発表になりますが、こちらにつきましては、蜂蜜の異同識別の試験所間比較という論文が国際学会で発表されたと。これは何かというと、難しいと思いますけども、蜂蜜の偽装のための試験所間比較だそうです。蜂蜜を、本物といろいろ混ざったりして、偽物も出ていますので、そういうものを見分けるための試験の結果だそうで、蜂蜜自体のたんぱく質の炭素安定同位体比を分析することで識別するというものだそうですので、詳しいところは後ほど御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） すみません。とても難しいお返事をさらさらといただきまして、ありがとうございました。 では、次の再質問を進めさせていただきます。 大項目１、
地元産業振興による経済活性化と若者定着、担い手育成についての中項目（３）
キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。 昨日の岡見議員への御答弁によりまして、先ほどと同じ数字をいただきましたので、逆算してみました。私の質問の通告時に当局のほうから、ポイント還元の消費率は約35％という数字を頂戴しておりましたので、それで逆算しますとポイント還元等に使った費用が6,629万円という算出になります。ただ、予算が8,314万円ですので、ポイント還元そのもの以外の予算が1,685万円あったような計算になりますが、これはどのようなことに使用されたのでしょうか、お分かりになる範囲で結構ですので、お答えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信）
商工観光部長から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 畑中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（畑中功） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員おっしゃった金額につきましては、商工会の事務費、事業の運営事務費となってございます。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） すいません。１億2,900万円の売上げで商工会の事務費だけが15％近くという数字になりますけども、この商工会の事務費には広告費等も含まれているということでしょうか。お答えください。
○議長（伊藤順男） 畑中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（畑中功） ただいまの御質問にお答えいたします。 そのとおりでございます。広告等一式でございます。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） もし、その詳細が分かりましたらお教えいただきたいんですけど、後日で結構ですのでよろしくお願いいたします。 また、この
キャッシュレス決済ポイント還元事業についてですが、岡見議員もおっしゃったとおり、先日の常任委員会と商工会の会合の際に、いろいろな点が足りなかったんじゃないかという指摘が上がっておりました。私も発言させていただきましたけど。 その中で、私のほうで、ぜひ、お勧めしたいのが、本事業の目的がキャッシュレスを広め、消費を喚起するのであれば、ここ由利本荘市で今までＰａｙＰａｙをはじめとしたキャッシュレスを強力に進めてきたグループがございます。ＤＸサポート秋田、これは屋号としては最近、新設されましたが、現在ａｕＰＡＹ、ｄ払い、ＰａｙＰａｙ、この３社の
キャッシュレス決済を、そのお店に合わせてサポートする、そのような体制を組んでおりますので、この辺の民間の方々の、現場の動きをしっかりと把握するためにも、その方々との面談いただいて、次の事業にぜひ生かしていただき、キャッシュレス及び消費喚起をもっと促進していただけますでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 今、言われました会社について承知をしておりませんが、一事業者についてのお話をこの場で、するとかしないとか言うわけにはいきません。まず、しっかりと、この後も続けていきたい事業と思っておりますので、よりよくしていくように努めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） この１社の名前は、例えばの例ですので、現場の声をよりよく、より広く、しっかりと集めていただいて、次の事業に生かしていただけますよう御検討ください。 続きまして、大項目２、羽後本荘駅
周辺整備事業についてです。 私は、竹あかりの守人として、２月は、ほぼ毎日、羽後本荘駅に行きましたが、そこで市民の声として、駅そのものが無機質で個性もなく、冷たいイメージだと。ごてんまりが、ただ柱に縛られていて、温もりが感じられないというようなお声がございました。 市道の東西自由通路、現状、ごてんまりロードになっておりますが、市所有のエリアだけでも、その改善を御検討いただきたい。 キーワードは温もり、由利本荘市らしい、市民の方々がやっぱりおらほの駅だと思ってもらえるような、そのような施策を御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、今大友議員がおっしゃられました竹筒の等々、大友議員をはじめ、いろいろな市民の皆さんであったりが、にぎわいであったり、少し華やかなというんでしょうか、駅にしようということで、皆さんにお力添えいただいておりますことに、本当感謝を申し上げたいと思います。 行政としてもできる限り、いろんなことで、そういったことはやっていきたいと思いますが、駅そのものはＪＲのもので、市として直接手を出すというところではなかったりですね、もちろん、連携をするということもあるでしょう。 あとは、東西自由通路となってるところ、基本的には、通路という考え方が大前提にあるものですから、いろんなものを配置したり、何かあそこでイベント、要するに、通路としての機能に影響が出るというところについては、行政側としては、どちらかというとブレーキをかけないといけないという要素もあるかもわかりませんので、そうしたことも研究していきたいと思いますが、先ほど答弁でも答えましたけども、やっぱり由利本荘市の玄関口として、そこはやっぱりにぎわってほしいという思いは私もありますので、市としても関わっていきますし、ぜひ、大友議員はじめ、民間の方々にもいろんなところでお力添えいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 市長からの前向きな御答弁ありがとうございます。 昨日の御答弁の中にもございましたが、ぜひ、ぜひ、駅前のですね、駅舎含め駅前のにぎわい創出のために市当局とＪＲに、今回、竹あかりの件で何度か交渉に伺いましたけど、非常に協力的でした。竹あかりに関しても、とても感謝いただきましたので、ＪＲと駅前商店街ほか民間の方々とも、関係者によるまちづくりの会的なものを創設いただけないものでしょうか。御検討いただけませんか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 新たな組織をつくってということでありますが、つくるつくらないというのを今ここで何とも言えませんけど、まず、検討してみたいと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） ありがとうございます。 では、次の再質問に移ります。大項目３、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策について。これに関しても検討いただけるということですので、ぜひともお進めいただきたいのですが、御答弁の中にありましたユニバーサルデザイン化の推進、これはどのような施設でどのように進められているのか、御存じでしたらお教えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問に
健康福祉部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 大平
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大平久美子） ただいまの大友議員の再質問にお答えいたします。 ユニバーサルデザイン化についてでございますけれども、今、議員の御質問の中にありました駐車場ですとか、そのあたりは今後の課題となっておりますけれども、民間と、それから公的な施設の中で、こどものえきという看板を掲げておりまして、おむつ交換台ですとかトイレの子供安全椅子、それから授乳スペースのうち、２種類以上を設置されている場所に、秋田県知事に申請して認定していただければ、統一デザインのこどものえきという看板を掲げて御案内することができておりまして、現在、由利本荘市内には、13か所の施設で認定事業所として、こどものえきの看板を掲げているところであります。 これがまず、今、一番進めている事業となっておりますが、今後につきましてもユニバーサルデザイン化を、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、計画に従いながら進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 御答弁ありがとうございます。 このこどものえき、すいません、私、勉強不足で存じ上げませんでしたけど、例えば、市の
ホームページ等でどこにあるのかとかの掲載はございますでしょうか、お答えください。
○議長（伊藤順男） 大平
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大平久美子） 今、ちょっと
ホームページを確認できておりませんので、後で確認してお答えさせていただきたいと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の再質問です。大項目４、
再生可能エネルギーと市民及び自然環境の共存について、中項目（１）
洋上風力発電についてです。 本市沖の業者と決定しました秋田由利本荘オフショアウィンド、こちらの計画は、先ほど、市長もおっしゃりましたとおり、離岸距離の非常に近い着床式でございます。 ただ、日本全体で見ますと長崎県五島沖、こちらが日本で初の事業者決定、認定になりますが、こちらは浮体式の計画であります。 私どもの秋田県由利本荘市沖以前に、日本で浮体式の事業が開発されるということは市当局の方御存じでしょうか、お答えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） はい、承知しております。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 先ほども、最初は、至近距離でスタートしてコスト等が下がったらだんだんとその距離を離していく、これが世界的な流れだというような御答弁がございましたが、ただ、余りにも近くて現状の1.5キロメートルから４キロメートルでは、物すごい大きな風車が街のいろんなところから見える、そのような状態になります。五島沖のような浮体式への計画の変更を協議会等で述べていただけるような、そのようなことはできませんでしょうか、お答えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの再質問にお答えいたします。 いわゆる促進区域そのものを動かせないかということで理解いたしましたが、促進区域というのは、最終的にはいろんな手続を踏まえて、第三者委員会で決め、促進区域が国のほうで指定されたという手続を踏まえてのものでございます。 そういったことから促進区域について、そのものを動かすということはできないものと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 国が制定した促進区域だから動かせないという御答弁は、理解はできますけども、国内においても様々な自治体が、例えば山口県下関市、長崎県壱岐市、徳島県美馬市、静岡県伊豆市等が自治体の意向として、国のこの計画に対して何らかの物を申すと、提案する、もしくは変更を要請する等の実例もございますので、先ほど来、お話しさせていただきましたように、まずは、市民の健康が一番でございますから、それを念頭に、今、現状、計画されている由利本荘市沖洋上風力に関して、市として、できることをもっと積極的に勉強し、何か不都合があれば国へもしっかりと提言する、そのような流れに、そのような動きをしてもらえないものでしょうか、お答えください。
○議長（伊藤順男） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの再質問にお答えいたします。 洋上風力という視点で申しますと、先ほど例に出されました五島沖の浮体式というものがございます。一方では、由利本荘市では着床式で計画されているということでございます。 五島沖につきましては、こちらのほうは、価格については36円で固定したものということで認識しております。一方、由利本荘市沖も含めまして、そのほかの地域につきましては、御案内のとおり入札価格をし、由利本荘市沖につきましては、11.99円といった誰もが驚く価格で入札された経緯がございます。 こういったことの技術革新、あるいは一方では、コスト低減と、最終的には再エネ賦課金といったところに響くものですから、この後、第２ラウンド、第３ラウンドになるに従って沖合に進んでいくものと理解しております。 それから現実的な話ですが、由利本荘市沖につきましては、今、促進区域を指定したところに対しての計画が出され、事業者が選定されたという現実がございます。そういった経緯を踏まえて、今ある計画をないものにするですとか、動かすことができないかという御質問だとすれば、それはできないものと承知してございます。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） すいません。私の質問が悪かったのか、ないものにするとか、動かすとか、その計画自体を何とかするということではなくて、市の姿勢として、これは市民にとってよくないと、自治体として何らかの変更を要請するということを協議会等でお願いできないものでしょうか、もう一度、御答弁ください。
○議長（伊藤順男） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） 不都合といいますか、市民から出された御意見につきましては、これまでも公式の場でございます法定協議会の場で、市長のほうからなり発言させていただいておりますので、この後、法定協議会につきましては、引き続き、選定された事業者を含めまして開催されることになっておりますので、引き続き、そちらのほうで発言していきたいということでございます。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） では、よろしくお願いいたします。 次の再質問を続けます。中項目（２）風力発電への市の姿勢の在り方についてです。 健康被害はないとおっしゃっておりましたが、先ほど質問させていただきましたとおり、いらっしゃいます。それに対して医学的な根拠はとか、そのようなことは、今、現状は準備できておりませんが、実際、私はお会いしました。できれば、市長、一度お会いいただけませんか。どのようなことを、どのような症状でどのようなお悩みを持たれてるのか。ぜひ、お願いいたします。 御検討ください。質問です。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 健康被害がないと承知しているというか、そういった向きの答弁をさせていただきました。これは大友議員も十分御存じだと思いますけれども、国から風車による健康被害は認められたものはないということを大前提に、私どもはいろいろなことを、今、進めているところであります。 一方で、健康被害があるということの向きでお話しになる。これ完全に平行線で、大友議員は、もう、健康被害があるんだということを前提でお話しされています。健康被害がもしあるんだとすれば、私たちも立場変わりますよね。ただ、今は、ないということを前提に進めておりますので、そこについては、もう何度もここで議論してもどうしようもない。ないということを前提に、今、進めています。 もしお会いして、あったということであれば、医学的な根拠なのか、法律のもとなのか分かりませんけども、しっかりとあるということになったらですね、それについて同じ答弁は私はしません。あるとすればですよ。ないということを前提に考えているというところでありますので、それ以上、何とも言いようありません。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 市長からのはっきりとした御答弁ありがとうございました。 この被害の件につきましては、引き続き、私どものほうも活動を続けてまいりまして、何らかの報告ができるようなことがございましたら、相談させてください。よろしくお願いいたします。 続きましての再質問です。中項目（３）自然と人間との共生及び持続可能な開発についてです。 実際、
洋上風力発電そのものでもＣＯ２が発生されないとあのような鉄のお化けのようなものはできないわけで、その辺も含めて、
再生可能エネルギーと市民と自然環境の共存、こちらについてお考えいただきたかったのでございますが、
ユネスコ世界ジオパークにも反してないという御判断ですので、何ともこれ以上、お話し難しい状況ですが、
ユネスコ世界ジオパークを申請するに当たり、現状の
洋上風力発電の計画が全くユネスコの意向に反してないというのは、何か御確認いただいたものでしょうか、御答弁ください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、今の風車建設には、ＣＯ２が出されて造られているということ、違うとは私も思ってはいません。工場とかで造っているものであったり、移動で持ってくるというのにもＣＯ２を出したり、ＣＯ２排出ゼロでできているとは承知しておりませんが、今、化石燃料とかでＣＯ２をどんどん出しているものが、脱炭素に向けて、よりＣＯ２の排出の少ないもので発電をしようという動きの中で、それを進めるために、ＣＯ２がいささか出ているということについては、これは、ゼロでやっぱり構造物はつくれないでしょうから、しようがないことだろうなというふうに思います。 それから御質問のユネスコジオパークについてですけども、基本的に脱炭素に向けて進めているという考え方においては、ユネスコジオパークの考え方と、私は一致しているものだと、先ほど答弁させていただきましたけども、そう思っています。 今回、世界を目指すということの中で、基本的にユネスコジオパークの認定等々の要件の中に、構造物があれば駄目だとか、そういう要件はありません。逆に言えばですね、そういった構造物も一つのメリットと言えば変ですけども、ジオパークの認定に役立つ構造物、これがそれかどうか分かりませんよ。今の洋上風力がそれになるか分かりませんけども、少なくとも、構造物があるから駄目だとか、あったほうがいいケースというのも、もしかしたらあるのかも分かりません。先ほど言ったユネスコジオパークの考え方に沿ったものであれば、あったほうがいいというものもあるでしょうし、質問に、今、答えるとすれば、構造物がある、ないというのは、基本的には認定には影響ないと承知しています。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 御答弁ありがとうございます。 次に、最後になります。大項目５、市長の市職員への基本姿勢について、これにつきましても御丁寧に御答弁をいただきました。準備を怠らず視野を広げ、前例踏襲なくチャレンジするべきということでございますので、きっと由利本荘市、ここからどんどんいい方向に変わっていけるものと思います。 そこで、にかほ市長のような何か分かりやすい言葉、一言で言うと市長の職員への訓示としては何かございませんでしょうか。ワンワードで、もし、できればお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） あるかないか一言でとなると、ないとしか言えない。というのはですね、ほかの方と比べるものではないとは思います。私は職員とは風通しをよくさせていただいているつもりでいます。いろんなことを、冗談であったり、本音であったり、たまにはかなり厳しいことも言わせていただいています。 そういった関係で、従来だとか他市町村と比べると分かりませんけども、連携であったり、心開いてやり取りさせていただいているという思いであります。一言で表せるようなものではないという状況でありますので御理解ください。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 困らせてしまって、すみません。 再質問にも誠心誠意の御答弁、本当にありがとうございました。 市長も職員の皆様も生き生きと活動され、市民の皆様に由利本荘市、いいねと言っていただけるよう、私どもも含め、皆で共に頑張りましょう。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤順男） 以上で、市民の窓口代表、３番大友孝徳さんの
会派代表質問を終了いたします。 これをもちまして
会派代表質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１０時５６分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時００分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 13番阿部十全さんの発言を許します。13番阿部十全さん。 ［１３番（
阿部十全議員）登壇］
◆１３番（阿部十全） 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問に入りますが、その前に前長谷部市長におかれましては、12年間の由利本荘市の市政に命を燃やし尽くした、同年代の男としてはちょっと不謹慎かもしれませんが、見事だなと、私もそうあってもいいかなというくらいの、その美しい去り方だったのではないかと、心より御冥福をお祈りするものであります。 それから、ウクライナなんですが、理由はどうあれ、今、避難している人たちへの人道支援、国ではなく、個人個人がワンルーム、ラージルーム、ハウスというプラカードを持ってバス停や空港、駅に市民一人一人ができることをやっている、あれを見て、ああ、地球はまだまだ大丈夫だな、人間の社会っていいなあ、つくづく思っております。 一日も早い平和を望みながら一般質問いたしますが、
会派代表質問では４つの会派が、やはり大きなところから市政を見て、そして湊市長とともに、これから由利本荘市を導いていこうという思いが伝わってまいりました。 また、湊市長におかれましても、自分の思う気持ちをいっぱいに込めて答弁してくださいました。多分、心の中にこのまちの大きなグランドデザインを描いているからこそ、ああした言葉が出てくるのだろうと、揺るぎない自信というか、そういったものも感じております。 ここからは一般質問、私が１番ということで、重箱の隅をつっつく、そういうちっちゃい質問に入りますので、ひとつ御答弁のほうよろしくお願いいたします。 １番に入ります前に、風車のことに関しては九州のほうのいろいろな情報を得て、それをお話ししようと思っておりました。資料としてお配りできなかったのですが、もう通告してあるものでございましたので、そんなふうに受け止めていただければありがたいです。 大項目１、風力発電について。中項目（１）環境に対する調査研究の人材育成について伺います。
洋上風力発電の計画が九州各地にあります。長崎大学には環境科学部があり、海洋開発による海洋生物への影響調査や、養殖技術等の研究が行われており専門職の育成に取り組んでいます。地元漁業や産業に貢献し、地元雇用にもつながっているようです。 本市では風車が稼働して20年近くになり、
洋上風力発電の建設も具体的になりつつあります。陸上にある風車は大型化され、民家の近くに小型風車はあり、年々増え続けている状況です。風車が動物、人、景観など環境に及ぼす影響、産業への影響を学ぶには好条件下にあると思われます。 本市にあります県立大学には建築環境システム科、県立由利工業高等学校には環境システム科があります。環境という冠をつけた学科であり、私個人としてはその内容に大いに興味があり、知りたいところでもあります。 こうした好条件にある本市で、風力発電関連事業等の環境に及ぼす影響の調査や研究をする人材を育成することで、開発が進む風力発電関連の地元産業への方向性を示唆したり、事業に対する市民の理解が得られ、ひいては当市の産業にも寄与するものと思います。 本市の創造ビジョンにある産業の振興のところには、こう書いてあります。大学との地学連携により、既存の枠組みを超えた新しい産業への挑戦を促進しますとあります。 産業と環境について専門知識を学ぶことで資格を取れれば、卒業後の地元雇用、若者定着が促進されると思われます。 県立大学や由利工業高校に対し期待したいところでありますが、環境に対する調査や研究の人材育成について、県立の教育機関にどのような要望をお考えでしょうか。 大項目１、中項目（２）経済的展望について伺います。 本市沖の
洋上風力発電は事業者も決まり、具体化していくものと思われます。本市の未来につながる事業として、風力発電が本市にとってどのような分野で、どれくらいの利益を見込んでいるのか伺います。 九州各地には海に面した広い工業地帯があります。そこは電力の消費地帯でもあります。太陽光発電の先進地でもあり、現在ソーラー年間発電量9.5ギガワット、建設予定のメガソーラー稼働で16.0ギガワットとなります。
洋上風力発電計画も九州各地で具体化され、九州で既に稼働している風力発電年間発電量0.5ギガワット、計画中の風車が稼働すれば13.5ギガワットの発電が想定されております。 九州には製鉄所もあり、九州電力ももちろんあり、規模の大きな工場は電源設備があり、送電線設置コストも低く抑えられます。 風車関連の鉄工部品を製造できる工場も多数あり、港もあり、中国から来る大型風車のストックヤードとして最適であり、熊本には台湾の半導体のＴＳＭＣが誘致され、ソニー工場が併設されます。再エネ関連の発電・送電関連の精密部品の製造も予想されます。土木や海洋建設関連ばかりではなく、運転やメンテナンス、機械整備の専門会社も洋上風車事業に参入を希望しており、現時点で地元技術者の高度育成も併せて行っております。各企業の雇用の持続性につながるものと、地元からの理解を得られているようです。 本市沖の事業を落札した三菱商事関連の工場も多くあり、太陽光、洋上に限らず、陸上の風車建設で使用する部品も技術者も九州方面から来ることが予想されますが、本市でも有望な産業として捉えているようです。 そこで、経済的展望について伺います。このたび決定した事業者に、地元産業の参入の申入れはしたのでしょうか。将来的にローカルサプライチェーンとして、本市の企業が風力発電に関われる部門はどのようなものとお考えでしょうか。 大項目１、中項目（３）観光の売り込み方や将来性について伺わせていただきます。 本年度発行されました由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画に、まちづくりの基本理念の１つに、人と豊かな自然をつなぐ健やかで創造性あふれるまちづくりとして、秀麗鳥海山を源流とする子吉川が紺碧の日本海に注ぐ、山・川・海の大自然に恵まれた地域です。この豊かな自然の恵みを受けた地域の基幹産業である農業をはじめ林業、水産業をこれからも守り育てていきますと記されています。 平成30年市民アンケート第１位、これも創造ビジョンに書かれております、自然環境の豊かさで、満足、やや満足とお答えいただいた人が市民の90％近くあることも記されております。 そこで、風車建設による観光の売り込み方や将来性について伺います。 本市の五、六年後は、山と海のどこを見ても風車を見ることができる景色になるでしょう。自然環境の中に人工物を建てるこの風力発電事業は市も推進しているもので、風景が大きく変わるわけですが、新創造ビジョンの観光の部門には記されていなかったようです。 将来のまちの様子をイメージした３Ｄ画像を市が作成し公開して、今後の本市の観光に生かしていかなければなりません。本市の一番いいところとして、自然環境の豊かさと答えてくれた市民の皆さんに見ていただいて、建設を進めることに対して理解を得るようにすべきと思うがいかがでしょうか。 また、昨年落札しました三菱商事エナジーソリューションズの発表では、由利本荘沖は2030年稼働予定となっています。能代はそれより少し早めの2029年稼働予定のようです。 九州各地の洋上風車計画は、早いところで2028年試運転予定、ほか、全国で建設ラッシュとなります。本市の洋上風車は日本初でも、日本最大規模でもなくなりそうです。 12月議会で正木議員の質問に、市長は観光などの取組も進めていくと発言していましたが、日本中どこにでもある風車の風景が観光として利益を生み出すでしょうか。伺います。 大項目２、
再生可能エネルギーについて、２点ほど伺わさせていただきます。 １月24日の秋田魁新報に脱炭素企業への融資について記事がありました。総務省ふるさと融資制度の拡充で、最大で県には67.5億円、市には16.8億円を無利子で融資するとあります。脱炭素事業実施する企業が融資対象で、全体の予算の45％まで融資対象となります。具体的な事業は、域内、いわゆる地域内で電力消費するための
再生可能エネルギーや温室ガス吸収源となる森林の保全、プラスチック製品のリサイクルなどで、融資関連の事務作業はふるさと財団が代行してくれるというものでした。そこで伺います。 脱炭素に向けて国も動いています。本市でも脱炭素社会、地球温暖化防止に寄与するために、域内で消費する再エネの導入、森林の保全等に専門性のある関連業者の企業誘致を進めるつもりはないでしょうか、伺います。 エネルギー改革は一日も休むことなく進化、進歩し、今後の10年、20年後について、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯといいますが、このＮＥＤＯはですね、再エネ賦課金のような公的研究資金の配分機能があります。いわゆる皆さんが支払っている再エネ賦課金、これを配っています。３兆円です。
再生可能エネルギーに限らず、新エネルギーは低コスト化、維持費低減、高能率化、小型化、ＩＴコントロール化、メンテナンス国内事業の確保、信頼性の向上、国産化、危機への備え、環境への配慮、資材の再利用化などＳＤＧｓの対応、何よりも消費エネルギー構造の大変革を迎えるとき、時代の需要に事業者は対応し変化することだろうと、ＮＥＤＯが言っております。そこで伺います。 このように変化が予想される中、知見の少ないままの外国産大型風車建設に頼る
再生可能エネルギーの将来性をどのように考えるか伺います。 大項目３、文化的財産の取扱いについて伺います。 この質問は以前、吉田議員がお話を伺っておりましたが、私もそこでちょっと熱い思いがありまして、引き続きのような形で質問させていただきます。 駅前に女性姿の本荘追分のモニュメント、小像があります。写真を撮りたくても、背景は空しか映らない高さにあり、並んで撮りたくても写り込みません。せっかくのモニュメントですが、観光客は発見できないでしょう。像があることすら市民の半分は知らないと思います。 駅構内に本荘追分が流れるでもなく、街を歩いていても文化財の総合案内板や道路標識も見つけやすいとは言いがたく、観光客としては期待感の薄いまちの印象ではないかと思うのです。 本荘追分の源をたどると、諸説あり詳細は次の機会としますが、現在歌われている歌詞の一部を御紹介します。 これは近在の人たちが、冬場に馬そりで山を越え物資を運んだ早春の景色で、馬喰たちが見た本荘の原風景を歌っているもののようです。 ハァー本荘名物焼山のわらびよ、焼けば焼くほどハァー太くなる。峠を越して本荘に入るとわらび山があり、年々太くなっていいわらびが採れるところだ。 ハァーあちらこちらに野火つく頃は、梅も桜もハァー共に咲く。峠の雪が溶け、あちらこちらで野焼きの煙が見える。梅も桜も咲く頃には農作業が始まる。 ハァー出羽の富士見て流るる筏、着けば本荘でハァー上がり酒。鳥海山が見える川に木材を組んだ筏が流れ、本荘まではまだ遠いけれども、着いたら木を売って宿で旨い酒を飲むんだろう。 ハァー江戸で関とる本荘の米は、おらが在所のハァー田で育つ。東京で美味しいと評判の米こそが、私の村の田んぼで作っている米なんだぞ。 このようにおおらかに故郷を歌う賛歌であります。ほかにも多くの歌詞があります。北前船が寄港し、古雪湊周辺の料亭で座敷の余興として、船乗りと木挽き衆との歌の掛け合いが行われているかのようでもあります。 本荘由利地区には、民謡のグループは現在10組ほど活動しております。大衆芸能は慰問の意味合いが多く含まれ、昔の角付け興行は福祉活動の一環でもありました。本荘の祭りには、なくてはならない唄です。 比較的新しい菖蒲カーニバルでは、市内に鳴り響く本荘追分の音に女性部の皆さんがそろいの浴衣で踊り、街を華やかにしてくれます。 由利高校の民謡部は全国大会出場の常連校であり、若い人も携わっています。ブラジル・サンパウロでは本荘追分の大会が行われておりました。 地名が曲名になっていて、風景や名産品などが歌われているのは、全国でも非常にまれであり、しかも全国の民謡陣で知らない人はいない超有名楽曲です。 一方、北海道には江差追分があり、ニシン漁で栄えた江差町の栄華をしのぶ歌で、本荘追分と二分する難しい民謡です。江差追分全国大会は町を挙げての行事です。大会参加者は全国から集まり２泊３日、江差町を堪能するそうです。地名と曲名が同じことで知名度を上げている例です。追分観光課というのが役所にあります。 本荘追分に限らず、このまちには先人の血と汗の伝統があり、歴史があり、あまたの誇れる文化がありますが、一つ、また一つ消えようとしています。地元に古くから伝わる人物伝や行事や食文化を検証し再発信することで、文化的財産を観光と結びつけまちの活性化を促す必要があると思います。そこで伺います。 これまでも、伝統文化や知的財産に対して対策は取ってこられたでしょうが、機構改革の一環として土着の文化的財産を後世に積極的に継承するのか、もしくは現状維持の状態で自然淘汰をするものは自然淘汰をすると受け入れていくのか、もしくは新しく観光資源を創造していくのか、事例により違うでしょうが、例えば経済性がいいとか、もうかる、もしくは集客力がある、もしくは後継者がたくさんいる、もしくは今はやりのものだなどなどのその尺度、度合いがあると思います。文化的財産について、どの尺度でどの方向性なのか、道筋をお示しいただきたく伺うものです。 大項目４、子育ての環境と支援について伺います。 東由利地域で何と新生児が２人という、自分の生まれたところとはいえ、あまりにもショックでこの質問をするわけですが、私は東由利で実は生まれておりまして、その実家の親方さんの家に４人の子供、うちは６人で、一つの家に10人子供がいました。これめくせくて、ぼだされたわけです。本荘さ行げって、おめだは。 ところが今、年間２人しか生まれてない。そういうふうなこの状況を、危機感持たないで見てるのはちょっとどうなのかなと思いまして、いろいろ調べさせていただいて質問に入らさせていただきます。 一例として、低出生体重児の事例を紹介いたします。2,500グラム未満の体重で生まれてきた赤ちゃんを低出生体重児としています。一般的には低体重児と言われています。厚労省の発表では、この10年間新生児の中では、およそ９から10％程度だそうです。 私ごとではありますが、私の第１子は37週ちょうど2,700グラムでした。低体重児には当てはまりませんでしたが、普通体重の子供と差があることを、様々な面で比較してしまいがちでした。立って歩いたのも遅く、同じ年のいとこにいじめられていつも泣いておりました。元気に育つためには子供の生命力もそうですが、不安に思う親の心の支援や生活環境に対するサポートが最も重要となります。私たちも次の妊娠にはちゅうちょしました。 妊娠と判断されれば母子健康手帳を受けるわけですが、出産し低体重児であった場合、体に様々なリスクが生じる可能性が高いようです。 静岡県では、2003年に民間による低体重児の成長記録をつける支援団体がリトルベビーハンドブックを配付しており、平成30年、県がこの事業を継承し、1,500グラム未満のお子さんにリトルベビーハンドブックを配付しています。状況に応じた細やかな成長記載事項があり、母子手帳とは別に配付しております。今はパパ・ママ用等５種類あり、数か国語の言語にも対応して配付しています。子育ての環境づくりとして、このような具体策を取られているところもあります。 本市では、産婦人科、小児科、そういった病院も減ってきました。子育ての環境としては、親御さんにとって十分とは言えない状態です。例えば、病院がなくても専門知識を持った人が、子育て世代に寄り添うことで、市との信頼関係ができてきます。安心して子育てができる環境と支援することが、市を持続していく基本中の基本で根幹をなしていくものと考えます。人口減少に歯止めがかからない本市として、少子化に対し具体的な策は取られているのか伺います。 本市の低出生体重児はおよそ何％か。低体重児に対し、本市ではどのような支援体制が取られているのか。子育て支援の人員は足りているのか。子育てに適した環境づくりとして行われている具体的な事業はあるのでしょうか。 以上４点について伺います。 大項目５、災害に備えた公の機関の連携について伺います。 ３月11日で、震災から11年目を迎えます。昨年10年目のときに、大槌町に行ってまいりまして、これだけは備えておこう災害時に大事なものベスト３のアンケートを取らさせていただきました。議員のほうにはお配りしてありますが、それを参考に質問させていただきます。 本荘ボランティア団体連絡協議会の皆さんが、大槌町赤浜地区の皆さんに話を伺い、パネルにシールを貼ってもらう方法で行いました。その赤浜分館にパネルを４月末まで置いていただいたものを集計したものです。 11項目あります。その11項目の中で、70名ほど、106ポイントいただきました。一番多かったのは22ポイントで助けう心、ボランティアという欄でした。幾分私たちに気を配ってくれた数値と思います。 結果として、ニュース、情報網、安否確認という欄が19ポイント、そして、救急援助、消防、警察、自衛隊、病院というのが17ポイント、地域との人間関係、地域づくりが10ポイントでした。ほかのものは、大体５ポイントとか３ポイントとか２ポイント、そういったものがずっと多かったんです。 10年を経て思うこととして、住民と話をしているうちに浮かんできたのが、公の機関が災害に備えておくことが大事だ、頼りになったのは役場関係だし、頼りにならなかったのも役場だった、だから警察とか消防とかが役場ともっとしっかり連携していればよかったんだ。とにかくあの２週間はひどかった、安否確認が全然できなくて不安だったと話す人に、皆が同様にうなずいておりました。 アンケートを取りながら、日頃からの確認や訓練が市民の命を守ることになると、再認識したところであります。 本市でも災害対策として避難訓練を実施し、備蓄用品や食品の入替え、補充等行われているようですが、住民を守る役割として役所と消防、警察、そして社協に頼るところがほとんどであります。公の機関の在り方がとても重要であることから、本市の各機関の連携状況と、広範囲である本市の災害時に備え、近隣の自治体との連携等について、どのような状況か伺います。３つほどあります。 広範囲で地理的状況も異なり、予想される災害も違いが出る本市として、総合支所ごとに消防、警察、社協との連携はできているのか。 また、他自治体と広域で連携する体制はできているのか。これは、例えば、岩城であれば秋田のほうがはるかに近い、そして鳥海であれば湯沢のほうがはるかに近いということもあります。そいったところと連携しているのかどうか。 そして、ハザードマップの有効活用を市としては、どのように周知活動をされているのか伺うものであります。 以上、大項目５点について質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ［１３番（
阿部十全議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、
阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 はじめに、１、風力発電についての（１）環境に対する調査研究の人材育成についてにお答えいたします。 本市における洋上を含む風力発電事業につきましては、地域における産業振興など、経済波及効果が大きいものと考えており、中でも、地元に産業が根づくことで、安定した雇用創出や若者の地元定着に結びつくことに期待しているところであります。 秋田
県立大学本荘キャンパスでは、２年前から再エネに関するカリキュラムを導入し、風力発電を含む様々な再エネ分野の専門家を招聘して、多くの学生が受講していると伺っております。 また、平成25年から秋田大学と秋田県立大学が、共同大学院を設置しておりますが、今年４月からは共同サステナブル工学専攻において、環境配慮設計や再エネ利用の高度な専門知識を修得した、環境負荷低減と地域の産業振興に寄与貢献できる人材を育成することが発表されております。 さらに、由利工業高等学校においても、教職員との意見交換を通し、
洋上風力発電事業に大変興味を持たれているとのことでありましたので、事業者とのマッチング機会の創出についても、働きかけてまいりたいと考えております。 このように、既に地元の大学や高校では、新たな分野への挑戦を様々な形で模索しているところであり、市といたしましても、
洋上風力発電選定事業者など、再エネ関連事業者の協力をいただきながら、即戦力となる人材の育成に向け、積極的な取組について、引き続き教育機関に対して要請してまいります。 次に、（２）経済的展望についてにお答えいたします。 本市沖の
洋上風力発電事業につきましては、昨年12月に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社など４社によるコンソーシアムが、事業者として選定されたところであります。 先月１日には、
洋上風力発電事業へ関心のある県内企業から約150名が参加し、あきた
洋上風力発電関連産業フォーラム主催によるビジネスセミナーが秋田市において開催され、秋田港、能代港における港湾
洋上風力発電事業の進捗状況のほか、本市沖を含む一般海域における
洋上風力発電事業について、選定事業者による事業概要等の説明が行われたところであります。 また、先月10日には選定事業者が市役所に来庁し、事業概要や地域貢献策の提案について説明を受け、その際、私からも地元企業の最大限の活用をお願いしたところであります。 御質問のローカルサプライチェーンにつきましては、本市沖事業での採用が計画されている風車へのＴＤＫ社製部品の供給が検討されているほか、参入へ意欲的な地元企業もあることから、引き続き、地元企業や団体が調査、建設、保守管理の各段階で活用されるよう、選定事業者及び元請企業へ要請してまいりたいと考えております。 また、陸上を含めた風力発電が、本市にとってどのような分野で、どれくらいの利益を見込んでいるかについては、民間事業であり、また、その期間や範囲などの条件により大きく変わるため、直接的な数値を算出することは困難でありますが、
洋上風力発電につきましては、できる限り多くの地元企業や団体に関わっていただき、地域産業の活性化や波及効果を実感できるように、選定事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）観光の売り込み方や将来性についてにお答えいたします。 市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画では、全市民による持続的な努力目標を定めた市民憲章を基に、人と豊かな自然をつなぐ、健やかで創造性あふれるまちづくりなど、３つのまちづくりの基本理念を定めております。 こうした理念のもと、本市における洋上も含めた風力発電の開発にあっては、アセス法による環境への影響調査の確実な実施や、市の再エネガイドラインに基づく、地元への丁寧な説明や地域貢献の検討など、地域との共存共栄を前提とした事業実施を求めているところであります。 とりわけ、
洋上風力発電事業につきましては、視察や観光など交流人口の拡大が期待されますが、既に県内外から多くの行政視察や民間企業との意見交換を受け入れており、こうした機会はさらに増すものと見込んでおります。 また、選定事業者が建設を検討しているビジターセンターを含めた観光施設等において、主要ビューポイントからの
フォトモンタージュを御覧いただけるように協議してまいります。 市といたしましては、着床式大規模
洋上風力発電の発祥地として、選定事業者や協力企業、また、地元企業、各種団体と連携しながら、風力発電関連施設を含む視察や観光ルートの開発のほか、地域共生策として期待される持続可能な漁業支援体制、地域産業と雇用の創出、住民生活の支援などを含むまちづくりを進めることにより、交流人口の拡大につながるよう取り組んでまいります。 次に、２、
再生可能エネルギーについてにお答えいたします。 我が国では、2050年
カーボンニュートラルの実現に向け、様々な取組が進められておりますが、先般、令和４年度から、総務省が所管するふるさと融資制度を拡充し、脱炭素事業を手がける企業に対し、融資限度額や事業費に占める融資比率を引き上げるとの報道があったところであります。 御質問の脱炭素社会、地球温暖化に寄与する専門性のある関連業者の企業誘致とは、具体的にどのような企業を想定したものか明らかではありませんが、まずは、地域内における脱炭素社会の実現に向け、製造業や運輸業のほか、一般家庭を含む民生部門の取組を促進することが重要であると考えており、ふるさと融資制度のほか、国や県など様々な支援策の周知と活用について、検討しているところであります。 また、脱炭素社会の実現に不可欠な
再生可能エネルギーの導入につきましては、世界的な需要の高まりと並行して、急速に技術革新や低コスト化などが図られてきており、
洋上風力発電システム分野におけるＧＥと東芝との戦略的提携契約などを例に、今後は、海外企業と国内企業が連携したものづくりが増えていくものと考えております。 とりわけ、
再生可能エネルギー分野においては、今後、安全面の強化や収益性の改善などに向け、さらなる技術革新や低コスト化が進められるものと考えておりますが、国内企業の強みを結集して、国際競争力を高め、日本市場が活性化していくことに期待しているところであります。 次に、３、文化的財産の取扱いについてにお答えいたします。 本市固有の歴史や風土と人々の日々の営みの中で培われてきた民俗芸能などの貴重な文化的財産につきましては、市民共有の大切な資産と考えており、その高い歴史的な価値や地域活動の中核としての位置づけはもとより、観光資源としての可能性などについて、広く調査研究を行いながら、その保存や周知、活用などにつなげていくことが大切であると考えております。 本定例会に条例改正案を提案しております令和４年度の機構改革案につきましては、こうした考え方に基づいて、学術的な調査研究や、保存をすべき文化的財産に関することは、教育委員会が引き続き担うとともに、市長部局に新たに設置する文化・スポーツ課では、文化的財産を地域づくりや生きがいづくりに生かしていくことをベースに、積極的なブラッシュアップと情報発信により、観光資源としての活用につなげていくという役割分担と連携体制を明確化したものであります。 次に、４、子育ての環境と支援についてにお答えいたします。 市の低出生体重児の割合は、令和元年で9.9％となっており、全国平均で9.4％、県平均で10.2％と同じ水準であり、また、全国的には平成17年頃から９％台半ばで推移しております。 低出生体重児の出生要因として、多胎児妊娠、妊娠前の母親のやせ過ぎ、喫煙などが報告されております。 低出生体重児につきましては、出生届時に把握しているほか、医療機関が支援を必要と判断した場合には、随時連絡を受け、保健師などが早期の訪問等を行いながら、成長や発達の確認、不安や心配事を聞き取り、支援に当たっております。 また、子育て世代包括支援センターふぁみりあでは、妊娠後期の電話訪問のほか、マタニティ教室をはじめとした産前と産後の教室、また、助産師相談日や子育て相談日を定期的に開催しております。この事業には、助産師や臨床心理士も加わり、充実したスタッフがより専門的な相談や助言指導を行っており、今年度はこれまで、134件の御相談を受けております。 今後も引き続き、安心して妊娠から出産、そして育児ができるよう、保健師や助産師が関係機関と連携して、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供してまいります。 次に、５、災害に備えた公の機関の連携についてにお答えいたします。 市では、東日本大震災など、過去に発生した大規模災害からの教訓を念頭に、地域の特性を踏まえた被害想定による総合防災訓練を毎年、町内会、自主防災組織などの参加のもと、警察、消防、社会福祉協議会など関係機関と連携し、地域持ち回りで実施しており、それぞれの地域における防災力の向上につながっていると考えております。 また、災害時における近隣自治体との連携につきましては、秋田県及び市町村相互の応援に関する協定に基づき、応援・協力体制を構築しているほか、国土交通省や気象庁などの指定行政機関とは、ホットラインやリエゾン派遣等、あらゆる連携体制を整備し、これらの機関が定期的に開催している研修にも積極的に参加しております。 近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響などによる、局地的な豪雨災害の頻発など、かつて経験したことのない災害が増加しており、これらの災害や大規模地震の発生を想定した訓練を継続するとともに、国・県・近隣自治体などと連携を図りながら、災害時の応援・協力体制の整備・強化に努めてまいります。 なお、ハザードマップの有効活用につきましては、各自主防災組織が実施する避難訓練や防災講話などに積極的に出向き、自宅や職場の周辺の危険な箇所、避難経路や避難時の心得などについて周知するとともに、
ホームページ、広報誌などを通して、防災意識の普及・向上に一層努めてまいります。 以上であります。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん、再質問ありませんか。
◆１３番（阿部十全） 御答弁ありがとうございました。 それでは、大項目１、（１）環境に対する調査研究の人材育成について伺いました。 由利工業高校も秋田県立大学も県立のため、市への質問になるのかどうかということで、大分もめましたが、大変丁寧にお答えいただきまして、今まさにこういった環境のこと、環境アセスも見ますと、もう昆虫から鳥、獣、魚、貝類、そういった何万というものを調査するという仕事が生まれているわけです。 こういったものは、東京の人が調べるよりは、ずっとここにいる人たちが専門に勉強すれば、直接的に知識となって、資格となって、ここで仕事ができる。秋田県立大学は本当にここに若い人材を生む、とにかく置きたいという１点で、地元就職してくれるようにということであれば、この環境という冠がついた秋田県立大学もそうです、由利工業高校にもあります、市としての力はないにしても、ぜひそういったことを学んでいってほしいということを、もっともっと強くアピールし、この大学、高校を生きたものにしていっていただければと思います。 また、先ほど、ほとんど答弁いただきましたが、実は、そうした再エネばかりではなく、風車に関する特別の科もつくろうというような話も大学のほうでは出ているようです。 そしてまた、航空力学、こういったものも含めて、次の飛行機、ジェット、ロケット、そういったものへも役立つような専門の知識も学んでいく必要があるだろうというお話でございました。 由利工業高校と何らかの、一緒にやれるようなこと、マッチングさせていくということを伺ったんですが、そこのところ申し訳ないです、もう一回お願いします。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） はい、ただいまの再質問にお答えいたします。 国、県だということで、市が全く無関係ということでは全くありませんので、市としてできることがあれば、それはいろいろ連携できることはしていきたいと思いますが、先ほどのマッチングということについては、同じ答弁になりますが、由利工業高校等において、教職員との意見交換などの中に、
洋上風力発電に大変興味を持たれているといったようなことがありましたので、事業者とのマッチング機会の創出についても働きかけてまいりたいと考えているということであります。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） はい、ありがとうございます。 県のものではありますが、市からも何らかの支援をして、例えばプロトタイプとか、実際に模型で風車を作るというのを、大学と高校が一貫してそういったことを行って、率先してやっていくということも必要ではないかと思いますが、県のものなので、市の支援というのは難しいと思いますが、そういったお考えはないでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 具体的な事業ですとか、そういったものがない中で、何とも答弁できませんけども、市として、後ろ向きに捉えてはおりませんので、市としてできることについては対応してまいりたいと思います。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） ありがとうございます。 多分、いろいろ世の中が大急ぎでそっちのほうに向かっていくと思いますので、遅れを取らないような支援をぜひお願いをしたいと思います。 同じく大項目１、（２）経済的展望について、伺わせていただきました。 この中でも、調査はやはり事業者へ要請していくという言葉でありました。 この九州についてなんですが、残念ながら資料としてお配りできませんでしたが、こういった全部、九州で今後行われるだろう事業を地図と表にして、表したものがあるんですが、そのローカルサプライチェーンというのが、どういったものに関わるのかお聞きしたのでございますが、どういった部品、仕事、作業が関連してくるとお考えでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 どういった事業がどうだと、先ほど答弁の中で紹介させていただきましたローカルサプライチェーンにつきましては、本市沖事業で採用が計画をされておりますＴＤＫ社製部品の供給が検討されているというところを１つ御紹介させていただきました。様々なものがあろうかと思いますが、御存じのように、まだ、事業規模ですとか、事業の中身がはっきり分かってない中で、私どもとしても何とも答えられるところがございません。現段階では事業の中身も分からない中で、どこがどう参加できるというのは答えられない状況であります。引き続き、この後も情報を受ける機会があろうかと思いますが、そういった中で私どもの地元にあります企業等々が参入をしていけるように働きかけてまいりたいと思います。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） はい、ありがとうございます。 そうですね。三菱とはお会いして、どういう機械を使うのか、どれくらいの出力でどれくらいの大きさなのかは説明を受けたと思いますし、その出力と、それから11円99銭というものも含めて、話は伺ってると思うのですが、全くそういう話は出てこないのですか。例えば、先ほどの大友議員の質問にも、聞いてない、分からないと言ってましたけど、本当にＧＥの大きさとかを知らないのですか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 結論から言えば、表現があれですが、部品の果てまでどこがどうだということまでは伺ってはおりません。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） 大きさは伺っていましたか。サイズです。風車のサイズとか、出力とか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 聞いてます。12.6メガワットのものが65基ですとか、サイズがどうだというのは、報道になっておりますので、それについては伺っております。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） 先ほど大友議員には知らないというお答えでしたので、ちょっとびっくりして聞いておりました。 この部品に関してもですが、ウインドエクスポが10回目になるんですが、この16日から18日まで東京で開かれます。ここに知事も出ます。全部で1,100社、数十万部品が展示されて、そのマニュアルもＰＤＦで一般の人が見てプリントアウトできて、そしてそういった講演会がたくさん開かれて、ほとんどが無料です。そういったものが開かれるんですが、そこにはもう既に、使われるであろう部品そのもののサイズまで明確に業者が出してて、ＧＥに関するものも出てるわけですよね。それ当然知ってると思いますが、いかがですか。
○議長（伊藤順男） 阿部十全さん。通告にないことなので。通告にありますか。
◆１３番（阿部十全） 大項目１、（２）経済的展望についてでありまして、そのローカルサプライチェーンでどんなものが作れるのかということを、しかもＧＥが分かっていたら、それくらいは調べて、由利本荘市で受けられる仕事は、これくらいだろうなということくらいは分かっているんでしょうね、ということが根底にあり聞いております。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） これも結論から言えば分かりませんし、当然知ってるという御指摘でありましたが、これは風車に限らず、例えば自動車の製造工場がここに建つというときに、部品の細かいビスのサイズまで、市として把握をするというところ、必要があればもちろんそれは調査するなり調べたりするでしょうけども、それについて市が当然知るべきだというところには、どうなのかなというような思いもあります。 質問にお答えするとすれば、そこまで細かいところ、もう一つ言うとすれば報道もされておりませんし、事業概要がまだしっかり分からない中ではありますので、そこについては当然、今、知っているだろうということには当たらないと思います。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） 地元サプライチェーンが使っていただけるように、事業者に最大限要請していくということは、地元でできる仕事がこれくらいあるので、どうぞここら辺はお願いしますよというのではなく、ただ向こうから来るのを待っていて最大限要請するっていうのも変ではないでしょうか。いかがですか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 通告あるなしというと、かなりそれているような気もする。
阿部十全議員も御自身でお仕事されていた方なので、私は別の視点でといいますか、ここにそういった大きな事業があるというので、地元にいろんな経済効果があるというのは、単純にあるんだろうなと思います。 先般も新たに決まった事業者の方々との話の中で、ぜひ地元の企業を使ってほしいということはお話をさせていただいております。加えて事業者側も、ぜひ地元の企業を使いたいということはおっしゃっています。 ただ口先だけで言っているということではなくて、彼ら企業側にしてみれば、これはやっぱり最初のいろんな
プロジェクトになりますので、全く地元の企業は使わなかったなんていうのは、逆に企業価値をかなり落とすことになりますので、事業者は、何としても地元の企業をできるだけ使いたいという思いに立ってるなというのは十分感じます。 一方で考えないといけないのは、ここにある私たちの地元の企業が、それに応えられる技術やいろんなリソースを提供できるかということは、これも非常に大事なことだと思っております。 いろんな業界の方々が、地元を使ってくださいと言ってくれということで、私にも来ますので、もちろんですということで話をしてます。その際に私がお願いするのは、皆さん方も技術であったり、スケジュール・納期であったり、体制などそれを受けれるような企業として、やっぱり頑張ってほしい。 もう一つは、営業もやっぱりその方々もしないといけないんですね。黙っててお金とか、仕事が降ってくるもんじゃないので。なので、地元の由利本荘市の企業も、しっかりとそういった方々に営業するということも、私は大事だと思います。 その中で自分たちはどういう部品について提供できるのか、これはやっぱり企業がしっかりと考えることであって、その橋渡しをしたり、欲しい情報を私たちが集められることはやりますけども、企業のそういった営業活動まで、逐一私どもがやるということではないと私は考えています。
○議長（伊藤順男） 暫時休憩いたします。
△午後１時５９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時００分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） 通告を越えているという御指摘をいただきました。 どのような分野でどれくらいの利益を見込んでいるのか伺うと、口頭にも出しました。書面にも書いておりますが、誠に残念であります。 調査その他は、また事業者へ要請するということでありまして、あくまでも、その調査等、そういったことは事業者がやるものだということでよろしいですか。（発言する者あり） もちろん、今のところです。経済的発展のところでお答えいただきました。よろしいでしょうか。
○議長（伊藤順男） 暫時休憩いたします。
△午後２時０１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時０２分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） それでは、大項目１、（３）について、観光の売り込み方や将来性について伺います。 ビジターセンターも作っていきたいと、それから日本最初の発祥地としてやるということでございますが、残念ながら日本一ではないのがほぼ確定しております。 玄界灘が185基、それから西海市115基、鹿児島吹上102基等々、これは環境省で始めましょうということで、それから法律も一本化して、今まで経産省、環境省でいろいろ面倒くさいところは全部一本化して、二重構造をやめてすっきりしようということでどんどん進ませる、８年かかったものを６年で進めるというふうに、もうこの方向でいくというふうになっております。 そうすると九州に2028年には、もうたくさんの風車が立ち並ぶことになります。残念ながら資料としてお渡しできませんでしたが、残念ながら日本一でも発祥地でもなくなる可能性が非常に高いんですが、そこら辺は把握していらっしゃいますか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 そこにこだわるかどうかということもあるんでしょうけども、仮に日本一ではないということであれば、日本一でないなりのまた展開、観光の仕方というのをやっぱり検討していくということだろうと思います。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） はい、分かりました。 90％の市民が、豊かな自然がすごくいいんだ、満足している、やや満足なわけですから、こういった人たちに対する、これから造られるだろう風車の風景の観光の様子、３Ｄ画像なんかを作る作らないというお答えがいただけてなかったように思いますが、お願いします。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問でありますが、先ほど、少し早口だったかも分かりません。答弁させていただきましたが、今後、事業者が検討しておりますビジターセンター等含めて主要ビューポイントからの
フォトモンタージュを御覧いただけるよう、協議していくということで今考えているところであります。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） 市のイメージとして、事業者が作ったものでいいんですか。市が作るべきものですよね。宣伝効果として、その観光の売り込み方が今後風車が立つことで変わっていくわけですが、市が作るべきなもののような気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 必要とあれば市でも作ることを考えますし、観光等においてですね。そうでなければ作らないということで、作るべきだという
阿部十全議員の考え方と、必ずしも市がそれをしっかりと作って観光に生かさなければいけないんだ、というような考え方に立ってはおりませんので、今のところ市がそれを作るということについては考えていないというところであります。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） ありがとうございました。 ということで、非常にちょっと残念でありますが、もっとこう市民のほうを見ていただければありがたいなと思います。 大項目２、
再生可能エネルギーについてでございます。 ここでも脱炭素ですが、どういった企業のことを言っているのかということでございましたが、多分御存じと思いますが、東日本自然エネルギー。秋田市の方で、社長さんがいらっしゃって実際にデモンストレーションしました。 それからもう１つが、東北小水力発電。こちらも、いわゆる田んぼの水とか、山から来る沢水とか、そういったものを使っても発電できるぞと、しかも実証実験を行っていて、これからどんどんこの分野は伸びていくだろうという、この東北小水力発電は和久礼次郎社長さん。 それから東日本自然エネルギーは後藤鉄雄社長でありましたね。後藤さんは実際に来てデモンストレーションしてくださいました。 こういった会社もあるんですが、こういったところにお声がけとかはしないのでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問について、
市民生活部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） 今言った先生のお一人が、県立大学で１回講師をやったと伺っておりますが、特にうちのほうと直接的にやり取りしてるというところではありませんので、今のところはそこまでの関係というふうなところでございます。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） せっかくこうして新しいものに挑戦している企業がありますし、その帳面つけまでふるさと財団が代行してくれるというものであれば、この制度には、今もう100以上のところが手を挙げているらしいんです。ぜひ由利本荘市も早く手を挙げてくれれば、条件として非常にいいところなのになというふうに思います。 今、知見の少ないまま外国産大型風車建設に頼る再生エネルギーの将来性をどのように考えるかっていうことで、安全性・収益性などを踏まえながら進めていくというふうに、そしてまた活性しているというふうに言ってるのです。 ＮＥＤＯでは、これ10年後のことを実は言っておりまして、もう低コストでやらなきゃだめなんだと、高能率で小型化していくんだっていう、将来はそっちのほうに再エネ賦課金のお金を出していきますよとお金の出しどころがこういうふうに言ってるんですが、その安全性・収益性というものを考えながら、この外国産大型風車でよろしいとお考えなのですね。（発言する者あり） その活性化しているというふうな御答弁でございましたので、この大型風車を市長は、これはいけるというふうに思っているかどうか、ということで結構なんですが。
○議長（伊藤順男） 暫時休憩いたします。
△午後２時１０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時１１分 再開
○議長（伊藤順男） 会議を再開いたします。 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） はい、御指摘分かりました。 知見の少ないままの外国産大型風車建設に頼る
再生可能エネルギーの将来性をどのように考えるか伺ったわけであります。 それでは大項目３、文化的財産の取扱いについて伺います。こちらもですね、広く調査をしながらそういったものもつなげていく方向でいきたいということでございました。 大雑把でいいですが、広く調査とは、どういうふうにやっていくのか、ちょっと面倒くさい話なんですが、少し具体的にお知らせいただけませんか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問でありますが、総務部長から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） ただいまの御質問にお答えしますが、文化的財産の広くということなんですけども、例えば文化的財産につきましては、
阿部十全議員がおっしゃったように民俗芸能のようなものもございまして、民謡ですとか、そういったものもありますし、美術品ですとか、芸術活動、そういったもの全般について、古いものから新しいものまで広く捉えるということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） 多分、今までもそうだったんでしょう。そして、何一つ残らずに消えていくのかなあと。この本荘追分ばかりではなく、例えば、三之助のもろこしさんは、それこそ山から来た人たちが、お城の下に来て、そのもろこしを買っていった頃から。それから、例えば最近であれば、本荘ハムフライ。そういったものも、一つもこう何かヒットさせることなく自然淘汰、今までのままだとそんな感じになると思うんですが、そういった流れに任せるということでよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤順男） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） 先ほど申しましたとおり、新しいものもどんどんと出てきておりますし、古くからのものもございます。 我々としましては、その淘汰を待っているということではございませんで、できるだけ、残るものは手助けしてまいりたいという気持ちは変わっておりませんで、よろしくお願いします。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） ぜひお願いします。 三ツ方森にわらび山がございます。ここのわらび粉は、全部東京に出荷されて高級品として取り扱われております。できれば、山に来て、あそこで、わらび餅は出来上がりで５分が賞味期限だと言われていますので、ぜひ、猪股さんのお母さんがわらび餅作ってくれれば、相当名産品として売れる。にかほ市のあつみのかりん糖のように１個あれば、そこに人はだーっと集まる。まだまだ、残念ながら、清吉さんの親鳥もです。もったないものがいっぱいあるので、ぜひ、食文化も人を含めて質問の中には全部入ってますので、これは通告したと思うんですが、ぜひそこら辺をお願いして、次の質問に入らせていただきます。 大項目４、子育ての環境と支援についてでありますが、この中での子育て支援の人員は足りていらっしゃるのかという質問には、ちょっとお答えいただいてないような気がするので、ぜひお願いします。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問に、
健康福祉部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 大平
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大平久美子） ただいまの阿部議員の再質問にお答えいたします。 これまで、保健師が主に御相談等に応じておりましたが、令和２年７月にふぁみりあを開設してからは、助産師、それから臨床心理士がスタッフとして加わっておりまして、より専門的な御相談に応じることができるようになっておりますので、スタッフは充実していると考えております。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） スタッフは足りているということでございましたので、安心させていただきました。 本当に小児科、それから産婦人科がなくなって、そういった妊娠した人たち、ここはちょっとお願いなんですが、高齢者にはケアサービスがあって週１回２回見てくれるんですよ。あれと同じように子育てケアサービスっていうのがあって、週１回の人とか２回の人がいて、そういう妊婦さんから子供が６か月健診ぐらいまでは付き添ってあげるぞっていう、東由利にも誰もいない、そういったときに、臨床心理士とか新生児を専門に勉強した看護師さんとか助産師さんとか、そういった人たちと直接つながって、医者は呼べなくてもそういう人たちは地域に呼べるはずなんですよね。 そうすることで安心して、高齢者ばかりとても大事に、まあ、私も高齢者の中の１人ですが、ぜひそういった、これから新しい命を育んでくれる人たちにも、その人的力、専門的な知識で寄り添うためにも、私はぜひ人員がいたほうかいいんじゃないかと思うんですが、大平さんのほうから足りてるという話でございました。ひとつ、大いに頑張っていただきたいと思います。 それから、もう一つ、ここの中で母子健康手帳のことを伺いました。このリトルベビーハンドブックなんですが、本市で適合するのかどうかと別にして、今、全国で行っている電子母子手帳ですよね、今もうそういうふうなものになって、全国で400ぐらいのところが電子母子手帳になっているんですよ。 そういったことをＤＸもあるので、そうすると自分の子供と直接、臨床心理士さんとか、そういう人とつながって子供の健康状態がすぐにやり取りできる。こういったシステム、由利本荘市のＬＩＮＥもそうです。こういったものを利用して、大いにその電子母子手帳等々のところも進めてもらいたいと思うんですが、そこら辺どのようになっていますでしょうか。
○議長（伊藤順男） 大平
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大平久美子） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在は、紙での母子手帳で十分機能を果たしていると考えておりますが、今後、やはりＩＣＴの時代でもございますので、電子母子手帳についても研究はしていかなければならないなというふうには考えております。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） ありがとうございます。 本当に由利本荘市のＬＩＮＥのほうにもっともっと参加して下さる方がいれば、ＬＩＮＥからでも十分にそういったサービスも併せて複合的に行えるシステムかなと、非常にいいなと思ってるんです。そういったところも含めて、やっていけそうだなというところは、積極的にやっていってもらいたいなと思います。 それでは、最後、大項目５、災害に備えた公の機関の連携についてでございます。 他自治体との広域で連携する体制ということもやっていますよと、広域などにも努めているということですが、どの地区がどのようなところと広域で連携することをやってるんでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問につきまして、危機管理監から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 小松危機管理監。
◎
総務部危機管理監（小松孝幸） ただいまの阿部議員の再質問にお答えいたします。 由利本荘市との提携の協定は、自治体関係の協定が秋田県市長会ですとか、環鳥海サミット、友好都市などと協定が12件ございます。あと、ほかの公共機関等の協定として28件結んでおります。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） 県とか、そういった友好都市ということではなく、災害時であります。災害時に備えた公の機関の連携。要するに、圧倒的に、岩城のほうであれば本荘地域に来るよりも秋田市のほうが早いわけですよ。７号線なんかは、津波でもう冠水するっていうのは、もうハザードマップで分かってるわけですから。そういったところも、連携は取れているのかということを伺いました。
○議長（伊藤順男） 小松危機管理監。
◎
総務部危機管理監（小松孝幸） 再質問にお答えします。 言葉足らずで申し訳ありませんでしたが、秋田県市長会というのは、近隣の市と提携しております。 環鳥海サミットといいまして、災害援助協定を結んでいるんですけれども、これには湯沢市、新庄市、酒田市、何かあった場合には駆けつけていただけると、そういう協定を結んでおります。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） ありがとうございます。 直接関係あるだろうと思われるところとは密に、いかに公の人たちがきちっとやってくれるかというのが、被災された方々の話を聞くとつくづくそう思うんですよ。そこのところを、ぜひしっかりとやっていただきたいということです。 それからハザードマップの有効活用を、市はどのようにして周知活動をされているのかという質問でございました。住民へ周知しているということでございましたが、下のほうにどんなふうですかというのを書き込むところがありまして、そういったものの集計は取られてるんですか。ハザードマップの一番下のところにあるものです。
○議長（伊藤順男） 小松危機管理監。
◎
総務部危機管理監（小松孝幸） ただいまの再質問にお答えいたします。 通告にはハザードマップとありますけども、ハザードマップというのは地図のことでありまして、それは南部と北部の２部、1,000部ずつ印刷しております。 そして、御指摘は、我が家の防災マニュアルについてでしょうか。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） はい、そうです。すみません。これ、ネットで調べればハザードマップで、我が家の防災マニュアルも一緒に出てくるんです。だめですか。我が家の防災マニュアルも、このページ一番下のところ行くとそこに行くんですよね。 分からないと、通告外ということですか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えしますといいますか、部署が違うので話が違いまして。御質問の際にお聞きしたいこと、御提案いただきたいことについては、一括でまとめてお話をいただきますようにお願いをしたいと思います。 ネットで出てきたものを全部、これも関連だと言われますと、全部が関連になってしまいますので、ぜひ、そのことについてもお聞きいただきたいのであれば、事前に、そのことも聞くと、お伺いしたいということを、お話しいただければ、しっかりと御答弁できますので、そのようにしていただきますようにお願いしたいと思います。 これは、議長にもお願いしたいと思います。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） それでは、どのように周知活動をされているのかについて伺います。ハザードマップを見ますと、昨年被害がありました土砂崩れというのが、やっぱり一番具体的ではなかろうかと。このハザードマップ、ネットで見ますと全部出てまいります。この地図上にしっかりと道路、建物、そういったものが、また危険度も加えて、非常に丁寧に出ております。 例えば、通学路もしくは学校、それから病院近く、高齢者施設、そういったところがないわけではありません。そういったところには、こういった周知活動をされているのでしょうか。土砂崩れは、いつどこで起こるか分からないので、周知活動はされているのかということで、ぜひ、周知してもらえればありがたいなと思いました。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問には危機管理監から答弁させますが、すいません、１つ、私、大変失礼なことを言いました。先ほど議長と話しましたが、議会運営委員会等々の所管といいますか、担当かと思いますので、大変失礼いたしました。訂正をさせていただき、おわびを申し上げます。 それでは、質問については危機管理監から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 小松危機管理監。
◎
総務部危機管理監（小松孝幸） 阿部議員の再質問にお答えいたします。 通学路ですとか、そういう施設ですとか、具体的な対象に対しての声かけ等はしておりませんけれども、まちづくり宅配講座ですとか、町内会長との会議、令和２年度は10回程度でございましたけれども、今年度、令和３年度は先日まで33回の講習会等で、ハザードマップ、わが家の防災マニュアルの説明等を行っております。
○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。
◆１３番（阿部十全） ぜひ、地域の安全、子供たちの安全も含めて、周知をお願いしたいと思います。 最後でございますが、これは質問でありませんが、秋田市の
ホームページは動画だらけです。津波というのを開いていただきますと、ＶＲ、いわゆるバーチャルで見る３Ｄ動画で、市内が、土崎とか海岸線が、だあっと波に流される動画を無料で貸しています。 そういった時代になっているんではないかと思いながら、ぜひ、いろいろなものを活用し、市民の安全・安心のために、御検討いただきたいと思いまして、最後の質問にさせていただきました。 ありがとうございました。
○議長（伊藤順男） 以上で、13番阿部十全さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後２時45分まで休憩いたします。
△午後２時２９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時４５分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番佐々木隆一さんの発言を許します。２番佐々木隆一さん。 ［２番（佐々木隆一議員）登壇］
◆２番（佐々木隆一） 日本共産党の佐々木隆一であります。 情勢について述べます。ロシアが隣国ウクライナへの侵略に踏み切り、多くの人命が奪われています。他国の主権、領土を侵す野蛮な行為で、国連憲章に基づく平和の国際秩序そのものを根底から突き崩すものであり、グテーレス国連事務総長も、近年で最も深刻な世界平和と安全保障の危機と表明したのであります。 ロシアは直ちに侵略をやめ、軍をウクライナ領内から撤退させなければなりません。ウクライナ侵略反対の一点で世界が結束して立ち上がることこそ、暴挙を阻む最大の力です。 ウクライナ侵略に反対する声は世界に広がっており、ロシア国内でも弾圧に屈せず、戦争反対のデモが起きています。何よりも重要なのは、プーチン政権を包囲することではないでしょうか。 全国知事会はじめ、地方六団体、各地の県議会、地方議会で、ロシアのウクライナ侵略に対し、攻撃の即時停止を求める決議が相次いで可決され、本市議会でも決議に向けて検討していることは、平和の流れに侵略やめよの声に合致するものであります。 日本共産党は、米国のベトナム侵略にも、ソ連の覇権主義にも反対して戦いました。ウクライナ侵略反対の世論と運動を広げることは、平和を求める世界の声に呼応するものであります。 質問です。大項目１、核兵器のない世界へ。 安倍元首相と自民党の一部、維新の会などは、アメリカの核兵器を日本に配備して日米両方で管理運用する、核共有の議論が必要だと言い始めました。核兵器の脅威に核兵器で対抗したら、広島、長崎どころではなく、人類はまさに破滅に追い込まれてしまうでしょう。ましてや、非核三原則を国是とする戦争被爆国、日本で、こんな論議を許すわけにはいきません。火事場泥棒のような、この機に乗じた核共有などというとんでもない議論を退けて、核兵器禁止条約に日本は参加せよ、この声こそ大きく広げたいと考えるものです。 ２日、国連本部でのロシアのウクライナ侵略を国連憲章違反だと断定し、ウクライナでの武力行使停止、軍の即時撤退をロシアに求める非難決議を圧倒的多数で採択しました。国際社会は一方的軍事侵略を許さず、ロシアが孤立を深めていることが浮き彫りになりました。核は、廃絶しかありません。 核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれて１月22日で１年を迎えました。昨年の国連総会では条約発効を歓迎する発言が相次ぎ、128か国の賛成で条約への参加を求める決議が採択されました。批准国は増加し、核兵器のない世界を目指す流れは大きく発展しており、一方、核保有国は核戦力の増強を進める禁止条約への敵対姿勢を強めています。 ３月12日には第１回締約国会議が開催され、核兵器の廃絶に向けた具体的な枠組みについて議論されます。ＮＡＴＯ加盟国のノルウェー、ドイツがオブザーバー参加を表明。唯一の被爆国、日本の姿勢が問われるところであります。 ＮＰＴは、五大国だけに核保有を認め、それ以外の国に保有を禁じる差別的な条約で、国際社会が同条約を認めたのは、核軍備縮小・撤廃を義務づけた第６条があるためであり、核保有国がこの義務や合意に背き続けるなら、ＮＰＴ体制そのものが根底から揺らぎかねません。 岸田政権は、国連総会でアメリカなど核保有国の意を酌み、ＮＰＴ再検討会議の合意を薄め、ゆがめる決議案を提出し、非核保有国から非難を浴びました。唯一の核被爆国として、あるまじき姿であります。 ３月の核兵器禁止条約の第１回締約国会議に向け、東北市長会などを通じて、日本政府に核廃絶の役割を果たすよう声を上げていただきたいと思います。また、核兵器のない平和な世界へ向け、非核平和自治体宣言をしている本市の首長としての見解を求めます。 大項目２、新型コロナ感染症対策について。 全国的な
新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の感染拡大で、医療現場は新たな危機に直面しています。家庭内感染の増加で病院スタッフが濃厚接触者になって休職者が続出し、救急搬送の受入れが困難になっていますが、それでも検査拡充を含む包括的な対策を示そうとしない岸田首相は現場の実態を知っているのかと厳しく問われます。 本県においてもオミクロン株が猛威を振るい、職場、学校、スポーツイベントなどでクラスターが発生し、危機的状況になっています。対策を強め感染拡大を早期に抑え込み、市民の命、暮らしを守る必要があります。 まん延防止等重点措置は、34都道府県に広がる見通しであります。まん延防止等重点措置を国に要請するよう、県当局に申し入れすべきと思いますが、いかがでしょうか。 本市では、ワクチンの一般高齢者向け３回目接種について、２回目との接種間隔を６か月と短くし、ワクチン供給量に余裕があるとして早めの準備態勢があり、ワクチン接種を終えた人や周囲から評価されています。この間、トラブルや市民からの苦情や相談、要望などなかったでしょうか。直近の接種率は何％ですか。 ワクチン接種への協力を求める予防接種法の努力義務規程について、５歳から11歳の子供への適用しない方向で厚労省が検討しています。５歳から11歳向けの接種が始まりますが、体制整備など準備は万全でしょうか。医療機関での個別接種に加え、集団接種を計画する地域もありますが、本市の計画はどのようになっていますか。子供たちへの感染が広がる中、接種のメリットや副反応など、きめ細かな情報を知らせるべきであります。 疫病対策の基本は、日常的な手指消毒、マスク、うがいなどに加え、ワクチン接種と検査であります。行政センターでＰＣＲ検査を実施していますが、市民の検査件数はどのように進んでいますか。検査の予約から結果まで、全てパソコン、スマホを使ってやっていますが、それらを駆使できない皆さんは、どのようにして検査すればいいのでしょうか。答弁を求めます。 大項目３、成年年齢の引下げによる消費者被害の防止を。 本年４月から成年年齢が18歳に引き下げられ、2018年に民法改定があり、さきに実現した18歳選挙権と並んで18歳成年は国際社会の趨勢に合致し、18歳、19歳の若者の基本的人権、自己決定権を尊重する前向きな意味を持っています。 婚姻年齢の18歳統一、飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは、これまでどおり禁止ですが、自民党、公明党の政府は政治決断だと強弁して、契約や取引の若者保護制度である未成年者取消権も18歳からなくしてしまいました。未成年者取消権とは、判断能力の未熟な若者が売買や賃借権など、不利益を被らないよう保護者などの同意を得ていない場合は、契約後でも取り消すことができる権利であります。 若者の知識や社会的経験、判断力不足などに付け込んだ消費者被害が激増し、独り立ちが逆に危うくなる、高校でマルチ商法がはやる懸念があると、国会の審議で消費者団体や日本弁護士連合会、教育者など専門家から強い反対の声が上がったのも当然でしょう。しかし、不当な契約の取消権の創設、被害者防止と救済のための法整備などは、今も全く具体化がありません。 18歳成人で、高校生、大学生がうまい話に乗せられ、契約したのだからとからめ捕られるなどの消費者被害が想定されます。コロナ危機があぶり出した、新自由主義の社会のむごさ。その根っこには、何でも自己責任の冷たい政治があります。 既に、県内幾つかの高校で秋田弁護士会からの講座など開設し、被害防止へ意識を高めてと消費者教育をやっています。県教委などと連携をし、高校生のうちから被害の未然防止のために消費者教育をやるべきであります。また、被害に遭った場合の対応について答弁を求めます。 大項目４、鹿角市の官製談合事件に関連して。 鹿角市で発注した工事の入札について、官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の疑いで、前鹿角市長と元建設部長、業者らが逮捕されるという事件が起きました。前鹿角市長は、市長在任中、情報を漏らした疑いのある２件の入札は、１回目の逮捕容疑となった改修工事が最低制限価格と同額、今回が上限に極めて近い落札率99％で落札されました。 市の工事では、こうした不自然とも見られる入札が続き、市内部では入札を疑問視する声もありましたが、事後に不審な点を調査する仕組みはなかったと言われており、また、同市の元部長が役員を務めていた会社には、以前にも同市を退職した元幹部職員が退職後再就職しており、市の発注工事を数多く請け負っており、市民からは市との癒着関係が疑われていたと報道されています。 さて、本市で過去10年間で、最低制限価格と落札価格が同額となった例がありますか。また、市役所職員が退職をし、市の工事や資材などを発注する業者や業界に再就職した事例があったでしょうか。公共工事などの入札は、公正を旨として行うべきであります。本市の入札制度は万全かどうか、市長の見解を求めます。 大項目５、放課後児童支援員の処遇改善を。 放課後児童支援員の処遇改善のため、国からの補助金が放課後児童支援員等処遇改善事業、２月から実施されることになり、本市１月臨時会で採択されました。 今回の処遇改善は、国の負担が10割で、市町村の負担割合はありませんが、本年10月以降は、国、都道府県、市町村の負担割合が３分の１ずつになることが示されており、実施要綱には、10月以降においても、本事業により講じた賃金を維持することとあり、各自治体で10月以降の予算を確保する必要があります。 コロナ禍で小中学校などが休校になったときも、多くの学童保育が午前中から開き対応してくれ、仕事に行かなくてはならない親たちにとって、なくてはならない存在だと改めて注目され、今回の賃上げも長年の運動によって国もやっと動き出した結果です。 放課後児童支援員の中には、保育士、幼稚園２種免許の有資格者もおり、さらには、児童厚生員、放課後児童支援員の２種類の資格のある職員もいますが、これらの資格があっても手当など一切ないのはなぜでしょうか。それなりの手当を出すなどの処遇改善をすべきであります。いかがでしょうか。 兄弟姉妹が少なく、一人っ子が多くなり、少子化でいろいろな家庭環境の年齢の違う子供たちが遊びを中心に集団で過ごす学童保育は、貴重な存在となっています。 指導員の多くは全国的な平均150万円未満で、やりがいのある仕事なのにやめてしまう人もいて、現場は手の足りない状況で、子供たちの安全・安心のためには資格を持った人が長く働き続けることが大事であります。答弁を求めます。 大項目６、水田交付金見直しの影響は。 １月臨時会で、米価下落緊急支援事業で主食用品種を作付した農家に対し、反当1,000円の種子購入代金補助を実施しました。現在の米価水準から見れば遠く及ばないものの、農家に思いを寄せた湊市政と当局を高く評価します。 さて、政府が米の助成金の柱となる、水田活用の直接支払交付金の見直しをします。今後５年間で、麦、大豆などの作付を含め、一度も水張りをしなかった水田は、交付金の対象作物から除外します。多くの農家は、国の減反、転作に協力をし、水田を維持しながら経営と地域の生産を維持してきました。本来、あぜ水路があれば、米の作付なしでも対象としてきましたが、転作作物を作る水田を外し、予算を削減する狙いがあると見られています。 制度見直しの主な内容としては、水路、あぜがあっても、2022年から５年間水張り、水稲作付が行われない農地は対象外。多年性牧草は、10アール１反歩当たり３万5,000円から、播種しない年は１万円に減額。飼料用米の複数加算１万2,000円などであります。 農家からは、国の政策に従って、大区画化や畑地化にして転作を進めてきた。農家は規模拡大への設備投資をし、交付金を返済に充ててきた。今後の資金繰りのめどが立たず、はしごを外された思い。ソバ転作のために、水はけをよくし、何年もかかって土壌をサラサラにしてきた。国の言うように５年に１度水田化にすれば、今まで転作のために条件整備をしてきたのに何にもならない。農家の努力や苦労をまるっきり知らない机上の空論だけで考えている人たちのすることで、現場の農家や農業のことを真剣に考えていない。これでは、耕作放棄地が増えるばかり等々、厳しい意見が出てくるのも当然でしょう。 本市には、これに見られるように、水田交付金の見直しに該当する作物の種類はどれくらいありますか。対象の農家は何戸で、法人は幾らでしょうか。また、影響額は、どのくらいになりますか。答弁を求めます。 大項目７、防火・防災対策について。中項目（１）消防団員の加入状況と活動状況は。 消防団は、消防本部や消防署と同様にそれぞれの市町村に設置されている消防機関であり、地域防災の要でもあります。火事や災害で出動し、行方不明者を捜索し、防災訓練にも欠かせません。大地震も懸念される近年、その重要性が増す中で、若者の消防団離れが止まりません。 消防団員数は、2020年４月時点で約81万8,000人と２年続けて１万人以上減少し、特に20歳代の団員数が10年間で４割も減少するなど、危機的状況が伝えられています。地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安全・安心の確保のため、消防団が果たす役割はますます大きくなっています。 本市の消防団員、技能別消防団員制度、消防団協力事業所制度、また、女性消防団員、学生団員の加入状況、活動状況はいかがでしょうか。答弁を求めます。 中項目（２）高層建築や燃油などの防火対策は。 昨年12月17日、大阪北区のクリニックの入り口付近に、男がガソリンをまいて放火。中にいた医師やスタッフ、患者、合わせて25人が亡くなるという痛ましい事件が起き、消防隊員延べ260人が救助や消火に当たりました。2019年の京都アニメーション放火事件と酷似しており、引火性の強いガソリンが爆発を起こし一気に大炎上して、多数の犠牲者が出ています。同クリニックには800人の患者がいて、信頼の厚いクリニックだったと報じられており、大変残念であります。 本市内で、はしご消防車で対応できる高層建築は何階までですか。はしご車で対応できない場合は、どのような対策をされますか。また、１階あるいは低層階の場合でも、燃油や化学薬品などの火災を想定しておくと思いますがいかがでしょうか。 中項目（３）火災死亡者の未然防止を。 この質問を起こしている後で、残念ながら２月26日、本市内で火災死亡者が２人出るという残念な事件が起きました。 ストーブや暖房器具などの取扱いなどから、全国的に住宅火災による犠牲者が相次いでおり、県内でも今年に入り２月27日現在で５件発生し、６人の死者が出ており、いずれも高齢者です。昨年は、１月中に６人が住宅火災で亡くなっており、県の総合防災課でもストーブなどの暖房器具の取扱いには十分注意するように。また、高齢の一人暮らし、夫婦世帯などには、周囲で声をかけるなどの配慮を、と呼びかけています。 本市にも、過去には積雪による影響を含めて、火災による死亡者が出ており、暖房器具などの取扱いなどには十分配慮されるよう啓蒙と指導をすべきであります。答弁を求めます。 中項目（４）住宅用火災警報器の設置状況は。 住宅用火災警報器は、2011年６月から全ての住宅に、逃げ遅れなどを防ぐ目的に設置が義務付けられました。暖房器具を使用する時期などの就寝時に発生した火災によって多くの命が失われています。ほぼ毎年1,000人以上が亡くなり、そのうち約６割が逃げ遅れ、その半数が65歳以上の高齢者です。 アメリカでは1970年代後半から、各州において住宅用火災警報器、いわゆる住警器の設置が義務づけられたことにより、火災による死亡者が約５割と減少しました。 日本の住宅火災においても、住警器が設置されていた住宅の火災は、未設置の火災と比較すると約３分の１の死者数となっています。 本市の住警器の設置率はどのくらいでしょうか。いつ、どのような方法で調査されましたか。住警器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなるおそれがあると言われていますので、周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 中項目（５）防災士の育成を。 1995年の阪神大震災の教訓を踏まえ、防災士の資格が2003年創設され、地震や水害といった自然災害が多い日本では日頃からの防災対策が欠かせません。地域の防災活動だけでなく、被災地支援に携わることが想定されており、全国で22万人が認証を受けています。日本防災士機構によりますと、本県の昨年の防災士は1,345人。東北管内で最も少なく、それは県民の間に防災士の関心が高まっていないと見られています。 防災士の資格取得には、研修講座受講後に試験を合格し、救急救命講習後に防災士としての登録申請をします。受講や試験に６万から７万円ぐらいかかり、そして仙台や東京に行くことになり交通費や宿泊費もかかり、それがネックで資格取得が進まないと見られています。 本県では、高齢化に伴って消防団員の減少が続いており、防災士の育成は社会的要請でもあります。防災士の増加、促進へ向けて負担軽減などの手だてをされないものでしょうか。また、本市での防災士は何人ですか。答弁を求めます。 今回の一般質問で、節目の50回目の質問であります。市長はじめ、職員の皆さんには、その都度、誠実にお答えいただきましたことに感謝を申し上げ、壇上からの質問を終わります。以上です。 ［２番（佐々木隆一議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、核兵器のない世界へについてお答えいたします。 我が国は、原爆の投下により多くの貴い命が犠牲になった唯一の戦争被爆国であり、非核・平和自治体を宣言する自治体の長として、核兵器のない平和な世界を望んでいるところであります。 また、条約の発効につきましても、核兵器廃絶につながるものとして、意義のあることだと認識しております。 しかしながら、条約への加盟につきましては、外交や安全保障など様々な要因を基に政府が総合的に判断すべきものであり、その是非について申し上げることは差し控えたいと考えておりますが、過去における核兵器使用の過ちと戦争の悲劇が二度と繰り返されてはならないとの揺るぎない思いを胸に、戦争の悲しみを風化させることなく、平和の尊さを次世代につなげてまいりたいと考えております。 次に、２、新型コロナ感染症対策についてにお答えいたします。 まん延防止等重点措置は、国が基本的対処方針に基づき期間及び区域を特定して実施しているものであり、知事の判断により、飲食店等に対する制限、施設の使用制限やイベント等の開催制限などの要請が行われることとなっております。 現時点で、由利本荘保健所管内の感染者の発生数は、県内の他の保健所管内と比較して少ないこともあり、また、飲食店、施設やイベント等でのクラスターは発生していないことから、今のところ、まん延防止等重点措置の実施を県に申し入れする状況であるとは考えておりません。 今後、管内の感染者の急増や、多数のクラスター発生などの際には、状況を十分把握の上、検討してまいります。 新型コロナワクチンの追加接種につきましては、２月末時点で18歳以上の対象者のうち、接種者は医療従事者等を含め１万7,099人で、接種率は26％であり、そのうち65歳以上の高齢者につきましては、施設入所者等を含め接種者は１万3,362人で、接種率は20.3％となっております。 市民からの苦情や相談につきましては、接種券到着直後に予約の電話がつながりにくいといった声もありましたが、接種券の発送数を調整し、予約が集中しないような対応を行ったことにより、おおむね解消できたと考えております。 ５歳から11歳の小児の接種につきましては、接種後の体調不良などにきめ細やかな対応ができるように、市内３か所の小児科医において３月９日より接種を開始いたします。 また、教育委員会とも連携を図り、学校を通して、国から発信されるワクチンの安全性や有効性などの情報を提供し、希望する方が不安なく接種できるように取り組んでまいります。 市指定のＰＣＲ検査所におきましては、２月末時点で2,718件検査が実施されており、そのうち市民の方は2,115件で、77.8％でありました。専用サイトから予約する必要があるため、予約が難しい方には市でもサポートしながら、広く御利用していただけるよう進めてまいります。 次に、３、成年年齢の引下げによる消費者被害の防止をについてお答えいたします。 成年年齢を18歳に引き下げることなどを内容とする民法の改正により、令和４年４月からは18歳、19歳の若者も法律上は大人として扱われることになります。 これにより、これまで親などの法定代理人の同意を必要としてきた契約行為が一人でできるようになる一方で、未成年を理由に法定代理人の同意がない契約を取り消すことができる未成年者取消権は行使できないことになります。成年に達したばかりの若者は契約に関する知識や社会経験が少なく、悪質商法などによる消費者被害の拡大が懸念されております。 こうしたことから、市では、若者が消費者被害に巻き込まれることのないよう、市広報や
ホームページなどを通して成年年齢引下げに関する注意喚起を行ってきたほか、市内の高校２年生と３年生には啓発チラシを配布したところであります。 今後も、県教育委員会や関係機関と連携し、引き続き消費者トラブルの注意喚起や契約に関する正しい知識の周知に努めてまいります。 なお、消費者トラブルに巻き込まれた場合には、消費者の相談窓口である市の消費生活センターが、解決に向けたアドバイスや、必要に応じた事業者交渉など、問題解決の支援を行っております。 ４、鹿角市の官製談合事件に関連してについてお答えいたします。 市では、入札及び契約事務において、その公平性、手続の透明性、不正行為の排除などを目的に、由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱に基づき、公共工事などの予定価格の事前公表のほか、最低制限価格についてもその算定方式を併せて公表しております。 過去10年間の本市における公共工事の入札件数が1,917件に上る中、最低制限価格と落札価格が同額となったものは62件となっており、これは、業者による積算努力による結果であると受け止めております。 また、市職員の再就職につきましては、平成28年に条例を制定し、管理監督者の地位にあった職員について、退職後２年間の再就職の届出を義務付けており、その届出によりますと、市の発注する業務へ入札が可能な業者に再就職した事例は４人となっております。 地方公務員法により、職員が退職後に入札等の契約事務をはじめとして、市に対する要求や依頼などの働きかけを行うことは固く禁じられていることから、当然ながら、再就職した職員につきましても、そうした働きかけは行われていないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後も公共工事などの入札につきましては、適宜制度の改善等を図りながら、公正性と透明性の確保に努めてまいります。 次に、５、放課後児童支援員の処遇改善をについてお答えいたします。 市では、各小学校区に放課後児童クラブを開設しており、このうち10か所を民間に委託し、６か所を市が直接運営しております。 民間委託施設につきましては、このたびの放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業など、国の制度の活用を通して処遇改善につなげてまいりたいと考えております。 また、市が直接運営する放課後児童クラブに勤務する職員につきましては、令和２年度から制度が施行された会計年度任用職員に位置付けられ、有資格者は、一般事務と比較し基礎号給を高く設定しておりますが、今後の処遇改善につきましても制度全体の中で検討を行ってまいります。 次に、６、水田交付金見直しの影響はについてお答えいたします。 国は、昨年11月、米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金制度を見直し、今後５年間、一度も水張りをしなかった水田は交付対象から除外とするなどの方針を明らかにしましたが、この見直しに対して、関係する農家は大きな危機感を抱いております。 御質問の制度見直しによる市への影響につきましては、国では今後、現場の課題を検証した上で、詳細なルールを示すとしているところであり、現時点では具体的な数値をお示しすることは困難でありますが、このたびの見直しにつきましては、市の農業に大きな影響を及ぼすと懸念されることから、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、７、防火・防災対策についての、（１）消防団員の加入状況と活動状況はについてお答えいたします。 市消防団の令和４年２月１日現在の団員数は1,482名で、うち機能別消防団員が194名、女性消防団員は17名、学生消防団員は３名となっております。 機能別消防団員制度につきましては、主に消防団ＯＢが機能別消防団員として入団しており、地域で発生した火災や水害をはじめ、大規模災害などが発生した際に対応していただくものであります。 また、消防団協力事務所表示制度につきましては、消防団活動に積極的に協力する事業所に表示証を交付することで、消防団活動への協力が社会貢献として広く認められるとともに、防災体制の充実強化を図ることを目的とした制度であり、現在53の事業所を認定しております。 女性消防団員と学生消防団員は、火災をはじめとする災害現場での活動のほか、保育園児を対象とした防災教室や、子吉川フェア、消防とちびっ子とのふれあい広場などイベントで行う広報活動、避難所運営訓練などにより、将来の担い手育成に貢献していただいております。 今後も、このような制度や広報活動を継続しながら、消防団員の加入促進について取り組んでまいります。 次に、（２）高層建築や燃油などの防火対策はについてお答えいたします。 市消防本部には、35メートル級のはしご車が配備されており、おおむね10階建ての建物まで対応が可能となっております。はしご車が届かない11階以上には、非常用エレベーターや建物各階に消火用の水を送水できる連結送水管などが設置されており、消防隊はこのような設備を使用して高層階での消火・救助活動に当たることとしております。 放火対策といたしましては、京都アニメーション放火事件により、ガソリンを容器に詰め替えて販売する場合、運転免許証などによる本人確認、使用目的の確認、販売記録の作成を行うことが、ガソリンスタンドに義務付けられております。 また、大阪の放火事件を受けて、市消防本部では、診療所など不特定多数の人が利用する部分が３階以上にあって階段が１つしかない建物など、14施設に緊急立入検査を実施したところであり、引き続き避難通路の確保や放火対策を含めた火災予防に取り組んでまいります。 次に、（３）火災死亡者の未然防止をについてお答えいたします。 令和３年における市の火災件数は22件で、そのうち建物火災は14件となっております。 暖房器具の使い始めの時期につきましては、秋の火災予防運動期間に合わせて、消防団や社会福祉協議会など、関係機関と連携を図りながら、一般家庭の防火診断や保育園児と共に行う防火パレードにより、住宅防火についての広報を実施しております。 また、１年を通して、ポスターの掲示、のぼり旗の設置による注意喚起、市の広報や
ホームページなどを活用した防火広報を行っております。 今後も、火災による犠牲者を減らすため、引き続き、防火意識の普及、啓発に努めてまいります。 次に、（４）住宅用火災警報器の設置状況はについてお答えいたします。 市消防本部では住宅用火災警報器の設置状況調査を毎年実施しており、令和３年４月に実施した結果、設置率は約84.4％となっております。 調査方法としては、総務省消防庁の調査要領に基づき、無作為に抽出した市内225世帯に対し、消防職員による訪問調査を実施しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和３年は、往復はがきによる調査を実施しております。 設置から10年以上経過している警報器は、電子部品の劣化等により機能しなくなるおそれがあるため、総務省消防庁では本体の交換を推奨しております。 市消防本部では、これまでも市の広報や
ホームページへの掲載、市内大型店舗での広報活動などで点検や交換を呼びかけておりますが、今後もＳＮＳをはじめとする様々な手段を活用し、より一層の周知徹底を図ってまいります。 次に、（５）防災士の育成をについてお答えいたします。 市の防災士資格者数は99人となっており、災害時に自らを守ることはもちろんのこと、避難誘導や初期消火、救出救助活動など、地域の自主防災組織のサポーターとしての活躍を期待しております。 県では来年度に、県内で資格取得できるようにするため、養成機関の認証を取得する方針と聞いております。 これにより、受講及び試験のための交通費や宿泊費が軽減されることになりますが、資格取得に係る負担の軽減につきましては、他市の取組動向なども注視しながら、必要とされる支援について研究してまいります。 以上であります。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん、再質問ありませんか。
◆２番（佐々木隆一） １番、核兵器のない世界へということで質問を起こしました。 質問の中にも触れましたが、非常に事態は厳しくなっていると。チェルノブイリ原発はウクライナにあるそうで、そこをロシアが占拠する。さらには、原発も念頭に入れていると。 いつ、どのような形で核の使用がされるのか非常に不鮮明で、１回やったら、地球を破滅に導くようなことだと全世界が今、注視しているところであります。もう少し、市長自らのお言葉で平和に対する、核に対する思いを述べていただきたかったと思います。いかがですか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。 まさに現在、戦争が行われておりまして、佐々木隆一議員と同じく、また、私たち皆、同じ思いだと思いますが、テレビや新聞等々で毎日状況については大変心配をし、気にして注視しているところであります。 とりわけ、核兵器につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、我が国が唯一の被爆国ということもあり、私どものこの自治体も非核・平和自治体を宣言する自治体ということでありますので、絶対にあってはならないことだということで、その思いは私もしっかりと持っているところでございます。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） この地球上の核廃止に向けていましたら、恐らく、このようなことにはならなかったのではないかというような感じがします。残念でなりません。ぜひ、平和の尊さを伝えていきたいということでありましたが、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、２番、新型コロナ感染症対策についてであります。 国で当初は、接種間隔を８か月という線でずっときました。一旦、収まったときに国でしっかりと８か月の線から、７か月あるいは６か月と早め早めにやれば、この第６波に対処できたのではないかという感じがするわけであります。この６か月に短縮したのはとてもよかったと思っていますが、この根拠となるのは、どういったところから６か月になったのですか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 質問の趣旨が、由利本荘市として６か月に前倒ししたのはどうしてかということであるとすれば、国からの通知により６か月に前倒しして接種をということに、体制をどんどん整えてきたということとなります。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） 実は、由利本荘市で接種間隔を６か月に短縮したというのは、２月２日付の新聞であります。自治体が持っているワクチンがいっぱいあちこちの自治体であったのでありますから、早めに早めに対処できれば、とてもよかったのではないかというような感じがしております。 依然として、収まる気配がありませんので、関係当局や職員に関しては御難儀をかけますが、よろしくお願いをしたいと思います。 次、３番、成年年齢の引下げによる消費者被害の防止をということで質問を起こしましたが、未成年者取消権が使えるのは、17歳以下ということであります。つまり言いたいのは、高校の中でも、生徒同士がつながってマルチ商法やら、いろいろはやる可能性が否定できません。ぜひとも、県教委などと連携を取って、十分な消費者教育をやっていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 ４番であります。鹿角市の官製談合事件に関連してであります。 業者による積算の努力で62件ですか、あったという答弁でありましたが、ただ、最低制限価格と落札価格が同額となるのは、新聞報道によりますと、10万分の１くらいだそうであります。この62件というのは、業者による積算の努力ということでありますが、どうも合点し難いところがありますが、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 詳細は、総務部長から答弁させますが、基本的に鹿角市さんと私ども由利本荘市とでは、公表している仕組みが違います。私どもの由利本荘市としては、先ほど言った、工事なら予定価格の事前公表のほかに、最低制限価格についてもその算定方式を公表しておりますので、鹿角市さんと私どものところで、価格を積算できるその確率みたいなものについては、同じ比較はできないと考えております。詳細については、総務部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） ただいまの再質問につきまして、内容を詳しく説明したいと思います。 最低制限価格の関係なんですけども、うちの入札では、今回、全体で1,917件の入札のうちの62件が一致したという内容で、決して高いほうではないと考えております。 うちのほうで入札の際には、予定価格をまず、きちんと最初に公告の時点で何円と公表しております。それから、最低制限額の計算式もちゃんと、直接工事費の何％掛けるとか、共通仮設費には何％掛けるとか計算式も公表しております。 そのほかに入札の結果として、最後に今回の入札は、最低制限価格がいくらであったというところまで公開しておりますので、そういったところを逆算したりして計算して、いろんなシミュレーションを業者さんのほうでもやっていると思いますが、何度も同じような入札をやっている業者さんになりますと、だんだん精度が上がってきて、たまたま一緒になるということがあるかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） どなたが見ても公平さを欠くことのないように、ひとつよろしくお願いします。 続いて、６番、水田交付金見直しの影響はということで、現時点では、懸念をされるということでの具体的な数値等は上げておらなかったのでしょうが、具体的な数字はやっぱり出ませんか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 現場の課題を検証をした上で詳細なルールを示すということを国のほうからは示されておりまして、今、はっきりしていない中では、具体的な数値については、私どものところで、何とも示せる状況ではないというところであります。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） 私ども西目地域でありますが、大正、昭和初期でしょうか、いわゆる干拓、開墾した８町歩ほどの地域があります。これ海岸線で全く稲作には適さないところでありましたが、何十年もかかって客土をして、いろいろ難儀をしてやってきたところが、５割に近い減反政策をやるということで、どんどん転作されてきた経緯があります。そして最後に残った昨年の作付で、その地域は全て転作地になる。土地改良区にも既に来年度以降の状況は、５年後といえども、やれる水田になれる可能性はほぼないだろうと見られている。こういうところが北海道とかあちこちにいっぱいあるんですよ。だから、農家の声をお聞きしながら、もっと関係機関に声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えします。 詳細については、農林水産部長より答弁させますが、佐々木隆一議員おっしゃるとおり、今回のこの制度改正というのは、農家にとって大変大きなことであるということは、私も十分に認識をしておりまして、アンテナは本当に高く張りながら、情報をしっかりとキャッチをしたいと思っておるところであります。 詳細については、農林水産部長から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 今野農林水産部長。
◎農林水産部長（今野政幸） ただいまの佐々木隆一議員の御質問にお答えしたいと思います。管内では、今、佐々木議員、指摘のような条件の農地があることは承知しております。 ただ、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、詳細なルールが示されていない中での試算については、困難と考えております。 また、国等への要望活動については、この１週間以内に山形県や青森県の動きについては承知しているところでありまして、市といたしましては、国との動向をもちろん注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） ７番、防火・防災対策について。（１）消防団員の加入状況と活動状況はについて質問します。 消防団員の待遇改善も必要かと思われます。今、消防団員の報酬引上げへ交付税措置の見直しがあるという１月18日付の通知が総務省から出されております。今回の団員の報酬引上げへこの通知を受けての条例改正だと思いますが、いかがですか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 詳細につきましては、消防長から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） ただいまの御質問についてお答えいたします。 １月18日の消防庁次長の通知がございまして、それにのっとって検討させていただきまして、条例改正に向かってこれからお願いするというところでございます。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） 今後の議会に上程されるということでありましょうが、いつくらいになるでしょうか。
○議長（伊藤順男） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） 今回のこの一般質問の最終日で上程させていただいて、御審議いただこうというところでございます。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） 消防団員の皆さん、いろいろ頑張っておられますし、団員の数も減少ぎみであります。 いま一つお聞きしたいのは、学生団員が３名というのは、恐らく県立大生も入っているのではないかと思われますが、卒業されるお方もいらっしゃるのではないかという感じがします。逐一、やはり声掛けして新しい方に入っていただければとても助かるのではないかという感じがしますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） ３名のうち、今、１人の方が卒業なさいます。 前は、学園祭等々に赴きましてお話しさせていただいたりしたんですけど、コロナでそれができなかったものですから、今後、またできるようになれば、そのように広報活動等していきたいと思っております。
○議長（伊藤順男） ２番佐々木隆一さん。
◆２番（佐々木隆一） （２）高層建築や燃油などの防火対策はということであります。そこで質問を起こしましたが、やはり非常に予期せぬ火災事故があちこちで起こっているもんですから、これ、起こしたわけであります。 単純に考えれば、初期消火に向けて何らかの手だてはなかったのかという感じがするわけでありますが、自動消火装置なんかも単純なものがあるようであり、家庭用だと数万円程度から販売されておるということであります。防火の備えが今回のガソリンを使った放火にどこまで有効なのかということの声もあるかもしれませんが、今回の事故現場を思うと開放型のスプリンクラーでもあれば、少しは犠牲者が防げたのではないかというような声もあります。どうかいろんな知恵と工夫を生かして頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（伊藤順男） 以上で、２番佐々木隆一さんの一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤順男） 本日の日程は終了いたしました。 明５日、６日は、休日のため休会、７日午前９時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時５５分 散会...