令和
４年 ３月 定例会 令和
４年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年２月１６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 令和
４年２月１６日（水曜日）午前１０時開会第１．
会議録署名議員の指名第２．会期決定第３．施政方針並びに教育方針第
４．提出議案の説明 議案第３号から議案第６３号まで ６１件第５．議案第３号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第６．議案第
４号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第７．議案第５号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第８．議案第６号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第９．議案第７号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１０．先決を要する提出議案に対する質疑第１１．先決を要する提出議案の
委員会付託（付託表は別紙のとおり）第１２．
委員長審査報告第１３．議案第２５号
一番堰都市下水路新設工事請負契約の締結について第１
４．議案第３
４号 令和３年度由利本荘市
一般会計補正予算（第１８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 佐藤正人 ２番
佐々木隆一 ３番 大友孝徳
４番 松本 学 ５番 三浦 晃 ６番 正木修一 ７番 佐藤義之 ８番 佐藤健司 ９番 小松浩一 １０番 泉谷赳馬 １１番 甫仮貴子 １２番
堀井新太郎 １３番 阿部十全 １
４番 岡見善人 １５番 小川幾代 １６番 吉田朋子 １７番 高橋信雄 １８番 長沼久利 １９番 高橋和子 ２０番 渡部聖一 ２１番 三浦秀雄 ２２番
伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆 教育委員 小坂綾子
企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之
企画財政部長 高橋重保
市民生活部長 齋藤喜紀
健康福祉部長 大平久美子 農林水産部長 今野政幸
商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 消防長 佐藤
剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長
佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１０時００分 開会
○議長（伊藤順男） おはようございます。 ただいまより、令和
４年２月７日告示招集されました、令和
４年第１回
由利本荘市議会定例会を開会いたします。 会議に入ります前に、謹んで申し上げます。 去る２月12日、本市の
自治功労者、前
由利本荘市長、長谷部誠氏が急逝されました。 突然の訃報に接し、御遺族皆様に心から哀悼の意を表すとともに、御冥福をお祈り申し上げます。 長谷部様は、平成17年、１市７町合併後の第２代
由利本荘市長として、強いリーダーシップと決断力をもって、３期12年の長きにわたり、住民自治を基調とした新市８地域の均衡ある発展に御尽力されました。その御功績に対し、議会を代表して深甚なる敬意と感謝を申し上げます。 私どもといたしましては、長谷部前市長が目指しました住民自治を基調とした安全・安心の
まちづくりに、より一層努めることで、その御遺徳に応えるものであります。 改めて、敬意と感謝を申し上げ、弔意を表す次第であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤順男） それでは、本日の会議を開きます。 出席議員は22名であります。出席議員は定足数に達しております。 この際、御報告申し上げます。
地方自治法第121条の規定により、提出議案の説明のため、市長の出席を求めております。また、会期中、
議案関係職員の出席を求める場合もあります。 なお、議長報告については、配付のとおりでありますので御参照願います。 さて、今議会にただいままで提出されました案件は、議案第３号から議案第63号までの61件並びに陳情第１号の計62件であります。 なお、会期中、議案の追加提出が予定されております。
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○議長（伊藤順男） これより本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
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○議長（伊藤順男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、
会議録署名議員に、７番佐藤義之さん、８番佐藤健司さんを指名いたします。
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○議長（伊藤順男） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員会において、本日から３月17日までの30日間と定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（伊藤順男） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月17日までの30日間と決定いたしました。
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○議長（伊藤順男） 日程第３、施政方針並びに教育方針を議題といたします。 初めに、施政方針の説明を求めます。湊市長。 ［
湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） おはようございます。 施政方針に先立ちまして、一言申し上げたいと存じます。 去る12日、前
由利本荘市長の長谷部誠氏が急逝されました。突然の訃報に驚愕するとともに、私自身、
市議会議員として当時の
長谷部市長と議論した在りし日を思い起こし、大変残念な思いであります。 ここに、御遺族に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 長谷部さんは、平成21年４月に、２代目の
由利本荘市長に就任され、昨年４月まで、12年の長きにわたり、本市の発展と地方自治の向上に大きく貢献されました。 特に、財政の健全化や地域の均衡ある発展を目指した各種施策に取り組まれ、鳥海山木の
おもちゃ美術館や
こどもプラザあおぞら、また、
総合防災公園ナイスアリーナの整備を進めるなど、人口減少問題への対応や市民の安全・安心な暮らしができる
環境づくりなどに御尽力されました。 私といたしましても、長谷部さんと同様に、由利本荘市発展のため、全力を傾注することをお誓いいたし、哀悼の言葉といたします。 それでは、第１回
市議会定例会の開会に当たり、令和
４年度の市政運営についての基本的な考え方と施策の概要を述べさせていただきます。 議員の皆様には、この機会を賜り、厚く御礼を申し上げます。 昨年夏、国内外はもとより県内、そして市内をも席巻した
新型コロナウイルス感染症の感染拡大も、第５波の収束により、昨年12月から年始にかけて、私たちの生活もようやく落ち着きを取り戻しつつあったものの、感染力の強い新たな変異株の出現により、これまでにない速さで感染が急拡大し、今では全国的な規模での
まん延防止等重点措置地域の拡大など、
新型コロナウイルスの脅威は依然として、私たちの暮らしに大きく暗い影を落としています。 このような先の見えない閉塞感の中にあって、長期間にわたり医療の最前線で献身的に奮闘され、
ワクチン接種にも多大なる御協力をいただいております
医療従事者の皆様をはじめ、事業と雇用の維持を図り、経済の再生に向けて努力を続けていただいております事業者の方々、そして細心の注意を払って
感染防止対策に御協力いただいております市民の皆様には、心から感謝申し上げます。 市では、現在進めている３回目の
ワクチン接種について、希望する全ての市民の皆様に迅速かつ着実に行き渡るよう、引き続き、関係機関との連携と協力の下、可能な限り前倒しを図りながら取り組んでまいります。 今後とも、感染症の拡大防止に努めるとともに、長引くコロナ禍で影響を受けている
社会経済活動との両立に向けた取組についても、引き続き、市民の皆様が必要としている支援や、その後の社会を見据えた事業を適時適切に打ち出し、必要な予算を積極的に配分してまいります。 本市はこれまで、総合計画「新
創造ビジョン」に基づき、人口減少に歯止めをかけるという大きな課題の解決に取り組んでまいりましたが、昨年11月に公表された、令和２年国勢調査の
人口等基本集計では、本市の人口は７万
4,707人と、前回５年前から5,220人の減少となるなど、依然厳しい状況が続いております。 こうした中にあって、市では
新型コロナウイルス感染症と人口減少という直面する課題の克服に向けて、新
創造ビジョン後期基本計画重点化プロジェクトを策定したところであり、６つの重点施策を柱に据え、本市の持つ優位性を最大限に生かした事業の展開を図ってまいります。 さて、国が示した令和
４年度の
地方財政計画は、令和３年度より約7,800億円多い約90兆5,900億円の規模となっており、これにより
地方交付税の総額は、自治体に交付する、いわゆる
出口ベースで前年度比3.5％の増となる6,153億円増の18兆538億円となっております。 また、
臨時財政対策債の発行は、67.5％の減となる３兆6,992億円減の１兆7,805億円と大幅に抑制されておりますが、地方税が41兆2,305億円で過去最高となる見込みであることなどから、交付税や地方税など一般財源の総額は、
交付団体ベースで62兆135億円と前年度並みが確保されたほか、地域社会の
デジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組等の推進などの重点項目に対しても、
地方財政措置の拡充が行われております。 一方、昨年４月の市長就任後、私にとって初めての当初予算編成となりましたが、本市の令和
４年度当初予算は、
一般会計予算の総額で474億1,000万円となっております。 歳入の基幹である市税については、前年度比約５億6,000万円増の約78億
4,000万円、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた合計で、前年度比約２億3,000万円減の約179億6,000万円、このほか譲与税等を含めた
主要一般財源の総額を、前年度比約６億2,000万円増となる約283億
4,000万円と見込んだところであります。 歳出においては、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた様々な分野における攻めの取組として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、
人口減少対策、女性や若者に対する魅力ある仕事の創出、生活道路への市民要望にきめ細やかに応えていくための
維持補修費などに、積極的に予算配分をしたところであり、また、引き続き、羽後本荘駅周辺の整備や新
ごみ処理施設の建設、新山・
矢島小学校の改築や
本荘東中学校区
統合小学校建設など、市民生活に直結する
インフラ施設の整備に取り組んでまいります。 令和
４年度も、多額の基金繰入れを見込むなど、非常に厳しい財政状況ではありますが、過疎債や緊急防災・
減災事業債などの
交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、持続可能な
行財政運営の推進を基本方針とした第
４次行政改革大綱に基づき、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的な提供に向けて、行政改革の取組を積極的に進めてまいります。 また、様々な行政課題の解決に向け、取り組むべき施策・事業を重点的に推進していけるよう、行政運営のスリム化・効率化、そして市民にとって分かりやすく、効果的な
行政サービスの提供を目指し、組織機構を改めます。 中でも、新たに
観光文化スポーツ部を設置し、芸術文化・スポーツ・観光の相乗効果による交流人口の増加やにぎわいの創出に、一体的・総合的に取り組んでまいります。 それでは、令和
４年度において展開する施策の概要について、６つの重点施策の柱立てに沿って御説明いたします。 １点目は、
地元産業振興による
経済活性化と若者定着、
担い手育成です。 商工業の振興につきましては、世界的な
半導体需要の急拡大に加え、５Ｇ関連の生産活動が堅調に推移していることから、
県営本荘工業団地内で進められている戦略的な
マザー工場化の取組と、地域企業に対する重層的な支援を行うことにより、さらなる産業集積の強靱化と雇用創出を実現してまいります。 また、令和
４年度は、
一番堰まちづくりプロジェクトに伴う、
周辺エリアの
インフラ整備が、いよいよ本格的に始動いたします。 市といたしましては、
エリア構想の主要幹線となる
市道一番堰薬師堂線及び
市道薬師堂25号線の用地取得を進めるほか、昨年から進めている
一番堰都市下水路など、新たな雇用創出に向けた居住環境の整備を着実に進めてまいります。 開所20周年を迎えた
本荘由利産学共同研究センターは、これまで、産・学・官・金連携の推進拠点として、起業・経営支援をはじめ、
研究開発助成事業を持続的に実践しており、
サテライトオフィスを本格的に活用しながら、
デジタル人材の育成や
イノベーション創出支援事業を展開し、新分野参入と
生産性向上の取組を支援してまいります。 さらに、
中小企業融資あっせん制度をフル活用し、引き続き、事業継続の下支えを強化することに加え、１月に展開した
キャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び
商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの
事業者支援を展開してまいります。 次に、
農林水産業についてでありますが、米政策においては提示された生産の目安を踏まえつつ、
水田活用米穀や高収益作物へのさらなる転換を促しながら、需要に応じた売れる米づくりを推進するとともに、サキホコレの
本格デビューに向けた
広告宣伝費や栽培適地以外の実証試験に対する支援を行い、主要産地の確立を目指してまいります。 また、規模拡大などにつながる水稲機械の導入支援や
フレコン出荷調整設備導入に対する支援を継続しながら、経営基盤の強化を図り、農地の受け手となる担い手の育成・確保に努めてまいります。 園芸作物につきましては、
秋田鳥海りんどう、アスパラガス、シャインマスカットなど、高収益作目の振興を図るとともに、国や県事業等を活用できない取組であっても、本市農業の成長につながるものに対しては、市独自に、機械・資材等の導入を支援してまいります。 また、新たに本市に定住・定着し、就農を目指す
地域おこし協力隊を採用するほか、経営規模や経営形態にとらわれない、多様な担い手の育成・確保や新規就農を目指す方のための環境整備を図るとともに、
農地中間管理事業等の活用や市独自に中
山間農地等の受け手への支援を行うことにより、効率的な農地利用を推進し、地域の優良な農地の維持・保全に努めてまいります。
スマート農業の推進につきましては、
農業用ドローンや
スマート機能つき農業機械の導入などの省人化・省力化につながる取組を引き続き支援しながら、地域の特性に応じた
生産性向上を促進してまいります。 畜産につきましては、規模拡大や新規就農を目指す農家には、国や県の補助事業への
かさ上げ支援のほか、畜舎等の用地造成に対する、
市独自支援を継続してまいります。 また、国の
畜産公共事業による施設や機械、草地の更新など、基盤強化を図るための
事業計画策定に着手しながら、
肉用牛農家の維持拡大を支援し、県内一の産地形成に努めてまいります。
秋田由利牛の振興につきましては、取扱店の確保・拡大などの
流通販売対策や
消費拡大対策を積極的に展開し、秋田県をリードする
秋田由利牛ブランドの確立に向けて、さらに進めてまいります。 本市産品の消費・販路拡大につきましては、地元においては、学校給食や
食生活改善などを通した食育と、地産地消の取組を推進するとともに、市外への本市産品の売り込みにつきましては、首都圏での
試食販売会をはじめ、企業訪問や商談、
バイヤー招聘事業を積極的に展開しながら販路を拡大し、販売額の増加を目指してまいります。
農業生産基盤整備につきましては、継続事業である、
本荘地域松ヶ崎地区と
矢島地域小板戸地区の
県営圃場整備事業を支援するとともに、
鳥海地域平根第二地区の事業採択に向けた調査・計画策定を推進してまいります。 また、ため池の施設整備や、使用されていない決壊のおそれのある
防災重点ため池の廃止に向け、引き続き取り組むほか、日本型直接支払制度による
農業生産活動への支援を継続してまいります。 森林・林業につきましては、
森林環境譲与税を活用した森林や作業道の整備、
林業事業体の機械修繕、製材品の運搬経費などへの支援を継続するとともに、新たに
インターンシップや
新規就業者の
受入れ支援など、
林業従事者の確保対策を進めながら、生産から販売まで一貫した支援体制により、木材資源の有効活用を促進し、地域林業の振興を図ってまいります。 また、松くい虫やナラ枯れ被害の防止対策を進め、森林の
多面的機能の維持・増進に努めてまいります。 水産業につきましては、西目及び道川漁港について、施設の長寿命化を図るとともに、漁業者の操業の安全を確保するため、防波堤及び橋梁の計画的な補修整備に努めてまいります。 次に、若者等の
地元定着対策といたしましては、地元企業と連携して、地域交流や休日の過ごし方なども
プログラムに取り入れた
インターンシップを開催し、第二のふるさとづくりにつなげてまいります。 また、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住した上で県内に就業した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設し、若者等の市内への定着と地域の産業を担う人材の確保に努めてまいります。 なお、
地元中学生・高校生に対しては、関係機関と連携しながら、
キャリア教育や
企業説明会など、ふるさとの魅力を知り、地元で働くことへの興味・関心を高める機会の充実を図り、地元定着に結びつけてまいります。 さらに、独身男女の出会いの場の創出としては、地域外からの人材を生かす
地域おこし協力隊制度を活用し、イベントや
サークル活動を通した若者同士の交流から、
友達づくり以上・婚活未満の自然な出会いにつなげる、アベイバプロジェクトを展開するとともに、結婚に伴う引っ越しなどの費用を補助する、結婚新
生活支援事業費補助金を創設することにより、経済的不安を抱え結婚に踏み出すことをためらうカップルを支援し、結婚への展望を描ける環境を整えてまいります。 ２点目は、自治組織と協働による市民生活に密着した課題解決につなげる施策です。
少子高齢化社会にあっても、市民の皆様が安心して生活し続けられる社会を実現するため、行政と自治組織との連携の姿を明らかにするとともに、足腰の強い
自治組織づくりに向けて、
自治組織同士の連携や連合化、合併などの意向や可能性の調査を行ってまいります。 さらに、多様な地域の担い手を支援するため、
地域づくり推進事業やともし
び元気プログラム補助金により、コロナ禍で分断された人と人を結びつけ、地域の
にぎわい創出につなげてまいります。 また、これまで地域の課題解決に向けて議論し、実践活動に取り組んできた
まちづくり協議会を、新たに若者を中心としたメンバーによる
由利本荘プロモーション会議へと一新いたします。 若者による、それぞれの地域での元気創出はもとより、地域間の
ネットワークづくりにまで輪を広げて、地域のみならず市全体の元気創出につなげてまいります。 さらに、地域の特色を生かした施策を展開し、課題解決に向けた取組を強化するため、市内８地域において独自の事業を提案し実践する、元気な
地域づくりチャレンジ事業を新設し、ＳＮＳやストリートビューによる情報発信、共助活動の促進など、今後の
地域課題解決の
実践モデルともなり得る事業として展開してまいります。 防災減災に向けた
体制づくりといたしましては、消防車両の更新や
消防団格納庫の建て替え、
耐震性貯水槽の整備、消防団員の確保、
安全装備品の配備など、消防施設や装備の一層の充実強化を図ってまいります。 また、近年、異常気象による局地的な豪雨や豪雪・猛暑あるいは大規模地震など、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しており、本市においても、万一の事態に備えるため、大規模災害を想定した総合的な訓練を行いながら、市民の皆様に災害時の対応の周知を図るとともに、各関係機関との相互連携を深めてまいります。 加えて、
自主防災組織等の総会や出前講座などにも積極的に足を運び、市民の皆様へ各地域で想定される災害の種類や危険箇所、災害発生時に取るべき
基本的行動を周知するほか、
自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した、町内会等の共助による
地域防災力の向上を図ってまいります。 なお、市民の暮らしを支え、多様な交流と産業の活性化を生み出す機能性の高い社会基盤の整備につきましても、効率的・効果的に展開してまいります。 羽後本荘駅
周辺整備事業につきましては、
東西自由通路や新駅舎が令和３年８月に供用され、令和
４年度に計画される駅前広場・駅東広場の整備により完了いたしますが、アプローチとなる
停車場東口線について測量・設計に着手し、早期完成を目指してまいります。 また、市道及び橋梁などの老朽化に係る維持管理につきましては、
長寿命化修繕計画に基づく橋梁点検や、市道の
機能保全工事を重点的に行ってまいります。 水道事業につきましては、
矢島地域浄水場建設事業による浄水場の建設や送水管の布設工事を引き続き進めるとともに、配水場の建設工事に着手いたします。 また、
鳥海ダム利水計画整備事業として、送水管等の布設工事を進めてまいります。
下水道事業につきましては、処理区域の統廃合や既存施設の長寿命化・機能強化を進めるなど、施設の維持管理の負担軽減に努め、安定的な事業運営を図ってまいります。 ガス事業につきましては、環境に優しい
由利原産天然ガスの利用促進を図りながら、
経年管更新事業を継続し、安全・安心な供給に努めてまいります。 公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している
路線バス等を維持していくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保する、乗り逢い交通事業の拡大と、路線バスの運賃負担を軽減するための高齢者おでかけ促進事業の普及に努め、移動手段の確保と利便性の向上を図ってまいります。 また、各地域で運行している
コミュニティバスが令和
４年度で
契約期間終了となることから、次の期間に向けて、
運行ルートの見直しや予約制へのシフトなど、さらなる利便性の向上と効率的な運営について研究を行ってまいります。 ３点目は、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てる施策です。 子育て支援につきましては、弱視や眼疾患の早期発見・早期治療につなげるため、３歳児健診に新たに検査機器を導入し、健診内容の充実と強化を図ってまいります。 また、子育て世代包括支援センターふぁみりあでは、引き続き、保健師や助産師が関係機関と連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援の充実を図ってまいります。 さらに、児童福祉につきましては、子育て家庭が安心と喜びを感じながら子供を生み育てられるよう、高校生世代までの医療費無料化の拡大など、引き続き、子供を持つ親の経済的負担の軽減を図っていくほか、育児不安など子育て世帯が抱えている課題に対し、
こどもプラザあおぞらをはじめ、子育て世代包括支援センターふぁみりあや福祉支援課の総合相談担当及び関係機関との協働により、きめ細やかに対応できるよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。 次に、公園施設老朽化対策事業につきましては、市民のふれあいの場、子供の遊び場や親子の交流の場である公園施設の更新整備を、長寿命化計画に基づき進めてまいります。 また、今年度から着手している旧前郷小学校跡地での公園整備事業につきましては、第２期工事として、グラウンド側を町内会のイベントなど、市民が気軽に活用できるよう土の広場として整備いたします。 次に、教育施策につきましては、教育委員会との連携を強化し、方向性を共有しながら、本市教育の基本方針である、ふるさと愛に満ち、創造性あふれるひとづくりを踏まえ、教育行政の推進に努めてまいります。 具体的施策につきましては、この後、教育委員会より教育方針を述べますが、引き続き、新山小学校の改築事業に取り組み、普通教室棟の９月完成を目指すとともに、
矢島小学校の移転改築事業に着手し、令和６年３月の矢島小・中・高一体型校舎の完成を目指します。 本荘地域の小学校再編につきましては、学校やＰＴＡ、地域の方々の意見を伺いながら、
本荘東中学校区と本荘南中学校区の適正な学校環境の構築に努め、令和８年４月の統合小学校開校を目標に、学びの
環境づくりを進めてまいります。 また、ＩＣＴを活用した、ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、本市の強みを生かした独自の教育モデル、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプランを構築し、本市の特徴である産・学・官連携によるＩＣＴ支援員の派遣やプログラミング学習と講座の開催、デジタル作品の発表や展示会などの取組を通して、子供たちのＩＣＴ活用能力を育むとともに、市内全小中学校の学校情報化優良校の認定を目指すなど、本市独自の教育プランで子供たちの学びを支えてまいります。 生涯学習の振興につきましては、国指定史跡鳥海山など、指定文化財の活用に向けた整備を進めるとともに、本荘郷土資料館の老朽化を踏まえ、これからの本市にふさわしい歴史文化拠点施設の整備に向けた基本構想の策定に着手してまいります。 鳥海山木の
おもちゃ美術館とあゆの森公園につきましては、多世代交流と木育推進の拠点として、一体となった施設の運営に努めるとともに、広くＰＲ活動を展開し、利用促進を図ってまいります。 また、誕生祝い品や市産材で製作する木工ブランド品の開発及び販売を進めるなど、木育活動及び木育事業の推進に努めてまいります。 芸術文化の振興につきましては、芸術文化協会などの市民団体の主体的な活動を支援しながら、市民が生きがいを持って暮らすことのできる、芸術文化活動の盛んなにぎわいの
まちづくりを進めるとともに、文化交流館カダーレを中心に、優れた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。 また、本市の特色ある文化を生かし、地域の活性化を図るため、人形劇フェスティバルなどの市民主体の各種事業を積極的に支援するなど、芸術文化の振興に努めてまいります。 さらに、本荘由利圏域で活動する優れた芸術作家による、由利本荘美術展を開催し、市民が多様な芸術と出会える機会の創出と、新たな芸術文化の芽となる人材の発掘に努め、芸術文化の向上を図ってまいります。 生涯スポーツの振興につきましては、市民一人一人が、生涯にわたって豊かなスポーツライフの実現を目指す、そのきっかけづくりとなるよう、今年もチャレンジデーへの参加を推し進めるとともに、由利本荘市スポーツ協会やスポーツ推進委員、各競技団体と連携し、ボートやカヌー、パークゴルフ、ソフトボールなど、スポーツ・レクリエーション活動の普及・定着に努めてまいります。 さらに、競技スポーツの振興においては、各競技団体やスポーツ振興大使などと連携し、スポーツ教室を開催するなど、指導者の育成と併せ、競技力の向上に努めてまいります。 関連して、県内のトップスポーツチームである秋田ノーザンハピネッツ、ブラウブリッツ秋田やアランマーレ秋田と連携してスポーツ教室を開催するなど、子供たちが夢を持ってスポーツに打ち込めるような事業を展開してまいります。
４点目は、全ての世代が健康に生き生きと暮らすために必要な支援を受けられる、医療と介護の連携強化です。 今後の
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止のための、３回目のワクチン追加接種につきましては、高齢者の接種間隔の前倒しを行い、接種が開始されているところでありますが、予約枠に空きがあるところには、保育士や小中学校教職員等を前倒して接種の対象とし、順次接種を進めてまいります。 ３月には、小児への接種も開始となる予定であり、今後も国からの情報を注視しながら、医師会等関係機関との連携を密にし、希望者が不安なく接種できるよう迅速に対応してまいります。 健康づくりにつきましては、インターバル速歩事業など市民活動と連携した取組のほか、一人で悩みを抱えることなく、相談しやすい環境を整えるなど、こころの健康づくり事業を推進してまいります。 地域医療につきましては、中核病院である由利組合総合病院への運営費支援や医師の確保に努め、市民の皆様が将来にわたり安全・安心に暮らすことができるよう、充実した医療提供体制の確立を図ってまいります。 次に、福祉支援についてでありますが、地域福祉につきましては、第３期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や民間団体、地域住民との協働を推進し、福祉サービスの向上と地域共生社会の実現に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らし続けられるよう、引き続き、第８期高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者を支える地域づくりと一体となった、高齢者福祉事業や介護施策を推進してまいります。 また、地域の高齢者やその家族から寄せられる複合的な相談につきましては、関係機関と連携して、迅速かつ細やかに対応するとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に、切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムのさらなる充実を図り、包括的な支援体制を強化してまいります。 なお、市民に低廉で質の高い居住の場を提供する市営住宅につきましては、老朽化に伴う建替事業として進めている松涛団地１号棟について、令和
４年度中の供用開始を予定しているところであります。 ５点目は、行財政改革の徹底と効率的な
行財政運営です。 行政改革の推進につきましては、第
４次行政改革大綱や２期目となる公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な
行財政運営の推進を基本方針に、各分野における改革を推進してまいります。 老朽化したスポーツ施設につきましては、本市のスポーツ振興計画に基づき、引き続き改修を行うほか、昨年９月に法人化された由利本荘市スポーツ協会のさらなる組織強化を図るとともに、競技団体やスポーツ少年団への支援充実も推し進めてまいります。 また、スポーツ立市宣言から７年目を迎え、スポーツ立市をさらに推進させるとともに、健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、する、観る、支えるスポーツの充実に努めてまいります。 特に、由利本荘
総合防災公園ナイスアリーナをスポーツ振興の拠点施設に位置づけ、引き続き、施設の特徴を生かした事業を開催し、躍動と活力のあるまち、市民が主役のスポーツ立市の推進を一層力強く進めてまいります。 次に、第三セクターにつきましては、第三セクターの見直しに関する指針を改訂し、抜本的な見直しを進めるとともに、指定管理者制度についても、導入・運用に係るガイドラインを定め、より適正な運用を図ってまいります。 ケーブルテレビ事業につきましては、令和５年度からの民間移行を目指し、指定管理者を公募しているところであり、今後、指定管理者選定に向けた手続を進めていくこととしております。 来年度は、それに向けて、老朽化した機器を更新し、安定した放送環境の整備を行ってまいります。 情報政策につきましては、令和３年９月にデジタル庁が発足したことにより、行政のさらなる
デジタル化が加速されることから、平成27年に策定した由利本荘市電子行政推進計画を由利本荘市
デジタル化推進計画へと改定し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進のため、行政手続のオンライン化など市民の利便性向上を図ってまいります。 また、市民に対するマイナンバーカードの取得促進や、キャッシュレス導入などを推進計画に盛り込むなど、
デジタル化の推進を全庁挙げて強力に推進してまいります。 次に、新
ごみ処理施設整備事業につきましては、今年度に引き続き、建設予定地及びアクセス道路の用地取得並びに立木補償を進めるとともに、生活環境影響調査、基本計画策定などを行った上で、本市に最適なごみ処理方式を決定するとともに、敷地造成工事に着手いたします。 今後も引き続き、地域の皆様に丁寧に説明しながら、事業を推進してまいります。 地球温暖化対策と再生可能エネルギーにつきましては、世界的な脱炭素の流れが加速度的に広まっており、我が国においても、昨年10月に、地球温暖化対策計画の改定と第６次エネルギー基本計画を閣議決定しております。 地球温暖化対策計画における2050年カーボンニュートラル宣言の達成に向けた、温室効果ガス排出量の削減並びにエネルギー基本計画における、電源構成に占める再生可能エネルギー比率の大幅な引上げなど、それぞれの計画で定めた目標の達成には、再エネ電源のさらなる推進が必要とされております。 とりわけ、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しており、本市沖の促進区域においても昨年末に事業者が選定され、国内初の着床式大規模洋上風力発電事業として、本格的に工事が始まることとなっております。 今後、再開される法定協議会等の場においては、漁業を含む関係者とともに、地元企業の参入や出捐金の活用方法などについて、地域活性化につながるよう協議を進めてまいります。 また、工事やメンテナンスに伴うローカルサプライチェーンの構築など、雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果の最大化に向けて要請してまいります。 一方、太陽光や風力発電施設の開発が急速に進んだことで、全国的に景観や心理的な圧迫感、自然環境への影響など心配される声も増えてきております。 市では、昨年４月に、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインを改定したところであり、再エネ事業者に対し、市民への正確で迅速な情報提供をお願いしていくほか、不安や疑問の声が寄せられた場合には、引き続き、事業者と連携を図りながら、速やかに対応してまいります。 次に、職員の育成についてでありますが、社会構造や経済環境の変化に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大への対応など、市民ニーズが多様化している中、地域課題に迅速かつ的確に対応するためには、職員自らが専門性の向上を図りながら、広い視野と市民感覚を持って、能力を最大限に発揮していくことが重要であると考えております。 そうした職員の育成に向けて、適材適所の人事管理を行いながら、計画的な職員研修に努めるとともに、国や県、民間企業との人事交流に積極的に取り組むほか、職員同士で自己研鑽を積む場を設けるなど、職員の資質向上を図ってまいります。 ６点目は、アナログも大事にしつつ、ＩＴ技術を最大限活用した全世界への市の魅力発信です。 観光振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の東北デスティネーションキャンペーンでは、予定していたイベントなどが十分に開催できませんでしたが、本年は、それをフォローする事業として、ＪＲ東日本が本県をはじめとする北東北３県を重点販売地域に指定する大型観光キャンペーンが、７月より３か月間にわたり展開されます。 本市においても、羽後本荘駅開設100周年記念イベントなど、様々なイベントを展開し、本市を訪れる多くのお客様をしっかりとお迎えできるよう取り組んでまいります。 また、アフターコロナを見据えて、本市の魅力を全国にＰＲできる絶好の機会と捉え、ＪＲグループや旅行エージェントと連携した取組にチャレンジしてまいります。 さらに、由利本荘市観光振興計画及び鳥海山観光ビジョンを基に、鳥海山をはじめとする環鳥海エリア観光を推進するため、エリア内の自治体と連携を図りながら、遊んで食べて泊まって楽しい、滞在型観光を推進してまいります。 令和10年度に完成が予定されている鳥海ダムにつきましては、現在、子吉川を迂回させる転流工工事が順調に進められているところでありますが、ダム建設に伴い、付け替えられる市道百宅線については、法体園地や猿倉温泉など鳥海山周辺の観光拠点との周遊性を高めるルートとして、令和９年度の完成を目指して整備が進められているところであります。 ダム完成後には、環鳥海エリアの魅力ある観光資源としての活用が期待されるほか、ダム完成前から、工事現場を見学するインフラツーリズムやダム湖に沈みゆく百宅地区の歴史などを学ぶ百宅さと歩きなど、ツアーガイドの養成に努めながら、今しか見られない観光素材として活用し、観光誘客につなげてまいります。 また、昨年再認定を受けた、鳥海山・飛島ジオパークにつきましては、ジオパーク活動の目指す、持続可能な地域社会の構築とそのエリア内にある地域資源の保全の両立の達成に向けて、ジオパーク推進協議会と
４市町が連携を図りながら、ユネスコ世界ジオパーク認定に向けた活動を引き続き推進してまいります。 ＩＣＴ・情報通信技術を活用した新しいワークスタイルの推進につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大都市圏を中心に、テレワークや２拠点暮らしなど、仕事や暮らしに地方を取り込む、新たな生活様式の高まりが見られることから、
本荘由利産学共同研究センターの
サテライトオフィスを活用したテレワークを推進し、首都圏企業等への働きかけを強化するなど、幅広い利用の促進に努めてまいります。 さらに、働き方改革により、新しい日常として位置づけられているワーケーションにおいては、本市の豊かな自然を体感しながら、各地域の歴史や伝統文化に触れ合うことによる、交流人口の増加が見込まれます。 今後、コロナ禍でテレワークの下地ができた首都圏等の企業に働きかけるほか、受入側の環境整備として、宿泊施設や観光施設に対する通信環境やオフィス機能整備に努めてまいります。 さらに、移住の促進に当たっては、こうした地方回帰の機運を捉え、お試し移住体験住宅等複合機能施設ここわきを拠点に、就労や地域交流等の体験イベントを関係機関と連携して開催するなど、本市での魅力ある暮らしぶりを肌で感じられるような取組を展開するとともに、引き続き、仕事や住まいの情報提供など、相談者に寄り添った支援を丁寧に行ってまいります。 また、
地域おこし協力隊によるナリワイづくりを通して、人や地域が新たな人を呼び込む仕組みづくりについても取り組んでまいります。 次に、スポーツを通した交流人口の拡大につきましては、今年度、ナイスアリーナを会場に、全日本中学校バレーボール選手権や東北中学校バドミントン大会などの開催が予定されており、引き続き、関係機関との連携を図りながら、全国規模のスポーツ大会やスポーツ合宿等の誘致活動を推進してまいります。 また、７月上旬には、世界有数のライブ・エンターテイメントとして世代を超えて愛され続けている、氷上のミュージカル、ディズニー・オン・アイス日本公演が予定されており、今後も、こうしたエンターテイメントやイベントを招致し、交流人口の拡大による地域経済の活性化とにぎわいの
まちづくりにつなげてまいります。 ふるさと納税につきましては、返礼品を通して市の魅力を発信し、地元特産品の販路拡大につなげるとともに、ニーズに沿った返礼品を発掘するほか、事業者と連携して新たな返礼品の拡充を図りながら、受付サイトでの広告や、最も寄附者の多い首都圏において、返礼品事業者と一体となって返礼品の魅力発信を行うなど、さらなる寄附金の増額を目指してまいります。 広報事業につきましては、市公式ホームページを、令和５年１月より全面的にリニューアルを行い、見やすさと情報の充実を図ることで、市民はもとより世界中のあらゆるところからアクセスした方に、本市のよさをあますことなく発信できる、日本一のホームページを目指します。 さらに、市広報やＳＮＳ、ケーブルテレビなど、それぞれの媒体の特性を生かしながら、これまで以上に市政情報や本市への関心を高める情報の発信にも取り組んでまいります。 特に、迅速な情報発信が非常に重要であることから、市では今月に入り、広く普及しているメッセージアプリＬＩＮＥにより、必要とする市民に必要な情報をプッシュ配信するサービスを開始したところであり、引き続き、市公式フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用し、最新の情報を提供できるよう発信力の強化に努めてまいります。 以上、令和
４年度に進めてまいります施策の概要について述べさせていただきました。 早いもので、私が市長に就任してから10か月がたちました。私の政治信条である市民生活がいちばんを胸に、日々市政運営に懸命に取り組んでいるところであります。 この間、１年延期されていた東京オリンピック・パラリンピックが開催され、一旦は現役を退かれていた本市出身の小野祐佳さんが、厳しい鍛錬を積み重ね、見事カヌー競技の日本代表として出場されました。 世界の強豪を相手に懸命に戦う姿は、多くの市民に感動を与え、私もコロナ禍という難局を乗り越える勇気と明日への希望をいただきました。 今年の干支、壬寅は、厳しい冬を越えて芽吹き始め、新しい成長の礎になる年と言われています。 令和元年の末に端を発し、長らく世界中で猛威を振るったコロナ禍を乗り越え、本市が強く大きな成長に向けて動き出す、そんな１年になるよう努めてまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。 なお、本日、教育長が不在のため、この後の教育方針につきましては、小坂教育委員より述べさせます。 以上であります。
○議長（伊藤順男） 暫時休憩いたします。
△午前１０時５６分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５７分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 教育方針の説明を求めます。小坂綾子教育委員。 ［小坂綾子教育委員 登壇］
◎教育委員（小坂綾子） それでは、令和
４年度の教育方針について述べさせていただきます。 本市
まちづくりの基本理念として掲げている共生、躍動、自立の３つの視点に基づき、教育委員会といたしましても、他と協働しながら自らを磨き、夢や希望、目標の実現に向けて挑戦し続け、新たな自分へと更新していく自分づくりを支援していくことで、一人一人が豊かな人生を送ることができる活気ある地域社会の基盤としての人づくりや地域づくりにつながるものと考えております。 また、今日の教育を考える上で、少子化、多様化、人口減少等に対応した教育を推進していくためには、これまでの教育の仕組みや枠組みの部分的な見直しを超えた大きな変革が必要であり、学校教育、社会教育において、新しい学びの姿の構築を具現化していくことが喫緊の課題であると捉えております。 このような視点や課題意識を持ち、様々な教育施策に取り組む上では、市長と教育委員が、教育の現状と課題について協議するとともに、教育の方向性を共有して
まちづくりを推進することが非常に大切であることから、総合教育会議を通して連携を深め、教育の振興に関する大綱に掲げる基本施策を柱とした、様々な取組を力強く進めてまいります。 中でも令和
４年度は、新
創造ビジョン後期基本計画の６つの重点プロジェクトの一つである、未来を切り開く子供を地域社会全体で健やかに育てるため、ＩＣＴを活用したＧＩＧＡスクール構想の一層の推進を図ります。 これからの学校においては、これまで培ってきた学習の基本を生かしながら、１人１台整備済みのタブレット端末などのデジタル機器や、デジタル教材を効果的に使った、新たな学びの姿と質の向上が求められており、そのためにも、どこに住んでいても充実した学びができる環境整備を図ることは、非常に重要と考えているところであります。 また、本市の
まちづくりにおいては、持てる資源や力を最大限に生かすことが重要であると考えます。その観点からも、芸術やスポーツの振興といった、これまで教育委員会の枠組みの中で展開してきた分野を、市全体の将来にわたる継続的な発展につなげるため、この部門を市長部局に所管替えし、今後さらなる市のにぎわいづくりに結びつけたいと考えているところであります。 それでは、具体的な施策の概要について述べさせていただきます。 初めに、学校教育につきましては、知・徳・体の調和の取れた健やかな成長を基本に、人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子どもの育成を目標に掲げ、市内約
4,800名の児童生徒の豊かな心と感性の醸成、確かな学力の形成に努めてまいります。 そして、全ての子供たちが、自分の夢や目標を持ち、一人一人のよさを発揮しながら、その実現に向けて努力することができるよう、子供に寄り添い、支え、つなぎながら、一人一人を大切にする教育を目指します。 これからの時代に求められる子供たちの資質・能力を育成するために、ＩＣＴ環境を最大限に活用しながら、多様な子供たちの能力やよさを個々に応じて伸ばす個別最適な学びと、子供たちの多様な個性を学習集団の中で生かし磨く協働的な学びの一体的な充実を図り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を、一層推進してまいります。 また、国のＧＩＧＡスクール構想によって整備が進んだ、児童生徒１人に１台のタブレット端末の活用につきましては、市内の全小中学校において、授業の中での活用が進み、工夫された実践例も多く見られるようになってきました。今後このことを踏まえ、タブレットの持ち帰りなどを行いながら、学習のねらいを達成するため、教職員向け研修会や教職員間の情報交換等を通して、より一層効果的な実践を積み重ねてまいります。また、ＩＣＴ教育の推進につきましては、県立大学や産学共同研究センターとの産・学・官連携を基底に据えた由利本荘市教育モデルとして、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプランを策定し、運用面の充実を図ります。具体的には、大学生を活用したＩＣＴ支援員を派遣したり、情報リテラシー育成のための講座を実施したりするなどしながら、児童生徒自身が情報を発信したり、デジタル作品等を創作して発表したりするなど、情報を活用していく力を育むことができるような取組を推進してまいります。 また、文部科学省が後援する学校情報化優良校の認定を市内全ての学校が目指しながら、ＩＣＴ教育環境の整備と教職員の指導力や活用技術の向上を図ってまいります。 なお、令和
４年度も引き続き、全小中学校コミュニティ・スクールのまちとして、市全体で取組の充実を図り、学校と保護者、地域、行政等が双方向で連携を図りながら、地域力を生かした学校づくりと学校力を生かした地域づくりを進めてまいります。 そして、ふるさと愛に満ちた子供を育てるため、ふるさとの歴史や文化、自然、産業、先人の生き方等についての体験的な学びの場を増やし、地域教材からの学びを発信する活動を支えることを通して、ふるさと・
キャリア教育の推進に努めてまいります。 生徒指導につきましては、各校において、他を尊重し、多様性を認め、寄り添い合う、温かい人間関係に支えられた学校生活を送ることができるよう、居場所づくり・絆づくりに努めます。また、学校生活アンケート等により子供の実態把握に努め、いじめ問題への対応や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりの心や自己肯定感の醸成を図りながら、児童生徒の自己実現に向けた支援に取り組んでまいります。 さらに、小中学校の就学支援や相談活動、支援の引継ぎ等の充実を図るため、引き続き、就学支援員と学校間連携コーディネーターを配置するとともに、学校の実態を十分に考慮した上で、学校生活サポートを適切に配置し、配慮を要する児童生徒の支援の充実に努めてまいります。 教職員の働き方改革につきましては、引き続き学校閉庁日を設定するとともに、中学校部活動指導員を配置するほか、令和３年度から導入している統合型校務支援システムを活用することで、児童生徒の情報を安全に管理・蓄積するとともに、指導要録等を含めた日常業務の効率化と平準化を図るなど、教職員の負担軽減に努めてまいります。さらに、職場環境に関する相談電話窓口を教育委員会内に新たに設け、教職員一人一人が意見や相談ができる環境を整えます。 現在、市教育委員会では、生徒支援や学校保健などの今日的な課題に対応するため調整会議を運用し、学校と一層の連携強化を図っているところであります。令和３年度は、課題に対する具体的な取組や方法について意見交換し、検討してまいりました。令和
４年度も、必要に応じてウェブ会議システムも活用しながら適宜会議を開催し、円滑で効果的な施策の実現に努めてまいります。 なお、今後は、これら学校支援体制のなお一層の強化が必要であることから、教育研究所や理科教育センターなどの教育機関や部門を再編し、教育支援センターとして設置・運用する検討を進めてまいります。 次に、教育環境の整備につきましては、引き続き、新山小学校の建設工事を進めてまいります。 Ⅳ期に分けた工事のうち、今年はⅠ期工事として普通教室棟完成の予定となっており、子どもたちは秋頃には新しい校舎で学習できる予定であります。Ⅱ期工事は、既存校舎を一部解体し、管理・特別教室棟を建設するもので、令和６年秋の完成を目指して進めてまいります。なお、引き続き、子供たちが日々生活する校地内での工事となりますので、安全を最優先し、日々出来上がっていく新しい校舎を子供たちが楽しみに感じながら学校生活を送ることができるよう、工夫を凝らしながら進めてまいります。 小・中・高一体型校舎として整備する
矢島小学校の移転改築事業につきましては、いよいよ建設工事に着手いたしますので、県教育委員会と調整を図りながら、安全第一に工事を進め、２年後の令和６年春の開校を目指してまいります。 本荘地域を中心とする小学校の学校再編につきましては、第２次学校環境適正化基本計画に基づき、１中学校区１小学校の基本方針の下、新山小学校を除いた
４校を再編し、
本荘東中学校区と本荘南中学校区にそれぞれ１校ずつ小学校を設置するものです。 令和３年度は、大学教授などの学識者や関係組織、学校運営協議会の代表などで構成する本荘地域学校再編委員会を開催して協議しているほか、より詳細な議論を行う場として、２つの中学校区それぞれに統合小学校準備委員会を設置し、現在新たな学校の名称などについて協議しているところであります。令和
４年度は、これらの協議をさらに深めながら、各校の学校の名称や位置決定に向けた取組を進めてまいります。
本荘東中学校区統合小学校の校舎建築につきましては、関係者の皆様方より御理解と御協力をいただき、用地取得や造成など、建設に向けて着実に計画を進めているところであります。令和
４年度はいよいよ農業用水の付け替えを含む造成工事に着手するとともに、新たな学校の形を具体化するための基本設計を行うなど、令和８年春の開校に向けて計画を進めてまいります。 学校再編は、児童生徒や保護者のみならず、市民の生活や
まちづくりに大きく関わることでありますので、将来をしっかり見据えながら、児童生徒や保護者、市民の視点、
まちづくりの視点など、複数の角度から見極め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習・社会教育の推進についてでありますが、教育大綱とともに第
４次生涯学習推進・社会教育中期計画に基づき、市政に関わるものや身近な生活課題を学習する場の提供や市民の自発的で自主的な学習活動への支援、各種講座・教室等の開催などについて、市民の学習ニーズの把握に努め、一層の充実を図ってまいります。 具体的には、引き続き活動情報紙や市ホームページを通して、宅配講座をはじめ、各種講座等の情報提供を行うとともに、生涯学習奨励室と生涯学習奨励員との連携による学習の場を開設し、生涯学習創作展・発表会など、学びの成果を披露する機会を設けて、学習意欲を喚起するとともに、学習成果を地域で生かす取組を進めてまいります。 また、少子化などの地域課題や環境、エネルギー等の社会や生活における様々な課題や問題について考え、関心や意識を高める学習機会を設けるなど、積極的に
まちづくりや地域づくりに関わろうとする意識の醸成を図ってまいります。 さらに、地域が各学校と連携・協働して地域学校協働活動の充実に努め、学校支援活動、放課後子ども教室、地域未来塾学ぶんスペースを実施し、地域全体で学校を支え、子供たちを育てる環境を引き続き構築するとともに、市民の方々が、学校行事や課外活動などの場で活動する機会の拡充に努めるなど、生涯学習・社会教育の観点からもコミュニティ・スクールの
まちづくりを進めてまいります。 成人式につきましては、改正民法の施行により成年年齢が引下げとなりますが、令和
４年度は、これまでと同様に20歳を対象として行うこととし、20歳を祝う会など、今までとは違う視点・方法で開催いたします。具体的には、対象者の代表で構成する実行委員会を組織し、内容や方法について協議してまいります。 次に、読書活動の推進についてでありますが、中央図書館を拠点として、各地域図書館・公民館図書室が図書システムネットワークを活用しながら、市民のニーズと地域の課題解決に適する資料を選定し提供するとともに、病院や福祉施設などを会場とした移動図書館・移動文庫の実施など、非来館者を含め、全ての年代を対象とした市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 特に、佐藤憲一教育支援基金を活用した由利本荘市図書館を使った調べる学習コンクールにつきましては、図書館の資料を活用した市民の学習意欲を高める事業として有効であり、市内各学校や各種団体などの協力を得ながら、引き続き実施に向けて積極的に取り組んでまいります。 また、授業の補助教材や児童生徒のリクエストなど、学校や児童生徒の要望に応じて図書館の資料を貸し出すとともに、学校との日常的な連携、支援を継続し、児童生徒の主体的な学習と読書の意欲向上に努めてまいります。 さらに、高橋宏幸賞感想文・感想画コンクールを引き続き開催し、子供たちが絵本や児童文学に親しむ機会の創出にも努めてまいります。 文化財保護につきましては、日本遺産北前船寄港地をはじめ、市内の貴重な歴史・文化・自然遺産の新たな指定や登録を視野に入れた調査を進めるとともに、国の重要文化財土田家住宅の管理や、天鷺村に所在する市の有形文化財佐々木家住宅のかやぶき屋根修繕など、文化財の保存に努めてまいります。 また、国史跡鳥海山を構成する矢島・由利地域に所在する史跡について、保存活用計画を策定するとともに、森子大物忌神社を訪れる方々の利便性を高めるため、駐車場を整備するなど、文化財を活用するための環境整備を図り、併せて、本市が誇るこれら文化遺産の魅力について、一層の情報発信を行ってまいります。 民俗芸能を中心とする無形民俗文化財につきましても、
新型コロナウイルスの
感染防止対策を徹底しながら、民俗芸能伝承館まいーれを中心に民俗芸能の公開や保存伝承活動に努め、活動団体の支援を行いながら、本市の特徴ある歴史と文化を後世に継承していくため、小中学生をはじめ、継承意欲のある若者の育成に努めてまいります。 郷土資料館につきましては、出土遺物や民俗・歴史資料の貴重な収蔵資料を県立博物館や専門家の指導を受けながら保存・管理に努め、常設展のほか、各資料館の特徴を生かした企画展を開催し、広く本市の歴史と文化を紹介してまいります。 併せて、本荘郷土資料館の老朽化を踏まえ、専門家で構成する歴史文化拠点施設検討委員会を引き続き開催して、本市にふさわしい新たな歴史文化施設について調査・研究を進め、整備基本構想の策定を進めてまいります。 以上、様々な施策を同時進行で行いながら教育行政の推進に努め、市長部局との連携を今まで以上に強化し、本市教育の基本目標であるふるさと愛に満ちた創造性あふれるひとづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（伊藤順男） これにて、施政方針並びに教育方針を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤順男） 日程第
４、提出議案の説明を行います。 この際、議案第３号から議案第63号までの61件を一括上程し、市長の説明を求めます。湊市長。 ［
湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） 今、
市議会定例会におきましては、条例改正案、本年度各会計補正予算並びに令和
４年度の各会計予算を中心に、議案の御審議をお願いするものでありますが、提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 初めに、豪雪対策と被害状況についてであります。 市では、先月６日に矢島・東由利・鳥海の各地域における積雪量が基準値に達したことから、雪害警戒室を設置し、除排雪中の事故防止などの注意喚起を行ってまいりましたが、今月に入り、各地域の積雪量が大幅に増加したことを踏まえ、去る７日に豪雪対策部に格上げし、さらなる警戒の強化を図っております。 また、同日付で道路除雪対策本部を道路雪害対策本部に移行し、安全な道路交通の確保に万全を期すこととしたほか、市職員による横断歩道等の除雪作業を行い、歩行者の安全確保を図ったところであります。 なお、これまでに発生した雪害による人的被害につきましては、１名の方が農作業小屋の除雪作業中の事故で亡くなられたほか、重傷者１名、軽症者７名の事故が発生しており、また、建物被害では全壊が
４件、半壊が１件となっております。 被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方には心からお悔やみを申し上げます。 次に、新型コロナワクチンに係る追加接種の進捗状況等についてであります。 新型コロナワクチンの３回目の追加接種につきましては、国が接種間隔を短縮する方針を示したことに伴い、65歳以上の高齢者の皆様に対しまして、２回目の接種から７か月経過後に接種ができるよう前倒しを行うこととし、先月31日より開始いたしました。 また、市ではワクチン供給や接種体制に余力が生じる見通しが立ったことを踏まえ、今月３日からは高齢者の接種間隔についてさらに前倒しを図り、７か月の経過を待たずに接種ができるよう、接種券を発送し、予約の受付を始めております。 さらに、予約の空き状況を見ながら、保育士や小中学校教員を対象に、早期の接種を進めていくこととしております。 今後は、地域の実情に応じて、接種会場のナイスアリーナへの送迎バス運行に加え、地域にも集団接種会場を設けることを予定しており、また３月からは64歳以下の方々に加え、５歳から11歳の小児への接種を開始いたします。 なお、ワクチンの接種率につきましては、２月13日時点の接種終了者は、
医療従事者を含めて8,482人で、接種率は12.9％であり、そのうち65歳以上の方は5,900人で、接種率は９％となっております。 今後も医師会等関係機関との連携を密にしながら、市民の皆様が不安なく早期に接種できるよう迅速に対応してまいります。 以上で、報告を終わります。 それでは、提出議案について概要を御説明申し上げます。 このたびの、第１回
市議会定例会に提出いたします案件は、人事案件５件、条例関係17件、契約締結案件１件、予算関係31件、その他７件の計61件であります。 初めに、人事案件についてであります。 議案第３号から第７号までの５件は、
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは、法務大臣が委嘱する
人権擁護委員の任期満了に伴い、渡邊公美子氏、加藤ひと美氏、菊地久昭氏、藤山日奈子氏の
４名を再任候補者として、また、佐藤清和氏を新任候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。 次に、条例関係についてであります。 初めに、議案第８号教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてでありますが、これは、組織機構の改正に当たり、教育委員会の職務権限に属する事務のうち、市長が管理、執行する事務を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第９号滝沢舘公園設置条例の制定についてでありますが、これは、旧前郷小学校跡地を公園として整備することに伴い、名称を滝沢舘公園とし、その管理及び運営について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第10号奨学金返還支援基金条例の制定についてでありますが、これは、奨学金返還の支援に係る基金を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第11号組織条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、部局の名称変更など、組織機構の改正を行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第12号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、職員の妊娠、出産、育児等と仕事の両立に係る支援を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第13号特別会計条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、一番堰
まちづくり事業特別会計を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第14号高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案及び議案第15号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これらは矢島高齢者生活支援ハウスなど、市内５つの生活支援ハウスの利用料のうち、光熱水費の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第16号地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、緊急通報体制整備事業について、事業を統一するに当たり、費用徴収額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第17号高齢者活動促進施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、ふれあい館鮎川の貸室を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第18号火入れに関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、火入れ許可証の指示事項を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第19号鳥海高原花立グラウンド条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、花立グラウンドの一部用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第20号克雪管理センター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、鳥海ダム建設工事による鳥海防雪センターの用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第21号市営住宅設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、矢島地域の山寺団地、小田団地及び岩城地域の愛宕東団地の空き家、計６棟の用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第22号公共住宅管理条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、秋田県が創設を検討している、パートナーシップ制度への対応及び鳥海地域の笹子住宅の用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第23号
まちづくり協議会条例を廃止する条例案でありますが、これは、由利本荘市
まちづくり協議会の廃止に伴い、条例を廃止しようとするものであります。 次に、議案第24号入院医療費支給条例を廃止する条例案でありますが、これは、小中学生の入院医療費につきまして、現在は福祉医療制度の対象としていることから、入院医療費支給制度を廃止することに伴い、条例を廃止しようとするものであります。 次に、契約締結案件についてであります。 議案第25号
一番堰都市下水路新設工事請負契約の締結についてでありますが、これは、
一番堰都市下水路新設工事について、村岡・三義・吉田特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 なお、本案件につきましては、早期の事業実施を図るため、本日の議決をお願いするものであります。 次に、その他の案件についてであります。 議案第26号から第30号までの財産の無償譲渡についての５件につきましては、大内山村活性化支援センターなど、５つの施設を、それぞれ地域の地縁団体へ無償譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第31号市道路線の廃止について及び議案第32号市道路線の認定についてでありますが、これらは、圃場整備に伴い、国道108号との接続部の付け替えを行うことから、市道路線の見直しを行い、小板戸杉沢線を廃止し、また新たに認定しようとするものであります。 次に、予算関係についてであります。 初めに、議案第33号令和
４年度スキー場運営特別会計への繰入れについてでありますが、これは、一般会計からスキー場運営特別会計に繰入れを行うに当たり、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第34号
一般会計補正予算（第18号）でありますが、通常分の経費といたしましては、総務費で市有地法面修復事業費を追加し、また商工費で芋川桜づつみ整備事業費を追加するとともに、両事業とも翌年度への繰越しが見込まれることから、繰越明許費を設定するものであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、民生費で、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制費用及び接種費用を追加するほか、福祉灯油購入費助成事業費を追加いたします。 これらの財源といたしましては、国・県支出金を追加するとともに、一般財源分を
地方交付税で対応し、3,531万円を追加いたしまして、補正後の予算総額を510億3,212万8,000円にしようとするものであります。 なお、この補正予算につきましては、早期の執行が必要なことから、本日の議決をお願いするものであります。 次に、議案第35号
一般会計補正予算（第19号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、総務費で財政調整基金積立金、減債基金積立金、地域雇用創出推進基金積立金及び公共施設等総合管理基金積立金などを追加し、また、商工費で第三セクター運営費補助金等を追加いたします。 さらに、土木費で下水道整備事業費などを追加するとともに、災害復旧費で公共土木施設災害復旧費を追加いたします。 なお、災害復旧費につきましては、翌年度への繰越しが見込まれることから、繰越明許費を設定するものであります。 このほか、各事業費について決算見込みを踏まえ、所要額に補正しようとするものであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、商工費で温泉施設等事業継続支援金を追加し、また、教育費で指定管理施設コロナ対策支援金を追加いたします。 これらの財源といたしましては、国・県支出金や地方債を追加するとともに、一般財源分を市税や
地方交付税等で対応し、５億3,743万1,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を515億6,955万9,000円にしようとするものであります。 そのほか、議案第36号から第48号までの13件でありますが、これらは各特別会計、水道、下水道及びガス事業の企業会計に係る補正予算を提案するものであります。 以上が、補正予算の概要でありますが、主な内容につきましては、補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。 次に、議案第49号から議案第63号までの15件につきましては、各会計の令和
４年度予算であります。 今回の予算編成は、市長として、初めての当初予算編成でありました。 新
創造ビジョン後期基本計画・重点化プロジェクトに掲げる未来のさらなる飛躍を実現する、６つの重点施策の着実な推進を基本に編成したところであり、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた、ＤＸやワーケーションの推進など、様々な分野における攻めの取組に加え、
人口減少対策や魅力ある仕事の創出などに積極的に予算配分いたしました。 また、羽後本荘駅周辺の整備や新
ごみ処理施設の建設、小学校改築などの
インフラ施設の整備に引き続き取り組むほか、地域活性化推進のため、元気な
地域づくりチャレンジ事業の創設や市民要望に応えるため、道路
維持補修費等の予算額の拡充を行い、
一般会計予算総額は、骨格予算であった前年度当初と比較し、8.5％、37億1,000万円の増となる474億1,000万円としたところであります。 歳入の主なものでは、自主財源の根幹をなす市税につきましては、
新型コロナウイルスによる厳しい経済状況から一定程度の回復を見込み、市民税が３億8,400万円の増、固定資産税が、１億8,700万円の増となったことなどにより、市税全体では５億5,850万円の増となる78億
4,320万円としたところであります。
地方交付税については、
地方財政計画の伸びを考慮し、
4.8％、８億円の増となる175億9,046万5,000円としたところであります。 国・県支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金や産地パワーアップ事業費補助金、公営住宅建設に係る交付金の増などにより、８億
4,726万円増の92億1,883万5,000円とし、また、市債につきましては、
臨時財政対策債のほか、過疎対策事業債などを見込み、１億580万円増の総額46億
4,160万円としたところであります。 次に、特別会計についてでありますが、一番堰
まちづくり事業特別会計を、令和３年度をもって廃止し、会計の数といたしましては１減の11会計、前年度比7,727万9,000円減の、総額106億1,363万9,000円としたところであります。 水道、下水道、ガス事業の企業会計につきましては、総額140億1,571万2,000円としたところであります。 これら一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は、720億3,935万1,000円であり、前年度比30億3,866万6,000円の増となるものであります。 なお、予算案の主な内容につきましては、予算案の概要を御覧くださいますようお願いいたします。 以上が、第１回
市議会定例会に提出いたします議案の概要でありますので、御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（伊藤順男） これにて、提出議案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。議案第３号から議案第７号までの５件については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（伊藤順男） 御異議なしと認めます。よって議案第３号から議案第７号までの５件については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 重ねてお諮りいたします。議案第３号から議案第７号までの５件については、質疑、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］