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1. 由利本荘市議会 2021-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　３年　１２月　定例会　　　　　　　令和３年第４回由利本荘市議会定例会（１２月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年１２月７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月７日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　１６番　吉田朋子議員　　　　　　　　　　　　　　　９番　小松浩一議員　　　　　　　　　　　　　　１３番　阿部十全議員　　　　　　　　　　　　　　　２番　佐々木隆一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人）　　　１番　佐藤正人　　　　　２番　佐々木隆一　　　　３番　大友孝徳　　　４番　松本　学　　　　　５番　三浦　晃　　　　　６番　正木修一　　　７番　佐藤義之　　　　　８番　佐藤健司　　　　　９番　小松浩一　　１０番　泉谷赳馬　　　　１１番　甫仮貴子　　　　１２番　堀井新太郎　　１３番　阿部十全　　　　１４番　岡見善人　　　　１５番　小川幾代　　１６番　吉田朋子　　　　１７番　高橋信雄　　　　１８番　長沼久利　　１９番　高橋和子　　　　２０番　渡部聖一　　　　２１番　三浦秀雄　　２２番　伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　湊　貴信　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　司　　　副市長　　　　　　　　三森　隆　　　　選挙管理委員会委員長　齋藤　悟　　　教育長　　　　　　　　秋山正毅　　　　企業管理者　　　　　　三浦　守　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　　企画財政部長　　　　　高橋重保　　　市民生活部長　　　　　齋藤喜紀　　　　健康福祉部長　　　　　大平久美子　　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　三浦由美子　　　農林水産部長　　　　　今野政幸　　　総合相談担当部長　　　商工観光部長　　　　　畑中　功　　　　建設部長　　　　　　　佐藤奥之　　　まるごと営業部長　　　熊谷信幸　　　　教育次長　　　　　　　三浦良隆　　　企業局長　　　　　　　相庭裕之　　　　消防長　　　　　　　　佐藤　剛　　　総務部危機管理監　　　小松孝幸　　　　総合政策課長　　　　　遠藤裕文　　　エネルギー政策課長　　佐々木幸治　　　福祉支援課長　　　　　越川憲光　　　農業振興課長　　　　　今野和司　　　　都市計画課長　　　　　五十嵐　保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　佐々木弘喜　　　次長　　　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　　　村上大輔　　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　書記　　　　　　　　　成田　透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（伊藤順男）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　出席議員は、22名であります。　出席議員は、定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第１、これより、一般質問を行います。　なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。　それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。　16番吉田朋子さんの発言を許します。16番吉田朋子さん。　　　　　　　　　　［１６番（吉田朋子議員）登壇］ ◆１６番（吉田朋子）　おはようございます。会派高志会の吉田朋子です。議長の許可をいただきましたので登壇させていただきました。　10月の改選を経て新人議員が５人加わり、議員22人での新たな議会が歩み始めました。12月初の定例会、一般質問のトップバッターとしてこの場に立つことができるのも、市民の皆様の温かい御支援があったからこそと思っております。そして、心より感謝を申し上げます。湊市長になってから、私の初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　今年は、コロナ禍の中で東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されました。由利本荘市石脇出身の小野祐佳選手がカヌー競技に出場し、由利本荘市民にたくさんの夢と希望と感動を与えてくれました。この２年間、新型コロナウイルスの影響で、県内外での研修や地域活動、イベントなどが制限されていた時期でもありましたが、小野祐佳選手から元気と勇気を与えていただいたと思っております。　こうした現状を踏まえながら、通告しておりました大項目５点の質問をさせていただきたいと思います。　私は、伝統・文化を大切にしたまちづくりをライフワークとして取り組んでいます。　伝統・文化の継承の一つとして、大項目１、本荘追分全国大会復活についてお伺いいたします。　９月２日の秋田魁新報に掲載されておりましたが、由利本荘市で例年８月に開かれ、県内の民謡全国大会の草分け的存在である本荘追分全国大会が、今後の開催を断念したことが７月に分かりました。入場者減少が続く中で、主催する市商工会が、当初の目的である観光振興を十分に果たしたと判断した結果でした。　私は、この記事を読んだとき、とても残念に思い、同時に復活してほしいと強く思いましたので、質問させていただきます。　新型コロナウイルスの影響で昨年と今年は中止になったため、2019年の第36回が最後となってしまいました。　本荘追分全国大会は、本荘追分を地域に人を呼び込むきっかけにしようと、1984年、昭和59年に開始されました。全国大会を冠した県内11の主要民謡大会の中でも、最も歴史が長い大会です。現在はありませんが、第28回まで、会場は本荘文化会館で開催されておりました。第29回からは、市文化交流館カダーレを会場に100人前後が出場していました。2016年からはブラジル大会も開かれており、優勝者が本大会に出場しております。　市商工会の会報によると、2016年５月21日、本荘追分ブラジル大会が開催されたときには、由利本荘市の前市長、長谷部誠氏、故鈴木和夫元議長、本荘追分保存会の佐林会長を含む３名と、第32回全国大会の優勝者、三浦九十九さんら10人が、５月20日にブラジルを訪れ、海外初開催が実現されました。　2016年から2019年は、ブラジルで行った現地大会の優勝者も出場していました。お客様もブラジルの方たちの本荘追分を聞くために会場に訪れてくれましたので、いつもよりは客足はあったように思いました。　これを機会に、ブラジルと由利本荘市のつながりが深まればと期待していた矢先に中止となり、とても残念でなりません。　本荘追分は、歌詞に本荘由利地域の風土が盛り込まれており、独特の節回しが特徴です。大会は、県内各地で開かれる民謡全国大会の草分け的な存在です。　最後となった2019年第36回大会には、大賞の部、高齢の部、年少の部の３部門に県内外から91名が出場していました。　私は、市商工会女性部長の立場で実行委員としてお手伝いをしていたとき、70歳以上の80代の高齢者、18歳以下の10代の年少者が一生懸命歌っていることにとても感動し、そのときの印象がとても心に焼きついています。　今まで目標としていた大会がなくなることは、民謡を歌い継ぐ人たちの夢の芽を摘むことになるだろうし、伝承と保存の場が失われるのではないかと危惧しております。　県内各地で民謡全国大会が開催されていましたが、中止となった大会も増えてきています。地元商工会が自主事業として主催していたこの本荘追分全国大会は、長年の努力と歴史に支えられてきたもので、全国でも有数の大会として定着していました。日本を代表する追分として、民謡の宝庫と言われる秋田県の中でも、確固たる地位を築いておりました。　市商工会と同じようにとは申しませんが、どんな形にせよ継続していただけないものでしょうか。市商工会が約35年間の長きにわたり開催していた大会を由利本荘市主催の本荘追分全国大会として復活を願うものです。当局のお考えをお伺いいたします。　次に、大項目２、帯状疱疹予防のため、ワクチン接種への助成について。　私は、令和元年９月定例会一般質問時に、大人のワクチン接種について質問いたしました。帯状疱疹予防ワクチンは、費用が自己負担になる任意接種のワクチンでもあり、啓発と周知に乗り出してほしいとの質問に対して、当局の答弁は、成人が対象の任意予防接種は、破傷風、百日ぜき、はしかなどがある。2016年、平成28年３月に帯状疱疹の予防を目的に水痘、水ぼうそうのワクチンが承認された。市としては、任意予防接種について医師会との連携を図り、各種検診時に周知に努めていくとの答弁をいただきました。　新型コロナウイルスワクチン接種は、発症や重症化を予防するために周知なども十分に行われ、実行されています。　令和３年７月14日公明党新聞に、ワクチンの必要性を知っていたら打っていた。健康を守る各種ワクチンについて、周知や費用の助成を進めてほしいとの記事がありました。　仲間内での会話の中で、必ず誰かが帯状疱疹にかかっており、痛みや顔の筋肉が動かなくなったり、耳が聞こえなくなったり、めまいを起こしたりしています。　秋田市内の病院では、掲示板などに貼り出し、周知されていましたが、由利本荘市はどこに貼り出し、周知されているのでしょうか。　帯状疱疹を起こすのは、ほとんどの人が持つ水痘・帯状疱疹ウイルスで、50代以降に発症しやすく、80歳までに３人に１人がかかるとされています。後遺症として、神経痛が残る場合があります。　秋田県能代市では、帯状疱疹ワクチン接種を希望する65歳以上の市民を対象に、接種費用の一部を助成しています。自己負担の場合8,000円程度かかるところを、4,000円の助成金を１人につき１回までとして補助されています。　50代以降に発症しやすいのですから、私は、由利本荘市では、50歳以上の方たちを対象として半額助成をすべきと思います。医療費削減にもなることと思います。　末永く健康で暮らせるようにとの願いを込めて、お伺いいたします。当局のお考えをお聞かせください。　私は漬物が大好きで、季節ごとに出回る野菜で作ったり購入したりして、食卓には必ずある品数の一つになっています。市場にて出回っているあの漬物は、一体今後食べられなくなるのか心配で、新聞記事を見ての質問です。　大項目３、漬物製造業営業許可制度への対応について質問いたします。　「新創造ビジョン」後期基本計画の現状と課題の中で、適地適作による特産物開発、６次産業化への取組の増加、生産者と一体になって取り組んでいる農産物の商品力向上と販路拡大が成果となって現れていると記載されていますが、どうでしょうか。６次産業化への推進を図るために、今後の課題が見えてきたのではないでしょうか。　11月９日秋田魁新報の報道によると、自宅の車庫で20年以上漬物を製造販売してきたが、食品衛生法の改正により、今後も車庫で漬物を作る場合は、水回りの整備などの大規模な改修をした上で、保健所の審査を受けて営業許可を得なければならず、多額の費用が見込まれ、後継者もいないことから、製造をやめることを検討している方たちもいます。　2018年６月、食品衛生法の改正法案が可決されています。製造者は、猶予期間の2024年５月までに製造に不要なものを加工所に置かないこと、手洗い用と製造用の水道設備を分けること、手洗い設備は手指が蛇口に触れないセンサー式などの構造にすることなど、そういった条件を満たした上で営業許可を得る必要があると義務化されました。期間終了後は、許可を得ずに作った漬物は販売できなくなります。　秋田県と岩手県を除く東北４県は、法改正前から漬物製造を届出制や許可制としていました。秋田県生活衛生課の担当者は、制度の検討は以前から続けていたが、本県では漬物の塩分濃度が高いためか食中毒などが起きておらず、規制が漬物製造の妨げになるという心配もあって慎重になった部分があると説明しています。　漬物好きの私は、県内外各地の直売所に寄った折には、御当地の漬物を必ず買ってきています。今後の直売所での漬物販売がどうなるのか心配しています。　県内では、台所や作業小屋などで販売用の漬物を作っている人もおり、施設整備に向けた費用の負担が重荷になるのは目に見えています。　大館市曲田の農産物直売所、陽気な母さんの店には50人以上の農家が手作り漬物を出荷しています。法改正を受けて、会員が共同利用できる加工所の新設を検討しており、県に費用の助成を要望しています。石垣一子社長は、漬物の販売を続けたい高齢の農家の人たちにとって、費用は大きなネックとなっている。地域の味を守るために、できることは考えたいと語っています。　横手市の、道の駅さんないの担当者は、保健所に依頼して講習会を開いたり、補助金情報を伝えたりして農家を支えたいと話しています。　由利本荘市の農家でも、伝統的なカナカブの漬物やハリハリ漬、糸かぼちゃの漬物など、各地域に根づいている漬物がたくさん作られています。　市としては、漬物製造業の営業許可制度により、施設の改修などが必要となる農家への支援、対応をどのようにやっていくおつもりなのかをお伺いいたします。　次に、大項目４、各地域の公共体育館施設整備についてですが、由利本荘市では、平成28年10月に、スポーツを通した健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、スポーツ立市宣言を行っています。　少子高齢化の進行や社会環境の変化により、青年期以降の日常生活における運動機会の減少が指摘されています。生活習慣病の増加や精神的なストレスなど、健康に不安を抱える市民が増える中、身心ともに健全な生活を送るために、生涯スポーツのさらなる普及・定着を図る必要があり、全ての世代において市民がスポーツに親しみ、楽しめる環境づくりを推進していくことが重要であると、「新創造ビジョン」後期基本計画に記載されております。　そこで、中項目（１）窓の暗幕整備についてですが、私は、健康づくりや仲間づくりのために、日中午後１時から４時頃まで、バレーボールの練習に体育館を利用しています。よく利用しているのが石脇体育館、南内越コミュニティ体育館、鶴舞会館体育室などです。　石脇体育館では、遮光として暗幕が取り付けられているのですが、ところどころに不具合なところがあります。南内越コミュニティ体育館では暗幕はあるものの、全ての窓が遮光できていないことから、窓にござを通してまぶしさを防ぐために暗幕代わりに使用しています。　地域の交流会は、年に８回くらいあり、各地域持ち回りでバレーボールの試合があります。やはり暗幕のない体育館もあり、まぶしいけれども、使用しています。バレーボール以外のスポーツをするときでも、弊害があるのではないでしょうか。勝負は時の運といいますが、まぶしさに耐えなくても、暗幕があれば対等に試合ができたのにと思うことがありました。　いま一度、各地域の公共体育館施設を点検・整備していただき、市民がスポーツに親しみ、楽しめる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。当局の見解をお伺いいたします。　中項目（２）舞台裏階段への手すり設置についてですが、由利本荘市各地域の体育館などで敬老会が開催された際の祝芸披露や地区のイベント、各種交流会などが舞台の上で行われ、多くの市民に活用されています。　利用する方たちは、若い人たちだけでなく、高齢者、子供たち、障がいのある方たちも舞台に上がり、多岐にわたり披露する機会があります。　体育館の舞台裏ですので、スポーツ関連の用具が多数置かれており、空いている空間はほんの少ししかありません。舞台に上がるための階段などは幅も狭く、傾斜なども急角度となっています。祝芸時に、着物を着ての上りはまだいいのですが、下りるときはとても危険だと、使用する方たちは言っています。　超高齢化社会を迎えた現在、転ばぬ先のつえとして、事故などが起きる前に手すりなどを設置され、高齢者や子供たち、障がいのある方たちが安心して舞台に上がれるように、安全性を重要視していただき、舞台裏階段への手すり設置について前向きにお考え願えないか、お伺いいたします。　最後の質問になります。大項目５、由利本荘市暮らしの便利帳についてですが、由利本荘市暮らしの便利帳は、令和２年３月１日現在で編集されたものが、市内全世帯へ配布されています。　私は、多くの情報が紹介されているので、情報源として適時に活用していたのですが、あれっと思うところが多々あり、このたびの質問になりました。　例を挙げれば、本年、令和３年４月１日より、本荘教育学習課及び中央公民館は、文化交流館カダーレより移転し、市民交流学習センターに配置されました。また、議会の委員会も、４つの常任委員会が設けられていると記載されていますが、12月定例会からは３常任委員会となっています。カダーレには、物産館も今はありません。　市長も、湊市長に替わりました。いま一度見直して、改訂版として新たな暮らしの便利帳の発刊をすべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。　以上、大項目５点について、壇上での質問とさせていただきます。御答弁方、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１６番（吉田朋子議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　おはようございます。それでは、吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、本荘追分全国大会復活についてにお答えいたします。　御案内のとおり、県内における民謡大会の草分け的存在である本荘追分全国大会は、伝統芸能の発展・伝承を図るとともに、地域の活性化を目的として、昭和59年に始まり、令和元年まで36回を数え、全国有数の民謡大会として歴史を刻んでまいりました。平成28年からはブラジル大会も開催され、優勝者が本市の全国大会に参加し、入賞者が出るなど、本市の国際交流にも貢献をしております。　しかしながら、かつて1,000人を超えていた入場者も年々減少しているほか、大会参加者、関係スタッフの高齢化などの課題が出てきたことを踏まえ、実行委員会で協議を重ねた結果、観光振興として一定の役割は果たしたと判断の上、終了という苦渋の決断に至ったと伺っております。　歴史ある本荘追分全国大会が終了となることは、非常に残念でありますが、大会開催に伴う様々な課題を考慮すると、終了という判断はやむを得ないものと考えております。　商工会に代わり市が開催することは、難しい状況にありますが、今後、これまで歌い継がれてきた本荘追分を絶やすことのないよう、商工会や本荘追分保存会、教育委員会など、関係団体と連携し、歌い手や演奏者の若い世代の育成に取り組むとともに、伝統芸能の保存・伝承に努めてまいります。　次に、２、帯状疱疹予防のため、ワクチン接種への助成についてにお答えいたします。　大人の任意のワクチン接種は、破傷風、百日ぜき、麻疹、帯状疱疹などがあります。その中で、帯状疱疹ワクチンは、個人の免疫力を上げることを目的としています。　周知につきましては、大人のワクチン接種スケジュール表を本荘保健センター窓口に配置しており、各検診時にも手に取っていただけるようにしております。　また、県内の帯状疱疹ワクチン助成状況の聞き取りを行ったところ、１市３町が１人に4,000円を助成していると伺いました。　平成28年に任意接種に承認された帯状疱疹ワクチンは、50歳以上が対象とされており、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、水痘ワクチンを帯状疱疹予防として定期接種とするかどうかの検討が行われております。　今後も国の動向を注視し、方針が決まりましたら、市の対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、３、漬物製造業営業許可制度への対応についてにお答えいたします。　本年６月より施行された改正食品衛生法では、これまで営業許可が必要でなかった漬物製造業について許可対象とされたほか、食品衛生責任者の配置や手洗い設備の自動化等の施設基準などが新たに要件となりました。　現在、市内の道の駅などに併設されている16の直売施設には、個人・団体279の漬物納品者がおりますが、法改正を受けて、関係者からは、施設改修の費用負担に加え、高齢化を理由に漬物製造をやめることを考えているという話を聞く一方で、加工施設を整備して新たに漬物製造業に取り組もうとする意欲的な相談も寄せられております。　また、これらの直売施設における漬物は、人気商品の一つとして根強いファンを獲得しており、農家の貴重な収入源となっているものと認識しております。　市といたしましては、意欲のある事業者が漬物を作り続けられるよう、一定の支援が必要と考えているところではありますが、現在、県において支援策を検討していると伺っていることから、その動向を注視しながら、市の支援の在り方を考えてまいります。　次に、４、各地域の公共体育館施設整備については、教育長からお答えいたします。　次に、５、由利本荘市暮らしの便利帳についてにお答えいたします。　由利本荘市暮らしの便利帳につきましては、これまで平成22年度、平成28年度、令和元年度の３回発行されております。　この便利帳は、市が民間事業者と協定を結んだ上で、市が提供した行政情報などを基に、市の財政負担を伴うことなく、民間事業者が自ら印刷、発行、配布を行っているものであります。　また、便利帳には、行政情報のほか地域情報も併せて掲載されており、市民生活に必要な情報が網羅され、好評を得ているとともに、市民の利便性向上につながっているものと考えております。　協定を締結している民間事業者から、先日、令和４年度中の新たな発行の打診があったことから、市民にとってよりよい便利帳となるよう連携を図りながら発行に協力してまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　吉田朋子議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、４、各地域の公共体育館施設整備についての（１）窓の暗幕整備についてにお答えいたします。　市では、平成28年度にスポーツ立市宣言を行い、スポーツを通して、健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる環境づくりを進めてきているところであります。　体育施設の暗幕整備につきましては、令和元年度に北内越公民館講堂を、今年度は矢島体育センターの暗幕整備を行うなど、順次整備を進めているところであり、石脇体育館の暗幕の不具合についても、現地確認の上、対応したところであります。　今後も、市民の皆様がスポーツに親しみ、安全に楽しむことができるように、定期的な点検をしっかり行いながら、計画的に体育施設の環境づくりを進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）舞台裏階段への手すり設置についてにお答えいたします。　市内の学校以外でステージが設置されている体育館や文化施設などの公共施設は32施設あり、そのうち敬老会等で使用する施設は15施設になります。　敬老会が実施される各施設の舞台裏階段につきましては、施設の性質上、傾斜が急であったり、踏み板が狭い状況のところがございます。　市では、継続的に施設の整備を進めており、現在は、安全利用の観点から、トイレの洋式化や照明のＬＥＤ化について優先的に進めているところであります。　今後、敬老会やイベントなどの際には、体育用具などを移動させてスペースを広く確保するほか、階段部分には昇降を補助するスタッフを配置するなど、安全に十分配慮した運営に努めるとともに、手すり整備につきましては、バリアフリーの観点からも検討してまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん、再質問はありませんか。 ◆１６番（吉田朋子）　御丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。再質問させていただきます。　まず初めに、大項目１、本荘追分全国大会復活についてですが、先ほど御答弁いただきましたけども、一応市のほうでは、今後の対応を考えているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの吉田朋子議員の再質問にお答えいたします。　市が主催をしてこれから引き継いでいくということについては大変厳しいと考えておりますが、ただ、やっぱり伝統芸能ですとか、今まで培われてきたものが絶えることのないように、若い世代等々に引き継いでいかれるように、関係機関と協議を重ねていって、何か対応ができないかどうかについて今後も検討し、対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございました。本荘追分全国大会は、由利本荘市、そして教育委員会が後援という形になっておりました。議長、教育長たちが舞台裏のほうで歌を聴いているという状態でした。　商工会独自事業でしたので、それで幕裏にいたのかなということで、私も本荘追分の全国大会では、商工会女性部で、踊りなどをやっていたときに、市の人たちもここにいるんだなって、ちゃんと見ていてくれているんだなということで、すごく安心して、市もバックアップしてくれるのかなと、常にそう思って長年本荘追分に携わっておりました。　先ほど言いましたけど、こういったことを私は、教育委員会とか、商工振興課、観光振興課などが、横の連携を取って、また、全国から人を呼び込むような体制をつくっていただきたいと、本当に心から思っていますけども、その点についてちょっと御意見等お願いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　思いとしては吉田朋子議員と私も一緒でありまして、あれぐらいの大きなイベントがなくなるということについては、大変残念であるという思いであります。　一方で、お話にもありましたように、商工会ですとか、教育委員会、市も含め、いろんな民間の皆さん、いろんな方々が共にやって一つのイベントをつくり上げてきたものを、今度は市が主催でということについては、かなり厳しいという思いであります。　多分、そういったいろんなことを実行委員会の中で協議をされた中で、先ほども述べましたが、苦渋の決断ということで、もう終了とされたんだなと考えておるところであります。　繰り返しになりますが、本荘追分の灯を絶やさないように、どうしたらいいかということについては、これからも検討してまいりたいと思いますが、全国大会として市主催でやっていくということについては、今、少し考えられる状況にはないと思っているところであります。　以上です。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　あまり前向きではないお考えと、私、認識いたしました。　ブラジルにも行ったわけですよね、前市長、そして議長、そしてまた議会事務局長。そういったことで、ブラジルに行ったということは、本荘追分による観光拡大だとか、国際交流などとも関わるということで行ったと思いますけども、議会のほうでも事務局長、議長も行ったということであれば、議会のほうでも承認したということで、これからまずやっていこうという、そういった前向きな考えで行ったのではないかと思いますけども、その点についてはどうお考えでしょうか。
   ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　当時の考え方というのは分かりませんが、基本的に、冒頭で言いましたとおり吉田朋子議員と私との考え方というのは、そういった大事なものを続けていきたいという思いについては、多分一緒だろうなと思っています。　ただ一方で、多くの皆さんが関わって、前向きにやってきたものを、今度は市が主催してやっていくということ、市だけでということではないのかも分かりませんが、いわゆる民間のほうでももうできないとなってきたものを市が主催というのは、やっぱりかなり厳しいなというのが正直なところです。　大会そのものについて、後ろ向きというような表現をされると、そうかも分かりませんけども、ただ、本荘追分というもの自体はしっかりと継承していきたいという思いがありますので、その在り方についてはいろいろと検討してまいりたいと思いますし、思いの強い吉田議員等々にもいろいろな御意見をいただきながら、そうしたものの継承をしていければと考えています。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　今、市独自でやっていくのはやっぱり厳しいということでしたけども、商工会のほうでも35年もやっていましたので、ノウハウは持っていると思いますので、そういった商工会の意見とか、そういったアドバイスを受けながら、一緒にやっていければいいんでないかなということで、私はこれが絶えるのは本当に忍びないという気持ちでいっぱいです。　先ほど言いましたけども、本荘追分には、歌もあるし、踊りもあるし、おはやしもついております。全国大会があれば、目標に向かっての張り合いが出るわけです。練習にも熱が入ります。ぜひとも復活をしていただきたいと思っていますけども、この伝統文化を絶やさないために、何とか前向きに考えていただきたいと思います。　次に、大項目２、帯状疱疹予防のため、ワクチン接種への助成についてお伺いいたします。　先ほど、保健センターに置いているという話を聞きましたけども、保健センターに行かなければもらえないのかなと思いまして、そこ以外にどこかに置いているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけども、御答弁お願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　先ほど、私も保健センターに配置しているということで答弁させていただきましたが、詳細については健康福祉部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　市内の医療機関に問合せをしましたところ、９つの医療機関ではポスターを掲示しておりまして、チラシを窓口に設置しているようでございますので、そちらのほうに行ってもポスター等は見ることができるかと思いますし、チラシも頂けると思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　今、９つの医療機関でチラシとかポスターを掲示していますとおっしゃいましたけども、病院名を挙げられるのであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　市内の医療機関でポスター等を掲示している医療機関は、風平診療所、佐藤病院、加賀医院、松ヶ崎診療所、奥山内科医院、由利本荘医師会病院、みうらアレルギー呼吸器内科クリニック、川上クリニック、直根診療所でございます。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　そこでは、どのような内容のポスターを貼られておるのか。今言いましたところに、私行ったことないので、どのようなポスターを貼っているのか、文言があると思いますけど、分かりますでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　ポスター、チラシ等につきましては、帯状疱疹とはどんな病気なのか、それから、希望すれば予防接種も受けられるといったような内容が記載されていると思っております。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。私は、そちらの病院に行っことがないので、掲示板等にそういったものが貼られていることを存じ上げておりません。　ちょっと大きな病院に行っときには、そういったものを見つけたことがないので、それでお聞きしたのでした。　先般の一般質問に、医師会との連携を図る等の答弁がありましたけども、全部の病院とは言いませんけども、連携は取られておりますでしょうか。お答えお願いします。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　帯状疱疹は、届出のある感染症ではありませんので、患者数の把握等はしておりませんけれども、御質問にもありましたとおり、やはり中には、状態がとても厳しくなるということも分かっておりますので、医師会との何らかの協議の際には、帯状疱疹に関しての予防接種を希望する方には、スムーズな接種が受けられるように、こちらでも先生方にお話ししていきたいと考えております。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　３人に１人がかかっているという現実がありますので、こういった帯状疱疹の予防接種に補助金が出ると、病院に行こうかなという気持ちにもなると思いますので、先ほど補助金も考えているという話でしたけども、市のほうではもうちょっと深まった考えがないでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの再質問にお答えいたします。　助成につきましては、直ちに助成するという動きには現在は至っておりませんが、今、国のほうで帯状疱疹を定期予防接種化するという動きがございます。現在では、審議会での議論が早急に進み、定期化に向けてそのような結論が出されることを期待しているところであります。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。ワクチン接種をすることにより、医療費削減にもつながると思いますけども、この点はどうでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　帯状疱疹の薬は、ウイルスをやっつけるという薬で、結構高価な薬を使うことになっております。吉田議員のおっしゃることもそのとおりだと思っておりますので、今後、助成に向けて考えていく際に、そこのところも十分考えてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　また何か新しいワクチンも、できているらしいですね。従来のものと比べると、効果の持続が長いらしいです。従来型は、皮下注射で１回接種の費用が8,000円程度ですけども、新型は筋肉注射で、２か月間空けて２回の接種が必要ということで、１回の接種が２万円以上するということです。今後、医師会との連携を図り、どんどん周知を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大項目３、漬物製造業営業許可制度への対応について質問いたします。　今、市場でシールなしで販売していたお母さんたちの漬物は買えなくなると私は思っておりますけども、これは、もう完璧に販売できなくなると認識してよろしいでしょうか。そして、その場合は、何か罰則等があるものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　詳細は、農林水産部長より答弁させますが、この後、例えば、直売所であったり道の駅等々で漬物が売られなくなるということにはならないだろうとは思っています。　ただ、今回の法改正によりまして、いろいろと設備等々についてお金をかけないといけないという現実がありますので、先ほど答えましたが、今、納品されている279ほどの方々がおられますが、その方々が全て継続してやっていけるということにはなかなかならないのかなというようなことは考えております。　県のほうでも支援策を検討しているところでありますので、少しその辺の動向もうかがいながら、市としても対応を考えてまいりたいと思っています。　罰則等、今の御質問の詳細については、農林水産部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　今野農林水産部長。 ◎農林水産部長（今野政幸）　吉田議員の再質問にお答えしたいと思います。　ただいま法改正を受けまして、猶予期間というものが設定されております。2024年５月までということでございますけども、それまでは現行のままでも製造・販売できるわけでございます。それ以降につきましては、きちんと営業許可を受けて、そしてまた、営業許可を受けるということは、食品衛生責任者を置く、あるいはＨＡＣＣＰ対応していくということになりますので、そうした対応をお願いしたいと思っております。　チラシ等では、罰則等について、まだ確認しておりませんでしたので、まずはそうした対応で製造を行っていただきたいと考えております。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　市としては、地域の味を守るために、どのような手順で対応していくおつもりなのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたしたいと思いますが、もうちょっと詳細についてもう一度お願いできますか。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ほかの地域では、この前の秋田魁新報にも載っていましたけども、営業許可や届出が必要な漬物製造などに取り組む農家が、改正食品衛生法について学ぶ研修会が、11月30日、横手市の雄物川コミュニティセンターで開かれています。市では、保健所を招いてのこういった研修会等をやりますかということでした。御答弁お願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　農林水産部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　今野農林水産部長。 ◎農林水産部長（今野政幸）　ただいまの吉田朋子議員の再質問にお答えいたします。　市のほうでは、直接的な研修会は行っておりませんけども、直売所のほうで主催する研修会には、保健所が講師となりまして研修会を行っております。そして、市では、担当者が同席するなど、情報共有を進めながら対応しているところですので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　御答弁ありがとうございました。本当に、直売所の漬物は結構売れると思うんです。ですから、市のほうでもタイアップしていただいて、バックアップをお願いしたいと思っています。　私は、直売所で販売する方たちは、ある程度は講習会、研修会に行けると思うんですけども、市場等でシールなしで販売している人たちが、どのような対応するのかなというのが、とても心配しておりまして、そういった人たちが作るのは、すごくおいしい漬物なんです。ですから、そういった意味でも、そういった方たちに、市としてどのような対応をしてもらえるのかという質問なんですけども、難しいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　これについても、私も吉田朋子議員と基本的な考え方というのは、多分一緒かなと思っています。２年ぐらい前ですか、ＨＡＣＣＰ関係の話が出たときに、私もいろいろと直売所の方々、また、漬物を作られている方々から、大変不安だといったような声を聞いておりました。そういった方々ともいろいろとやり取りをさせていただいて、先ほどの話もありましたけど、その方々が持っている技術であったり、味だとかはしっかりと守りたいという思いについては一緒であります。　なので、今回の法改正がいよいよ進んだということで、2024年までは何年かありますけども、その間に今作られている方々に引き続きやっていただくようにするにはどうしたらいいのかという辺りについては、しっかりと検討していきたいと思いますし、先ほど言ったように県のほうでも、その辺の支援策等々について今検討されておりますので、その辺の情報も取りながら、連携をしながら市としてどういったことができるかについてはやっていきたいと思います。先ほど話がありましたが、作られている方々の貴重な収入源になっているという要素もありますので、何とか守っていける方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。本当に市場で売られているお母さん方の味を絶対守ってほしいなというのが、私の一番の気持ちですので、そういった方たちにも、そういった手順とか何かをお知らせするような形を、市のほうでも対応していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、大項目４、各地域の公共体育館施設整備についての（１）窓の暗幕整備についてですけども、御答弁ありがとうございました。順次やっていくということでしたけども、私もバレーボールを始めて30年も40年もやっていますけども、石脇体育館にはレールやフックなどの金具がないところがたくさんあって、まぶしい感じがすごく昔からありましたけども、誰にどのように言ってこれを対応していただけるか、質問も直接スポーツ課のほうに行けばいいのかとか、いろいろ考えていましたけども、南内越コミュニティ体育館で、窓にござをやったときには、ええ、こういうことを今やっているんだということで、非常にびっくりしたことがありまして、それでお伺いしたのでした。　各地域のこういった暗幕等の点検・整備も随時やっていくということですけども、南内越コミュニティ体育館のほうも早急にやっていただきたいと思います。質問ですけども、南内越のほうはどうでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　吉田朋子議員の再質問にお答えします。　体育施設は市内に27施設ありまして、暗幕がないところが５つで、暗幕があるところが22施設です。南内越コミュニティ体育館につきましては、一応暗幕はあるということにはなっているんですけれども、上のほうにだけあって下のほうにないというところで、西日が入ると非常にまぶしいんだろうなと思っています。　これらの点に関しては、利用者の方々が、安心して楽しく活用していただける施設を目指してまいりますので、順次そこ辺りを点検しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。体育館を使用するっていう時間帯として、若い人たちは夜なので、あまり遮光とかは気にしないでやれますけども、でも、大会とかをやる場合はやっぱり昼になりますよね。そういったときに試合をする場合、不利な条件が自分らのほうにあるなということで、そういったのも対等にやるためには必要ではないかと思います。　南内越コミュニティ体育館では、上のほうにはあります。下のほうが全然なくて、本当にまぶしい思いをしてやっておりますので、こちらのほうも何とか早急に暗幕を整備してほしいなというのが私の希望するところであります。　ほかのところも、多分いろいろ調べてくれたとは思うんですけども、暗幕についての要望等は、スポーツ課のほうには何かありましたでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えします。　スポーツ課、それから教育学習課が管理しているものとか、いろいろあるわけですけれども、暗幕について直接要望があるということはなかったのですけれども、ただ、利用者目線から考えたときに、やっぱり不具合があったところとか、そういうところには対応してまいりたいと思います。　それから、いろんな破損したものについては、利用者様からたくさんの御要望がありますので、それについてはその都度細やかに対応してまいっているところであります。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　私が見聞きしたところによりますと、やっぱり暗幕が欲しいということを何年も訴えていたところがあったという話も聞いておりますので、そこ辺りも一応点検・整備するときに、各公民館とかスポーツ課のほうに確認していただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、大項目４の（２）舞台裏階段の手すり設置についてなんですけども、人の手を借りての対応もということを、今、教育長おっしゃいましたけども、壁際のところに手すりをつけるだとか、あとは移動できる介護用の手すりといったものもお考えはないでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えします。　手すりの設置につきましては、バリアフリーの観点からも、実際には必要だと考えております。　ただ、優先順位等がありまして、できるところから進めてまいりたいと考えておりますので、施設全てを一律に、今すぐとはいかないと思いますけれども、順次そこ辺りは検討してまいりたいと思っています。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。すぐ手すりはできないかもしれませんけども、介護用の手すりなどは移動できますので、１つ、２つ買っていただいて、何か敬老会とか高齢者の方たちが使うという場合は、ちょっと手を差し伸べていただいて、皆さんが階段の上り下りをしやすいようにということで、お願いしたいと思います。　次に、大項目５、由利本荘市暮らしの便利帳についての質問に入らせていただきます。　12月議会の初日に、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画が新たに配付されました。そして、暮らしの便利帳について、先ほどはまた作ってもらえるという話でしたよね。４月にまた改訂版として発行できるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先日、作っている業者さんのほうから連絡があって、令和４年度中の発行を考えているといったようなお話がございました。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。ごめんなさい、４月じゃなくて令和４年度でした。　こちら、株式会社サイネックス様に改訂版を作っていただけるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細につきましては、企画財政部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　サイネックスさんのほうで企画をして、発行するということになりますが、その財源につきましては、市内各事業者さんからの広告収入等が主なものとなっておりますので、発行の時期、それからどういった形でやるかというのはこの後の協議になりますので、サイネックスさんの意向も踏まえながら、市内の業者さんとも協議をしながら、発行の時期それから内容について、この後検討していくということになります。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　御答弁ありがとうございます。本当にいろいろなところが、ここも違う、ここも違うということで、先ほど言ったのはほんの少しなんですけども、結構違っているところがありましたので、改訂版ができるということは、ありがたいことだと思います。　これも、全戸配布ということでよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　基本的にはこれまでも全戸配布でしたので、この後も多分そうであろうと考えております。 ○議長（伊藤順男）　16番吉田朋子さん。 ◆１６番（吉田朋子）　ありがとうございます。「新創造ビジョン」後期計画に載った顔写真も湊市長に替わっておりますので、今後の改訂版も、湊市長の顔写真の載った改訂版ができるのを楽しみに待っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（伊藤順男）　以上で、16番吉田朋子さんの一般質問を終了いたします。　この際、11時まで休憩をいたします。 △午前１０時４４分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時５９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番小松浩一さんの発言を許します。９番小松浩一さん。　　　　　　　　　　［９番（小松浩一議員）登壇］ ◆９番（小松浩一）　高志会の小松浩一であります。お昼を控え、微妙な時間になってきました。できるだけ12時を大きく越さないように頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　伊藤議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、大項目６点について一般質問をさせていただきます。　大項目１、後期基本計画重点化プロジェクトについてお伺いいたします。　10月の市の広報で市民の皆様にも示された後期基本計画重点化プロジェクトは、アフターコロナに向けた取組、人口減少対策として女性や若者に魅力ある仕事の創出という２つの視点から本市の課題を捉え、明確な方向性が示されたものでありました。さらにその視点に沿った未来のさらなる飛躍を実現する６つの重点施策に基づく主な取組も、重点施策の実現に向けて、重点化かつ焦点化された施策内容であると捉えております。　先日、市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画の改訂版が示されました。その改訂版の巻頭言において、湊市長は、人口減少下にあっても誰もが希望を持って活躍できる、持続可能な社会の実現に取り組みながらも、社会環境の変化にはスピード感をもって的確に対応することを目指して策定したものが、「新創造ビジョン」後期基本計画重点化プロジェクトですと書かれております。　市の市政経営方針ともいえる由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画と、この度の後期基本計画重点化プロジェクトはどのような位置づけにあるのか、市長の見解をお伺いいたします。　また、改訂版の市長の巻頭言にもありますように、重点化プロジェクトの趣旨から考えると、本プロジェクトに示される６つの重点施策や取組については、積極的かつスピード感のある施策展開が求められると考えます。以前、後期基本計画のＰＤＣＡサイクルについて、一般質問させていただきました。その際に、評価の時期は事業内容によって異なる。また、今年度の事業の評価については、次年度の４月以降に行い、見直し改善を図っていくという答弁があったかと記憶しております。この度の重点化プロジェクトにおける施策について、評価や改善はどのように行っていくのか、併せてお伺いいたします。　大項目２、本市における都市計画について、（１）由利本荘市都市計画マスタープランと由利本荘市都市交通マスタープランについてお伺いいたします。　昨年から、雇用創出のための環境整備における主要施策として取り組まれている一番堰まちづくりプロジェクト。これは、一昨年の12月に初めて議会に示されたものでありました。また今年完成した東西自由通路を備えたＪＲ羽後本荘駅の新駅舎。しかし、駅東側の道路整備はなされずに、車が交差できないような道路状況にあります。突然示されるまちづくりプロジェクトや新駅舎完成を見越していながらも進まない道路整備。本市の都市計画はどのような見通しをもってなされているのか。自分の認識不足が多々あることを反省しつつ、考えさせられる機会となりました。　本市には平成22年に作成された本市最初の都市計画、由利本荘市都市計画マスタープランがあります。市全体の長期的な都市計画を示したものであり、その目標年度は2030年度となっています。本マスタープランにおいては市を16の地区に分け、さらにその中の８地区において地域別構想を示しています。例えば、本荘市街地中部地区は、本市の玄関・顔としての魅力ある都市空間の創出というテーマで、地区の整備方針や地区整備の重点目標が示されています。さらには、地区整備構想図やそれに関連する事業名や事業の緊急性も明確に示されています。平成22年から、現在に至るまで、本マスタープランの実現に向けてどのような取組がなされ、どのような評価・改善がなされてきたのか、市当局の見解をお伺いいたします。　また、同様に都市計画道路網の見直しや都市交通に関する基本的な方針を示すものとして、平成30年には由利本荘市都市交通マスタープランが策定されております。その実現に向けた取組や評価・改善の在り方についても併せてお伺いいたします。　（２）羽後本荘駅東口周辺の整備事業についてお伺いいたします。　さきに述べた由利本荘市都市計画マスタープランにおいて、駅東口周辺の整備事業は、本荘市街地梵天地区整備構想図にも街路整備事業として明確に示されています。　また、由利本荘市都市交通マスタープランにおいても駅東口から国道105号につながる市道停車場東口線は、駅へのアクセス路線となることから、路線評価カルテにおいても必要性及び実現性ともに高く評価されております。　このような都市計画や道路網のグランドデザインともいえる２つの計画に盛り込まれた整備事業でありながら、事業が実現に至らなかった経緯について、市当局の見解をお伺いいたします。　また、さきの９月定例会における佐々木茂前議員の質問に対して、駅東口周辺の整備事業終了は10年後となるという答弁がありましたが、地域住民への説明も含め、今後の事業展開をどのように見通しているのか、お伺いいたします。　次に大項目３、コロナ感染症拡大時の危機管理及び情報発信についてお伺いいたします。　８月中旬からの本市におけるコロナ感染症の拡大時において、市当局からは県から情報が入らない旨の話があったと記憶しています。情報不足であるがゆえ、市としては市民に情報を発信することもできず、また市として対応することも難しい局面にあったことと理解しております。県は、個人情報に関わる内容となることから、情報を伝えることはできないと、市当局に回答している状況とお聞きしました。　しかし、市としては市内の感染状況を把握し、正しい情報を市民に伝える責務もあるべきと考えます。現在は、全国的に感染状況も落ち着いてはおりますが、新たなオミクロン株の感染や、年末年始の人流の活発化により、感染拡大が懸念されるところでもあります。８月のような感染拡大を想定した場合、市としてはどのように情報を収集し、市民に情報を発信していこうと考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。　大項目４、豪雨災害から市民を守る安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。　国内における豪雨災害は、近年、毎年のように各地で起こっています。今年も、７月初旬には静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、静岡県熱海市では土石流が発生しました。またこの豪雨は、愛知県や鳥取県にも及び河川の氾濫による甚大な被害がありました。さらに８月には、九州・北陸・中国地方をはじめ、各地で大雨が続き、27水系67河川での氾濫があり大きな被害が出ています。十数年に一度と言われる記録的な大雨が、毎年各地で降り、甚大な被害を及ぼすような気候変動が見られるようになっています。　本市においても、７月12日未明からの豪雨では、１時間降水量が観測史上最大の59.5ミリ、また24時間降水量も同じく観測史上最大の219.5ミリに達しました。　そこで、（１）市街地等の浸水への対応策についてお伺いいたします。　７月12日の集中豪雨では、本荘市街地等で100棟を超える住宅浸水被害がありました。その原因は、もちろん、さきに述べた観測史上最大となる短時間での集中豪雨によるものでありますが、浸水の状況を見ると、短時間の記録的な降水量に、雨水排水が間に合わず道路にあふれた雨水が、道路や側溝よりも低いところにある住宅に流れ込んだことが、住宅浸水の一因と見ることができます。また、昨年の７月末の豪雨災害でも、道路が冠水し、その雨水が住宅に流れ込み、浸水するという同じような状況での浸水が見られました。　本市では、令和２年８月に由利本荘市国土強靭化計画が策定されております。その中に、集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地の浸水を回避するための推進方針や対策が示されています。そこに示されているのは、河川改修やダムの老朽化対策、避難行動に関わる内容であり、さきに述べた集中豪雨に対応する雨水排水の対応策は示されていません。　今後も十分に起こり得る豪雨災害において、浸水被害の一因でもある雨水排水の現状を、市はどのように分析し、今後どのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。　次に、（２）土砂崩れ等への対応策についてお伺いいたします。　７月12日の集中豪雨による災害で、最も多かったのが土砂崩れであります。山林での土砂崩れにとどまらず、住宅の裏山や圃場及び圃場のり面、また農道等の土砂崩れなど多岐にわたる箇所で土砂崩れが発生し、多くの市民が被害を被りました。　今回、このような土砂崩れへの市の初期対応は、大変迅速でありました。特に住宅に被害が及ぶ土砂崩れについては、まず早急に土砂の撤去作業を終えるような支援体制を整えるなど、柔軟な対応に、被災された方々からも感謝の声がありました。また、７月には２億6,000万円を超える補正予算が組まれ、現在も多くの箇所で復旧作業が行われております。　しかし、その一方で、市からの補助金等の支援策を受けながら個人負担で復旧工事を行わなければならない箇所も数多くあります。しかしながら、土砂災害の復旧工事費は多くの費用がかかり、補助をいただくとしても、個人で負担すべき費用を払うことができず復旧のめどが立たない方もいます。そのような箇所は、土砂崩れがそのまま放置される状況になっています。　さきに述べた由利本荘市国土強靭化計画の集中豪雨に関する推進方針や対策においては、土砂災害については全く触れられておりません。市としては、このような土砂災害について、今後どのような対策を講じて市民の安全を守ろうと考えているのか、お伺いいたします。　あわせて、復旧工事への支援策をさらに拡充するなど、被災した市民の負担軽減策について、検討の余地はないものか、併せてお伺いいたします。　大項目５、地域コミュニティの活性化についてお伺いいたします。　昨年度から２か年にわたり、石沢地区においてコミュニティ生活圏形成事業が展開されております。７月末に私も、石沢地区の方々のワークショップに参加させていただきました。そのワークショップでは、地区の活性化を図る様々なアイデアが話し合われておりました。参加者には、若者や女性の参加もあり、地区の実情を互いに分かり合えているからこその熱い議論が展開されておりました。　これまでの市当局の説明の中で、まちづくり協議会の在り方を見直すとの発言があったと認識しております。このような石沢地区で取り組まれたコミュニティ生活圏形成事業が、今後のまちづくり協議会等にどのように反映されていくのか、市当局の考えをお伺いいたします。　また、今回の生活圏形成事業は旧小学校区を一つの単位として地域活性化に向けた取組を展開しております。町内会等における住民自治活動支援交付金は、実情に応じて各町内会に交付されておりますが、小学校区単位での取組に対して、財政的な支援をどのように展開していこうと考えているのか、併せてお伺いいたします。　大項目６、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）今後の本荘地域学校再編委員会の役割についてお伺いいたします。　本荘地域学校再編委員会は、これまでの協議を通して、本荘地域の小学校再編の方向性や、本荘東中学校区新小学校の建設予定地の決定などの事項を、教育委員会に提言されるなど、重要な役割を果たされてきたと認識しております。　これまでの協議から、本荘東中学校区・本荘南中学校区ごとに１小学校をという方向性が明確になり、今年度からは各小学校区ごとに、地域・学校・ＰＴＡの代表等で構成される統合小学校準備委員会が組織され、統合に向けた協議が進められると伺っております。具体的な協議が各校区の準備委員会でなされる中、本荘地域学校再編委員会は、今後どのような役割を果たしていくのか。また、市は学校再編委員会にどのような提言を求めていこうと考えているのか。市当局のお考えをお伺いいたします。　次に、（２）特別な支援を要する子供への支援体制についてお伺いいたします。　児童数・生徒数が減少を続ける中、通常学級において特別な支援を要する児童生徒数は、ほぼ横ばい、あるいは微増傾向で推移しています。また、児童生徒の実態によって様々な対応が求められています。本市においても少しずつ生活支援員を増員するなどの対応を取ってくださっておりますが、現場では学級担任以外の教員が頻繁に該当学級に入り、支援を要する子供の対応に当たるというのが現状であります。　子供への対応、さらに保護者への対応など、支援を要する子供への対応には時間も労力も、人的関わりも多く求められます。生活サポートの増員も必要ではありますが、教員の資格を有し、教職経験のある職員、例えばほかの自治体で取り組まれている特別支援教育支援員のような人員を、小学校段階で早期に配置することで、担任や教務主任や教頭などのチームでの対応ができ、さらに柔軟な支援を可能にすると考えられます。　また、このような取組は、早い段階で子供を落ち着かせることに結びつき、相対的に支援を要する児童生徒の減少につながります。まずは、学校の現状に応じて、このような支援体制があればと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　最後に、（３）ＧＩＧＡスクール構想に結びつくＩＣＴ支援員の活用についてお伺いいたします。　国のＧＩＧＡスクール構想に向けた環境整備事業が、本市でも進められておりますし、学校現場においても、ＩＣＴ機器を活用した授業が、日常的に見られるようになってきたと認識しております。　しかし、児童生徒一人一人が端末を１台活用し、学習活動に取り組むというＧＩＧＡスクール構想に沿った授業を展開するためには、授業の在り方やＩＣＴ機器の活用などを含め、一層の研修の機会が必要になると考えます。　その一方で、学校の現状を見ると、比較的授業時数の少ない学級担任以外の教員も、授業を担当している上に、特別な支援を要する児童生徒の対応に追われる状況もあり、校内において、ＩＣＴ環境や機器整備、さらに授業への活用などの専門的知識を持ち、かつ即時に対応できる職員の確保は難しい状況であります。　このような状況を改善するためにも、文科省が進めるＩＣＴ支援員の配置を本市でも進めるべきであると考えます。ＩＣＴ支援員を配置することにより、ＩＣＴ機器を活用した授業づくりや操作、そしてＩＣＴ環境のトラブルへのサポートが可能となります。　現実的には各校への配置が難しいとしても、例えば、モデル校にＩＣＴ支援員を配置し、その活用事例を他校に広げるなど、ＧＩＧＡスクール構想の実現に結びつく事業だと考えます。ＩＣＴ支援員の配置ついて、市当局のお考えをお伺いいたします。　以上、大項目６点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［９番（小松浩一議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、小松浩一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、後期基本計画重点化プロジェクトについてにお答えいたします。　市では、平成27年に策定された由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に基づき、各種施策を展開してきたところでありますが、策定時の予測を大きく超える人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の蔓延という２つの社会経済情勢の変化への対応が喫緊の課題としてクローズアップされてきております。　このような２つの大きな課題とともに、多様化する市民ニーズにスピード感を持って的確に対応することが求められており、その施策推進の羅針盤として後期基本計画重点化プロジェクトを策定したところであります。　重点化プロジェクトの位置づけにつきましては、後期基本計画のうち、特に力を入れて取り組むべき施策を未来のさらなる飛躍を実現する６つの重点施策として、今後、限りある行政資源を効果的・効率的に投下して、本市の抱える様々な課題を克服しようとするものであります。　また、その実効性を担保しつつ着実に推進していくためには、各施策の進捗状況を適切に管理するとともに、目標達成に向けて課題を分析しながら、各事業を効果的に推進していくことが重要であります。　そのため、展開される各施策につきましては、ＰＤＣＡサイクルで課題などを洗い出し、そのフィードバックを的確に行いながら、真に実効性の高い施策事業をスピード感を持って取り組んでまいります。　次に、２、本市における都市計画についての（１）由利本荘市都市計画マスタープランと由利本荘市都市交通マスタープランについてにお答えいたします。　都市計画マスタープランには、都市計画法の規定に基づき、都道府県が取りまとめる都市計画区域マスタープランと、市町村が定める都市計画マスタープランがあり、都市計画の基本的な方針を定めております。　市では合併後初めての由利本荘市都市計画マスタープランを平成22年に策定し、本荘中央地区土地区画整理事業における市街地中心部の木造住宅密集地の解消による都市基盤の整備や羽後本荘駅前文化交流館カダーレの整備を実施しており、現在は羽後本荘駅周辺整備事業における東西自由通路や駅前広場及び駅東広場の整備を進めております。　これらのマスタープランは、中長期的な視点に立ち策定する必要があることから、20年後の都市を将来像として作成しておりますが、近年の、目まぐるしく変化する社会情勢に合わせ、県と調整を図りながら、分析、評価や変更等の実施について今後検討してまいります。　なお、平成30年に策定した由利本荘市都市交通マスタープランにつきましては、長期未着手の都市計画道路の見直しの方針などを策定し、昨年度には、都市計画道路の一部廃止などを決定しております。　次に、（２）羽後本荘駅東口周辺の整備事業についてにお答えいたします。　羽後本荘駅周辺整備事業は、平成28年度から着手しており、今年８月に東西自由通路が完成・供用開始され、令和４年度末をもって駅前広場と駅東広場の整備が完了する予定となっております。　御質問にあります停車場東口線につきましては、市街地東部の幹線道路である国道105号東バイパスと羽後本荘駅東口を結ぶ重要路線であると認識しており、自転車歩行者の早期安全確保や駅東口へのアクセス性向上など、市民要望も数多く寄せられている路線であります。　しかしながら、羽後本荘駅周辺整備事業と停車場東口線整備事業、両方の整備を同時に行った場合、完成までに長期の期間を要することから、市民要望の強かった東西自由通路の整備を先行して実施しております。　また、さきの定例会においても答弁しておりますが、都市計画決定幅員である16メートルでの整備には、おおむね10年程度の期間と多額の経費を要すると試算しておりますので、早期に安全性を確保するためにも暫定幅員での整備も含めて検討し、年明けの１月頃には住民説明会などにより、事業の見通しを示してまいります。　次に、３、コロナ感染症拡大時の危機管理及び情報発信についてにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、ワクチン接種による感染リスクの低減や不要不急の行動自粛、基本的感染防止対策などの周知に努めてきたところであります。　一方、感染状況につきましては、県が一元的に情報を管理し、個人の特定につながる情報を除いて、保健所単位に発表している現状では、本市のみに特化した情報を把握することは、極めて難しい状況であります。　こうした中、感染防止に向けた市民へのアピールが大切と考え、多数の陽性者が発生した８月のクラスターの際には、市民の皆様の安全の確保に強い危機感を持ち、私からのメッセージの発信や感染防止チラシの配布など一層の注意喚起を行ったところであります。　現在、県内の感染状況は落ち着いておりますが、今後の感染拡大に備え、国や県の基本的対処方針を踏まえながら積極的な情報収集を継続するとともに、医師会などの関係機関や民間の団体との連携にも取り組んでまいります。　今後とも、誹謗中傷やデマの防止などを呼びかけ、また個人情報に配慮しながら、正確な情報を可能な限り提供するとともに、市民生活や経済に及ぼす影響が最小限にとどまるよう感染症対策に努めてまいります。　次に、４、豪雨災害から市民を守る安全・安心なまちづくりについての（１）市街地等の浸水への対応策についてにお答えいたします。　これまで本荘地域の浸水対策につきましては、雨水排除のための幹線排水路等の整備を進めてきておりますが、その基本的な考え方としては、下水道施設計画・設計指針を踏まえ、５年から７年に一度の最大時間雨量47ミリを想定しており、これまでの状況を見ると、一定の効果を発揮してきたものと考えます。　一方で、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化の傾向を示しており、７月12日の集中豪雨では多くの住宅で浸水被害が発生しております。由利地域振興局の雨量観測データによると、設計雨量の47ミリを大きく超える時間雨量64ミリを記録し、また、延べ３時間で149ミリと、まさに短時間でゲリラ的な集中豪雨が、これまでに経験したことのない浸水被害をもたらしたものと考えております。　特に市街地においては、都市化の進展、宅地化による緑地や農地の減少などにより、土地への浸透など雨水の保水機能が減少し、とどまることなく流出してしまうことなども新たな浸水被害の原因の一つになっていると考えられます。　こうした浸水被害を直ちに防ぐ方策としては、排水施設整備や貯留施設の設置など、ハード整備が効果的でありますが、巨額の事業費を要することから実現に向けては大きな課題があります。　今後、住宅浸水を防ぐ手だての検討と合わせ、まずは人命の安全を図ることを最優先にしながら、市民が自ら行う自助・共助の取組と、それを支援するソフト事業も合わせ、市民と行政が連携して取り組んでまいります。　なお、由利本荘市国土強靭化計画における浸水対策の基本的な考え方を大きく変えるものではありませんが、より適切な記述になるよう検討を進めるとともに、引き続き、適切な避難指示、速やかな情報の提供に努め、地域の防災力向上を図ってまいります。　次に、（２）土砂崩れ等への対応策についてにお答えいたします。　山地被害への対応につきましては、国土強靭化計画の、起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針の中で、制御不能な二次災害を発生させないことを目標に位置づけ、農地・森林等の荒廃による被害の拡大を回避するための森林整備や治山対策などの予防対策を推進すると明記し、関連事業に取り組んでおります。　今年７月の豪雨災害では、本荘地域の小友地区などで住宅等の裏山の土砂崩れが数多く発生しましたが、市では被災情報の早期収集に努めるとともに、７月14日からは、県の担当者と現地確認を行い、治山事業の採択に向けた協議を始めたところであります。　協議の中では、国・県の治山事業の対象となるよう働きかけたほか、対象とならない箇所については、市の林業単独災害復旧事業により対応しております。　あわせて、県の技術職員とともに現地へ出向き、復旧費を抑えた効果的な施工方法等の助言を行うなど、被災者に寄り添った対応としております。　市の支援措置につきましては、これまでの補助スキームが、守るべき住民の生命・財産の保全などを踏まえつつ、公益性や公平性などを総合的に勘案した上でつくられたものでありますので御理解をお願いいたします。　次に、５、地域コミュニティの活性化についてにお答えいたします。　県のコミュニティ生活圏形成事業は、ボランティア活動や地域のイベントなどで若者が積極的に活動している石沢地区で実施されており、20代から30代の若い方からの参加もいただきながら、６回の話合いを行ってまいりました。　現在は、昨年度の話合いで出された地域の居場所づくりや地域内経済の好循環の拡大などの提案をより具体化し、地元農産物を使った農家レストランや住民の特技を生かした有償ボランティアセンターなど様々なアイデアが出されており、さらにＳＮＳの活用や地域の独特な地形を生かしたボルダリングなど、若者ならではの意見が多く出されたことが一層議論を活発なものにしていると感じております。　このように地域の将来を担う若い方々が積極的に参画し地域を考えていく姿は、今後の地域づくりにおいて望まれる形であり、令和４年度からの仮称、新たなまちづくり協議会立ち上げに向けた制度設計の検討に生かしてまいります。　また、コミュニティ生活圏形成事業における財政的な支援につきましては、具体的な取組内容により異なりますが、国や県の補助金や、民間の団体が実施している助成事業のほか、市の地域づくり推進事業や、ともしび元気プログラム補助金など、少しでも有利な条件で、議論されたことが具体的な形となるよう、市として市民の意向に沿いながら支援してまいります。　次に、６、現在及び今後の学校教育の諸課題については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　小松浩一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、６、現在及び今後の学校教育の諸課題についての（１）今後の本荘地域学校再編委員会の役割についてにお答えいたします。　本荘地域学校再編委員会は、令和２年度に本荘地域の学校再編に市民の意見を反映し、統合を円滑に進めるために設置したもので、その目的は、適正な学区の設定に関すること、統合小学校の設置に関すること、校舎の利用に関すること、その他学校教育に関することなど、学校の設置から運営、児童の安全確保に至るまで、幅広く調査検討し、教育委員会に提言することとしております。　これまで学校再編委員会からは、学区の設定と本荘東中学校区統合小学校の位置について提言を受け、教育委員会として、さきに決定したところであります。　現在は、より具体的な内容を協議するための学校再編委員会の下部組織として、ＰＴＡや地域住民、学校関係者などで構成する統合小学校準備委員会を本荘南中学校区と本荘東中学校区にそれぞれ設け、学校の名前などについて意見を伺っているところであり、今後は、通学方法や安全対策など統合に向けた様々な取組や統合後の学校運営について、要望や意見をいただきながら、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。　学校再編委員会からの提言は、この２つの準備委員会から報告される意見等について取りまとめ、協議・調整し、作成されるものであります。　教育委員会といたしましては、この提言を踏まえ、児童生徒の安全・安心を第一に、新しい学校が本市の子供の学びにふさわしい、よりよい学びの場になるよう努めてまいります。　次に、（２）特別な支援を要する子供への支援体制についてにお答えいたします。　現在、市では、特別な支援を要する児童生徒に対し、各学校の実情や教育的ニーズに応じて、人間関係の構築や授業への参加等で困難さを抱えている子供を支援する生活サポート、学習における困難さを抱えている子供を支援する学習サポート、病気の子供を支援する医療サポートなどの支援員を合わせて43名配置しております。　こうした特別な支援を要する児童生徒が増える中、その子供たち一人一人の将来の自立に向けた支援を今以上に計画的・組織的に行っていくことが大切であると考えております。　そのためには、本人や保護者と学校が目指す姿とそれに向けた具体的な支援方法を共有し、個別の支援計画や指導計画を作成、活用しながら、チームとして効果的な支援を進めていくことが求められます。　市では、特に小学校低学年の児童への支援の充実を図り、できるだけ早い段階で、支援員による支援がなくても自分のよさを発揮し、楽しく充実した学校生活を送ることができるようにしたいと考えております。　今後も、各学校の実情や児童生徒の教育的ニーズについて把握しながら支援員を配置していくとともに、学校が校内体制を整備したり、より効果的な支援を行ったりすることができるように、教育委員会として、学校の課題を聞き取りながら研修等の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）ＧＩＧＡスクール構想に結びつくＩＣＴ支援員の活用についてにお答えいたします。　市では、ＧＩＧＡスクール構想を積極的に推進するため、国の補助事業を活用しながら、学校情報通信ネットワークの構築や１人１台の学習用タブレット端末の配備など、学校におけるＩＣＴ環境の整備を行ってまいりました。　現在、市内の各学校では、プログラミング教育をはじめ、インターネット、写真・動画の機能を活用した調べ学習や効果的なプレゼンなど、タブレットをはじめとするＩＣＴ機器を取り入れた様々な学習活動が展開されております。　しかし、学校内にＩＣＴ機器が増え、使用頻度が上がることにより、操作方法の習得や授業の改善、機器の準備などの新たな業務が発生したり、通信障害や故障といった予測できないトラブルが起こったりする場面も多くなってきております。　限られた時間の中で、教師一人一人の授業準備や研さんなどの時間を確保するとともに、児童生徒に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現するためにも、専門スタッフとしてのＩＣＴ支援員を配置し、役割分担を明確にすることが教師の働き方改革にもつながるものと考えております。　国では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置することを目標にしております。　市におきましても、各学校の実情に応じた支援ができるように、ＩＣＴ支援員の役割や活動内容を明確にしながら、配置に向けて進めているところであります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん、再質問ありませんか。 ◆９番（小松浩一）　御答弁ありがとうございました。　大項目１、後期基本計画重点化プロジェクトについて、再質問させていただきます。　市長答弁で、後期基本計画重点化プロジェクトというのは、特に力を入れて取り組むべき施策であり、特化しているというお話があったと思います。大変ありがたいなと思っております。　とても心配といいますか、懸念しているのが、この「新創造ビジョン」基本計画の中に入っているわけですけれども、ほかの取組と同じような形のＰＤＣＡサイクルになることによって、せっかく特化されたものが埋もれてしまわないかなということをちょっと危惧していました。　今のお話を聞きますと、特化している施策であるからこそ、例えば、先ほどお話があったように評価や改善についても、またほかの後期基本計画にある取組とは別に、特に評価・改善についても特化して取り組んでいくという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　今のお話のとおり、今回のこの重点化プロジェクトについては、かなり力を入れてやっていこうと考えています。　先ほどの答弁で話したかも分かりませんが、やっぱりスピード感を持ってということが非常に大事だろうと思いますし、おっしゃるとおり特化したところでありますので、例えば、ＰＤＣＡサイクルだとか見直しというんでしょうか、その評価も従来どおりのものとはまた別として捉えています。　なので、今回の重点化プロジェクトについては、年度途中であっても見直しをしたり、評価をしながら、翌年度にはまたそこを踏まえて新たな取組等々をやっていけるようにということで、ここについてはやっぱり特化して、スピード感を持ってやっていきたいと考えております。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。この重点化プロジェクトの主要施策だけでも38の施策がありまして、これをきちんと評価していく、改善していくというのは大変な作業だと思いますけれども、ぜひ今のように進めてもらえればと思っております。　ぜひ、その取組の過程を市民にも伝わるような形で示していただければ、今、市としてどういうものに取り組んで、どう変わってきているのかというのが市民に伝わると思いますので、どうぞよろしくお願いします。　続いて、大項目２、本市における都市計画について、（１）由利本荘市都市計画マスタープランと由利本荘市都市交通マスタープランについてお伺いいたします。　平成22年に策定された都市計画マスタープラン、先ほどの説明では一応見直しもされながら進められていると捉えたんですけれども、実際どのような部署で、どのような評価、あるいは見直しというものがなされているのか、具体的にどういう形でこれまで動いてきたのかというところを詳しくお話していただけないでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　詳細については、建設部長のほうから答弁をさせます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　小松浩一議員の再質問にお答えいたします。　大きい枠で県のほうの都市計画区域マスタープランがありまして、その下に市の都市計画マスタープランがあると。その中に都市交通マスタープランがあるという枠組みがございます。　都市計画道路の見直しや都市交通に関する基本的な方針を示すものでありまして、先ほども申しましたとおり、現在、都市計画道路の見直しなどを実施しているという状況で、都市計画の大枠はまだ見直しを行っていませんけれども、その中にあります都市計画の交通に関する見直しは、現在行っているという状況でございます。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございました。そうしますと、まず基本的には、建設部都市計画課のほうで見直しを進めているという捉えでよろしいんでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　先ほどお答えすればよかったんですけれども、大変申し訳ありません。現在も建設部都市計画課のほうで担当をしております。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。
   ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。例えば、先ほどの一般質問の最初でもお話ししましたけれども、本荘市街地中部地区のテーマ、本市の玄関・顔としての魅力ある都市空間の創出というテーマでまちづくりが打ち出されていますけれども、これは果たして建設部だけでいいのかなという感覚が私はあるんです。例えば、建設部都市計画課だけではなくて、ほかの関係部署も関連してこのマスタープランというものを見直すとかという流れはないものでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　小松議員御指摘のとおり、建設部で考えるというのは、いわゆるハード的な要素だけではなくてソフトの視点でもということになってくると、建設部ではないといったところもあるのかなというのは、私も同じような思いは持っています。　いずれハードの整備というのも非常に重要な要素もあるので、今は、建設部を中心として横断的にいろんなことを考えていくという趣旨で、動いているところであります。　繰り返しになりますが、御指摘のように、ほかのいろんなまちづくりですとか、いろいろな要素もそこに取り入れる視点というのは大事なことだろうなと思っていますので、そういったことも大事にして進めてまいりたいと思っています。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。私も大変勉強不足で、都市計画マスタープランというものを今回また自分なりに勉強して、初めて知る形になって、こういうものがあったのかと読ませていただいて、すばらしいプランだと思います。　例えば、本荘市街地南部地区は、緑と福祉・ゆとりとやすらぎのまちづくりというテーマがあります。この後、健康福祉部関係も入ってくるということもあって、今市長からお話があったように建設部都市計画課だけではなくて、いろんな部署が関わったまちづくりをぜひ市として考えていただきたいなと思っております。やはりそれによって見通しのあるまちづくりにもつながるんではないかなと思いますので、何とかそこの点、今後ともよろしくお願いいたします。　続いて、大項目２、本市における都市計画について、（２）羽後本荘駅東口周辺の整備事業についてですけれども、駅舎の整備と、東口周辺の道路整備を同時に進行するのは非常に難しいと、多額の予算がかかるということで答弁がありましたけれども、先ほどのマスタープランの中でも、平成22年度段階からその必要性がうたわれております。　随分前にその周辺住民にも説明があったと聞いております。それがなぜそこで止まってしまったのか、その経緯をもう少し詳しくお話しいただければ。お願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　平成22年の頃からあったという辺りのことについては、私も勉強不足でそこまでの認識がちょっとありませんけれども、先ほど言ったその東口の路線の整備と、それから東西自由通路等々を一緒にやると多額の費用がかかるということと合わせて、費用がかかることによって工事の期間がずっと長くなってしまうということがあって、まずは東西自由通路という優先順位としてやらせていただいたということだろうと思います。　御質問の詳細につきましては、建設部長のほうから答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　ただいまの小松浩一議員の再質問にお答えさせていただきます。　都市計画事業の施工期間は、おおむね５年から７年という事業期間が設けられております。それでこの２つの事業を一緒にやった場合、やはり５年から７年では、ちょっと完了は無理かなという見解もございました。　それで、先ほど市長から10年程度の期間、もしくは多額の費用がかかるという答弁があったとおり、完成までに多くの時間を要することから、市民要望の多かった東西自由通路を先行して工事を進めているということでございます。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　分かりました。平成30年に策定された都市交通マスタープランの中に、第５章、課題解決のための交通計画というところがあります。その羽後本荘駅周辺整備に合わせた公共交通利便性向上計画の中に、過去に対応方針として、羽後本荘駅を核とした公共交通の結節点となるよう、都市計画道路、停車場東口線の整備を図ると明記されているんですけれども、これはこの段階で、もう既にこの整備計画は先に延ばすという結論にあったのか、そこをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど申しましたとおり、双方の都市計画事業は多大な経費がかかる事業でございます。これを２つ一緒に進めた場合、やはり交付金事業等々の優位な財源を得ることが難しいという見解もございまして、まずは市民の要望の多かった東西自由通路を進めて、今後、停車場東口線に入っていきたいという考えでございます。 ○議長（伊藤順男）　この際、正午を過ぎましたが、会議を続けます。　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　今の答弁は分かりました。ただ、この都市交通マスタープランを見ますと、やはり整備を図るという形で書かれておりまして、見るほうによると並行して行われるんだろうなという捉え方もあると思います。　それから、前回の佐々木茂前議員の再質問のときに、地域周辺の方々にも説明しているというお話がありましたけれども、この工期に関してのきちんとした説明がなされていたのか。あるいは、大分前に再開発という道路整備の話があって、それからしばらくはなかったと聞いていますけれども、地域周辺の方々への説明の状況、これからの見通しについて、さっき市長からもありましたけれども、ちょっと具体的にお話ししていただければ。お願いします。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　再質問にお答えさせていただきます。　丁寧な住民説明がなかったということは、おわびをしたいと思います。　この計画につきましては、平成27年に一度、事業説明会をやっておるようでございます。市長が答弁したとおり、今後につきましては、１月12日にカダーレで丁寧な事業説明会を開催したいということで考えております。　整備内容ですけれども、来年度は、広場の整備を行うと同時に停車場東口線の測量並びに設計ということを考えています。　それから、現道の停車場東口線は、幅員が４メートルということで大変狭隘な道路でございます。車両の行き来もきついという状況でありまして、都市計画道路で決定されている幅員が、両サイドに歩道を設けて16メートルという道路でございます。それで都市計画道路整備を、16メートルの幅員でやった場合は、先般の答弁のとおり約10年ほどかかるということで、秋田魁新報にも載りましたけれども、我々としては車両が安全に交差できて、なおかつ歩道もといった場合は、おおむねメートル数は別にして、大体では片側歩道、それから安全な通行をできる幅員で、まずは暫定的な幅員を確保して安全な通行を図りたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございました。暫定的な形でも結構ですので、やはりせっかく東口ができたのですから、そこを通りやすいような、交通の便がよいような形で整備してもらえればと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　大項目３、コロナ感染症拡大時の危機管理及び情報発信について再質問させていただきます。　市長答弁では、関係機関といろいろ連携を図って積極的な情報収集をというお話がありました。それもありがたいことです。ぜひよろしくお願いいたします。　８月のケースでちょっと聞きたいのは、確かに個人情報ということでなかなか情報が得られなかったのかもしれませんが、例えば、商工会とか、あと飲食関係の組合とか、そういうところに働きかけることによってプラスの情報発信ですね。ここでコロナが発生しているのでというところではなくて、例えば、今実際にやっている店でも感染の状態がないということを発信するとか、プラスの情報発信もあれば、誹謗中傷を少し抑えることができたんじゃないかなと思っております。　それが、感染状況の発信だけではなくて、プラスの情報発信という面で、まず８月の対応について、市長はどのような考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　私ども市として、情報というのは、実際かなり限られたところでありまして、ちょっと表現がどうかあれですけど、私としてもかなり情報が欲しくていろいろ手を尽くしたりはしたんですが、やっぱり県は県の一つのルールの中で、これ以上は出せないといったこともありました。　であれば、ある情報の中でどうやって対応していこうかということで、まず切り替えて動いたところでありますが、今、お話のように感染者があったそのお店でなくて、ここは安全だよとか、ここは違うよといったような情報を出せないかということも、実は考えました。考えたんですけれども、仮にこのお店は大丈夫ですといったようなことは、要するに大丈夫だというお墨つきを市が出すということで、万が一と言えばあれですけれども、もしそうでなかった場合の責任の所在ですとか、いろいろなことがやっぱりあって、ここは大丈夫だ、大丈夫じゃないといった情報の発信というのは、市としてできかねるという判断が当時ありました。　あと、商工会ですとかいろんなところからいろんな情報はあることはあるんですけれども、それについても市で出していいのかどうかということも含め、またその信憑性についても公の機関からのものでないということがあって、いわゆるうわさ話みたいなものは、やはり市として出すことはどうかということがあって、非常に私としても正直歯がゆい思いはしましたけれども、出せるもの、出せないものの限界があるなというのを感じて、その中でできることを精いっぱいやろうとさせていただいたところであります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。確かに難しい面があるなと思いました。特に駅前の面的クラスターという言葉が独り歩きをした面があるようで、もう駅前全部が駄目というイメージが強かったようで、実際にその中でも頑張ってお店を開いた方々には、何でやってんだと、何で開いているんだというような声が直接届いていたようです。　どこのお店が安全だとかというのではなくて、例えば、現在開いている店に関しては、検査等を受けて開店しているわけですから誹謗中傷はやめてくださいという形での情報発信でもいいので、あればいいのかなと思っておりました。　いずれも先ほどの話のように、いろんな関係機関と情報収集されるということですので、そういうプラスの情報発信、なかなか難しい面もありますけれども、誹謗中傷を抑えるという意味でも、ぜひ検討していってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。　続いて、大項目４、豪雨災害から市民を守る安全・安心なまちづくりについて、（１）市街地等の浸水への対応策についてお伺いいたします。　ハード面の改善というのは、やはり多額の費用がかかるということで、そのとおりだなと思っています。お聞きしたかったのは、私、そのとき尾崎小学校におりまして、あの周辺がいっぱい浸水している状況を見ました。そのとき、大沢川の状況はどうだったかなというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問について、大沢川の状況について、建設部長のほうから答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　私のほうからお答えさせていただきます。　豪雨の際の大沢川に関しましては、我々も現地を確認しまして、ポンパルのポンプも稼働してほしいということで国のほうにも掛け合ったんですけれども、ポンプを動かす状況でないと。子吉川が河道掘削も順調に進んでおる関係で、子吉川が氾濫する、要するにダムアップ状態でなかったということで、ポンプも動いておりませんし、大沢川もある程度順調に排水していったと認識しております。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　大沢川周辺の住宅は大分浸水していましたけど、大沢川はあふれてはいなかった状況なんですね。分かりました。　実は、本荘地域だけではなくていろんなところで浸水がありまして、昨年の大雨以外に２年連続でやはり床上浸水、床下浸水というところもありました。そこは用水路の側溝がとても小さくて狭くて、なかなか水がはけないという状況でした。　そういうところもぜひ把握して改善してほしいと思うんですけれども、そういう大規模なハード面の改善まで至らないにしても、場所によってどういう状況だったのか、どういう改善が必要かというところの見通しというものはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問でありますが、建設部長のほうから答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　小松議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほど市長が申しましたとおり、都市下水に関しましては、幹線、例えば大沢都市下水路、出戸都市下水路等々ありますけれども、1時間雨量47ミリで設計されているということでございます。　今回冠水した大鍬町の住民に聞いたところ、五十何年住んでいるけれども、こんなの初めてだという生の声もお聞きしました。幹線は順調に流れているという状況もありますので、今後はそれに入ってくる枝線もしくは支線と申しますか、そういう線を再度検証して、水の勾配を流れやすくするとか、例えば小さい断面をちょっと大きくして、うまく水が流れていくような対策を講じるのも一つの手かなと考えておりますので、今後、向かえるように努力させてください。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。ぜひできるところからでも少しずつでも改善してもらえればと思います。　実際、小友地区は２年にわたって続けて災害がありました。集中的な部分は、天災なんですけれども、やはり２年続くと人災というふうに言ってしまう人もいるわけですよね。行政がここをやってくれないからだという声も確かに聞こえてきます。ぜひそういうことのないように、何とかできるところから対応してほしいと思っております。よろしくお願いします。　同じく（２）土砂崩れ等への対応策についてですけれども、いろんな対応をしてくださっているようで大変ありがたいと思いました。ぜひ県とも連携を取りながら進めていただきたいと思うんですけれども、林業単独災害復旧事業費の補助金が、交付額は経費の３分の１で、30万円が上限になります。ということは、90万円の事業でないと最大の30万円の補助が出ないと。ただ90万円で復旧できないところも確かにあるわけでして、この３分の１の補助額というものを今後見直すような検討の余地はないものでしょうか。　この要綱を見ますと、平成17年に策定されたものでありまして、多分交付額の上限と、それから割合も、平成17年から変わっていないと思うんですね。それについては検討の余地はないものかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。詳細については農林水産部長より答弁させますが、おっしゃるとおり、その金額の大小というんでしょうか、その金額で復旧ができるできないだとかいろんな視点があって、見直しが必要という要素もあろうかと思います。一方で、その場所場所での個人の資産について、皆さんの税金をどこまで個人のものに対してといったような線引きというんでしょうか、考え方ですとか、いろいろ検討しなければいけない要素が多々あって、すぐに一言で答えられるような状況ではないなというような認識をしておるところであります。詳細については農林水産部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　今野農林水産部長。 ◎農林水産部長（今野政幸）　ただいまの小松議員の再質問にお答えいたします。　御指摘の補助事業につきましては、議員御指摘のとおり、３分の１助成で、上限額が30万円までとなってございます。　この補助スキームにつきましては、先ほど、市長が答弁いたしましたとおり、住民の生命、そして財産を踏まえつつ、公平かつ公益性を持って総合的に勘案したものでございますけれども、私どもこういう災害が発生した場合は、まずは県とともに現地に行きまして、できるだけ県の事業に乗っかるよう働きかけもしておりますし、また対応とならなかった場合におきましても、経過観察等で被災者が納得できるような形で施行できるよう寄り添った対応をしておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　市長からは慎重な検討が必要だというような話がありましたので、その辺も含めて、これからもぜひ検討をお願いしたいと思います。　由利本荘市は山林が多いところですので、山間部とか山を背負ったところに住む方々は、たくさんいらっしゃいます。これからそういう土砂崩れ等で被害に遭われるという可能性もあります。　あと、一番懸念しているのは、そういう集落から人がいなくなる。実際にうちでこういう被害があるから若い者たちはまちへ出ていってよかったなというお年寄りの方々がいます。実際に住んでいる方々も70歳を超える御夫婦とかの方々が、やっぱりなかなか60万円とか50万円というようなお金を払って直すことができないという現状もあります。それも踏まえながら何とか今後も検討してもらえればと思います。よろしくお願いします。　それでは、大項目６、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）今後の本荘地域学校再編委員会の役割について再質問させていただきます。　教育長からは、再編委員会は、各校の準備委員会の意見をさらに吸い上げて、それを議論して提言をつくっていくような形になるというようなお話がありました。その前に、再編委員会の中で児童の安全確認、安全確保についても、今までも議論してきましたし、これからも議論していくというお話だったと思いますが、前にも一般質問で私が話しましたけれども、本荘東中学校区の新小学校は、一番堰まちづくりプロジェクトの絡みで、いろんな人が出入りする場所になります。　そういう面で、2001年の大阪教育大学附属小学校の痛ましい事件なども私は記憶にありますし、そのときの対応として、教頭や教務は休み時間も子供の活動を見守りなさいという指導がありました。　そういう観点から、やはり安全面に関しては、あくまでも市教委やこの学校再編委員会のほうで考えていくのか、そこまでも準備委員会に委ねていくのか、その点について御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　小松浩一議員の再質問にお答えします。　答弁の中でも申しましたとおり、私たちが学校づくりを進めていく上で、子供たちの安全・安心は、最優先なものと考えております。実際に本荘東中学校区統合小学校においては、たくさんの人が出入りする場所でありますので、その校地内へのいろんな人の侵入を防止するようなことも含めて、検討していくべきと考えておりますし、それについては教育委員会が責任を持って進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。ぜひ安全・安心ということで市教委のほうで対応してもらえれば。秋田市の小学校は、ほとんどがフェンスで囲まれているという現状があります。本市の小学校は、ほとんどフェンスがありません。そういうところも踏まえながら、今後検討してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　（２）特別な支援を要する子供への支援体制について、再質問をさせていただきます。　教育委員会のほうでもいろんな学校の実情を把握しながら対応してくださっているということで、大変ありがたいことだと思っています。実際に昨年度なども指導主事の先生方やいろんな方々が学校や学級に入って指導されているところも見ておりますし、その点はとてもありがたい対応だなと思っております。　ただ、やはりこの特別支援を要する子供というのは、４月段階と、それから１か月、２か月の状態というものが大きく変わることも多々あります。　それから、例えば、保護者の理解が得られたからこそ個別の指導をお願いしたいとか、そういう形で学校内の対応だけじゃ済まないといいますか、なかなか行き届かない場面も出てきます。そういったところの実情の聞き取りといいますか、把握というのは、具体的にどういう形で行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えいたします。　学校の実情の聞き取りに関しては、例えば就学前であれば、就学の指導員がおりますので、保育園、幼稚園の幼児との事前の面談等を繰り返しております。　それから、学校には指導主事がいて、就学相談とか、それから進路相談等をこのような子供たちともしておりますし、その家庭の方ともやっております。各学校にくまなく出向いて話は伺っているところではあります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ぜひ御検討をいただけないかなと考えているのは、こういう状況で支援を要する子供への対応で、このような市教委からのフォローが欲しいとかを伝える窓口をはっきりさせていただければ、多分それらの学校のほうでも、教育委員会に状況をお伝えしやすいことになるんじゃないかなと思うんですけれども、具体的にそういう窓口というものが存在しますか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの御質問にお答えします。　具体的にこのような相談の中心になるのは、学校教育課の担当指導主事、特別支援関係の指導主事になります。　教育委員会で、今一番考えているところは何かと申しますと、支援員が全部で43名おります。43名おりますけれども、例えば小学校の対象児童であれば、低学年であって、今年度68名、中学年59名、高学年61名と、ずっと経年ではないんですけれども、横ばいで行っているところがあります。　私たちは、できるだけ早期に支援をして、子供が自立してそういうような支援をできるだけなくしていく、要するに高学年になったら支援を必要とする児童が減っていくことを目指しているところでありまして、それに向けて支援体制の充実については、全体的に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　やっぱりそうあるべきだと私も思います。それだからこそ、今回特別支援教育支援員のような人員配置があればというお話をさせてもらったわけですけれども、そこも含めて学校の実情を聞きながら何とか対応いただければと思います。よろしくお願いします。　あと、ＧＩＧＡスクール構想に関するＩＣＴ支援員の配置ということを御検討くださっていることを大変ありがたく思っています。今後ともよろしくお願いします。　すみません。お昼を大分過ぎました。以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後１時30分まで休憩いたします。 △午後０時２６分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時２９分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　13番阿部十全さんの発言を許します。13番阿部十全さん。　　　　　　　　　　［１３番（阿部十全議員）登壇］ ◆１３番（阿部十全）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　立憲民主・きずなということで、会派に参加させていただきました。阿部十全と申します。よろしくお願いいたします。　１期４年、無所属で活動させていただきました。そして、今回こうして２期目になりまして、会派に入らせていただきます。会派になりますと、行政への提言・提案というのは、会派のほうからできるようになります。　また、１期目、無所属でいたときとは違った、もう一歩踏み込んだ形で行政に関わっていきたいなという思いであります。市民の皆さんから負託をいただけるような、そういった活動を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　いつものような質問で、またかと思われる方もいらっしゃると思いますが、一所懸命努めさせていただきたいと思います。　大項目１、風力発電について、（１）市長自ら直接市民に考えや情報を伝える場について伺います。　今、オミクロン株ということで、また大変な騒動になりそうではありますが、コロナの影響で、およそ20か月間、直接人が集まっての会議等が開催できなかったり、重要な案件ですらリモートだったり、また市長におかれましては、市民との対話の機会も少なかったのではないかと思いますが、そうした中でも、議題にはならないとしても、風力発電に関する話はあったと思われます。　９月定例会の一般質問の中でもお答えいただきましたが、市長が、まちづくり協議会などに出向いて、多くの市民の皆さんと意見交換等々をさせていただいているとお答えいただきました。どのような人から、どれくらいの意見をいただき、どのような内容で、どのようにお答えになったのか、私もそういった機会が少なかったものですから、記録がありましたら、ぜひ見せていただきたいと思っております。　この風力発電に関しても、コロナ禍のブランクもあり、錯綜する情報の中で不安に思っている人や、私が選挙中に感じたことですが、情報が伝わっていない人が多く見かけられました。　市長のモットーである、市民生活がいちばんを志として、市民の行事にお顔を出していただき、お声をかけていただいているようで、市民の皆さんからも、市長さん、いい人だなあ、気さくな人だなあとの言葉をいっぱいいただいております。これからも市民全員からの声を聞くつもりで耳を大きく、懇親の場でも気さくに声をかけ合えるリーダーとして、市の未来に向かって、かじを取っていただきたいと思っております。　市長からは、市について提案をいただきたいと、議会にも市民にもコメントがありましたので、風力発電事業について座談会や説明会などで、市長自ら直接市民にお考えや情報を伝える場を設けられるように提案し、お願いするものです。どのようにお考えでしょうか。　大項目１、（２）再エネ事業に対する調査の受け止め方について伺います。　洋上風力発電施設をはじめ、再エネ事業が全国各地で計画されております。風力発電施設建設や大規模ソーラー発電施設建設に関して、各県や自治体でも環境を守るためのゾーニング、ガイドライン、条例が制定されつつあります。地域住民や漁業団体等から、それぞれ調査の要望があり、それら市民の声を自治体も受け入れる方向にあり、変化の兆しが見えてきました。　秋田県でも、風力発電施設建設における環境への影響についての調査をする動きがあり、能代市では洋上風力発電施設建設に伴い、魚類については、工事開始の前から漁業影響調査が行われる予定となりました。　また、11月23日、ＮＨＫ山形のニュースでしたが、山形県が再エネ事業に対し、住民説明の義務化を明記、住民と合意した上で進める条例の骨子案をまとめたとニュースにありました。この12月に山形県議会で、諮られている最中と思われます。条例には、工事の中止など罰則も記されるようであります。　再エネ事業に対し、各県や自治体がこのように市民や県民の合意の下に、調査等の結果を踏まえ、建設の指針を示そうとしています。　本市は、国の指針に従い、事業者が進めるもので関与しないとしておりますが、この状況を市長はどのように受け止めておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　大項目１、（３）規模等の変更に伴う状況の変化を説明し合意を得る必要性はについて伺います。　再エネの技術も向上し、年々変化を遂げて、内容も多様化しております。　先日のニュースでは、石炭にアンモニアを混合、燃焼し、発電することで、二酸化炭素の排出を大幅に削減できる技術や、水素を燃料とする各種技術、水素生成方法、また、消費者の省エネ方法や生産者の二酸化炭素削減方法、電気自動車用バッテリーの開発等、枚挙にいとまがないほど再エネに関しての技術が活発化しております。　風車を回さない風力発電なども多数開発されており、実験段階のものもあります。技術革新は目覚ましいものです。世界においても、2030年、2050年に向けた指針のＣＯＰ26でも、各国々の事情により、いまだ同意されていないままで、数値にも開きがあります。　由利本荘市沖に建設予定の風車においても、市民が事業者から説明を受けた発電施設とは異なり、大型になるのであれば、事業内容の変更の届出の必要は必須です。旧データとは違いがあり、最新の状況で環境影響評価法の手続を経なければならないと思います。　間もなく事業者も決まり、規模内容も明らかになることと思います。市民に規模変更内容を説明し、合意を得る必要性があると考えますが、市長の答弁を求めます。　また、技術の進歩が目覚ましい地球温暖化防止のための技術の変化についても、市長の見解を伺うものです。　大項目１、（４）大きな影響とはどのような状態を示すかについて伺います。　９月議会の一般質問に対しまして、市長答弁では、国の指針、再エネ海域利用法や環境影響評価法に従って行われる事業で信頼している。環境などへ大きな影響があった場合は逃げも隠れもしないと答弁いただきました。　大きな影響等とはどのような事例や状況、症状や規模を示すのか、具体的にお尋ねいたします。　大項目２、災害時の対応について伺います。　午前中の小松議員の質問と重複するところもありますが、通告どおり質問させていただきます。　（１）７月豪雨の経過について伺います。　この７月豪雨の経過については、市長からも数度報告がありましたが、その後の経過について、改めて伺うものであります。　ややもすると、災害対策は人的被害があって対策が取られることが多いのですが、人的被害がなければ防災対策はなかなか進まないというのが、私の印象としてあります。　災害が起きてから経済的支援として適用になるのは民間の保険、また田んぼや農地には農業関係の保険、家屋には建更等、家屋の災害保険などが適用となりますが、土砂崩れには複合的な状況が多く、復旧には多額の費用がかかるなど、個人で対処するには大変です。　７月の豪雨被害では、何かしら支援ができるように、市職員や県職員が対処先に連絡を取ってくださり、対象となる補助金等で対応してくれた模様です。これからも緊急時は、特に被災者に寄り添った自治体であっていただきたいと思っております。　現地の声は生々しく、防災に生かされるべきと思い、４点伺います。　１点目、７月の豪雨被害の被災者からは、どのような方法で市へ災害の状況が伝わったのでしょうか。　２点目、避難勧告に対し、住民はどのように対処していたのでしょうか。　３点目、このたびの住民の行動が、今後の対策にどのように生かされるのか伺います。　４点目、現時点での土砂崩れの復旧工事進捗状況はどのようになっているのか伺います。　大項目２、災害時の対応について、（２）土砂災害に対する備えについて伺います。　７月の豪雨による被害を受けられた３名の方々からお話を伺いました。　市長も現地を視察し、直接市民からお話を伺われたようで、敏速な対応で何よりでした。また、同行された地元議員もおられたようで、被害に遭われた方々も感謝しておられました。　しかし、昨今のように、頻繁に災害が起こり得るおそれがあり、重大な災害が起こる前に被害を最小にするために、詳細な検証による事前の備えが必要ではないかと思います。　被災された方は、これからも土砂崩れは起こるだろう。私の家ばかりではなく、地域全体の安全を確保するための事前の備えをしてもらいたいと言っておられました。　ニュース等で災害現場の映像が非常に多く映るようになりました。視聴者は災害に対しても、事前の備えこそが重大な事故になるのを防ぐ手だてであることを理解されていると思います。報道側も、原因の究明もさることながら、事前の備えが重要で、結果的に経済面でも有効であることを伝えようとしています。　本市の土砂災害に対する事前の備えについて、３点伺います。　１点目、県の土砂災害警戒区域とみなされた場所以外に、市が独自に災害警戒区域を指定している場所はあるのでしょうか。　２点目、市民の防災意識向上のために取られた対策と、その効果はどうであったでしょうか。　３点目、土砂災害警戒区域における事前の現地確認と災害予防のための対策はあるのでしょうか、伺います。　大項目２、（３）災害におけるケーブルテレビの緊急情報発信について伺います。　このたびは人的被害がなかったからよかったようなものの、線状降水帯などによる大雨被害は、１年おきくらい頻繁に起きております。　由利本荘市は歴史的にも雨による水害は７月に起きていることが多く、今後すぐにでも起こり得る事象であり、被害を最小限にするための方策が緊急不可欠と思われます。７月豪雨の道路冠水に関しても、瞬時ではあったものの、緊急事態の情報が市民に的確に伝わっていなかったのではないでしょうか。敏速な情報がないのは、混乱を招くおそれもあります。　今回の豪雨は、旧本荘市内の人でも、テレビのニュースで知った人も多かったようです。ケーブルテレビの音声告知端末が、令和５年１月でなくなる予定です。緊急時に備え、代替になる情報伝達手段が必要と考えます。　ケーブルテレビを活用した文字放送、テロップ等による情報とアラーム音の発信が有効であると考えます。また、可視化できることで、市民の安心・安全を守ることができる携帯電話等への配信が可能となるよう、県や国と情報の共有を図ることも大事ではないかと考えます。　災害現場の状況などについては、定点カメラの設置や携帯電話による市民からの情報も重要なものになります。地元に密着した情報をいち早く伝えるため、ケーブルテレビの緊急情報発信が必要と考えておりますが、市の考えを伺います。　また、道路冠水の頻度が高い場所や、災害等多発地点への定点ライブカメラ設置と、災害におけるケーブルテレビの緊急時の情報発信は、どのようになっているのか、現状と、それから今後について伺います。　大項目３、選挙の投票率向上について伺わさせていただきます。　市民は安心・安全に暮らす権利があり、18歳以上は市や県、国の議員を選ぶ選挙権もあります。市民は日々の暮らしへの要望や期待、疑問や質問もあるはずです。選挙においては、人を選ぶ、政策を選ぶ等、選択肢は違うでしょうが、選ばれ負託を受けた議員が活動を行うわけですが、全国的にも若い層の投票率は上がりません。　本市においても、投票率は下がりました。その要因と理由を本市でも調査し、対策を考えて、今後の選挙における投票率向上を図るべきと考えます。選挙の投票率向上のための方法について、本市の対策と効果と結果、そして、今後の課題と対策を伺うものです。　大項目４、介護予防福祉用具・福祉用具について伺わさせていただきます。　2000年に始まりました介護保険制度です。団塊の世代が75歳後期高齢者になり、ピークになるのが2025年からです。　しかし、現時点でも、戦後昭和20年生まれの世代が75歳以上になり、社会全体の高齢化が進み、2025年では高齢化率40％を超えることは明白となりました。　保険制度の適用者が増え、費用が増える一方、納付者が減り減収となります。これによるサービスの低下や介護度の変更なども予想されます。保険料を支払っているのに、介護サービスを受けられないことなどないように運用していただきたい。事業者の利便性や利益ばかりを求めず、利用者のための保険であるように心がけていただきたいと思い、自分のことも少し絡みますが、高齢者には、身体に不自由を感じてくると、周りに迷惑をかけたくないと外出を控えぎみになり、身体能力や免疫力が低下し、症状が重くなる傾向があります。　介護保険の基本理念は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことを可能とする地域づくりとあります。保険事業の中に、快適に暮らすための介護予防として、市民が健康でいることの意識向上のための対策がいろいろと行われております。　高齢化のピークを迎えるに当たり、市民が自分の能力に応じた用具を利用し、重症化を予防し、暮らしていけるようにする補助用具等がございます。それが介護予防福祉用具で、主につえになりますが、保険の対象となる福祉用具には、私が利用しているつえなどもそうですが、手押し車だったり、車椅子や介護カーが外出に利用できるものとしてはあり、自宅で１人でも生活できるようにするための手すりやトイレ、介護ベッドなどなどいっぱいあります。　知っていただいて利用してもらえれば、障害があったとしても、高齢を感じたとしても、地域で必要とされる人間として、生きがいを持って暮らしていけます。　本市で常設展示されている場所はあるのでしょうか。介護保険を利用する方法やほかの方法など、周知を行っている実情を伺います。　大項目５、ワクチン接種会場での事故報告について伺わさせていただきます。　ワクチン接種会場で死亡者があったことについては、新聞を見た市外の方から電話があり、内容を聞かれたのですが、市からの情報以上のことは把握できておりませんでした。　こうした事故などあった場合は、テレビ取材クルーが来るのでしょうが、テレビ報道も少なかったように思われます。報道自粛等があったのでしょうか。　国が推奨し、市が行うワクチン接種事業であり、会場は教育委員会所管で、管理は委託業者です。規則に従い、管理されていたにもかかわらず起きてしまったことで、非常に残念であります。　今後、このようなことがないように検証し、備えるべきと考え、伺うものです。このような状況になった場合の報告の手段、事故が起きた場合のマニュアル等はあったのでしょうか、伺います。　最初の報告が届き、その後市として対処した部署はどこでしょうか。　保健所等、管轄所管から、事故の情報について一部公開不可とか、報道自粛など指示はあったのでしょうか、伺います。　市民も接種後の対処に対し、不安を感じております。市民への報告はあるのか伺います。　以上、大項目５つ伺わさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１３番（阿部十全議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、風力発電についての（１）市長自ら直接市民に考えや情報を伝える場についてにお答えいたします。　私は、市民生活がいちばんを政治信条として、コロナ禍にありながらも、直接、あるいはＳＮＳなどの媒体を通して、積極的に情報発信をするとともに、市役所の各部署に対しても、常に新しい情報を素早く市民の皆様へ提供するよう指示してきたところであります。　最近では、新型コロナウイルスも落ち着いてきており、各地域の懇談会等にも参加する機会が増え、講話などで市の主要事業に加え、洋上風力発電事業における情報についてもお話ししてまいりました。　その中で、洋上風力発電に関する御意見等は特にいただいておりませんが、事業に対する様々な御意見や御要望があることは承知しておりますので、今後も市民の声に耳を傾けてまいります。　本市沖の洋上風力発電事業につきましては、本年５月末に国による公募が締め切られ、国や第三者委員会による審査や評価を経て、近く事業者が選定されるものと考えております。　今後、事業者が選定された場合、事業者に対してアセスメントや工事等の説明を丁寧に進めることを要請するとともに、私自らもこれまでと同様に、地域の懇談会の場やケーブルテレビ、ＳＮＳなどを活用しながら、情報発信に努めてまいります。　次に、（２）再エネ事業に対する調査の受け止め方についてにお答えいたします。　温室効果ガスの排出抑制やエネルギー自給率の向上等を目的として、太陽光、風力、水力を中心に、再生可能エネルギー設備が全国的に増えてきておりますが、それに伴い、景観への影響などにより、各地で住民等とのトラブルに発展しているケースも報道されてきております。　近年、こうしたトラブルを事前に回避する目的で、再エネの導入と環境配慮を両立させるためのゾーニング、また、自治体が自主的に条例やガイドラインなどにより、独自のルールを検討する動きがあることも承知しております。　これまでも答弁してきておりますが、市といたしましては、土地所有者の財産権、事業者の営業権が保障されている中にあって、いかに地域住民と共存共栄していけるのか、また、こうした権利を認めた上で、条例などがどのように効果的に機能するのか、引き続き他自治体の動向把握に努めてまいります。　次に、（３）規模等の変更に伴う状況の変化を説明し合意を得る必要性はについてお答えいたします。　先月、英国スコットランドのグラスゴーで開催された国連の気候変動枠組条約第26回締約国会議、ＣＯＰ26で採択されたグラスゴー気候合意では、世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える努力を追及することが盛り込まれ、石炭火力発電の段階的な削減や再エネ発電施設などのクリーンな発電方法を進めるとされております。　阿部議員御指摘のとおり、再エネ関連技術は、メーカーや研究機関などによる技術革新が日々進められ、太陽光や風力などの電力を利用してアンモニアや水素をつくり、それを石炭火力発電や都市ガスへ混焼、混入する実証試験も始まっており、私としても、再エネ技術の進歩がさらなる地球温暖化防止に貢献することを期待しているところであります。　本市沖の洋上風力発電事業においては、これまで各計画事業者が、アセスメントの説明会などにより、環境への影響をできるだけ回避し、または低減するための方法や事業内容を明らかにしてきております。　環境影響評価法の手続上、一定基準以上の変更があった場合には、追加的な評価が必要となることがありますが、市といたしましては、選定された事業者に対して、計画内容の変更の有無にかかわらず、各種工事や調査を含め、地域住民や関係者などへの丁寧な説明を要請してまいります。　次に、（４）大きな影響とはどのような状態を示すかについてにお答えします。　９月市議会定例会における阿部議員の洋上風力発電関連の一般質問に対し、一般論として、自然環境等へ大きな影響があった場合は、市としての責任の範囲において必要な対応を取るという趣旨の発言をさせていただきました。　事業の実施に当たっては、最新の知見や先行事例、専門家等の助言を基に、事前の予測や評価を踏まえて、工事の施工計画が決定されるものと理解しております。　市といたしましては、選定事業者に対して、工事や運転に伴う音、生態系への影響、電波干渉などが基準の範囲内であったとしても、できるだけ分かりやすく地域住民へ説明することを求めていくほか、想定外の事案が発生した場合においては、関係機関と連携しながら必要な措置を講じてまいります。　次に、２、災害時の対応についての（１）７月豪雨の経過についてにお答えいたします。　７月の豪雨災害では、短時間で局地的な大雨が降り、幸いにも人的被害はありませんでしたが、崖崩れや住家への浸水など、市内各地域で大きな被害が発生しました。　市では、12日未明に災害警戒室を設置し、直ちに被害情報の収集を開始しております。その後、災害対策部へ改組し、全庁を挙げて人的被害や道路、河川及び公共施設の安全確認などを実施するとともに、調査チームを編成し、現地調査を行ったほか、住民からの情報提供により被災状況を把握しております。　避難等の状況につきましては、岩城地域風平町内の50世帯118人と、本荘地域小友地区の133世帯347人に避難指示を発令し、避難所には自主避難者を含め、14世帯36人の避難がありました。　今回の災害で実際に指定避難所に避難した住民の方は少人数でありましたが、今後も、災害発生時に取るべき基本的な行動の周知に努めるとともに、災害発生時には避難指示などをちゅうちょなく発令できるよう、研究を重ねてまいります。　現時点の土砂崩れの復旧工事進捗状況についてでありますが、住宅裏山等の土砂崩れの復旧に係る治山事業については、県によるものが５か所、うち１か所が工事中、４か所が来年度着工予定となっております。　また、市発注工事では、全体で７か所のうち２か所が工事中、５か所が発注手続中となっております。　なお、市の林業単独災害復旧事業費補助金を利用した復旧については、採択した14件のうち12件が完了し、農地・農業用施設災害復旧事業費補助金を利用した復旧については、130件を採択し、うち69件が完了している状況であります。　次に、（２）土砂災害に対する備えについてにお答えいたします。　市内には、土砂災害防止法に基づき、県で指定する土砂災害警戒区域が1,500か所余りあり、市独自に指定している箇所はありませんが、県の土砂災害警戒区域の指定に際して開催される住民説明会には、市の担当も同席し、住民への注意喚起を行っているところであります。　市民の防災意識向上のために取られた対策と効果につきましては、本年３月に、わが家の防災マニュアルを全戸配布し、まずはマニュアルを活用して自宅や職場の位置を確認し、周辺の危険な箇所、避難経路や避難時の心得など、日頃からの災害への備えを呼びかけております。　また、このマニュアルでは、地域防災の基本となる自助、共助の考え方や災害の種類や発生メカニズムなどについて詳しく解説をしており、災害学習の教科書として幅広く活用していただくことが防災知識の普及・向上に資するものと考えております。　なお、土砂災害警戒区域における事前の現地確認と災害予防のための対策についてでありますが、土砂災害は大雨や地震などによって突然発生するため、事前の現地確認で災害の発生を予測することは非常に困難であると考えております。　市では、土砂災害等から市民の命を守るため、大雨などによる土砂災害の危険性が高まった場合には、防災行政無線や消防・防災メール、ＳＮＳ、テレビのテロップ放送など様々な情報伝達手段で、避難指示などの情報発信を行っております。　市民の皆様におかれましては、普段から災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。　次に、（３）災害におけるケーブルテレビの緊急情報発信についてにお答えいたします。　市では、避難指示や避難所開設情報等について、テレビやラジオといったメディアを通して一斉に配信する災害情報共有システム・Ｌアラートを活用し、迅速かつ効率的な伝達に努めております。　市ケーブルテレビでも、本年７月稼働のデータ放送・文字放送システムの更新に合わせて、Ｌアラートの情報伝達者として登録し、12チャンネルでは緊急時に放送画面が切り替わり、避難情報などをお伝えできるようになりました。　その際、情報の表示と併せて警報音が鳴るほか、データ放送では、市内各地の天気予報や河川水位情報、ライブカメラ映像も放送しておりますので、市民の皆様の防災情報として役立てていただきたいと考えております。　なお、新たなライブカメラの設置につきましては、ケーブルテレビでの河川水位情報やライブカメラ映像の視聴者の反応を見極めながら、必要に応じて検討してまいります。　また、これまでの音声告知端末は令和５年１月までで廃止となりますが、それに代わる伝達手段としては、消防・防災メールなど様々な方法について検討しながら、市民に素早く伝達できる情報手段の確保に努めてまいります。　次に、３、選挙の投票率向上については、選挙管理委員会委員長からお答えいたします。　次に、４、介護予防福祉用具・福祉用具についてにお答えいたします。　介護保険制度においては、要支援・要介護認定者が可能な限り能力に応じ、自立した日常生活を送ることができるように、介護予防福祉用具や福祉用具の貸与、購入費の負担軽減が図られております。　介護認定を受けた方が福祉用具を利用する場合、ケアマネジャーや販売業者が、利用者に対し、カタログやサンプルを用いて説明し、用具の選定をサポートしております。　市内に福祉用具を常設展示している場所はありませんが、過去には市主催の行事において、福祉用具の展示コーナーを設けたことがあり、今後も販売業者と連携しながら展示の機会を増やすとともに、福祉用具や介護保険の利用について、地域包括支援センターをはじめとする関係部署において、丁寧な説明や相談対応を行ってまいります。　次に、５、ワクチン接種会場での事故報告についてにお答えいたします。　去る10月26日、ナイスアリーナ内において、ワクチン接種のために前日来館されていた方が、亡くなられた姿で発見されるという痛ましい事案が発生いたしました。発見が翌日になってしまったことにつきましては、施設管理上、大きな問題であり、大変遺憾に思っているところであります。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。　ナイスアリーナにおける有事の際の管理マニュアルにつきましては、施設開館当初に整備しておりましたが、今回の事案を受け、市では指定管理者のミズノグループに対し、文書で管理徹底の強化を求め、先日、強化された管理マニュアルの提出を受けたところであります。　今回の事案の最初の通報につきましては、市消防本部より教育委員会に届き、教育委員会の担当職員が直ちに現場に向かい、由利本荘警察署とミズノグループより説明を受けて状況の把握を行いました。　市が得ることのできた情報は限られておりますが、報道機関に対して適宜提供しており、情報の取扱いに関する指示は、どこからも受けておりません。　今後、３回目のワクチン接種が予定されておりますが、接種会場であるサブアリーナでは、国が定める手順に従った接種体制を継続するとともに、施設の安全管理体制につきましては、指定管理者と連携しながら、新たな管理マニュアルに沿った定期的な巡回を強化するなど、市民の皆様に不安なく接種していただけるよう、環境を整えてまいります。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　［齋藤悟選挙管理委員会委員長　登壇］ ◎選挙管理委員会委員長（齋藤悟）　阿部十全議員の選挙管理委員会関係の御質問、３、選挙の投票率向上についてにお答えいたします。　10月に行われました市議会議員一般選挙では、前回と比較して7.58ポイント減少、衆議院議員総選挙では、前回と比較して15.72ポイント減少しております。　今回投票率が減少した要因は、前回平成29年の市議会議員一般選挙と衆議院議員総選挙が同日に実施されていること、また、衆議院小選挙区選出議員選挙には地元の立候補者がいたこともあり、それまで減少傾向だった衆議院議員総選挙の投票率が高かったことなど考えられますが、投票率につきましては、有権者の政治意識の変化や投票日当日の天候など、複数の要因が考えられます。　市では、有権者の投票行動の変化による期日前投票の増加などもあり、令和元年７月の参議院議員通常選挙から期日前投票所を商業施設に１か所増設し、投票環境の向上に努めております。　また、今回の市議会議員一般選挙から、平成30年度以降に投票所見直しをした地域を対象に、投票所への移動支援策として、選挙当日、本荘・岩城・由利・鳥海地域の一部で８路線に、午前・午後各１便ずつ16本の無料送迎バスを運行しております。　利用実績は、市議会議員一般選挙が、本荘地域３名、由利地域１名、鳥海地域４名で合計８名、衆議院議員総選挙が、本荘地域１名、由利地域１名で合計２名利用しております。利用者は多くありませんでしたが、利用された方からは、大変ありがたいという声もいただいております。　今後は、運行時間の見直しなど、さらに利用しやすい環境を検討してまいります。　また、投票率向上には若年層への啓発も不可欠であり、市内の希望する高校で毎年実施しております選挙啓発出前講座を引き続き推進するとともに、今後も明るい選挙推進協議会の委員と連携を図りながら、有権者に関心を持ってもらうように啓発活動を推進してまいります。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん、再質問ありませんか。 ◆１３番（阿部十全）　各項目に大変丁寧な御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。　それでは、再質問に入らさせていただきます。　大項目１、（１）市長自ら直接市民に考えや情報を伝える場について伺わさせていただきました。　直接という言葉がございませんでした。懇談会等とかＳＮＳ等とか、そういったお答えでしたが、きっちりと風力発電、もしくは再エネ事業について、市はこう考えている、市長はこういうふうなことを思っているということを、直接自らの口から、項目として上げてお話をするということは、お考えではないでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　今の質問にストレートに答えるとすれば、項目としてやるということについては今のところ考えておりませんが、いろいろな場面で私も講話をさせていただいたり、市のことをお話する機会がありますので、そういった中では、洋上風力発電、また今おっしゃられました再エネについても、話題として触れながらお話をしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。本当にいろいろなところに顔を出していただいている市長さんなので、私から市民へのお願いでもあるんですが、ぜひこういった風力発電とか再エネに関心をお持ちの方は、お声をかけていただいて、何とか市民一丸となって、行政とも一丸となって進めていっていただきたいと思い、質問したところでございました。　それでは、大項目１、（２）再エネ事業に対する調査の受け止め方についてでございますが、市長の答弁では、各地でそういったゾーニングとかガイドラインとか、いろいろ条例もそろってきているようだというふうにお答えいただきました。　このゾーニングですが、環境省のほうからゾーニングマニュアルというのが出ておりまして、こんなふうにしてゾーニングをしてくださいというものが、非常に事細かく詳しく出ておりました。そのことについて御存じでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　今の質問に直接答えるとすれば、ゾーニングについての細かい中身までは、私は把握をしてはおりません。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ぜひ御覧になっていただきたいと思います。　ちょっと長くなってしまうかもしれないんですけど、後で資料だけでもいいんですが、実は環境省のゾーニングマニュアルに沿って、全国で青森県、岩手県、新潟県、静岡県、長崎県、また同じく長崎では、風力発電に関して策定した特別なガイドライン、特化したガイドラインと、このゾーニングに関しては含まれております。　それから、各県で市町村長もしくは知事が配慮書、もしくは方法書に対して、これは駄目だと差し替えしている県がたくさんございますので、県名だけ。福井県、静岡県、これは自然公園法で、景観に対する重大な影響で回避できない、極めて駄目だというふうに言っております。　鳥取県、山口県、山口県では、発電施設を建設する場合に必要な手続管轄というものを自分たちでつくるということで、事業者に必要な手続きを求めております。　それから、鹿児島県も、知事が大変憂慮していると。長崎では、景観計画、景観法の中の風力発電に対して、特別に景観条例を、今つくっています。　まだまだ、三重県、それから佐賀県、広島県、徳島県、徳島県では、経産省と環境省が、配慮書が駄目だということで突き返しましたら、業者がやめました。　山形県は今12月、ちょうどやっている最中と思います。　このようにして、全国で本当にたくさんのところが、そのまま受け入れるのはどうも駄目だろうという県が大変多うございます。ぜひこういったところも配慮していただいて、今後の由利本荘市の在り方としても、もう一つ精査してみるとか、そういったゾーニングに関しては、ガイドラインよりも、条例よりも、結構厳しい。これ、ちゃんと書いたら、事業者に対して、きっちりいい感じの抑止力になるのではないかと。特別な難しい条例をつくらなくても、このゾーニングさえつくれれば、相当いいとこ行くんじゃないかなと思うぐらい、感心して見られるくらいのマニュアルでございました。ぜひ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　いろいろな自治体等々でゾーニングについて、ゾーニングだけではないんですかね、いろいろやられていると御紹介いただきましたので、いろいろと研究をさせていただきたいと思います。　本市においては、陸上と、それから洋上と、まず大きく風力発電について２つあって、それぞれについて法律であったり、いろいろなところで全く同じ状況ではないということもあって、洋上、それから陸上についても、それぞれいろいろと違いがあるのかなと思いますが、一方で、先ほど答弁させていただきましたが、陸上であれば、土地所有者の財産権であったり、事業者の営業権であったりということもありますので、それを一概に市として、市の考え方だけでやるということについては多少無理がというか、そうしたものなのかどうかというような思いもありますので、その辺についても含めて、少し研究させていただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。先ほどお読みしたものの多くは、しっかりと住民の合意を得なさい、説明を尽くしなさいという項目が非常に多うございます。　先ほども、地域住民と状況の把握にこれからも努めていきたいという答弁でございました。ぜひそういった市民の声、住民の声、そういったものを重視して進めていただきたいというふうに思っております。　それでは、大項目１、（３）規模等の変更に伴う状況の変化を説明し合意を得る必要性はについて再質問をさせていただきます。　市長さんも技術の革新についても大変見ているし、ＣＯＰ26の行方も心配しているというふうに伺いました。　そして、要するに、事業者に対して住民に丁寧な説明をするように要請していくというところでございました。実はこの規模ですが、総出力は変わらないので、環境影響評価法でいくと、総出力が変わらないと、規模の変更って出さなくてもいいんですよ。ざっと読んでみても、何％以上というのは出ていないんですが、まだ、その数字も全く決まっていない状況ですが、おおむね10％を超えた場合は、評価書、配慮書まで戻す。　要するに、差し替えしてもらうこともあるということは書かれてあるんです。　住民説明が、配慮書と方法書しかないんですよ。後は住民への説明は、法定協議会とかで。実は由利本荘市沖の場合は、8,500キロワットで88本というものでしたが、総出力は70万キロワットで変わらないんですが、１本の大きさが200メートルのものが、240とか260メートルになってしまう。それくらいの変更があるんですが、その一本一本に対しての変更の届出というのが、どうやらいろいろ調べると、なくてもよさそうな感じなんです。　そういったことも含めて、住民への説明のないまま、あれ、88本、8,500キロワット、200メートルくらいなものでなかったか。できてみれば、240メートルのものが70本も建つのか、ということになりかねない。これで果たして市民の合意が得られるのかどうか。残念ながら市民がこのことに関して手を挙げ、説明をしてくださいと言っても、事業者は説明の義務がない。法律にも決まっていないというような状況なんです。　ぜひこういったことに関して、事業者にもっと丁寧に説明しなさいということを申し述べていただく。これから事業計画が決まるでしょうが、決まった時点で、私たちが知っている配慮書のところと違っている部分がありましたら、ぜひそういったことを事業者に申し伝えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　先ほど答弁したように、この後、事業者が決まると、事業の中身についても、はっきりと見えてくるということもありますので、そういったことについて丁寧に説明をしていただきたいということは申し述べていきたいと思っています。　法律にないところであったり、それから今言った、説明の必要がないといったルールになっているところについてとか、その状況によって、手続の仕方が後戻りするようなお話も今伺いましたけども、そういったことについて、市がどこまで踏み込んで言えるものなのか分かりませんけども、いずれにしても、しっかりと丁寧に説明をしてほしいということは、決まった業者に対しては、しっかりと伝えてまいりたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ぜひお願い申し上げます。　また、こうした情報の変更、それから、そういったものを、私たち市民が見られるのは配慮書、それから方法書の段階での閲覧、その後の準備書も閲覧はできるのですが、市民が直接意見を言える場所もなく、また、前回はそうでしたが、そちらを閲覧できたのが１か月で、後は閲覧できないようになる。そして、何百ページもあるものが、市役所の窓口でないと見られない。　そして、その後、私が資料として、ここに出そうとしたら、それは駄目だと言われた。いわゆる事業者が出してくる資料すら上げてはいけないというような状態で、果たしてこういった規模の変更とかそういったものが、今後どんなふうに私たちに伝わってくるのかも、非常に明らかではないということがありますので、今全国の皆さんにそういったお声がけをしましたところ、日本風力発電協会が情報公開を進める方向で、これを進めていきたい。そういった配慮書等が閲覧できないとか、そういったものを参考資料として使えないのは、次へ大きな遺恨を残すだろうと。ちゃんと情報公開すべきだろうと、日本風力発電協会は今そういうふうに少しずつ形を変えてきておりますので、ぜひ我々これから風力発電等で、こうして意見を言うときに、そういった資料が、こういった場に持ち込めるように、そういった規模の変更、内容の変更等があった場合は、すぐに明らかにし提示していただけるようなシステムにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、中項目（４）大きな影響とはどのような状態を示すかについて伺います。　いわゆる一般論として大きな影響等があった場合は逃げも隠れもしないという御答弁でございましたが、そういった覚悟があるのであれば、具体的に今後も、ここはこういうふうに考えているんだ、ここにはこういうふうな状況になった場合はこうするんだと、きっちりと首長としての決意を文章等で表していただきたいのでございますが、そういったものは出す予定というか、表明する予定はございませんでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　何と表現したらいいのか、大きな影響というのは、市民生活について大きな影響があった際といったように答弁したと思っています。　先ほど言ったように大きな影響というのは、一般論ですので、いわゆるみんながこれは大きい影響だと思うことについては、しっかりと対応するという、人それぞれの考え方だとか、大きい、小さいはあるでしょうけど、これはちょっとなといったようなことについては、しっかりと対応していかなければいけないという意味でお話をさせていただいたところであります。その考え方については、全く変わってございません。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　一般論という言葉、逃げも隠れもしないという言葉の捉え方の違いだとは思うのですが、そのようにきっちり言ったということであれば、私としては、これは相当の覚悟があるのだなということを感じたわけです。その相当の覚悟があって、俺はやるんだからなって。やるったら、やるからなということを表明したわけで、それを、じゃあ、市民がこうなった場合とか、事業がこうなった場合って、きっちりした形が出てくるものだろうと思って質問したわけでございますが、少しそういった抽象的なお答えでございまして、ありがとうございました。　次の質問に入らせていただきます。　大項目２、災害時の対応について、（１）７月豪雨の経過について伺いました。本当に大変丁寧に、すぐに対策本部をつくって、調査チームまでつくってくださって、非常に敏速な対応だったのではないかなと。今後もぜひこのような形で、どんどん進めていっていただきたいものだ。　そして、まだ復旧の進んでいないところもあります。そういった人たちにも、大体できたからいいやではなくて、きっちり見ていただくということがいいのではないかなと思います。　市民から、例えばこういった被害がありましたというのが、誰からどこに行って市のほうに上がってきたのかというような流れもきっちりと今度は把握しておくというか、情報のやり取りもきっちりさせておくことで、もっと敏速な対応というものができるのではないかと思って伺いました。　避難勧告もそうでございますが、今回も全部で183世帯465名の皆さんには避難勧告が出ていたのですが、そういった中で、じゃあ避難しましょうと言ってくださった方、そして、そこに行ってくださった方。このおばあちゃん歩けないから、自分の家の２階のほうに避難させてあげようとか、各地でいろいろな対処をしてくださっておりました。　そういった住民が、どのように避難勧告に対処したか、そういったことをいま一度調べて、また、小松議員もおっしゃっておりましたが、毎年のように豪雨があり、やがて人的被害につながる前に、まずはどういった事例だったのか、それを調査していただいて、そういった対策が、今度、住民の行動に生かされるようにしていただきたいと思うのですが、そういった検証は今後行う予定はあるでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　思いとしては、全く阿部十全議員と私とは違いはないだろうなと思っています。幸いという表現でいいと思いますが、人的被害がなかったということ。　ただ、一方で、こうした豪雨等々が、非常に毎年のように起こっているという現実もありますし、避難の数字だけ見ると、多い、少ないについては、いろんな考え方があろうかと思いますが、そういったこともしっかりと検証して、これから生かしていかないといけないと思っています。　今までの豪雨というのは、どちらかといえば、雨が山のほうで降って、川が氾濫してというところ、そちらに重きを置いていました。　ところが、今回の豪雨のように、山に降るんじゃなくて、町そのものに降るということは、今まであんまり想定されていなかった。まちづくりもそういう形でやっていなかったということがあります。　そういったことも含めて、ハードについてはお金がかかったり、時間がかかりますので、先ほど言いましたソフト的な部分、検証であったり、呼びかけであったり、状況把握であったりということは、しっかりとやっていかなければいけないと思っているところであります。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。住民の方もおっしゃっておりました。いつもは鳥海山とか奥の山に降ったものが、時間をかけて何時間か後に川に上がってくる。それで増水するということが前例だったけど、今回のように、沢に降るんだ。沢の雨水があっぷあっぷして、沢が崩れたり、要するにかんがい用水だったり、農業用水があふれてくるようになった、雨の降る場所が変わったねというふうにも言っておりました。　確かに、そういったことに、これからも対処していかなければならないものだと思いますので、よろしくお願いいたします。　同じく大項目２、（２）土砂災害に対する備えについてですが、その方がおっしゃっておったんです。私のうちばかりではなくて、この地域全体が、そういう危険地域なんだと。事が起こってから何かをするのではなくて、事前に何かしていただけないものかという意見をいただきまして、じゃあ、どうなっているんだろうなと思って、県の河川砂防課に聞きました。こちらが緊急避難とか、いわゆる土砂崩れとか、そういったものに対処する部署であります。こちらにお話を伺いました。　今までは、基本的には避難情報も県が雨量を測って、気象庁が測った雨量で、それでやっと避難情報が出るというような形で、遅いわけですよね。どうしても県からの指示とか、気象庁からの指示というのがあったわけです。それが、いわゆる危機管理に対するものだということでございました。　由利本荘市に雨量計等がいっぱいあります。その雨量計のデータから、地域、区域の雨量を見て、警戒情報を出すんだと。それで、その警戒情報を出すことについても、今、災害対策基本法が改正になりまして、各市町村で緊急避難は出せるんだと。自分のところで出したほうがいいだろうということで、たしか数年前に変わったはずなんですよね。　そういったもので、どんどん自分のところでも出せるわけなので、そういった方向を検討してみてはいかがでございましょうか、その点を伺います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問についてですけども、法律が変わったことは理解しています。今、避難指示を、１発で出すということになった辺りのお話かなと思いますが、詳細につきまして、危機管理監から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小松危機管理監。 ◎総務部危機管理監（小松孝幸）　阿部十全議員の再質問にお答えいたします。　今回の避難指示ですけど、避難勧告という言葉は、５月の災害基本法の改正でなくなって、避難指示１本になりました。今回の避難指示ですけれども、大雨警報と土砂災害警戒情報という２つの情報が気象台からありまして、岩城地域風平町内に出したときには、９時に、すごい大雨が降っているという情報を得まして、その情報を気象台のほうに、これは確かですかと。　そして、この時間と同時に、岩城インターチェンジ付近に、新しくセブンイレブンができましたけども、そこが冠水して、消防学校のほう、君ヶ野のほうに行けないという情報が入りました。　その情報を市長と相談をして、風平地区に避難指示を出そうというふうに経過した次第でございます。議員の指摘するのは、少し前の情報でありまして、７月には、そうして対処いたしました。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。私もネットでなるだけ見られるところは見ました。この警戒区域は全部、ワンクリックすると、地図が出てきます。その地図で、由利本荘市だけでも何百か所もあるわけですが、航空写真でも地面が見られるように、非常に細かくできております。　そして、今回この質問に対しても、市民への呼びかけをこれからもやっていく。自らの命は自らで守るというのが、危機管理の最も基本中の基本でありまして、そこを踏まえて、市民へのこういった危機管理意識を共有していっていただきたいものだなというふうに思っております。　今後もどうぞよろしくお願いいたします。市民への呼びかけを今回もしていただきました。市長からのそういった呼びかけは、一番心に響くのではないかと思います。　大項目２、（３）災害におけるケーブルテレビの緊急情報発信について伺います。　このライブカメラの１点だけ伺いますが、危機管理課のほうでも分かると思いますが、防災基本計画が改正になったときに、ＩＣＴで危機管理を進めていこうということが、たしか第２章のところにＩＣＴの導入ということで、災害情報の収集と伝達計画というものが載っております。それでいくと、ＩＣＴ、やっていこうよということになっていますので、ぜひライブカメラの導入を進めていただきたいと思います。　由利本荘市地域防災計画が修正になっております。第２章第３節に入っておりますので、ぜひ御覧ください。　冠水する場所も大分分かってきましたので、由利本荘市にライブカメラが８か所ぐらいあるんですけども、カメラの性能がよくなったんですよ。大変よく映るんですけど、必要なところが何か所か、ここさあればいいのになというところもあるので、そういったものの設置を、法も改正になっているので、進めてはいただけないものでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　詳細は企画財政部長から答弁させますけども、先ほど答弁したとおりなんですけども、ライブカメラを御覧になる方、視聴者の方々の反応ですとか、そういったことも勘案しながらということは、少し考えているところであります。　詳細は企画財政部長のほうから答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　再質問にお答えをさせていただきます。　現在、ケーブルテレビで視聴できるライブカメラというのが10か所ございまして、同時に、市のホームページでも閲覧できるようになっております。　12チャンネルで確認できるということで、そこには河川の水位情報であったり、そういったものも流れているという状況であります。　このほかに、国、県でも、道路情報、河川情報、そういったものがありまして、由利本荘市関係で全部で31か所のライブ情報というか、映像を確認することができます。　市だけでは10か所ですが、トータルではそれくらいの映像を確認できるということが分かっておりますので、それらの中でどの点が足りないか、どこにあったらいいかということにつきまして、我々も常日頃、いろんなところで見ております。市民の方からも、そういう情報があれば、行って本当に必要かどうかというようなことも含めまして、この後、必要があれば検討していきたいという答弁をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　御答弁ありがとうございます。　この洪水の情報を知ったのは、実は普通のテレビのほうから情報が入っちゃったんですよ。そして、市民が見るよりリポーターが先に来て、洪水の場所を生で放送してしまうというような、そういう状況になってしまっているんですよね。　なので、一番身近なケーブルテレビが放送できていないというような現実もありました。例えば今はみんな携帯を持っていて、竜巻が起きましたとか、事故がありましたとかという場合、視聴者からの画像とか、ぱっと出るじゃないですか。それをすぐに上げて、映せるもの、映せないものもあるでしょうけれども、そういったものも十分考えられるんではないか。　ケーブルテレビは緊急時に非常に力になるんだといった方向、市民ともっと密着することで、ケーブルテレビの、いわゆる視聴率も上げていくというような方向もあるのではないかと思いながら、ケーブルテレビの緊急時の情報発信を許可していただけないものかという御質問でもございましたが、いかがでしょうか。
   ○議長（伊藤順男）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　お話は重々分かりました。現実的に、ケーブルテレビで生放送をするということになりますと、かなりの設備、それから人員が必要になってきます。　現時点では、録画したものをまとめて編集をして映像を流すということで、もし生中継をするとすれば、いわゆる議会中継とか、こういった形の一定の設備を整えましての対応ということになります。　ケーブルテレビの性格上、そういったことはある程度御理解をいただきたいと思います。そういった上で、少しでも早く、ケーブルテレビの情報を皆さんにお伝えできるように工夫しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようにお願いしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　私もメディアに関連していた者として、大分前のテレビのイメージなようでございまして、今、ユーチューブみたいにして即座にそのものを放送できる、ＧｏＰｒｏという、こんな小さなカメラで、十分に昔のカメラと同等の画像が撮れて、編集も簡単にできるようになっております。ぜひそういった方向で進めていただきたいと思います。　続いて、大項目３、選挙の投票率向上についてでございますが、高校出前講座等やっておられるということで、本当にありがとうございます。　由利本荘市には大学もあり、そういったところも、どうやって選挙の投票率を上げるかというので、インターネットで調べますと、各大学、各団体で、いろんな方法が軒並み出てまいります。ぜひここも御覧になっていただきたいものだなと思うのですが、そういったものを参考にし、効果を上げていこうという対策はないでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　齋藤選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（齋藤悟）　今言われましたようなことなど調べまして、今、いろいろ国のほうでも、県、選挙管理委員会、それから学校教育の中にも主権者教育ということで進められておりますので、それも含めて、今後、高校だけでなくやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　本当に教育の場で、選挙とか政治というものを勉強する機会があれば、自然と投票率は上がっていくのかな、そういった根本のところもあるのではないかと思いますが、本当にたくさんの投票率向上のために、全国でいろんなこともやっている情報が盛りだくさんでございましたので、若い人たちが非常に熱心にやられておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　続いて、大項目４、介護予防福祉用具・福祉用具についてでありますが、先ほど市長から御答弁いただきました。展示する場を設けていきたいというふうにおっしゃっていただきまして、本当にありがとうございます。　私もそうなんですが、つえ１本で、重いものを持てたり、転ぶのを防いだりとか、いろんなことができて、社会参加が可能になっていくんです。　そういった福祉用具というのは、秋田市はケアマネジャーの事務所では展示しなければならないと、義務化されているものもあるのですが、残念ながらなかなか一般の人の目に触れて、実際に触ってみる機会がないので、私たち団塊の世代が約40％になるわけですから、そういった機会を、例えば公の場の、市役所に１週間展示するでもいいでしょうし、カダーレ等でもいいでしょうし、駅なんかも今非常に閑散としておりますので、せっかくですから、コンコースのところにちょっと展示するとか、そういったことでもいいので、展示を進めていただきたいと思います。　機会を増やしたいという御答弁をいただきましたので、本当にありがたいことです。詳しくは、どれくらいのところから、じゃあ、俺も借りてみようかなという人はどうすればいいのか、ちょっと専門のほうから一言御案内をいただければと思うんですが。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問に健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの再質問にお答えいたします。　介護保険を利用して福祉用具等のレンタルを開始したいという方につきましては、近くの民生委員さんでもよろしいと思いますし、あと長寿支援課、地域包括支援センター等にいつでも御連絡いただければ、こちらのほうから御説明にも上がります。そのような御相談はいつでもお受けしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　ありがとうございます。面談の上、大体その人に、これは大丈夫だというものは、いわゆるレンタルとしてお貸しできるというシステムでございますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。　それでは、大項目５、ワクチン接種会場での事故報告についてですが、ほかの市町村の事故というのは、ワクチン接種事故って検索すると、物すごい数が出てきて、大体事故から二、三日後くらいには、その事故の詳細が上がっているんですよ。由利本荘市は、インターネット上にそれを上げたんでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、誤解という表現が正しいかちょっと分かりませんけども、今回がワクチン接種の事故かどうかということ自体の判断を市がするものではないということでありますので、市としてワクチン接種の事故だという表現をすることはないです。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　亡くなられた方にお悔やみのお言葉もいただきまして、ありがとうございます。　事故ではないといっても、お分かりのとおり、ワクチン接種したら、具合悪くなった。ふらふらで立てなくなった。高熱が続いたという人はたくさんいて、それでも二千何百人も亡くなっているんですが、いわゆるワクチン接種で亡くなった人はゼロ人なんですよ。認定してくれないんですよ。　危ないなって、俺死ぬかもなって思った人だって、何人もいるわけですよ。私の知っている人だって、もう３人くらいいます。そういう人たちが実際にいて、それはゼロだから、それは事故ではないというふうにすると、これはどんなものなのかなということ。　果たして、そういう扱いでいいのか。今後、また３回目のワクチンを接種しようとする人たちに、そういったきっちりとした報告をする義務があるのではないかと思います。　また、そういったマニュアルがあったのかどうかも伺ったのですが、そのお答えもいただいておりませんでした。お願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、市がそれを認定する立場にない。認定するのは厚労省ですかね。市が認定する立場でないので、それについて何とも答弁しかねます。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　というような、ややもすると、私的には責任回避なのではないかな。みんな不審に思っている。市民の方たちが不審に思っているならば、不審とお思いでしょうが、私たちはこういうふうに思うんだよということを、もっと強く市民の皆さんに告知するべきではないかなと思うのですが、そういったことも全く俺たちのせいじゃないからいいやということでよろしいんですか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　今の再質問にお答えいたします。　市として、それがどうだったとかと、今言うこともないです。何というんでしょう。そういうことは特に考えてはいません。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　先ほどの御遺族へのお悔やみのお言葉で終了という形を取るということでいいということですね。 ○議長（伊藤順男）　暫時休憩します。 △午後２時５８分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後３時００分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まずは、ワクチン接種が原因だということを前提にお話をされていると認識をしておりますが、それとちょっと切り離して考えています。ワクチン接種のせいだという表現も、もちろん市としてはできませんけども、ワクチンのせいではないんだということも、私どもは言えるような立場ではないです。　なので、どっちだということについて、市として公に言うものではありません。　ただし、先ほども言いましたが、お悔やみを申し上げているというところについては、市が管理する施設の中で、すぐに発見してあげられなかったということについては、大変遺憾だと思っていますし、マニュアルについては、すぐに新しい管理マニュアルを提出していただいて、今進めているというところでございます。 ○議長（伊藤順男）　13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全）　以上で、質問を終わらさせていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、13番阿部十全さんの一般質問を終了します。　この際、３時15分まで休憩をいたします。 △午後３時０２分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後３時１４分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　２番佐々木隆一さんの発言を許します。２番佐々木隆一さん。　　　　　　　　　　［２番（佐々木隆一議員）登壇］ ◆２番（佐々木隆一）　日本共産党の佐々木隆一であります。　1941年、昭和16年12月８日、中国で侵略戦争を続けていた日本は、マレー半島とハワイを奇襲攻撃し、対米対英戦争に突入しました。明日は、その日から80年。日本の戦争は、アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲を出したのであります。悲劇を絶対に繰り返してはなりません。　ＮＨＫでは、当時を深掘りする様々な関連番組を放送しており、私もその一部を見ました。ハワイへの奇襲攻撃、子供たちの集団疎開での生活、出陣学徒壮行会に臨むわずか二十歳前後の学生の皆さん、生きて再び帰ることがなかった特攻隊、軍部の独走、昭和天皇と側近たち、原爆投下。熱狂から絶望へ、そして終戦と、胸に迫るものがありました。御覧になった方もおられることでしょう。　1945年、昭和20年８月の日本の敗戦から今年で76年。日本の侵略戦争で310万人の日本国民と2,000万人を超すアジア太平洋の諸国民が犠牲になり、日本の戦争責任は今も問われ続けています。安倍元首相が打ち出し、菅前首相、そして岸田首相が受け継ぐ憲法９条改定の狙いは、自衛隊の海外への武力行使に本格的に道を開くことです。改憲策動を断念に追い込み、憲法を守り、世論と運動をさらに進めたいと考えるものであります。　１、コロナ第６波起こさぬ対策と備えは。　政府は11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、第６波に向けた対策の全体像を決定しました。病床削減を進める地域医療構想に固執したまま、今夏のピーク時と比べて３割増となる約3.7万人分の病床を月内に構築すると表明。都道府県の推計で、感染最拡大時の自宅・宿泊療養者を約23万人と想定した体制強化などの対策を打ち出しましたが、具体性に乏しく、感染防止策も不十分な内容にとどまりました。　コロナ対策の第６波を想定した政府の対策は、最悪の事態を想定したと強調しましたが、最悪の事態を想定するのは危機管理の鉄則です。しかし、対策は、最悪の事態を回避するための努力も、最悪の事態を想定した備えも手も打ち尽くしているとは到底言えない内容になっています。　例えば無料検査は、健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない人を対象に限定し、期間は来年３月までとしました。また、これまでと同様に、感染拡大の傾向が見られるときには、無症状者への無料検査ができるよう都道府県に対する支援を継続。一方、職場や学校で行うＰＣＲ検査については、検査体制の縮小につながりかねない診療報酬の引下げを指示しました。　最悪の事態に備えるというならば、公衆衛生の要である保健所機能の抜本的強化、医師・看護師の配置基準の引上げを、医療機関に病床削減を迫る地域医療構想を進めるべきではありません。　感染拡大第５波までによって、多くの犠牲者が出ました。一方、世界全体で見れば、感染者が減少傾向にあったものの、10月以降増加に転じ、一部、韓国やドイツは、連日新規感染者数の最高記録を更新しています。　日本の専門家の多くも、ワクチンの効果が落ちてくるこの冬に第６波が来ることを心配しています。医療崩壊を二度と起こさないための対策が必要であり、第６波が起きた場合の備えをしっかりしておくことが肝要であります。　政府の対応への見解と市の対策について答弁を求めます。　２、農業振興について、（１）米価下落は営農の危機。　議長の許可を得まして、私、持ってきました。これは、いわゆる500ミリリットルの一般的な水であります。こちらの同じボトルに入った玄米。今年の玄米の価格は、この500ミリリットルで、たかだか70円そこそこであります。水より安い主食であります。後でも述べますが、概算金は、9,400円。我が家のお米、ひとめぼれです。水より安い米があって、たまるもんですかという気になります。　ちなみに、先ほど企業局にお聞きしましたら、市の水道料金ですが、１リットル当たり1.4円から1.5円、これはペットボトルにすれば70銭から80銭くらいになりますか。こういうことであります。　ということで、質問です。　コロナ感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が大きく減少し、2020年産米価は下落を続けましたが、今年に入って需要は引き続き減少し、民間の在庫量は219万トンと、適正在庫とされる180万トンを大幅に上回っています。ＪＡ秋田しんせいの概算金単価は、主力のひとめぼれが１俵60キロ9,400円、あきたこまちが１万円と過去５年間で最安値であり、大幅な農家の減収は必至であります。　政府などが進めてきた大規模経営ほど影響が大きく、農家からは悲鳴の声が上がっています。2018年に政府は米の生産調整から撤退して、農業者任せにしてきました。そこにコロナが襲ってきて需要が激減しましたが、政府は何一つ手だてを取らないまま放置してきた、それが今日の大暴落をつくってきたのであります。　８月頃までのコロナ第５波で医療崩壊が起き大問題となってきましたが、米の大暴落も政府の無為無策によって引き起こされてきた人災ではないでしょうか。国産米には過去最大の減産・減反を強制しながら、国内の需要の１割にも及ぶ77万トンもの外米の輸入を続ける、これほど露骨な米、水田潰し、農業潰しがあるでしょうか。　全国知事会も、来年度予算に向けた要望の中で、需給環境の改善の取組は生産者関係団体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充するよう求めています。　本市としても、国が責任を持って買い上げ、低所得者への無償の米支給などで米価下落を防ぎ、離農や耕作放棄を出さないようにすることを国へ要望していただきたい。また、農業者が意欲的に農業経営に取り組めるよう、国、県の事業と併せて、本市独自の農家支援などができないものかどうか、答弁を求めます。　（２）農林業センサスから見る将来と対策は。　昨年11月、農水省は2020年農林業センサスの概要数値の結果を公表しました。農業生産基盤の弱体化と農村の集落機能の低下が並行して進んでいるのが分かります。　農業と農山村は大きな危機に直面しており、2020年の農業の中心的な担い手、基幹的農業従事者は５年前より40万人減少し136万人となり、51％は70歳以上で、農業を支えてきた年代の引退が加速し、農山村の過疎が深刻化しております。国土や環境の荒廃が進み、先進諸国で最低の自給率37％が一層低下し、深刻化することになりかねません。　2020年センサスで、本市の基幹的農業従事者数、農家戸数うち法人等の経営体件数、就農者平均年齢、平均耕作面積、主業・副業別農家戸数うち経営体件数は幾らでしょうか。2020年センサスから推計される前記項目について、10年後の2030年推計値、現在の数値から減少率を仮定すると幾らになるでしょうか。併せて、2020年センサスから見えてくる本市農業の将来と対策について、市長の見解を求めます。　（３）来年度の稲作、21万トンの減産強要。　今年の米価が暴落している下で、農水省は来年度の主食用米の生産量を675万トンに設定しました。今年の50万トンの生産調整に続き、来年2022年産米は21万トンも少なく、面積では2021年産、今年から４万ヘクタール、３％の減産が必要な水準で、産地では今年に引き続きの強要で大幅な作付転換が求められています。　今年度の本市の生産量の目安は幾らですか。面積換算にすると幾らになりますか。転作率は何％ですか。主な転作作物と面積はどのくらいになっていますか。来年度は2021年度実績から４万ヘクタール、３％の減産が必要な水準となれば、推計される生産量の目安は幾らでしょうか。面積換算にすれば幾らですか。転作率としては何％ですか。どのような作目へ指導、誘導されますか。併せて、引き続きの大幅な減産・減反の強要についての市長の見解を求めます。　３、鳥インフルエンザ発生への対処について。　今季初の鳥インフルエンザが、横手市の養鶏場で発生。県は、全ての採卵鶏約14万4,500羽の殺処分を終え、鳥インフルの蔓延防止のために県内131養鶏場に消毒用の石灰を配布し、殺処分した鶏とウイルスが付着している可能性のある堆肥や飼料などを消毒した後、埋却しました。　鳥インフルは渡り鳥が国内に持ち込むことが多く、秋田県内に限らず、全国的な感染対策が重要であります。昨年度は、鶏などの家禽が18県で発生し、約987万羽が殺処分となり、過去最多となりました。市内の養鶏業者は、ウイルスを媒介する野生小動物、ネズミなどの感染対策に万全を期してはいるものの、現場の努力だけでは限界があり、毎日戦々恐々としていると話しています。　鹿児島県出水市では、同県で２例目の鳥インフルが発生。秋田県で発生した今期１例目と同種で、ウイルスが国内の広範囲に広がっているおそれがあります。　農水省、環境省や県、研究機関などは抜本的な対策が求められています。市内には養鶏農家、養鶏業者が幾つあって、飼養羽数は何羽でしょうか。採卵鶏、肉鶏の種類はどうですか。本市では、横手市の鳥インフル発生を受け、どのように対応しましたか。また、本市で鳥インフルが発生した場合、どのように対処されますか。答弁を求めます。　４、介護保険料滞納差押え増加。　介護保険料の滞納によって、預貯金などの財産を差し押さえられた65歳以上の人が、2019年度は２万1,578人で過去最多を更新しました。長年の自公政権による給付削減で介護保険サービスが受けにくくなる一方で、国民は相次ぐ負担増を強いられています。　65歳以上の人が支払う介護保険料は、年金を年額18万円以上受給している場合、年金から天引きされて、無年金や年額18万円未満という低所得の人は自ら納付することになり、滞納のケースが生じてきます。　2019年度に差押えを行ったのは、市町村など全国1,571保険者のうち４割の661保険者、差押えを受けた２万1,578人は、18年度より2,609人増であります。差押え、その他保険給付の制限処分を受けた人は計１万3,883人、そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額負担にして償還払いとなったのは2,519人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーが強いられています。　本市で、65歳以上が支払う介護保険料が年金から天引きされている人は何人ですか。自主納付は何人ですか。差押えを受けた人は何人になるでしょうか。保険給付の制限処分を受けた人、償還払いになった人はそれぞれ何人でしょうか。　65歳以上の介護保険料は引上げが続き、2021年から2023年度は月額平均で6,014円に達しています。８月から、所得が低い利用者の食費、居住費の軽減、いわゆる補足給付の対象の縮小、負担増も強行しており、高齢者や家族の生活を一層圧迫しています。市長の見解を求めます。　５、福祉灯油で暮らし応援を。　全国的にガソリンや灯油の高値が続いて、本格的な冬本番を前に、農業、運輸業、また一般家庭への幅広い影響が懸念されています。　直近の灯油価格、18リットル当たりの全国平均小売価格は1,950円と13年ぶりの高値で、暖房需要が盛り上がる今冬の家計に大きな打撃となっています。　経産省は、11月12日、自治体支援策を発表しました。それによりますと、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格の高騰対策に対して特別交付税を講じるというものであり、交付税の措置率は２分の１で、生活困窮者に対する灯油購入などの助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、漁業者等に対する燃油高騰分の助成などであります。　原油需要が世界経済の立ち直りを背景に増えているのが一因と言われ、それに産油国が大幅な増産を見送ったことも価格が上昇する要因となり、各地で共産党議員団などが、低所得世帯などを対象に灯油の購入費を補助する福祉灯油の実施を求めて自治体に要望しており、県内をはじめ、全国的にも低所得世帯への助成が広まっています。　本市でも、暮らし応援のため、ぜひ検討すべきであります。市長の前向きの答弁を求めます。　６、教育行政について、（１）２年ぶりの全国学力テスト・分析と結果は。　コロナ禍で中止されていた全国学力テストが、５月27日、２年ぶりに実施されました。この２年間の長期休校などで、家庭環境による教育格差をさらに広げるおそれがあるのではないかとの指摘がされている中で、結果は、かねて言われたことに通じる分析内容であり、重く受け止め、対策に力を入れなければならないと見られています。昨年はコロナ禍で、休校が長期に続いた地域もありましたが、夏休みや土曜授業などで、全体として学習の遅れを取り戻せたようであります。　学力の二極化が進んでいることをうかがわせるデータも見られ、問題は学力だけでなく、運動会、修学旅行などの諸行事が中止・縮小され、給食も黙って食べるなどの制約が続き、学校に行くのが楽しい、夢を持っているという子供たちの割合が減り、学校アンケートでも約半数が学校生活での不安、ストレスに関する相談が増えています。　一方で、全国学力テストには毎年60億円も使われ、文科省が各都道府県の平均点を公表することで地域と学校を競争に巻き込むことになっており、平均点の順位が各自治体や各校の評価や教師の人事評価につながると、事前準備の横行や不正行為などが広がり、真の学力状況の把握を妨げてしまい、学校間競争で教師と生徒が疲弊します。そのため、今年こそ中止の世論と運動が必要との声も上がっています。　今回の学力テストの結果を分析・検証し、どのように見ていますか。今後にどのようにつなげていくのでしょうか。また、確かな学力と無縁の点数競争が激化している学力テストについての教育長の見解を求めます。　（２）教員免許更新制は大失敗だったのでは。　同制度は、2023年度から廃止されます。幼稚園から小中高までの教員全てが10年に１度、大学などで30時間の講習を受け、試験に合格した上で、都道府県教育委員会に申請手続をしなければ免許が失効します。受講の申込みからその後の手続、そのほかの費用まで、全て自己負担です。　同制度は、第１次安倍内閣が教育改革の目玉として2009年度より実施。しかし、10年ごとに１回30時間の講習を受けなければ、教育の資質・能力が抜本的に向上するなどの声は教育関係者からはあまり聞こえてきません。　今年、３月議会の私の質問に対して、教育長は、この制度は、最新の知識や技能を学ぶための一助と認識。今の先生方には欠かせない研修内容ではないかと考えていると答弁しました。この答弁を聞いたある教育関係者からは、現場の教師の皆さんの声が反映されていないのではないか、現場の声がよく届いてないのではないか、このように疑問視されており、今も同様のお考えか、お聞きするものであります。　2009年度から実施した結果はどうであったか。教師の多忙化に拍車がかかる。講習を受け、単位を取得後、教育委員会への申請手続を忘れ資格を失う。更新講習を受けないまま退職した人も多く、産休教員等の代替が見つからない。教員志望者の減少。矛盾が顕在化し、現場の教員だけでなく、管理職や教育委員会関係者からも廃止を求める声が高まり、ついに廃止せざるを得なくなった。これらの一連の流れから、お分かりのことでしょう。　同制度は、もともと2000年、教育改革国民会議が提起をし、文科省が中教審に検討を求め、中教審は問題点を指摘し導入見送りを答申し、代わりに10年経験者講習を提起。その後、制度化され、免許更新導入後も存続しました。初任者研修、中堅教員研修などの任命研修も継続しており、免許更新制が屋上屋を架すものであることは明白であります。　教員免許更新制は、安倍内閣の大失敗だったのではないでしょうか。教育長の見解を求めます。　以上であります。　　　　　　　　　　［２番（佐々木隆一議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、コロナ第６波起こさぬ対策と備えはについてお答えいたします。　国では、11月末までに、令和３年夏と比べて３割増しの約３万7,000人が入院できる体制を構築し、臨時の医療施設・入院待機施設も４倍弱の約３万4,000人が入所できる体制を確保しております。また、さらなる感染拡大時には行動制限や感染拡大の防止を図り、併せて緊急的な病床等を確保するための追加的な措置や保健所の体制強化、医療人材確保・配置調整を一元的に担う体制を講じるとしております。　地域医療構想は、地域の実情に応じて、限られた医療・介護資源を有効に活用するために策定されております。将来、不足している機能を今後どのように確保するかの目安であり、一概に国が病床の削減を要請しているものではないと認識しております。　市といたしましては、これまでの感染対策への取組を継続するとともに、３回目のワクチン接種を速やかにかつ安全に実施いたします。また、国や県の動向を注視し、感染拡大時には医療提供体制の強化を要望してまいります。　次に、２、農業振興についての（１）米価下落は営農の危機についてお答えいたします。　本年産米の概算金は、国からの米の生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた米生産を推進することとなった平成30年以降最大の下落幅となっており、農業経営に影響を与えているものと認識しております。　去る10月１日に、秋田しんせい農協から提出された、米価下落に伴う農家支援についての緊急要請を受け、国に対し、現状の米の需給状況を改善し、安定的な米価維持を図るためのあらゆる施策を講じるよう、東北市長会を通して要望したところであります。　また、米価下落に対する市独自の支援策としては、農協による農業経営緊急対策資金の利子補給について11月の市議会臨時会において承認をいただいたところであり、現在、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の活用も併せて、市広報などで広く周知をしております。　このほか、次期作に向けた支援策としては、労働力不足の解消に向け、省人化や省力化に意欲的に取り組む農家に対する農業者省力化支援事業を行うこととし、現在、事業実施者を募集しております。　今後も国や県の動向を注視し、農協など関係機関との連携を密にしながら、再生産可能な農業につながる支援の在り方について検討してまいります。　次に、（２）農林業センサスから見る将来と対策はについてお答えいたします。　2020年農林業センサスの本市の各数値につきましては、基幹的農業従事者数3,510人、農家戸数3,687戸、うち法人経営体45経営体、就農者平均年齢61.4歳、平均耕作面積305.2アール、主業経営体551経営体、副業的経営体1,765経営体となっております。　10年後の各数値につきましては、社会経済情勢などの変化が大きく関係していくことから推計は困難でありますが、近年の動向からすると、農業法人等は微増していくものの、過疎化・高齢化により認定農業者や集落営農組織が減少し、農家戸数全体とすれば減少が見込まれる状況にあり、担い手不足がより深刻化することを懸念しております。　このため、市といたしましては、新規就農者の確保育成、中小規模農家や家族経営農家など多様な担い手への支援を行うとともに、次世代に継承できるよう、生産基盤の強化と、実質化された人・農地プランの実効性を高めていくなどの必要な対策について、県や農協などの関係機関と連携して推進してまいります。　次に、（３）来年度の稲作、21万トンの減産強要についてお答えいたします。　本市の本年産米の生産の目安における生産数量は３万395トン、作付面積にして5,349ヘクタールとなっております。　なお、転作率につきましては、平成30年に生産の目安方式となって以降、県からは示されておりません。　また、主な転作作物といたしましては、ソバが381ヘクタール、飼料作物が334ヘクタール、大豆が216ヘクタールとなっております。　令和４年産米の生産の目安についてでありますが、昨日、県地域農業再生協議会が生産の目安を前年比1,000トン少ない38万9,000トン、面積換算で６万7,417ヘクタールと公表したところであります。本市の目安につきましては、これを基に算定することから、現段階ではお示しすることはできません。　また、需要に応じた米生産につきましては、過剰な主食用米生産は米価の下落を招くことから、主食用米以外の作目への転換はやむを得えないものと理解をしております。　そうした取組として、飼料用米をはじめとする水田活用米穀やリンドウ、アスパラガスなどの高収益作物への転換を図りながら複合化を推進し、農家所得の向上に努めてまいります。　次に、３、鳥インフルエンザ発生への対処についてにお答えいたします。　市内の養鶏農家は10戸であり、飼養羽数は３万3,830羽となっております。内訳は、採卵用１戸2,000羽、肉用１戸70羽、比内地鶏７戸２万7,760羽、フランス鴨１戸4,000羽となっております。　このたびの鳥インフルエンザは隣接市での発生であり、速やかな初動対応が極めて重要であることから、市といたしましては、関係機関との連絡体制を速やかに確立し、農協を通して養鶏農家に対して注意喚起するとともに、鳥インフルエンザ発生に関する情報や死亡野鳥発見時の通報依頼など、市ホームページで周知したところであります。　万が一、市内で鳥インフルエンザが発生した場合は、組織的に対応が求められることから、私をトップとする対策本部を設置し、関係機関との連絡体制の確立や注意喚起など速やかな対応を取るほか、防疫対応などにつきましては県や関係機関と連携した活動を行ってまいります。　次に、４、介護保険料滞納差押え増加についてお答えいたします。　令和３年度の介護保険料が決定された７月１日現在における被保険者２万8,040人のうち、年金から介護保険料が天引きされる特別徴収対象者は２万6,500人、年金額が年18万円未満や年度中に65歳になったなどの理由で自主納付となる普通徴収対象者は1,540人となっております。　厚生労働省の令和２年度介護保険事務調査における本市の状況は、保険給付の制限人数が11人、そのうち償還払い人数が３人であり、差押えは該当者がおりませんでした。　介護費用の総額と保険料は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれております。そのため、介護予防事業への取組を推進するとともに、給付と負担のバランスを図りながら、保険料、公費及び利用者負担の適切な組合せにより制度の持続可能性を高めていくことが重要とされております。　被保険者に対しましては、制度理解や納付意識の向上を図るため、今後も引き続き丁寧な説明を行い、保険料の滞納につながらないよう努めてまいります。　次に、５、福祉灯油で暮らし応援をについてお答えいたします。　灯油価格につきましては10月初旬より上昇を続け、現在、上昇の鈍化は見られますが、過去３年間の平均価格に対し２割ほど高止まりしていることから、市民生活への経済的影響を懸念しております。　市といたしましては、今後、国や県が行う燃料費高騰への対策を注視しつつも、間もなく厳寒期に入り、暖房用灯油の需要増加によるさらなる価格高騰の可能性もあることから、迅速な対応ができるよう、低所得者世帯などへの灯油購入費助成に係る必要な事業費をこのたびの市議会定例会で追加提案する準備を進めているところであります。　次に、６、教育行政については教育長からお答えいたします。　以上でございます。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、６、教育行政についての（１）２年ぶりの全国学力テスト・分析と結果はについてお答えいたします。　２年ぶりに全国的規模で実施された全国学力・学習状況調査ですが、市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休校措置や学習活動の制限を受けながらも、全国平均を上回る結果となりました。これは、各校で感染対策をした上での実施可能な対話活動や学習形態の工夫、ＩＣＴの活用等、児童生徒一人一人の資質・能力の育成のために尽力した結果であると捉えております。　また、児童生徒質問紙の中の将来の夢を持っているかについては、市では、小中学校ともに肯定的な回答は全国平均を上回っておりますが、一昨年と比べますと若干低くなっております。この結果も踏まえながら、各校で体験学習等の実施の仕方の工夫や代替行事の企画等、キャリア教育の充実を図り、児童生徒が将来の夢を持つための取組を継続しております。　なお、全国学力・学習状況調査の結果については、４月に実施する総合学力調査、12月に実施される県学習状況調査の結果とともに、児童生徒の学習状況を多角的に分析する手段の一つと捉えており、確かな学力を育むための一助になっていると考えております。　今後も成果と課題を的確に把握し、結果概要を市のホームページで公表したり学校だよりに掲載したりすることにより、家庭や地域と課題を共有し、改善に向けて一体となって取り組んでいけるよう努めてまいります。　次に、（２）教員免許更新制は大失敗だったのではについてお答えいたします。　教員免許更新制は、教師が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の信頼を得ることを目的として、平成21年度から導入された制度であります。教師に学びの機会を提供し、教師が最新の知識技能を習得することを制度的に担保したことにより一定の成果を上げてきておりますし、教師として必要な資質能力の保持のための一助となっているものと認識しております。　一方で、多忙な中での受講による精神的・時間的な負担感が生じ、なおかつ金銭的な負担もあることから、主体的に学ぶ姿勢が発揮されにくいなどの課題があることも承知しております。　これらの課題を踏まえながら、このたび、新たな教師の学びの姿の実現に向けた、現在の教員免許更新制の発展的解消という方針が打ち出されました。　新たな教師の学びの姿として最も重視されるものは、変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ、自律的に学ぶという主体的な姿勢であると考えます。市の教職員研修会も、このような新たな教師の学びの姿の実現に資するものとなるよう、今後、見直しを図ってまいります。　私としましても、一人一人の教師が勤務校や自分の直面している課題を把握した上で、適切に目標を設定し、様々な研修を通して主体的に学びながら力量を高めることが学校のさらなる活性化につながるものと期待しております。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん、再質問ありませんか。 ◆２番（佐々木隆一）　大項目１番、コロナ第６波起こさぬ対策と備えはについてお答えをいただきましたが、質問でも述べましたが、政府は夏のピーク時と比べて３割増となる３万7,000人分の病床を月内に構築すると表明しました。しかし、これは担当の皆さんともお話ししたのでありますが、看護師はじめ、医療関係者がすぐに追いつかないというような状況だと聞いております。国の政策ですから、ここで詳しいことをお聞きすることは差し控えますが、その付近もぜひ念頭に置いて対策を練っていただきたいと思います。　ただ、いずれにしろ、今までのような繰り返しにならないように、国内の感染者が収まってから低い水準が続いています。どうか、社会がやっと動き出したところでありますので、第６波の兆候があれば行動制限などに踏み切るということもあるのでしょうが、市中感染を想定して対策を練っていただきたいと思います。　お答えは要りません。　続きまして、大項目２番、農業振興について、（１）米価下落は営農の危機について再質問します。　先ほど紹介しましたが、ペットボトルの水より安い主食の米であります。大変残念であります。これ、後の質問のほうにも通ずるんでありますが、本市は地域の基幹産業が農業でありますから、こういうことで一体どうなるのかと、非常に疑問を持つところであります。　農協などからもいろいろ要望が出ておりまして、次期作の支援策、国・県の動向を注視してまいるということでありますが、例えば、米価下落に対して、各自治体では種子購入補助とかいろいろやっておられる状況のところも見られますが、今答弁した以外の支援策がありましたら、具体的にお答え願いたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。　詳細につきましては農林水産部長より答弁をさせますが、佐々木議員、御指摘のとおり、今回の米価については下落幅がすごく大きく、私も大変危惧をしているところであります。　先ほど答弁でも述べましたけども、県、国に対して、市長会等々を通していろいろな支援策について早急に対応していただくように、今、積極的に呼びかけをさせていただいておるところであります。　市の対応につきまして、農林水産部長のほうから述べさせます。 ○議長（伊藤順男）　今野農林水産部長。 ◎農林水産部長（今野政幸）　佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。　市長答弁以外の独自施策というお話でございましたが、最後に市長がお話ししてますように、今のところ、支援の在り方について検討しておるところでございまして、様々な自治体、農協での取組について、情報収集も併せて行っているところでございますので、御理解をお願いします。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　大幅に概算金が下落したことから、例えば、山形県寒河江市では種子購入に10アール当たり2,000円、ＪＡ新みやぎ、資材購入補助1.4億円、営農継続ということで具体的な、米価下落対策として次期作支援ということでやっておりますので、今後、これ、常任委員会等でも審議されることだろうかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。　続いて、（２）農林業センサスから見る将来と対策はの中で、今後は家族経営農家を大事にしていきたいというようなことも含めて答弁されましたが、しかし残念ながら、農林業センサスの中で、気がかりなのは、調査区分から世帯で農業を営む家族経営体を外したことなんです。家族経営体のうち、法人を切り離して、組織経営体の法人と統合、法人以外の家族経営体を個人経営体としたということであります。その付近はおそらく御存じかと思いますが、答弁は答弁で結構なんですが、いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　農林水産部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　今野農林水産部長。 ◎農林水産部長（今野政幸）　ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えします。　今回、家族経営云々の調査項目がなくなったことについてと解しましたけども、今回の農林業センサスから、農業就業人口や専兼業別の統計などかなり廃止された部分があります。　ただ、これがなくなったからといって、その部分について軽視するというところでは私はないと考えております。岸田内閣においても、家族農業の部分については、言葉として私もそれをチェックしておりましたので、そうした部分の支援は、今後とも関係機関と連携して対応していかなくてはいけない部分だと認識しております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　食料・農業・農村基本法は、家族経営の活性化と法人化の推進の両方を掲げているのであります。家族経営がやはり基本なわけですから、このことを、最初の答弁にありましたとおり、ぜひ、大事にしていけたらと思いますのでよろしくお願いをいたします。　次です。大項目５番、福祉灯油で暮らし応援をということで答弁をいただきました。今回の12月定例会で追加提案をするという答弁でありましたが、福祉灯油ということになれば非課税世帯とかいろいろ限定されてくるでしょうが、県内外含めて、様々やっておられることは当然御存じかと思います。　ちょっと特異なケースとしては、県内の小坂町は全世帯に灯油券１万円を配布すると。小さい町ですから、そんなに金額も大きくならないといっても、やはり2,054世帯。同町では2007年度、2013年度も、非課税の高齢者世帯に7,000円の灯油券を配布しています。今回は全世帯でありますから、いわゆる定額給付金のような意味合いを持つんだろうと思われます。町長は、寒さも厳しくなっており、即効性が必要だと。非課税世帯などと分類しては事務的な時間を要する。灯油のみならず、ガソリンの高騰などで全ての町民が苦慮した中で、全世帯配布すると表明しましたが、このような施策はいかがですか。参考までに、全世帯ということになるのか、ならないのかというのをお聞きするわけであります。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　佐々木隆一議員、御指摘のように、この福祉灯油については、例えば全世帯であったり、また先ほど言った低所得者とか年齢であったり、いろんな条件でやられている市町村等々については承知をしております。　本市といたしましては、全世帯ということにはなかなか厳しくてできないというところはありますが、低所得者世帯については皆さんのところにやりたいということで、今回12月定例会に追加で出させていただくということでお願いをしたいと思っているところであります。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　ぜひ、よろしくお願いしたいと思ってます。　続きまして、６の教育行政について、（２）教員免許更新制は大失敗だったのではということで、お答えをいただきましたが、これはやはり、お分かりのとおり、第１次安倍政権による政治による教育委員会、教育行政への介入ではないか、こういうふうに見られております。それが失敗したから今回廃止する形になった、そのような認識はおありですか。いかがですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えします。　この免許の制度に関しては、国の施策として行っているものであって、そこについて、私のほうから是非について申し述べる立場にはないと考えております。　ただ、先生方にずっと私の立場としてお話ししているのは、どのような制度であってもそれをどう捉えるかが大切であって、自分の研修の機会として捉えたときに、困難さはたくさんあって、制度設計上はたくさんの課題があったのは事実ですので、そこ辺りのところを勘案しながらも、それでも前向きに捉えて、自己の研修として取り扱ってください、前向きに取り組んでくださいというお願いはしております。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　教員免許のことに関連しての例を申し上げましたが、うっかり失効ということもあります。そういうのも含めて、やはり、運転免許と同様に教員免許の更新は個人の責任であると同時に学校側からの注意喚起も徹底していただきたい、このように思いますがいかがですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　実際に、報道等で、うっかりした免許の失効についてはたくさん事例がありましたので、県教育委員会としても、全てそれについてはチェックをして、事前に本人に連絡する体制を取っている現状であります。　これにつきまして、この発展的解消というものが来年の通常国会に多分提出される形になりまして、その中で解消となりますので、その後についての制度設計は、まだはっきりとはしていないんですけれども、様々な研修記録を取りながら、それを促していくという形に変わるというふうに認識しております。 ○議長（伊藤順男）　２番佐々木隆一さん。 ◆２番（佐々木隆一）　この教員免許に関しては、前も私、述べましたが、言わば教員志望者が減少する一因となっているのではないかとも見られていますので、今後とも、基本的に教員の皆さんを増員するということかと思われますが、ぜひ現場のお声をお聞きしながらおやりになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　これで質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明８日午前９時30分より引き続き一般質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後４時２０分　散会...