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  1. 由利本荘市議会 2021-09-07
    09月07日-04号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 3年  9月 定例会       令和3年第3回由利本荘市議会定例会(9月)会議録---------------------------------------令和3年9月7日(火曜日)---------------------------------------議事日程号                 令和3年9月7日(火曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者     21番 長沼久利議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明並びに質疑        議案第137号及び議案第138号      2件第.決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任第5.提出議案・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 小川幾代   5番 今野英元     6番 佐々木隆一    7番 正木修一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  1番 泉谷赳馬    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 長沼久利    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    2番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)   番 伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         湊 貴信    副市長        佐々木 司   副市長        三森 隆    教育長        秋山正毅   企業管理者      三浦 守    総務部長       小川裕之   企画財政部長     高橋重保    市民生活部長     齋藤喜紀   商工観光部長     畑中 功    建設部長       佐藤奥之   教育次長       三浦良隆    行政改革推進課長   小番正明   総合政策課長     遠藤裕文    生活環境課長     三浦浩喜   観光振興課長     佐々木紀孝---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         古戸利幸    書記         村上大輔   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程を配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 21番長沼久利さんの発言を許します。21番長沼久利さん。          [21番(長沼久利議員)登壇] ◆21番(長沼久利) おはようございます。高志会の長沼久利と申します。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 質問は人生で何回か分かりませんけれども、任期の最終ランナーということは確実であります。トリということでありますけれども、今日は鷹の目になって、そして、アリの目になって市民の皆様の声を一般質問に反映させていければと思っております。 まず初めに、私からも新型コロナ感染症に罹患された方々や関連等で療養なされている方、関係者の皆様にお見舞いを申し上げると同時に、昼夜分かたずコロナワクチン接種に奔走されましたワクチン接種推進室はじめ関係各位に感謝を申し上げたいと思います。 私も接種券が届いてから間髪入れず申込みをしました。由利本荘市総合体育館には、当日、総合支所の職員や議会事務局の職員であったりと、広範囲にわたり動き回っていました。忙しくてもてきぱきと作業をこなしていました。何事も未経験の部分があるにせよ、対応する関係者の必死さが伝わってきたところでもあります。 また、市長のSNS等からのお願い等の発信力から安心と信頼が担保され、ワンチームでの取組に目を見張ったところであります。 さらに今回、某病院職員家族の児童生徒の早退問題について教育委員会に非難的意見が集中されたわけでありますけども、私は大局的なものの考えから、前例のない、急を要する事案に対して、その行動を尊重したいと思いますし、これからもひるむことなく役目に集中してほしいと願っている一人であります。 今回の事案に対しましては悲しいかな、差別、偏見という言葉が一人歩きをして、不気味なウイルスに対するやり場のない怒りや苦しみに進入し、人々の心の中で拡散されているとも私は思いました。いずれにいたしましても、言葉を力強く、自信を持って発信していくことが重要でないかと感じましたし、今後のガイドライン検証等についても、リスクコミュニケーションを大切に再構築していただき、頑張っていただきたいと願っているところであります。 それでは、大項目1、新たな過疎対策法についての(1)過疎地域持続的発展計画の基本方針について伺います。 国が過疎の市町村を財政支援する過疎地域自立促進特別措置法が2021年3月の期限切れということになりまして、全国市議会議長会会長提出決議等の要望を踏まえ、今後10年間の新たな過疎法が成立をいたしました。 さて、JAグループ掲載の新過疎法と地方の自立というタイトルで、小松泰信氏のコラムがインターネット上にありました。それによりますと新過疎法は、人口減少に伴い地域の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が低位の地域について、総合的かつ計画的な対策を実施し、美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としているとありました。 今回の新過疎法で注視すべきは、東京圏への人口の過度の集中により、大規模な災害感染症等の危険が増したとしている中で、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割も一層重要になっているということでありました。これは、過疎地域だけの問題ではなく、えんきょく的には都市と過密地との問題を共有すること、この認識の必要性を問いたものだと私は推察したところであります。 さて、新過疎法での支援は、旧過疎法にはなかった人材の確保及び育成、続いて雇用機会の拡充を掲げています。 重点策としては、移住の促進、企業移転による雇用の創出、テレワークや遠隔医療などを掲げています。そして、地方自治体には、総合的に生活などのインフラ整備に加え、仕事や子育て環境のきめ細かな支援を打ち出していく必要があると、積極姿勢を求めているところであります。 さて、本市では、過疎地域持続的発展市町村計画の策定に向け、県との協議、そしてパブリックコメント、さらには県への正式協議を経て、今定例会に提出議案として出されております。今回の新過疎法の視点がどのように反映されているのか。 そこで、(1)過疎地域持続的発展計画の基本方針について伺うものであります。 続いて、国の主な過疎対策支援事業については、過疎対策事業債、国庫補助金かさ上げ、国税の減価償却の特例、地方税減収補填措置があります。特に本市の過疎対策事業債は、市債45億円中、ハード分が14億円、ソフト分は通常分と解体分それぞれ1億5,000万円と、全体の約3分の1を占めている貴重な財政計画の柱となっていると私は認識しています。 そこで、(2)過疎債を含めたこれまでの過疎対策事業の実績と令和3年度の見込みについて伺うものであります。 大項目2、行財政改革からのDX戦略について伺います。 新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的なデ一タが十分活用できないなど様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに対し迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、デジタル化に合わせて変革していく社会全体のDXが求められるようになりました。 こうした認識に基づき、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が、2020年12月25日閣議決定され、一人一人のニーズに合ったサービスの提供や人に優しいデジタル化の方針が示されたと認識しております。国において、令和2年12月に自治体DX推進計画が策定され、これを受けて、令和7年度末までの自治体の情報標準システムの導入が必要となりました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う地方自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要であるということは論ずるまでもありません。 さて、政府は地方創生人材支援制度を拡充し、2020年度にデジタル専門人材派遣制度を創設し、自治体に最長2年間の人材派遣をする国の制度を創設しましたし、今般9月1日、デジタル庁業務が開始され、本市では先決を要する案件として、定例会初日、藤原慎哉氏を総務省から本市の次長級待遇DX推進監として招聘するとして、関連予算を上程し、そして可決されました。 そこで、(1)自治体DX推進計画基本的考え方や効果について伺うものであります。 さて、本市では、由利本荘市電子行政推進方針を平成27年4月に制定し、電子行政推進のため、情報システムの最適化を図る具体的な計画を定めています。 そこで、由利本荘市電子行政推進方針をベースとした地域情報化計画並びに第次行政改革大綱等を一本化し、デジタル人材の確保や育成、デジタル支援の活用なども含め、住民、職員、地域、そして企業がそれぞれの役目を明確にし、実効性を重視した具体的な推進計画の策定が必要ではないかと思います。 そこで、(2)DX推進計画並びに実施計画の策定について伺うものであります。 また、県の動きも急であります。さきの報道では、DX推進計画で県内2社企業と連携し、デジタル技術を活用した地域課題の解決や産業競争力の強化を目指す実証事業を9月から始めると戦略会議で報告したとありました。 また、県の肉づけ予算では、普及・啓発・生産性向上に向けた企業支援等が可決されています。 そこで、(3)県のDX戦略本部と市の連動性について伺うものであります。 大項目3、観光振興について伺います。 平成27年に策定されました本市の観光振興計画には、秀峰鳥海山と一級河川子吉川、そして日本海と山・川・海の風光明媚な自然をかけがえのない財産、観光資源とうたい敬い、プラスして山岳信仰を背景にした民俗芸能や史跡、文化を生かした観光振興の特色を醸し出すことの重要性をうたっています。 さて、秀峰鳥海山は動かざる山でもありますが、時代は刻々と変化しています。私は、山形県磐梯朝日国立公園特別地域指定月山スキー場に春から夏にかけてのスキーを楽しみに行くことがあります。鳥海山と比較してしまいます。そして、来場者の、自然に対し敬服し、自然環境を大切にする仲間と数多く出会います。 さて、鳥海山を語るとき、昭和53年に祓川北東斜面の山腹への全長2.7キロメートルのゴンドラ設置計画は、自然保護団体等の猛反対で頓挫したと私は認識していますし、よく話題になる事例でもあります。今になって、果たして正解かは誰にも分かりませんが、個人的には、観光とは自然と共有することで目覚め、すばらしさを大切に育む心が醸成されることが一つのバックボーンになっているのではないかと自分なりに深掘りをしたりしているところであります。 さて、月山の姥ヶ岳中腹から眺めるスキー場は、眼下にナチュラルに、そして、あるがままに仕上がったこぶが、斜面が広がり、月山や湯殿山の眺望に加え、南北に朝日連峰の稜線が広がっています。最近では、その眼下、小野祐佳選手が月山湖でオリンピックの事前合宿をしたと報道されますけども、そういう記事に触れて、また親近感を増したところでもありました。一緒に過ごす、そして、暮らすからこそ生まれる、そして大切にできる観光振興の姿ではないかと改めて考えさせられるワンシーンでもあると思っています。 さて、新型コロナ感染拡大で旅行の在り方が大きく変化しています。株式会社星野リゾート代表の星野佳路氏提唱によりますと、地元や近隣への短距離観光、いわゆるマイクロツーリズムもその一つかと推察をしているところであります。 そういう状況を踏まえてか、秋田県では、仮称でありますけれども、県観光振興ビジョンを策定するとしています。対象期間は年間で、県の総合計画とは別に観光分野の個別計画ということで、12年ぶりの策定ということであります。 時代とニーズは急変していますし、必然的に変化しなければなりません。 そこで、コロナ後を含めた新たな方向性を示す意味から、本市の(1)アフターコロナに向けた観光振興のキーワードについて伺うものであります。 また、本市は、由利本荘市観光振興計画達成ビジョンとして掲げる、鳥海山を核とした広域観光振興の推進の具体指針を示し、鳥海山周辺に特化した振興策を実施中でありますが、その達成度はいまいち届いていません。そして、見えません。そういうことを勘案しながら、(2)観光振興計画鳥海山観光ビジョンの検証について伺うものであります。 続いて、観光協会法人化について伺います。第5回を重ねる法人化準備委員会は、令和年の法人化に向けて協議が進められています。本部事務局から組織や人事等の案が示されていますが、いずれも信憑性は乏しいと感じています。また、観光振興計画の実行性と新法人との連携と調合、いわゆる目的達成のために商品を創り出す、混ぜる、そういう作業は今まで以上に重要度を増していると私は感じています。 そこで、(3)観光協会法人化に向けた市としての関与について伺うものであります。 これまでの役員会資料によりますと、事務局長1人、事務局員人のうち、市からの派遣職員を2人程度と想定をしているようでありますが、①職員派遣の人員や派遣終了時期等は、どのような判断で行うかについて伺うものであります。 次に、事業収入の案として、市からの委託事業としては、ふるさと返礼品業務による事業収益を想定していますが、事務の繁雑化や専門知識の必要性を含め、実現は可能であるのかということで、②委託事業収入の可能性について伺うものであります。 加えて、その他収入では、物販収入や旅行業収入、指定管理料収入を想定しています。そこで、③その他収入の具体性について伺います。 以上、この小項目3点について伺いたいと思います。 大項目、空き家対策強化について。本市では、適正な管理がされず放置された空き家等の倒壊等を未然に防止し、もって住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、特定空家等の判断基準等を定めるために、平成28年に第1期空家等対策計画を策定いたしました。 さらに、今回、対策の強化や行政による指導強化など、課題に対する取組を拡充するために、第2期空家等対策計画が策定されたものであります。 そこで、(1)第2期空家等対策計画の大きな変更・改善点について伺うものであります。 また、空き家対策は、住家に一番近い市民からの情報提供等にどう対処するかが重要かと推察をしています。 私は、市民からよく相談を持ちかけられます。それは、行政に連絡したら、所有者には連絡したという行政側からの回答は来るが、その後の進展が見えないというものであります。現実には、想像以上に空き家に対する不安が増大していることのあかしであると思いますし、最後は、市民同士の感情論に陥っている部分が多々あるのではないかなと思っています。 参考例として、伊勢崎市では空家対策協議会を設けて、行政や学識者で空き家の対策計画や特定空家の対応を審議しています。本市でも空家対策協議会設置要綱をつくり、空家等対策計画の策定、緊急安全代行措置の実施に関すること等、協議をされているようでありますが、そこで、(2)適正管理を求める市民からの情報等への対応について伺うものであります。 加えて、6月議会で可決されました(3)老朽危険空家等解体撤去補助金制度の実績についても伺います。 大項目5、冬期間の円滑な道路交通確保について、(1)安定的な除排雪体制の確立について。 少子化、そして高齢化の進行により、核家族化の中、自力では除排雪することの困難な高齢者宅の増加や、雪の重みによる空き家の倒壊のおそれがあること、除雪の担い手不足の懸念など、多くの課題が山積しているのが除排雪体制の状況にあります。冬期間において、市民が安全に安心に生活することは大前提であり、冬期間の円滑な道路交通の確保は雪国での生活にとって必須の条件整備であります。 本市の除排雪業務は、市直営または地元建設企業への委託によって賄われていますが、委託業務については、景気の低迷や公共事業の減少等、企業の経営を取り巻く環境は厳しさが募っているのも現実であろうかと思います。 本市では、積雪の少ない昨年度12月、1月、2月における除雪機1台当たりの稼働時間が20時間に満たない場合でも、20時間相当の委託料を支払う等の対策も講じてきました。 また、第次行政改革大綱等では、除雪業務の委託の検討・推進をうたい、全面的な委託は難しいとしながらも、各地域の実情に合わせて段階的に民間委託を進めるとしています。各地域温度差はあっても、冬の公共事業と言える市の除排雪業務について、企業の安定的な経営が不可欠でもありますし、企業の支援策も含め、検討の余地はあろうと推察をしているところでもあります。 さて、大仙市の例によりますと、除排雪関連企業の共同企業体の推進を図り、複数年での契約や除排雪作業だけでなく、夏の道路維持管理まで一体的に発注し、企業の経営環境の安定化を図っているようであります。 本市で見ますと、道路維持管理は直営で行っていますが、行財政改革含めて長期的な見通しの中で示唆を得るものがあると考えています。 そこで、対応策として、①除排雪業務委託方法の見直しについて伺うものであります。 次に、除雪オペレーターの確保について伺います。本市は沿岸地帯、豪雪地帯の融合地域でありますが、毎年、道路除雪計画を策定し、事業を実施し、そして、計画性を持って余念がない克雪対策を行っています。地域に住む当事者としては、安心を享受できる体制に感謝をしています。 しかし、近年、複合的な要因の中で、除雪オペレーター不足が心配をされています。 他市では、除排雪業務は全て地元建設企業等への委託によって賄われている地域もあるわけであります。 本市では、基本的に全面的な委託は難しいとしながらも、各地域の実情に合わせて段階的に民間委託を進めるとしています。市として、基本的に業務委託をしたからそれでいいと、人材確保は業者任せでは、行政責任は果たせないと私は思っています。 また、雇用確保のための基準稼働時間に満たないオペレーター待機費用の補償や、熟練者が操作する除雪車に新人オペレーターを補助として搭乗させるなど、除雪技術を継続させ、除雪オペレーターに対する支援・育成の取組が必要かと私は考えています。 そこで、今後の②除雪オペレーターの確保の取組について伺うものであります。 大項目6、鳥海高原矢島スキー場運営経営戦略について伺います。 平成27年度策定のスキー場運営特別会計の10年間の経営戦略にはこうありました。冬期観光レクリエーション拠点施設として、市民の健康と福祉の増進を図り、安全で快適なスポーツ環境を提供する。そして、財政負担の軽減を図るため料金収入を確保し、施設の適正かつ効率的な運営を行い経費の節減に努める。さらに、公債費以外の経費の一般会計からの繰入金を削減するなど、経営の健全化を図る云々とありました。 また、財政事情に応じて適宜、計画の見直しを行い、リフト等機器設備及び車両等については、市総合計画に基づき適切な時期に整備更新するとありました。 さらに、本市唯一の観光施設として、他近隣スキー場やスポーツ店との連携を図り、PRや誘客に努めるとともに、スキー場間の情報共有を図るなど広域的な運営を展開するとしています。しかし、どこの地域をとっても、どのスキー場を見ましても近年厳しさを増すのがスキー場運営ではないかと私は推察しています。 そんな中、8月26日付秋田魁新報には、田沢湖高原リフト株主総会での、コロナ影響、2年連続赤字の文字がありました。大会やイベントの中止が響き、宿泊者数が半減したということでもあります。これは当然かなあと思いました。しかし、こうもありました。スキー場は県内客が増えていて地元向け営業が功を奏したというのであります。また、夏場のマウンテンバイクの利用促進にも力を入れていると、コロナ後を見据えたさらなる施設の魅力アップを図りたいという力強いコメントでありました。考え方によっては、当矢島スキー場がユースプラトーの廃止等で、宿泊施設はなくなったわけでありますけども、逆に言うと、身近な、そして身動きの取れる運営が可能になったということも言えるのかなあと思います。営業時間や、そしてメリハリのある特典等を誘客に結びつけられないものかと考えています。 そこで、これまでの(1)経営戦略の実効性をどう考えるかについて伺うものであります。 次に、スキー場運営特別会計の整合性について、また方向性について伺います。 申すまでもなく、特別会計は特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理するとしていますが、果たしてどういう解釈をすればよいのか分かりません。スキー場運営特別会計の決算状況を拝見しますと、暖冬で降雪の少なかった令和元年度、事業収入が約2,200万円、一般会計から約5,200万円を繰入れしています。公債費では約700万円を支出しています。 また、通常の降雪時、平成30年度決算では、事業収入が約3,300万円、一般会計繰入れが約1億6,800万円等で公債費約9,700万円ということであります。そこでこれは行政の財政の出し入れの仕組みが中に混在しているわけでありますが、事業規模に対して事業収入をどの程度の目標に考えているのか含め、(2)スキー場運営特別会計としての整合性と方向性について伺うものであります。 次に、来場者増加とリフト利用率向上対策について伺います。国内スキー場はスキー人口の減少や地球温暖化やライフスタイルの変化などなど、大変苦戦を強いられております。イベント開催は欠かせないものですし、他スキー場との差別化や連携を図りながら運営していかなければならないことは周知の事実でもあります。 国内スキー場は生き残りをかけて奔走しています。長野県白馬村、あの有名な白馬村、質のよいパウダースノーを求めて世界各国から観光客が集まる一大リゾート地ですが、さらにここ数年、キャンプやトレッキングをはじめ夏の観光誘客に力を置いています。栂池高原にはキャンピング型グランピング施設が新登場したとのニュースもありました。いずれ通年のアウトドアの商品開発に必死さが伝わってくる事案でもあります。 さて、本市に目を転じますと、鳥海高原矢島スキー場と隣接する鳥海高原花立牧場公園は、通年観光に結びつく重要なツールであると私は思います。ホームページを皆さんも見ていただければお分かりかと思います。のぞきましたら、巡るたび、出会う旅。東北特設サイトに東北デスティネーションキャンペーンとして、わくわくするようなすばらしい写真が紹介されていました。 以前、現地調査で伺ったときには、施設の老朽化であったり、少子化、臨時職員の対応等々ネガティブな説明を受けた記憶しかありませんが、機転を利かし、有効な観光資源としてのブラッシュアップができないものかと切歯扼腕したところでもありました。 また、鳥海高原矢島スキー場は酒田方面からの利用者も多く、客層も厚く、考え方によっては市内に固執する必要はないと私は考えます。スノーボーダーのシェアも増しています。来場者の増加を目指し機転を利かしたシーズン券の割引など、市民に限定せず広範囲に対応することも一案かと考えます。とにかくSNSはもちろん、アナログ的にも来場してもらえる対応は申すまでもありません。 加えて、スポーツ立市を標榜する本市にとっては、生涯スポーツや健康づくりの観点からも、市スキー場共通リフト優待券の発行など含めて大幅な改革の中で、観光振興と生涯スポーツの観点から角度を変えての考察が必要性を増していると感じますが、いかがでしょうか。そこで、(3)来場者増加とリフト利用率向上対策について伺うものであります。 次に、指定管理者制度の移行の課題について伺います。鳥海高原矢島スキー場は、指定管理者制度の導入を含め、または業務委託等あらゆる方向から、今後の施設の在り方を検討する施設として、第次行政改革大綱の実施計画に示されています。私は基本的に、運営の柔軟性を図るため指定管理者制度への移行は重要と思っています。もちろんそのためには入場者増加、リフト利用率増加が必須であることは申すまでもありません。 そこで、現段階での推移を含め、()指定管理者制度移行の課題について伺うものであります。 大項目7、旧大琴小学校跡地の利活用と周辺地区の振興策について伺います。 国道107号の大簗工区改良工事は、平成28年厳寒期に地元選出県議との現地調査から始まりました。地域民の要望活動のプラスした成果があって、大簗地区国道整備促進協議会が設立されました。また、平成30年、地方道路等整備事業として延長2.4キロメートル、トンネル区間約1キロメートル、事業規模総額約55億円が示され、令和3年用地買収に至っていると認識しています。そして令和10年度の完成を目指し進行中であるということであります。 大簗地区から国道107号を東に進むと東由利地域に入り、比較的降雪の少ない大琴地区があります。当地区はいずれ旧本荘市の住宅事情は上野地区で賄い切れず、大簗地区改良を機に、本荘市街で働く人々のベッドタウンとして、または近隣の横手市、大仙市、湯沢市へのアクセスの便利なターミナル地域として需要が膨らむと想定していますが、いかがでしょうか。 大琴地区には、旧町が平成10年に整備し宅地分譲開始したサンガーデン大琴があります。16区画中11区画が残数になっていますが、購入者が少なく管理に難儀していましたが、低価格設定から少しずつ売約成立が動き出している気配であります。 サンガーデン大琴の売りのキャッチコピーに、下水道完備、住宅建築奨励金あり、国道沿いでの各方面へのアクセス良好、私はここで加えて大平スキー場もあると言いたいところなんですけれども、これは入っていませんでした。加えて、仮称大簗トンネルでさらに便利というキャッチコピーがあれば、なかなか面白い地域だ。そして元気のある地域だということが全体に知らしめられるのかなと思ったりもしております。さらに昨年には、旧大琴小学校であり大琴生涯学習センターとして利用されてきた建物が解体され、有効利用が期待されるところでもあります。そして、同地区は、東由利地域の本当に模範的であり協力的な地域であるということは論ずるまでもありません。 私は、市土の均衡ある発展を標榜しながら、なかなか進まなかった現実に触れ、今こそ地域要望を伺いながら、地域の主体性はもちろん、シンボリックな案件として旧大琴小学校跡地の利活用を含め、検討すべきと考えます。そこで周辺地域の振興策について伺うものであります。 大項目7まで終わりました。今日は私が最後の登壇ということで、大変緊張をしました。 さて、今日、一般質問のファイナルステージということで感じることはたくさんあります。会派を超えて共に汗を流したことが思い出されます。その間、身を削る思いで定数減を含めた議会改革であったり、市民と語る会での党派を超えての出張活動、そして第三セクターに係る調査特別委員会設置による当局への直球提言などなど枚挙にいとまがないわけであります。 そして、何よりも和やかでありながら結束が深まったのが、互助会事業であります。週に1回のボート練習。そして、参加の市民ボートや全国レガッタの出場が思い出されます。 監督には死ぬ気でこげと叱咤され、コイ、フナのような尾びれでブレードを使うイメージだとか、金足農業高校甲子園準優勝の頃は、吉田輝星選手の投球のようにスナップを利かせろと、数々の名言が今も心に残り、そして響いています。 また、ヘビー級の仲間に交じって、私、162.7センチの小兵が自らを省みず、死ぬ寸前までこいで勝ち取った全国優勝。改めて、親の小言と監督の至言に千に一つの無駄もないということを実感しました。 それもこれも党派を超えた26人、そしてさっきまで仲間でいた湊市長が共に流した汗、そして関係する応援の結果でもあろうかと思っています。ありがとうございました。ちょっと気障りかもしれませんが、最高の仲間に恵まれ、最高のポテンシャルを表現できたと思っています。 試合を後にしたスポーツ選手が、少しでも長くプレーしたかったと話をしますが、その思いは誰一人変わるものでもありません。 しかし、残した足跡を後世に伝え、さらに進化するため、この任期の節目を大切にしたいとも思います。それぞれがリセットし、新たにリスタートということになります。そして、新しいフィールドで活躍を誓うものでもあります。 加えて、議会事務局職員または当局職員の皆様には煩わしさを乗り越えて、根気よく粘り強く御指導いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 結びとします。行政は未来をよくするためにあるということを基本に、市民に対し安心で安全で納得力ある行政マネジメントを市長先頭に提示していただくことを願い、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御愛聴ありがとうございました。          [21番(長沼久利議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) おはようございます。 それでは、長沼久利議員の御質問にお答えいたしますが、先ほど最後に長沼議員からいろいろと思いを述べられました。一つ気になったことは、さっきまで仲間であった湊市長という言葉がありましたが、私は、なれ合いは駄目でありますけども、皆さんとは仲間だと今でも思っておりますので、さっきまでではなくて今でも仲間ということで、ひとつよろしくお願いを申し上げるところでございます。 それでは、御質問にお答えいたします。 初めに1、新たな過疎対策法についての(1)過疎地域持続的発展計画の基本方針についてにお答えいたします。 本年4月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく、市の新たな過疎地域持続的発展計画につきましては、本定例会に議案として提出させていただいております。 新たな計画案では、令和3年度から7年度までの5年間を計画期間とし、その基本方針につきましては人口減少対策を最大の課題と捉え、新創造ビジョンと同様に5つの基本政策の下、地域の持続的発展に向けた取組を進めていくこととしております。 具体的な取組につきましては、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成や地域における情報化など、新法に基づく12の柱立てごとに新創造ビジョン後期計画に位置づけられている事業を中心に、過疎債などの活用が見込まれる新たな事業などを登載しております。 市といたしましては、引き続き、生活に必要な基幹道路や公共下水道の整備、高齢者の福祉の増進や医療の確保など、市民が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る施策を継続して実施するとともに、市への移住者の増加や情報通信技術を利用した、新たな働き方による過疎地域の課題解決に向けた取組を加速させるなど、総合的かつ計画的に必要な対策を実施し、市民の安全・安心な生活基盤づくりと市の未来に向けた成長・発展の実現を図ってまいります。 次に、(2)過疎債を含めたこれまでの過疎対策事業の実績と令和3年度の見込みについてにお答えいたします。 市の過疎対策事業につきましては、平成17年の合併以来、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎計画を策定し、道路などのインフラや農林水産業の産業基盤の整備などに加え、地域の医療や交通手段の確保など、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため必要な事業を積極的に展開してまいりました。 特に、過疎債による事業につきましては、交付税算入率が高く、財政的に有利な起債であることからこれまで積極的に活用してきており、直近5年間では年間13億円から24億円ほどの充当実績となっております。 また、国庫補助につきましては、これまで主に交付金のかさ上げ措置の対象となる土地改良施設の整備をはじめ、市内の民間保育所の増改築等に活用してきております。 地方税の減収補填措置につきましては、主に市内製造業の工場新増築や製造機械導入時における固定資産税の課税免除に対し、国からの交付税措置が行われるものであり、市では年間3社から5社の適用があります。 次に、令和3年度において、過疎債を活用する予定事業としては、新山小学校及び矢島小学校の改築事業や新ごみ処理施設整備事業をはじめとしたハード事業のほか、10月にスタートする高校生年齢までの福祉医療費助成拡充や、市内医療機関の医師確保に向けた取組などのソフト事業を計画しており、今後も地域の持続的発展に向け必要な過疎対策を着実に実施してまいります。 次に、2、行財政改革からのDX戦略についての(1)自治体DX推進計画基本的考え方や効果についてにお答えいたします。 総務省では昨年12月に自治体DX推進計画を策定し、その重点取組事項として自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のAIやRPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の6つを掲げ、地方自治体に必要な対応を求めております。 市では、国で仕様策定を進めている自治体の情報システムの標準化・共通化を除く5つの取組については、既に実施しているところであり、さらなる市民の利便性向上と業務の効率化を目指し取組を推進してまいります。 なお、三浦晃議員の御質問にもお答えしたとおり、総務省より情報政策に精通した人材を派遣いただき、体制の強化を図ったところでありますので、DX推進による一層の業務の効率化を図ってまいります。 次に、(2)DX推進計画並びに実施計画の策定についてにお答えいたします。 総務省では、令和2年12月の自治体DX推進計画を踏まえ、今年の7月に自治体DX推進手順書を作成しており、DXを推進するに当たって想定される推進体制の確立や、自治体情報システムの標準化・共通化と自治体の行政手続のオンライン化のそれぞれに手順が示されたところであります。 市では、令和2年4月に、自治体クラウドを想定した計画として、官民データ活用推進基本法による電子行政推進のための情報システム最適化プログラムの第2版を策定したところでありますが、今般、国や県の動向を踏まえ、この情報システム最適化プログラムを見直すとともに、国が求めている令和7年度までの自治情報システムの標準化・共通化や行政手続の一層のオンライン化へ向けて取り組んでまいります。 次に、(3)県のDX戦略本部と市の連動性についてにお答えいたします。 県では、今年4月に秋田県デジタル・トランスフォーメーション戦略本部を設置し、県のDXに関する基本的な計画の策定や産業・行政のDXの推進に取り組むこととしております。 市と同様に県においても、官民データ活用推進基本法による秋田ICT基本計画2019という令和年度までの計画を定めていたところでありますが、今般の国の動向やDXの急速な推進を踏まえて、今年度、仮称、秋田県DX推進計画の策定を予定しており、市といたしましても県の計画との整合を図ってまいります。 また、産・学・官の連携として130企業、大学等及び17自治体で構成される秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムの活動を、秋田県が事務局となって平成30年から継続しており、本市もこれに参画して、産・学・官の様々な取組事例や新たなデジタル技術の動向等の情報収集に努めてきております。 市といたしましても、こうした産・学・官での活動や県のデジタル・トランスフォーメーション戦略本部との調整を図りながら、地域社会のデジタル化に向け、より効果的なDXの推進に努めてまいります。 次に3、観光振興についての(1)アフターコロナに向けた観光振興のキーワードについてにお答えいたします。 昨今の観光流動を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から3密を避け、県をまたぐ移動の自粛や都市圏への往来が控えられております。 そのため、現在本市への観光客は、県内や自宅から一、二時間圏内の近隣エリアからのマイクロツーリズムのお客様が多数を占めております。 今後も感染リスクを抑えるため、近距離への移動による少人数での旅行が増え、マイクロツーリズムの需要の高まりが想定されます。 お客様のニーズとしては、自然散策や温泉利用が可能な宿泊を求める傾向があり、地域の観光資源を生かした新たなプランの提供が求められております。 本市は県内一広い面積を有し、幅広いエリアの観光素材を有することから、登山やトレッキングなどの自然散策、海水浴やキャンプなどのアウトドアレジャー、マイカー旅行で立ち寄れる温泉施設や道の駅など、お客様のあらゆるニーズに対応できるポテンシャルを持っております。 このような市の特徴を生かし、多様な旅行者ニーズに対応できるモデルコースを構築し、SNSなどを利用してデジタルコンテンツの充実により、個人に向けた情報発信の強化を図り、アフターコロナの誘客に努めてまいります。 次に、(2)観光振興計画鳥海山観光ビジョンの検証についてにお答えいたします。 鳥海山観光ビジョンにつきましては、観光振興計画において、鳥海山を核とした広域観光振興の推進を基本戦略に位置づけられていることを踏まえ、鳥海山周辺エリアにおける様々な観光資源を分析し、市場動向調査を行うことを通して、今後の観光施策の基本方針として取りまとめたものであります。 これまで、観光案内拠点として花立クリーンハイツのリニューアル、桑ノ木台湿原への誘客を図るための森の休憩所整備やシャトルバス運行など、幅広く取り組んできたところであり、鳥海山観光の新たな魅力の発信につながったものと考えております。 さらに今後は、鳥海山観光ビジョンにおいて、鳥海ダムの利活用が大きなテーマと位置づけられていることから、鳥海ダム観光利活用周辺整備計画の年度内の策定を目指し、立案作業を進めております。 その整備計画では、法体園地再整備、観光産業担い手育成、2次交通網再構築、鳥海ダム等観光ブランド創出の4つのプロジェクトを柱として、地域産業の活性化や雇用の創出を通して、本市の観光産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 計画に基づく取組は来年度からスタートいたしますが、それに向けて今年度は、ガイド育成として百宅マイスター養成講座の開催、鳥海エリアでのシャトルバスや観光タクシーを活用しての2次交通整備を行いたいと考え、実証事業の申請を国に行っております。 また、法体園地の再整備の一環として、鳥海山エリアにおける拠点施設の整備や、ダム湖を活用したレジャーコンテンツの創出とともに、周辺環境を生かした様々なアクティビティなどについても検討をしてまいりたいと考えております。 こうした取組と併せて、大手アウトドアメーカーとの連携を足がかりとし、今後のアフターコロナを見据え、お客様ニーズにお応えでき、市民の皆様にも楽しんでいただけるアウトドア・アクティビティの充実を目指してまいります。 次に、(3)観光協会法人化に向けた市としての関与についての、①職員派遣の人員や派遣終了時期等はどのような判断で行うのかについて、②委託事業収入の可能性について、③その他収入の具体性については関連がありますので、一括してお答えいたします。 観光協会の法人化に向けては、協会の各支部長・副支部長の本部役員により構成される法人化設立準備委員会で協議しているところであります。 これまでの動きといたしましては、昨年9月25日に委員会を立ち上げ、これまで5回開催し、事務局職員が既に法人化された県内他市の観光協会を視察した結果を基に、法人化に至った経過や現状を報告していると伺っております。 また、既存イベントへの観光協会の関わり方などについて、各支部の御意見を集約しているところで、今後は、法人化している他市観光協会からの講師を招いての研修会などを予定していると伺っております。 御質問の職員派遣や委託事業、その他収入につきましても、現在の市観光協会の運営状況や県内の他市観光協会を参考に協議を進めながら、方向性を見いだしていただきたいと考えているところであります。 市といたしましても、今後は委員会から示される法人化へ向けての枠組みや人員派遣及び補助金の要望などを踏まえた上で、委員会や観光協会の会員の皆様と協議、検討するとともに、観光協会の法人化は観光振興の発展には欠かせないものと考えていることから、さらなるスピード感を持って観光協会と協働して進めてまいりたいと考えております。 次に、、空き家対策強化についての(1)第2期空家等対策計画の大きな変更点・改善点についてにお答えいたします。 空家等対策計画につきましては、特定空家等の増加を抑制することを目的として、平成28年3月に策定されたもので、特定空家等の判断基準を明確化するとともに、空家等の適正管理に関する条例が適正に執行できるよう具体的な方策を定めたものであります。 1期計画内では、10件程度の特定空家の解体が進んだものの、一方では放置された空き家が特定空家へ移行していく傾向が顕在化してきたことから、2期計画においては、利活用を促すことにより特定空家の増加を抑制する対策に加え、特定空家に対する措置の強化や自主的な解体撤去を促す取組などを盛り込んだものであります。 具体的には、空き家を保存状態や立地条件に応じて分類してタイプ別の取組を進めることとし、保存状態が不良な空き家にもリフォーム等による市場価値の向上を図ることで活用や流通を促進し、また、利活用が困難な空き家については、解体撤去を促すなどの総合的な取組について位置づけできたものと考えております。 空き家の解消に向けては多角的な取組が重要であり、今後、この第2期計画に基づきながら、より効果的な施策を展開してまいります。 次に、(2)適正管理を求める市民からの情報等への対応についてにお答えいたします。 空き家に関する様々な情報につきましては、地元町内会をはじめ近隣にお住まいの方などから数多く寄せられており、市ではこれらの情報を基に現地調査などを行いながら、空き家の実態把握に努めるとともに、何らかの対処が必要と認められる場合には、所有者等に状況を伝えて対応を促すなどしております。 本市の空家等対策協議会につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき設置されたものであり、空家等対策計画の作成や変更、代執行等の実施に当たり、その妥当性などについて協議するものであります。 また、空き家に関する情報は市が窓口となって受けるものであり、協議会が直接的に住民対応を行う位置づけとはなっておりませんが、業務執行の役割分担の中で連携を図りながら、空き家対策を進めてまいります。 次に、(3)老朽危険空家等解体撤去補助金制度の実績についてにお答えいたします。 老朽危険空家等解体撤去補助金につきましては、6月議会で予算審議をいただいたところですが、その後補助要綱を制定し、この7月1日から施行したところです。 事業の周知につきましては、対象者が特定空家等の所有者などに限定されることから、送付先の判明している23件・27名の方に対し、補助制度の御案内をしております。 現在のところ、実際に補助申請の手続に至ったケースはありませんが、数名の方からお問合せなどもいただいているところであります。 今後、要件を満たす方からの申請があれば、補助事業の活用に向けた手続について丁寧にサポートしてまいります。 適正管理されていない空き家の解消には、総合的な取組が必要であり、適正管理についての啓発に努めるとともに、補助事業の活用を含む解体撤去の促進や、個々の状況に応じた空き家の利活用への取組も併せて進めてまいります。 次に、5、冬期間の円滑な道路交通確保についての(1)安定的な除排雪体制の確立についての①除排雪業務委託方法の見直しについて、②除雪オペレーターの確保の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。 市では、令和元年度の記録的な少雪を踏まえ、除雪に係る車両の維持管理費の実情や課題、要望などについて除排雪委託業者へアンケート調査を行っており、特に要望の多かった補償費の拡充を令和2年度に実施してきたところであります。 今後は地域の実情も踏まえ、第次行政改革大綱の方針に基づき、段階的に民間委託を進めてまいりますが、除排雪業務が継続して行えるよう、委託業者からの声を聞きながら取り組んでまいります。 また、民間委託が進む場合でも、現在と同程度のオペレーター数が必要であり、熟練の技術を持ったオペレーターが高齢化する中、次代を担うオペレーターの確保は急務であると考えております。 市といたしましては、冬期間の安全な道路交通を確保し、市民サービスの低下につながらないよう、先進地事例を参考に様々な取組を検討し、新たな担い手の育成や除雪技術の継承にもつなげてまいります。 次に、6、鳥海高原矢島スキー場運営経営戦略についての(1)経営戦略の実効性をどう考えるかについてにお答えいたします。 鳥海高原矢島スキー場は、県内外より多くの来場者がある冬期観光レクリエーションの一大拠点であり、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、中長期的な基本計画として、平成27年度に策定した経営戦略に基づき取り組んでいくことが重要であります。 経営戦略の実効性につきましては、機器等の設備投資や車両等の更新において安全確保に十分配慮しながら修繕を重ね、長寿命化を図りつつ使用しております。 また、投資的経費の主な財源につきましては、高い交付税措置が見込める過疎対策事業債を活用するなど、今後も有利な起債や交付金などを活用し、将来負担の軽減に努めてまいります。 広域的な展開といたしましては、県内13か所のスキー場はもとより、岩手県の夏油高原スキー場とも連携し、シーズン券の提示による割引を実施しているほか、シーズン前には市内・秋田市・酒田市のスポーツ店に御協力いただき、シーズン券の出張販売を行うなど、広域的な誘客による来場者増加への取組を行っているところであります。 しかしながら、少子化に伴うスキー人口の減少が続き、料金収入の確保が厳しい一方で、開業より37年が経過した施設等の老朽化による修繕が負担となっており、スキー場運営費に対する一般会計からの繰入金の抑制が課題となっております。 こうした課題を抱えている状況にありますが、市といたしましては、今後も本市の冬期観光レクリエーション拠点として、スキー人口の拡大やスキー場の魅力をPRするなど、より一層誘客を図るとともに、コスト縮減などにより経営の健全化に努めてまいります。 次に、(2)スキー場運営特別会計としての整合性と方向性についてにお答えいたします。 スキー場運営特別会計においては、基本的に来場者からの利用料収入で賄うべきでありますが、設備投資等への経費が重なりますと利用料収入だけで賄い切れない部分があることから、一般会計から繰入れを受けて運営をしているのが実態であります。 スキー場運営は、シーズン中の天候状況によって大きく左右されることや、施設や設備の更新など安全対策に対する経費などによって、収支状況が大きく変動する傾向があることから、これらの特殊要因を除いた経常経費に対して、利用料収入の確保が必要であると考えております。 平成30年度から令和2年度までの経常経費に対しての過去3年間の収支実績の平均では、収入金額2,880万円、支出金額1億600万円であり、経常経費に対しての事業収入が約27%となっております。 なお、平成19年度に整備いたしましたクワッドリフト及びゲレンデ整備に係る過疎対策事業債総額が7億2,500万円であり、平成30年度約9,300万円の償還で完了したことから、令和元年度以降の償還金は大幅に減少しておりますので、今後は経常経費に対して50%程度の事業収入の確保を目標として、一般会計からの繰入金の抑制に努めてまいります。 次に、(3)来場者増加とリフト利用率向上対策についてにお答えいたします。 鳥海高原矢島スキー場への来場者は、市内はもとより広く県内外、特に酒田方面からの利用者が多く、またゲレンデ斜度が緩やかなことから、ファミリー層やスノーボードの利用者が多く見られる状況にあります。 これまでの来場者増加策としては、スノーボーダーが多いことを踏まえ、約10種類のアイテム整備を行ってきたほか、圧雪を行わないナチュラルバーンを提供するなど、近年の利用者ニーズに応えながら、新たな利用者の獲得に努めているところであります。 また、御質問にありました花立地区観光資源のブラッシュアップについては、市としても重要であると認識しており、鳥海山の玄関口である花立牧場公園と鳥海高原矢島スキー場、鳥海山登山を含め、通年観光へつながるよう取り組んでまいります。 シーズン券割引の市外の方への拡充や市スキー場共通リフト優待券の発行につきましては、スキー人口の底辺拡大に向けた取組として効果があるとはいえ、事業収入の減少となる懸念もあることから、教育委員会やスキー関係者の皆様と協議し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 鳥海高原矢島スキー場の昨シーズンのリフト輸送人員につきましては、22万6,000人であり、索道協会に加盟する県内14スキー場のうち、田沢湖高原に続き2番目の輸送人員を確保しているところであります。 今後も、冬期観光レクリエーション拠点である鳥海高原矢島スキー場の来場者増加に向け、若年層スキーヤーやスノーボーダーの掘り起こしを行うとともに、ホームページ等を活用した情報発信を行い、利用者のニーズや動向に注視しながら、リフト利用率の向上に取り組んでまいります。 次に、()指定管理者制度移行の課題についてにお答えいたします。 御質問の指定管理者制度移行につきましては、令和元年度にスキー場周辺施設と花立地区観光施設を一体として、指定管理者制度導入を目指し公募を行ったところでありますが、残念ながら応募はありませんでした。 こうした状況を踏まえ、昨年度問題点などを整理し再度の公募に向け、指定管理料の見直しや直営管理との経費比較などを行ったところ、スキー場の夏期利用や老朽化している施設の改修、更新など問題点が多く、当面は直営管理とするとの結論に至ったものであります。 現地説明会に参加された事業者からは、スキー場運営は天候に左右されるためリスクが大きい、安全統括管理者や索道技術管理者の有資格者の確保が難しいとの意見があり、そうした課題が浮き彫りとなっております。 市といたしましても、民間事業者の経営ノウハウを取り入れ、サービス向上につなげていくことは必要であると考えておりますので、引き続き利用者の動向などに注視しながら、第次行政改革大綱に基づき、指定管理者制度移行の在り方について検討を継続してまいります。 次に、7、旧大琴小学校跡地の利活用と周辺地区の振興策についてにお答えいたします。 旧大琴小学校跡地については、平成29年に地元住民等で構成する跡地利活用検討委員会から、できるだけ早期に解体するとともに、地域活性化につながるような利活用をしていただきたいという提言書が提出されております。 提言書では、跡地の様々な利活用案について提案されておりますが、現段階では具体的な動きにつながるものとはなっておりません。 昨年度、屋根の防水シートが剥がれ飛散するなど危険な状態であったことから、旧校舎を解体したところでありますが、当該跡地は分譲宅地や多目的集会施設に隣接しており、そうした立地特性を踏まえた利活用も一案かと考えております。 今後、令和10年には、国道107号大簗工区改良工事が完成し、立地条件が向上することから、民間からの引き合いなどを踏まえ、遊休市有財産の効果的な活用の在り方を模索してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 21番長沼久利さん、再質問ありませんか。 ◆21番(長沼久利) 大変丁寧な答弁ありがとうございました。2点再質問にお答えいただきたいと思います。 大項目2、行財政改革からのDX戦略についての(2)DX推進計画並びに実施計画の策定について、再質問いたします。 デジタル庁が発足したということで、今日ちょうど車で来るときにラジオでやっていました。デジタル庁が発足して何をやるのかということを考えたときに、やはりスマホの普及ですとか、例えばマイナンバーカードの普及ですとか、そういうものがベースになっているような私の認識であります。それに加えて、やっぱり何を市民が協力していくべきか、企業からどういうものが引き出せるのか、行政としてどういう方向性に導くのかということで、何が完成していくのかという部分がちょっと見えづらいのかなと私、個人的に思いました。 そういうことで、三浦晃議員も同じだと思いますが、どのような方向性で計画性を持ってやっていくのかということもあると思います。 加えて今、総務省から派遣されている藤原さんもいますので、ひもづけといいますか財源、そういうものがどのような形でうまく5年間の中で組み立てられていくのかということを私も心配しながら、こういう質問をさせていただきました。その辺の感覚がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの長沼久利議員の再質問にお答えいたします。 まずは、三浦晃議員にも答弁させていただきましたけども、県内としては外部の人材に来ていただいてDX推進監としてやっていただくというのは、由利本荘市が初でありまして、私もいろんなところで大きな期待を持っておるところであります。 ただいまの長沼議員おっしゃるとおり、デジタルだとかDXといっても、なかなか身近に感じてもらえなかったりということは多々あるだろうなと思います。 今回のDXに向かっていくには、いろいろな要素が多々あるんですが、市役所内の業務の効率化等々ももちろんありますが、市民の皆さんに見えるところというか、直結していくところでは、先ほど長沼議員もおっしゃいましたマイナンバーカードの普及というのも、どんどん国もやっていますけども、進めていくということはあるでしょうし、また、今でも少しずつ情報を出すということで取り組んでおりますけども、今まで以上にいろんな形で情報を出していくですとか、そうした情報の利活用等々についても視野に入れておりますし、市民の皆さんがやる手続についても簡素化をしてみたりということを考えております。 せっかくそうやっていくのに、かえって使いづらくなってしまったということになっては、これはもう本末転倒でありますので、より使いやすく分かりやすいような方向でやっていくことが、このDXに向けての一つの大きな要素になるのかなという思いを持っておりまして、そうした視点で進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(三浦秀雄) 21番長沼久利さん。 ◆21番(長沼久利) ありがとうございました。 続きまして、大項目6、鳥海高原矢島スキー場運営経営戦略についての()指定管理者制度移行の課題について、先ほど指定管理を諦めたといいますか、断念したということではなかったのかなと私は思っています。指定管理を受ける施設というのは、先ほど市長も話しましたとおり、食品でいうところの賞味期限が過ぎている施設が多いわけでありますが、そういうことでリニューアルしていくというのは大変、財政負担含めて難しいと思います。 しかし、それでいいのかということもちょっと考えることがあります。やはり先ほど話しましたとおり、いろんな角度から通年の観光であったり、通年のアウトドアであったりということを考えていく必要があると思いますし、指定管理を受けることで、収入を上げることは指定管理者の意向も十分掌握して、同じレベルの中で伴走して新しいものを築いていくことが非常に重要になってくるのかなと思います。最初からできない理由でなくて、何とかしようという思いを、いろんな知識を共有しながら、存続するためには何が必要かということも含めて協議も必要なのかなと思います。 私は全て継続ということではありません。そういう協議を経ながら、これはやっぱり仕方ないなと、こういうことをやりたいんだというようなその業者選定の中で、そういう夢のある発想を行政が受け入れる、ここはできるんだぞということも検討するべきだと思います。 最近私も知ったんですけども、たざわ湖スキー場の水沢ゲレンデのほうに、堰堤にボルダリングつけて、それも一つの遊び場といいますか、トレーニングとして使っているらしいんです。 いろんなものが想定される中で、金をかけなくてもできるもの、どこにもあると思うんです。それが一つの売りになっていくような、そういうものが指定管理制度の中で育まれて大きくなっていけばなということを考えます。 結論は、指定管理を諦めるのじゃなくて、指定管理を誘発する、そして一緒にやるという思いをひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 まずは、先ほど答弁したように、指定管理者の指定に至らずということでありました。 まさに、このスキー場の指定管理については、長沼議員が本当によく御存じのことでありますし、私も観光振興について、由利本荘市のポテンシャル、持っているいろんな能力を整理したときに、例えば海があり、山があり、川があるという言い方をしますけども、もう少し具体的に、海水浴場もあるし、スキー場もあるし、ボートの場所もあるという表現を使わせていただくことがあります。 そうした意味で、やっぱりスキー場を持っているということは、うちの市としても大きなポテンシャルだろうなと思っています。できればそこのにぎわいですとか、もっと何とかできればなという思いは同様に持っております。 長沼議員おっしゃるとおり、行政が、自分たちでお金をかけずにやるということも工夫することによっていろいろあるでしょうし、情報の発信の仕方等々もあるでしょうし、そうしたことも、いろいろと知恵を集めていかなければならないと思っています。何よりもやっぱり指定管理者、そこを運営する企業にとっては、収入が非常に大きい要素の一つだろうと思いますので、その辺のこともいろいろ考えながら進めてまいりたいと思います。ぜひ、長沼議員からもいろいろな持てるノウハウ等々も御教授いただければ大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 発言時間を経過していますので、以上で21番長沼久利さんの一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、認定第1号から認定第16号までの16件、議案第103号、議案第104号及び議案第106号から議案第127号まで、議案第129号から議案第136号までの32件の計48件を一括議題とし、質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。---------------------------------------
    ○議長(三浦秀雄) 日程第3、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第137号及び議案第138号の2件を一括上程し、市長の説明を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、追加提出議案について概要を御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、条例関係1件、補正予算1件の計2件であります。 初めに、条例関係についてであります。 議案第137号地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは一番堰まちづくり地区計画の都市計画決定に伴い、建築基準法に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 議案第138号一般会計補正予算(第10号)でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、農林水産業費では、低コスト技術等導入支援事業費補助金を追加し、教育費では、修学旅行のキャンセル料等支援事業費を追加いたします。 また、新型コロナウイルス感染症対策以外に係る経費につきましては、7月11日からの大雨による災害復旧費であり、農林水産業費では、県単局所防災事業費を追加し、災害復旧費では、本荘南中学校グラウンド災害復旧事業費を追加いたします。 これらの財源といたしましては、国・県支出金及び市債を追加するとともに、一般財源分を繰越金で対応し、4,559万8,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を460億4,820万4,000円にしようとするものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。 以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。 これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第137号及び議案第138号の2件に対する質疑の通告は休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午前11時06分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時07分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより追加提出されました議案第137号及び議案第138号の2件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第、決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任の件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。認定第1号から認定第16号までの16件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第16号までの16件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長並びに議会選出監査委員を除く24名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました24名を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、決算審査特別委員会の正副委員長の互選のため、特別委員会を本日、本会議終了後、直ちに正庁に招集いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第5、提出議案及び陳情の委員会付託を行います。 議案・陳情委員会付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明8日から10日までは各常任委員会、決算審査特別委員会による議案審査のため休会、11日、12日は休日のため休会、13日は一番堰まちづくり事業特別委員会、決算審査特別委員会による議案審査及び決算審査特別委員会主査会議のため休会、14日、15日は事務整理のため休会、16日は決算審査特別委員会のため休会、17日は事務整理のため休会、18日から20日までは休日のため休会、21日は事務整理のため休会、22日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、21日正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午前11時10分 散会...