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  1. 由利本荘市議会 2021-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 3年  9月 定例会       令和3年第3回由利本荘市議会定例会(9月)会議録---------------------------------------令和3年9月6日(月曜日)---------------------------------------議事日程第3号                 令和3年9月6日(月曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      5番 今野英元議員               6番 佐々木隆一議員               1番 阿部十全議員               8番 佐々木 茂議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 小川幾代   5番 今野英元     6番 佐々木隆一    7番 正木修一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  1番 泉谷赳馬    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 長沼久利    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    2番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)   番 伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         湊 貴信    副市長        佐々木 司   副市長        三森 隆    教育長        秋山正毅   企業管理者      三浦 守    総務部長       小川裕之   企画財政部長     高橋重保    市民生活部長     齋藤喜紀                      健康福祉部   健康福祉部長     大平久美子              三浦由美子                      総合相談担当部長   農林水産部長     今野政幸    商工観光部長     畑中 功   建設部長       佐藤奥之    まるごと営業部長   熊谷信幸   教育次長       三浦良隆    消防長        佐藤 剛   総務部危機管理監   小松孝幸    エネルギー政策課長  佐々木幸治   観光振興課長     佐々木紀孝   建設管理課長     東海林健悟   都市計画課長     五十嵐 保---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         古戸利幸    書記         村上大輔   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第1、先週に引き続き、一般質問を行います。 なお、毎回のお願いですが、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 5番今野英元さんの発言を許します。5番今野英元さん。          [5番(今野英元議員)登壇] ◆5番(今野英元) おはようございます。今日は非常に秋晴れで天気がよくて、これでコロナ禍でなければ非常に気持ちのいい朝なんですけども、一般質問を行いますので、よろしく御答弁のほどお願いします。 2020年、人類は新型コロナウイルス感染症の危機に直面しました。ウイルスは目に見えません。電子顕微鏡を使わない限り、直接目に見えないものに対処する必要に迫られています。 日本で最初のコロナ陽性者が出たのが、2020年の1月15日でした。原稿を書いた8月中旬で約600日になろうとしています。波状的に増える感染者から、現在は爆発的な感染者となる中で、政府は緊急事態、まん延防止を繰り返し、専門家の意見を受け、ひたすら接触を断つ自粛社会の様相を呈してきました。 この間、この国のリーダーは、もう今、政権を半分丸投げしましたけども、直面している事態の意味、実行した政策と効果、残された課題と展望について、責任と信頼を込めた説得力のあるメッセージを一切発信していません。このままでは、後世、コロナパンデミックに際して、国民にマスク2枚と10万円を配った愚かな政治と言われかねないのであります。 日本には、世界に名立たる3人の細菌学者、明治、大正、昭和を生きた北里柴三郎、志賀潔、野口英世がいますけれども、現在のこの政府の対応、そして医療環境を見たら彼らはどう思うでしょうね。本当に政府のやっている対策が国民に浸透し国民の命を守る、これが果たされているのか、大変疑問に思うところであります。 政治家、マスコミ、そして多くの国民から戦後最大の国家的危機という声が上がっております。従来、日本を守る、国防というときは、仮想敵国が日本に軍事攻撃をしてくることが最大の脅威と言われていましたけれども、仮想敵国が日本に軍事攻撃をしてくる確率より、パンデミックで国民の命が奪われる確率のほうがはるかに高いことを示しています。この現実を政治が直視していかなければなりません。 今回、パンデミックでは、まずマスクが不足しました。8割が中国輸入だったため、医療現場は大変な困難に陥りました。N95という高性能マスクでも5枚入りで1,000円であります。全国民に配布しても1,280億円。中止になったイージス・アショア2基で6,000億、F35戦闘機100機の導入に1兆円以上を費やすことをもくろんでいる政治家の頭の中を変える必要があるのではないでしょうか。 21世紀型の新しい国防を構想する必要があります。防衛する対象の認識を、今回のコロナ禍で変えなければいけません。どこの国でも防衛力は従来どおり、国境と国家機構を防護するように設計されています。想定する敵も敵性国家やテロリストで、これが国家安全保障と言われています。 しかし、今回、これだけでは国民や国家の経済が守れませんでした。世界最強の軍事力を持っているアメリカでも国民の死者を減らすことはできず、第2次世界大戦後に戦ったどんな戦争の戦死者よりも多くの病死者を出しています。現在、アメリカの死者は64万5,000人ぐらいですね。ベトナム戦争の死者よりもずっと多いんですね。 これからの防衛は防護対象の想定を個々の市民に置く必要があります。市民安全保障の発想です。想定する相手も、ウイルス、細菌、そして火山、地震、暴れ河川など自然物を含みます。個々の国民、市民の命を防護する計画と装備の充実がなされなければいけません。 新型コロナウイルス感染症の蔓延ではっきりと分かったことがあります。それは、今世紀の最大の脅威は敵の国よりもウイルスだということであります。今から103年前、1918年の第1次世界大戦のときの大戦争でさえ、ウイルスの被害にははるかに及ばないものでありました。第1次世界大戦の死者1,000万人、しかし、スペインインフルエンザの死者は5倍の5,000万人であります。ですから、政治的指導者は自覚を促さなければいけません。人類の敵は人類ではない。軍事費をお互いに削減して、ウイルスという人類共通の敵を封じ込むために手を携えることは非常に重要であります。 一般質問に入ります。 1、新型コロナ感染症についての対策。(1)由利本荘市の対応。 新型コロナ感染症は変異を繰り返しながら拡大を続けています。この中で自治体が取り組むべき課題について伺うものであります。 先ほども申しましたように、コロナウイルスはどこに潜んでいるか分からないという不可視性の問題があります。見えないウイルスに対応する手段は、3密を避ける、外出を控えるなど、決め手に欠く手段に限られています。また、ワクチン2回接種でも安心とは言えません。3回接種も、今、言われているところであります。本当は特効薬の開発が待たれるところでありますけれども、まだ時間がしばらくかかると言われています。本市として、この対策に医学的な要素を取り入れ、どの程度の予算をつけるか、地域経済の活性化にどう対応するかなど、取り組むべき課題は大変多いと思います。最初に市長の、このコロナ禍に対する基本的な姿勢を伺いたいと思います。 これまで日本の自治体は、過去の経験から、自然災害に対しては一定の備えをしてきました。しかし、新型コロナ感染症対策には、これまでの事前準備がほとんど役に立っておりません。コロナ対策には、医学、疫学の知識が必要であり、市は感染症についてはこれまで都道府県の指導に依存してきた経緯があります。コロナウイルスの場合、これには限界があります。市長、職員は感染症に対する知識を深めて、科学的根拠に基づいた対策を講じる必要があります。 従来、自然災害に備えて、ほかの自治体との間でも災害支援協定を結んできた自治体が数多くあります。相互支援、互恵関係を重視して協働体制で災害に対応しようとするのが、これまでの自治体の災害対策でありました。しかし、コロナ禍では人の流れを止めること、人との接触を避けることがコロナ対策では重要となります。 コロナ禍に直面する自治体では、自助努力、自力対応を目指す方針を確定することが求められています。地域の医療機関との連絡、連携を強化することが自治体の政策力の第一歩となり、それが市民への公助の力となるのではないでしょうか。市長の見解を伺うものであります。 (2)コロナ対策と市長の立場。①市長の権限についてであります。 自治体にはコロナ禍の課題に対処する責任があり、市長には住民の安全を守り、安心を保障する責務が課せられています。しかし、感染症や災害医療のとき、市長に政策を決める権限はほとんどないと言っても過言ではありません。 コロナ感染者は、教育現場、保育所、高齢者施設など、自治体が責任を負うべき分野で発生することが多いのであります。権限がないとはいえ、市長はできるだけ効果的にコロナ禍に対応しなければなりません。権限の不足する自治体が目前に迫るコロナ禍にどう向き合うのか、市長をはじめ自治体職員に突きつけられた大きな課題と思いますけども、その対応を伺うものであります。 (2)コロナ対策と市長の立場。②市長の言葉。 市長には権限が乏しく、その役割は国が決めた政策を実施するだけという実態を詳しく市民は知らないのであります。しかし、仮にそうであっても、市長は住民からの不満を無視するわけにはいきません。いろいろな形で市民からの不平、不満に対応していかなければいけません。これは大変難題であります。 しかし、方法はあります。市長は、何より市民を説得する説明力を身につけることが求められるのではないでしょうか。その点で、国政を主導する現総理大臣は、市長の理想からは遠くかけ離れた反面教師と言えます。市長に求められるのは理路整然とした説明であり、自分自身の言葉ではないでしょうか。市長の説明が説得力を持つためには、できるだけ具体的な事例を挙げることであります。 市長の会見、談話では、定量的、客観的な統計数字を引用し、語ることが求められています。多数の住民、市民が生活に不安を抱く中、市長が、皆さんの生活を守るため努力しますと大声を張り上げても、市民は満足しないし納得もしません。市長の口から、これから始まる地域向け経済施策、地域振興策など新鮮度の高い政策が数字に基づいて説明されることで、市民の不安はかなり緩和されるのではないでしょうか。これこそが、危機に際して市長に求められる重要な政治的資質と思われますけれども、市長の見解を伺うものであります。 大項目2、SDGsと地方自治体。(1)由利本荘市の役割。 近年、SDGsという言葉が大変目立つようになりました。議員の方でもバッジをつけている方がおりますし、今日、市長もつけていますね。市の職員もバッジをつけている方が大変多くいらっしゃいます。これは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略語で持続可能な開発目標のことであります。SDGsは2016年から2030年までの15年間を対象期間としており、17のゴール、目標、169のターゲット、解決すべき課題、そして232のグローバル指標で構成されています。しかし、これら全てに対応するには大変無理があると思われます。 2019年12月にはSDGs推進本部によって、日本の取組の羅針盤とも言えるSDGs実施指針が決定されています。この実施指針では日本の優先課題や地方自治体を含めた役割が示されていますけれども、本市としてはどのように取り組むのか伺うものであります。 また、SDGsの本質を的確に捉えたのが、2020年11月17日に公表された経団連の新成長戦略であります。この中で経団連はサステーナブルな資本主義、こう呼んでいるんですね。持続可能な資本主義をどうつくっていくかということであります。この中で、大変これ重要な文なので読みますけれども、こう指摘、総括をしている。資本主義は大転換期を迎えている。かつては、世界各国に異なるイデオロギー同士が対立し、その過程で資本主義は進化してきた。その一つの帰結が1980年代以降に台頭した新自由主義であり、小さな政府の下で自由かつ活発な競争環境の確保は、経済の一層の発展に一定の貢献を果たした。しかし、利潤追求のみを目的とした経済活動の拡大は、次、重要なんですね、環境問題の深刻化、格差問題の影の部分をもたらしたことを忘れてはならない。これ、政府が言っているんじゃなくて、政府の大スポンサーである経団連が言っていることに大変重要な意味があります。 その上でサステーナブルな資本主義の確立に資する具体的施策として、次の5点を挙げています。1つ目はデジタル技術の普及。2つ目、働き方改革。3つ目、地方創生。4つ目、国際経済秩序の再構築。そして、5つ目がグリーン成長の実現。脱炭素社会、再生可能エネルギーの重点化、脱炭素化と経済性を両立する原子力の活用。さすが経団連。原発は要らないとは、やっぱり言いませんね。原子力はちゃんと活用していくんだ。この5つを言っています。 このように経団連の推進するSDGsはサステーナブルな資本主義を構築するためであり、既に破綻している新自由主義をさらに上回る営利最優先社会へグレードアップさせる目的ではないのでしょうか。 SDGsの掲げた、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、海の豊かさを守ろう、平和と公正をすべての人にという内容自体は大変多くの人々の共感を呼ぶ重要課題であります。現実に私利私欲ではなく、純粋に活動する人は多くいるでしょう。 しかし、その陰でSDGsの抽象的な理念を掲げて新ビジネス市場の創出に利用して、新自由主義に取って代わるサステーナブルな資本主義の実現を目指す大資本、大企業が暗躍していることも見逃すわけにはいかない事実であります。 SDGsの理念や目標を掲げて、誰が何をしようとしているのか、現実に即して、よく見極めることが必要になってくるのではないでしょうか。 本市としては、どのような課題にどう取り組むのか、市長の見解を伺うものであります。 (2)SDGsと環境保護。 日本政府は2016年、内閣府に首相をトップとするSDGs推進本部を設置して、政府、関係官庁に加えて地方自治体も動員してSDGsを積極的に推進しています。エコを掲げる企業を優遇する法律や補助金制度を拡充し、環境保護、エコの事業を急拡大していく動きが加速し、各国の政府や地方自治体も再エネ重視、環境保護重視への流れへと傾斜していく傾向にあります。 かつて、ビジネスとは縁がなかった環境保護などの社会的課題が、次第に投資対象となり、金のなる木とみなされるようになってきました。今、環境保護を標榜しているが、その目的は環境保護でなくて、環境保護を掲げたビジネスに変わっているのではないでしょうか。環境保護やエコを掲げた風力発電や太陽光発電メーカー、事業者が市民の生活環境を脅かしたり、森林伐採による環境破壊の背景にはSDGsがあると思われるが、市長の見解を伺うものであります。 3、地方自治体と条例制定。 今回の新型コロナウイルス感染症は、従来の自治体における危機管理の常識を大きく変えるものであります。これまでの健康危機管理や国民保護など、分野としての危機管理の仕組みはありましたが、多くは自然災害を想定したものでありました。しかし、今回のコロナ禍は、これまでのどの自然災害よりも地域社会に大きな影響を及ぼしていると思います。従来の防災条例を超えた、新型コロナウイルス条例の制定が必要なのではないでしょうか。 また、由利本荘市沖風力発電事業に関する条例についても伺います。 市長は、さきの市議会一般質問や市民団体からの公開質問状でも、現時点では住民投票条例を制定する必要はないと非常に木で鼻をくくったような、湊市長としては素っ気ないといいますか、そういう答弁しておりますね。 しかし、由利本荘市沖洋上風力発電事業は、国内最大、世界有数の大規模な計画であり、このまま実施されれば、将来にわたって大きな禍根を残すことは必至であります。 以上の点から、この2つの例からも、地域の将来に希望を持ち、地域政策条例の制定が必要と思われますけども、市長の見解を伺うものであります。 過去の法律制定の事例でも、公害基本法、情報公開法、環境影響評価法などは多数の地方自治体先行条例制定によって、時の政府が法律を制定せざるを得なくなったという事実があります。今こそ、この自治的多数決が求められるときではないでしょうか。 以上、大項目3点の質問をしましたけども、御答弁よろしくお願いします。          [5番(今野英元議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) おはようございます。 それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新型コロナ感染症についての対策の(1)由利本荘市の対応について、お答えいたします。 令和2年3月、本市で最初の感染者の発生以来、由利本荘市新型コロナ感染症対策本部を設置し、感染防止対策や各種支援策、ワクチン接種など、市民の安全・安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいりました。 市では、新型コロナウイルス感染症に対する医学・疫学の知見は有しておりませんが、これまで、国や県の対処方針に基づき、市民の皆様に情報提供し、感染に対する注意喚起や不安の解消に当たってきたところであります。 医療機関との連絡・連携については、入院者の割り振りを含め、全て県が行っており、個人情報保護の観点からも、本市が独自に地元医療機関と情報を交換することは困難なものと考えております。 また、本市において、国の専門家部会に準ずるような組織を置くことは難しいものと考えておりますが、これまでと同様に国や県の動向を踏まえながら、また、科学的根拠などの情報も収集しながら対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)コロナ対策と市長の立場の①市長の権限についてお答えいたします。 市では、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るため、私をはじめ市の幹部職員で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、陽性者の発生状況、小中学校や保育園などへの対応のほか、ワクチン接種の円滑な実施、経済対策の検討など、感染症対策の全般にわたり協議を重ねながら対応に当たっております。 しかしながら、8月18日には、由利本荘保健所管内では初となるクラスターや、それに引き続く市内での面的クラスターの発生など、多数の陽性者の発生に強い危機感を持っております。 市には、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置における休業要請などの権限はありませんが、私から不要不急の行動の自粛や基本的感染防止対策の徹底、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷と差別の防止などのメッセージを随時発信するとともに、感染防止チラシの全戸配布や小中学校の休業、公園等での飲食禁止措置などにより、市民の皆様への注意喚起を図り、事態の収束に向けて全力で取り組んでおります。 今後は、新たな変異株の発生など、予断を許さない状況が続きますが、適宜、新型コロナウイルス感染症対策本部の本部会議を開催し、市としての対処方針を確認しながらコロナ禍に対応してまいります。 次に、②市長の言葉についてお答えいたします。 直面する新型コロナウイルスへの対応や少子高齢化など、地域が抱える重要課題が山積する中にあって、市民の皆様と行政が情報や問題意識を共有していくためには、分かりやすく丁寧な説明が求められます。 今野議員のおっしゃるとおり、私も説明や情報発信の際には簡潔明瞭に、できるだけ具体的な事例や数字を挙げながら、専門用語などの難しい言葉を使用しないよう心がけております。 このたびの新型コロナウイルスの対応においても同様でありますが、今後とも、市長としてのリーダーシップを発揮しながら、適時適切に自らの言葉で情報発信を行い、市民とともに課題を解決し、希望あふれる優しい由利本荘市をつくってまいります。 次に、2、SDGsと地方自治体の(1)由利本荘市の役割についてお答えいたします。 SDGsには、国レベルで2030年までの実現を目指すものが多く含まれておりますが、その目標については地方自治体として目指すべき方向と共通するところが多く、SDGs実施指針では、人口減少や地域経済の縮小等の課題を抱える地方自治体において、SDGsを原動力とした地方創生の推進が期待されているところであります。 こうした状況を踏まえ、市においては令和2年度から令和6年度までを計画期間とする第2期総合戦略において、主要戦略ごとに目指すべきSDGsの目標を掲げております。 主なところでは、目標番号8番の、働きがいも経済成長もには、ものづくり産業の集積と強靭化に代表される21の主要戦略で取り組んでいるほか、3番の、すべての人に健康と福祉をには、安心して出産・子育てできる環境づくりなど、14の主要戦略で取り組んでいるところであります。 市といたしましては、誰一人取り残さないというSDGsの理念や目標を見据えて各事業を推進していくことを基本方針とし、第2期総合戦略に掲げる各目標の達成に向けて取り組んでまいります。 そのためには、職員一人一人がSDGsの趣旨を十分理解して取り組んでいくことが重要であり、多様な価値観を持つ関係者と連携・協働しながら各事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、(2)SDGsと環境保護についてお答えいたします。 2016年5月に内閣府へ設置されたSDGs推進本部が策定した実施指針では、SDGsの理念を盛り込み、国連で採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダについて、世界の国々と協力しながら取組を一層加速していく必要があるとしております。 この中の環境保護に関係する2つの目標のうち、エネルギー分野では、全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保するとし、気候変動分野では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとされております。 地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上などに向け、環境負荷を可能な限り少なくした上で再生可能エネルギーを拡大させることは、持続可能で、よりよい社会の実現を目指すSDGsの理念に合致するものと考えております。 次に、3、地方自治体と条例制定についてお答えいたします。 条例は、議会審議という民主的なプロセスを経て、法的な根拠を有する重要な意味を持つものであります。また、条例の提案権は、地方自治法の規定により、地方公共団体の長と議員の双方に付与されております。 さきに市民団体から提出がありました住民投票条例の制定に関する公開質問状に対して、私は、市政運営は、市民の代表である市議会議員の皆様とともに協議を重ね、市民生活を一番に考えて対応してまいる所存であり、制定の必要性はないものと考えている旨を回答いたしました。 御質問の条例制定の必要性につきましては、市長と市議会議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制により運営する市政において、市長と議員が共に市民を代表して、相互の抑制と均衡による緊張関係を保ちながら、それぞれの立場で市民の皆様の声を反映させ、地域で抱える課題について十分に協議を重ねた上で政策が決定し遂行されている現状でありますので、必ずしも制定しなければならないものではないと考えております。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん、再質問ありませんか。 ◆5番(今野英元) 大項目1の新型コロナ感染症についての対策の(1)由利本荘市の対応についてでありますけれども、私も今、一般質問で言いましたけども、これはやっぱり、従来の自然災害とは違って、非常に医学的で疫学的な科学的根拠を、どうやって一人一人が持って対応しているかという、非常に専門的な対応が求められるんですけども、その専門性を持っている人たちというのは、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会ですね。この中でもやっぱり医師会の先生と定期的に協議するという場を設ける必要があるのではないでしょうか。 今までの感染症の場合には、ほとんど県が主導してやってきたんですけども、今回、各自治体で、どういった対策なりを進めていくかというときに、専門性を持たなければいけないときに、市の中でそういう専門性を持っている方が少ないというのであれば、外部団体の医師会なりと定期協議をきちんと持つ。定期協議を持ちたいということを三師会なり医師会に言って、いや、駄目ですとは、多分そういう拒否することはないと思うんですよ。ぜひとも定期協議の場が必要と思いますけども、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの今野英元議員の御質問にお答えいたします。 確かに、私も今、この立場になって、新型コロナウイルスに対するいろいろな対応について判断をするといった場面において、情報がかなり少ないなですとか、いろいろなことを考えていったときの時間が非常に限られていたり、すぐに対応していかなければいけないこともあって、そうしたときには、いろんな方々、特に専門的な知識をお持ちの方々の知見などがあると、いろんな判断をするときに大変必要だろうなという認識をしておるところであります。 このコロナウイルスに対する対応についてという深いところまでは実は協議をしたことはありませんが、このたびのワクチン接種をどんどん進めていくに当たり、医師会の皆様と協議をさせていただく場面が幾つかありましたので、御協力を願うところと併せて、この後も多分そういった場面が出てくるだろうと思いますので、今、今野英元議員のおっしゃるとおり、私も少し踏み込んだコロナウイルスについての知見などの相談をさせていただいたり情報を頂くといった場面等々を通して積極的にやり取りさせていただくべきだなと、今、思ったところでありますので、そのような方向で少し考えさせていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 今年の2月でしたか、イギリスのジョンズ・ホプキンズ大学が、このコロナ禍はもう3年続くっていう情報を出したんですね。ところが日本のマスコミは、ほとんど報道しませんでした。3年続く根拠がどこにあるのかっていうのは、医学的なものは分かりませんけども、先ほども言いましたように、自然災害と違って、医療災害の危機感というのは非常に大きいんですね。先ほども言いましたように、医師会の先生方と情報交換を定期的に行うというのは、それを市民に発信するというのは非常に重要なことだと思うんですよ。 私も53年前の学生時代に、公衆衛生という授業があって、そのときに学校の教授がこう言ったんですね。お医者さんでは、例えば、けがしたり皮膚病になったときは、治す見識があるけども、感染症に関しては、いまだに暗闇の中での医療行為をしなければいけない。はっきり分からない中で医療行為をしなければいけないので、大変困難な分野だと。感染症とどうやって向き合って治療していくかと闘ってきたのが近代医学の歴史だということをおっしゃったんですね。それが、今この時点に来て非常によく分かるようになりました。当時は、ああ、そんなものかと思っていたんですけども、やはり専門家の意見をきちんと当局として情報として押さえておいて、それを市民に分かりやすく発信するということが大変必要だと思います。 やっぱり定期協議を持つべきだと思うんですけども、もう一度伺います。その定期協議の申入れというのを医師会にしてみたらどうでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの質問にお答えいたします。 まさに、専門の今野英元議員の御提案といいますか、お話でございます。その定期協議についても、医師会の皆さんと少し協議をさせていただいて、定期的なものがいいのか、随時がいいのか、また、中身をどういったことにしていったらいいのかについて、メンバーもそうですけども、協議をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 分かりました。よろしくお願いします。 大項目2の(1)由利本荘市の役割ですけども、SDGsの中身を見てみますと盛りだくさんなんですね。盛りだくさんで、てんこ盛りといいますか、非常にボリュームがある。17の目標があるうちに由利本荘市の最優先順位としては、先ほど点か5点ありましたけども、それはいつ、どこで、どのように協議して決まったものですか。市民の方は、そして議会の方たちも、なかなかSDGsで由利本荘市がどういったことを行うかというのは分かっていないと思うんですよ。そこら辺、SDGsの政策を由利本荘市で取り入れて、どうやって実行していくかっていうのは、どこかの会議で決まったんですよね。いつ、どこで、どういった会議で決まったのか、教えてください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細については企画財政部長から答弁させますけども、御存じかも分かりませんが、私も実は議員時代に一度、由利本荘市としてSDGsの理念をチェックリストに活用するぐらいにして市政運営をすべきではないかといったことを質問させていただいた経緯もあります。その頃から、SDGsと由利本荘市がやっているいろんな政策的なところとの関係を、ずっと私も頭の中でやりながら過ごしてきたところであります。 このたびも総合戦略等々をやるに当たり、SDGsの理念とその戦略とが、合致をしていけるのかどうかっていう辺りも協議、検討させていただいて、文言の修正をしてみたり、少し政策を変えてみたりというのはさせていただきました。そうしたことをしながらSDGsの理念と、市でこれから進めていくといった総合戦略を合致させながらやっていこうということで、今検討させていただいているところでありますが、詳細については企画財政部長から答弁させます。
    ○議長(三浦秀雄) 高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長(高橋重保) ただいまの市長の答弁に補足して御説明をいたします。 今、市では第2期由利本荘市総合戦略というもので取組を進めております。これは、市総合計画の新創造ビジョンに基づいて実施している事業でありまして、令和2年3月に策定されております。計画期間が令和2年度から令和6年度までということで、ここに掲載されている総合戦略の取組に、SDGsの17の目標をどのように関連づけるかということを表示しております。それぞれの項目に対して、SDGsの1番から17番までの項目がどのように関連づけられて、達成することによって、この指標がどのように反映されていくかということを毎年検証しながら、見直しをしていくという作業を進めております。 ですので、議員おっしゃるとおり、全部やるということは当然できないわけで、それぞれの分野において、それぞれの項目がどうなっているかということで、答弁でも申し上げました21項目該当するとか14項目該当するとか、そういった形で関連づけているということでありますので、優先順位というよりは、地方創生の取組の中で、これらを実施していくことによって、SDGsのいわゆる本来の姿に近づいていくと、2030年度に向かって、由利本荘市でも取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) はい、分かりました。 実際に政策として実行していくには、非常に難儀な面もあると思うんですね。しかも、具体性を持ってやっていかなければいけないということで、非常に大変だと思うんですけども、ぜひとも、これは総合戦略でやっていただけるようにしていただきたいと思います。 それから、(2)SDGsと環境保護についてお伺いします。 SDGsの中で、経団連が言った、先ほど言った5つの中身があるんですけども、政府がはっきり言えないところを大スポンサーである経団連が言ったというところに大きな意味があると思うんですね。意外と経団連が、かなりリアルなことを言っているんですね。特に、このグリーン成長の実現で脱炭素社会、それから再生可能エネルギーの重点化、それから原子力もちゃんと利用するんですよと言っていますけども、このSDGsのグリーン成長の実現、緑の経済成長と言われていますけども、本当にSDGsを行うことによって、こういう環境保護がはっきりなるのかどうか、どう思われますか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの今野英元議員の御質問にお答えいたします。 大変難しい話ではあるんですが、いろいろな様々な視点で、今野英元議員がおっしゃっている視点と、私これから答える視点がちょっと違うかも分かりませんけども、SDGsの中で持続可能な社会をつくっていくという中で、今のグリーン成長実現、いわゆる環境保護ですとか、そういった部分について、持続可能にするために、将来的に環境を守っていくために、できるだけ環境負荷を少なくしながら、そこを目指していくというSDGsの表現や考え方として、要するに足し算と引き算でもないんですけども、そういう意味では、SDGsの考え方というのは、広い意味、長い意味で環境を守るといった視点といいますか、考え方に合致をしているだろうと捉えているところであります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 今から年前ですか、鳥海山に風車10基建てるということで、それから風力発電に関して非常に疑問を持って、今までいろんな質問をしてきましたけども、風力発電が今、由利本荘市沖に100基できる計画がありますね。何であれが国策として国がやるようになったかというのは、やっぱり、この経団連が言うグリーン成長の実現、脱炭素社会、再生可能エネルギーの重点化、このバックグラウンドがあって、風力発電事業というものが国策となってきた。SDGsのバックがあって、経団連がこういうふうにグリーン成長の実現をするためには風力発電を新しい産業として捉えて、それを行っていくという、そういうバックグラウンドがあって初めて国策として洋上風力なり政策が打ち出されてきたんです。 私も何でこんなに風車が増えるんだろうって、最初は分からなかったです。SDGsという、このバックグラウンドがあって、しかも経団連がグリーン成長の実現ということをはっきり言っていますけども、一九三二、三年、アメリカなり世界が大恐慌に陥ったときに、時のアメリカのルーズベルト大統領がニューディール政策ということで世界を、大恐慌から救ったと言われていますけども、この経団連の言っているグリーン成長の実現構想はグリーン・ニューディール政策といって、新しい産業の中に風車なりを加えたということです。そういうバックグラウンドがあって初めて国策として、洋上風車などが日本海側にずらっと並ぶようになるんですけども、それが本当に新たな経済成長として、これから何十年も成長していけると思いますか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの今野英元議員の御質問にお答えいたします。 正直、かなり高度なお話といいますか、いろいろ出てきて、そこにしっかりと答弁できるかどうかというところですけども。 冒頭、今野英元議員がおっしゃっておられました今の洋上風力ですとか、風車がどんどん増えてきたといったところと、SDGsであったり経団連の考え方というのが直結しているのかどうかという辺りについては、つながっている要素ももちろん、ないというわけじゃないんでしょうけども、それが直結したり、SDGs、経団連の考え方が国策として洋上風力につながっていくという辺りまでは、そうなのかどうかというところは、ちょっと私も何とも今答弁できませんし、いや、そうでない要素も、もししたらどこかにあるのではないかなっていう思いもしながら答弁しているところではあります。 経団連、SDGsの考え方とまた別に、今回の洋上風力発電、再生可能エネルギー全体で、今の脱炭素や地球温暖化防止に向けた取組を進めていくんだといったところから、再生可能エネルギーというのはどんどん今、国策としてなのかもしれませんが進められているという認識をしておりまして、SDGs、経団連とちょっと直結ではないかなと思っているところでありますけど、答弁になっていませんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 昨日、カダーレでこういう講演会があったんです。再生可能エネルギーと地球の裏側で起こっていることといって、西原智昭先生という、アフリカのコンゴに30年間暮らしていて、2年前に日本に戻ってきたという先生です。アフリカやブラジルのレアメタルの研究している方がいて、昨日、講演会があったんですけど、その中でこういうことを言っているんですね。これから、電気自動車の時代だと言われていますけど、電気自動車1台分にどれだけのレアメタルが使われているか。レアメタルを取り出すのに環境破壊するくらい使われていると。 それから、風力発電装置の鉄柱にセメントが使われています。CO2排出の元凶だと、彼言っているんです。ブレードにバルサ材が使われているけども、この南エクアドルのバルサ材が、もう乱伐されている。山が丸坊主になるぐらい取られている。それから、タービンの潤滑油に使用するモリブデンも、2050年には埋蔵量が枯渇するぐらい今取られている。ですから、風力発電の装置を見ても、非常にエコではないものだということを彼言っているんです。 その象徴が、さっき言った電気自動車にとんでもないくらいレアメタルが使われて、そのレアメタルを取るのにブラジルやアフリカの山が丸坊主になるぐらいである。こういうことを、昨日、講演会で聞いてびっくりしました。ですから、エコなことをやろうとしているけども、その陰には全くエコでないことが行われている、こういうことです。 資本のある企業は、環境にいいからということでボランティアで仕事をしているわけじゃないんです。企業として利潤が出るからやるんです。ですから、私、一般質問の最初に言いましたけども、金のなる木なんですよ、この再生可能エネルギー。脱炭素社会を目指すとは言っていますけども、企業はそういうことで利潤が出るからやるんじゃないんでしょうか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 私も企業でやっておりましたが、やっぱり会社経営ですと企業はボランティアをするところではないので、利潤というんでしょうか、経営がきちんとできる方向を向いていろいろな事業に取り組んでいくということだと思うので、利潤を目指すという質問については、そうだと思いますということになります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 今の洋上風車メーカーは、国家的な信用を受けている大企業なんですね。ですから、個人的に今の資本主義の中で利潤を追求するのとは、ちょっとスケールが違うんです。大企業になると、もう拡大再生産して利潤を次から次へと生み出していかない限り、企業自体が存続しないんです。ですから、古典的な初期の資本主義でさえ一緒ですよ。拡大再生産をすることによって利潤をきちんと定期的に生み出すことが、資本主義で生き残る企業の使命なんです。その最後のとりでが脱炭素社会の洋上風車になるんじゃないんですか。ですから、大企業がわんさと押し寄せる、こういう構図だと思うんですけども、どうでしょう。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えします。 多分、利益がたくさん取れるというところに企業は集まってくるという視点でいうと、そういう要素もあるのかも分かりません。すみません、私、今、答弁の中で、2、SDGsと地方自治体の(2)SDGsと環境保護という御質問をいただいておりまして、そこに沿うように一生懸命、答弁をしようと思っているんですが、だんだんそこから外れて、どう答えたらいいのかが非常に難しいです。企業が利潤をという辺りについては、そのとおりだろうと思いますし、これは洋上風力とかそういうことを別にして、より利益が取れるような何か事業があれば、そこにまず向かおうと思うのは一般的な企業として、普通の企業経営としては、あることなのではないのかなと思っているところです。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 分かりました。分かりましたけども、湊市長もちょっと答弁に苦労しているようです。次に移ります。 3、地方自治体と条例制定でありますけれども、去年1年間で日本の21地方自治体が、去年の12月までコロナ関係の条例をつくっています。今年の6月頃までにかなりの数の自治体が新型コロナ条例を制定しているんです。今の時期、今のこういう時代に、住民をどうやって守るかっていうときに、条例をやっぱりつくらなければいけないんじゃないんでしょうか。ガイドラインだけでは対応できないんじゃないんですか。約8つの地方議会でも議員提案でコロナ関係の条例をつくっているんです。 ですから、自治体として、由利本荘市の置かれている状態の中で新型コロナウイルスの条例と、もう一つ、先ほど言いました風力関係の条例。これから洋上風力がもし建設されるようになると想像できないようなことが起きる可能性あるんです。それは地方自治体として、条例制定を考えるべきではないんでしょうか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの今野英元議員の御質問にお答えいたします。 先ほど、私も答弁の中で述べさせていただきましたけども、基本的に条例は、私たち当局側もそうですが二元代表制ということで、議会の皆様方ともしっかりと協議というんですか、議論というんでしょうか、そういったことをさせていただいた中でつくり上げていく。 条例が、例えば1つのルールだという視点でいうと、ルールをつくるときに、1方向だけで考えていくと、逆に裏のほうから見たときに、じゃ、こういうケースはどうなんだろうということがかなりあって。もちろん、簡単にやるといった話を今野議員がおっしゃっているわけではないでしょうけども、大きな問題だから条例だっていうのを直結して物を考えるのではなくて、しっかりと議論をしながらやっていかないと、いろんなところに、また逆の影響もあるだろうなという視点も持っています。 そういったこともあって、私たちとしても考えなきゃいけないことと、併せて議会の皆様のほうからも、やっぱりこういった条例等々は必要だといった声が相当というか、それなりにあるということであれば、これはお互い協議しながらとか、もしくは私どもで考えていくということになろうかと思いますが、今、そこまで皆さんのほうから、絶対に条例が必要だといった大きい声がどんどん届いているというのを、まだちょっと私も感じていないところもありますし、必要かどうかということも含め、今後、二元代表制ということも踏まえて考えさせていただきたいと思っています。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 地方自治体と条例制定に関しては、私、過去の公害基本法、情報公開法、それから環境影響評価法を例に出して、地方自治体が国に先行してこういう条例をつくって、それを国が法律として制定しなければならないような状況をつくったということを言いましたけども、地方自治体の役割って、やっぱりそういうところにあるんだと思うんです。 例えば今、由利本荘市沖に洋上風力発電所が100基できる。八峰町で1万5,000キロワットぐらいの風車を造ると言っているんです。1万5,000キロワットの洋上風車って、高さは250メートルぐらいになるんですかね。そういうものができるときに、政治をつかさどる者として2つの想像力が必要だと思うんです。一つは、もしそれができたときにどうなるかという想像、そしてもう一つ、それができたときにどういう政策、どういう条例が必要かという想像、この2つの想像力を駆使して政治を進めていかなければいけないと思うんです。この2つの想像力の欠けた総理大臣は日本にいっぱいいましたけども、湊市長はそういう資質を持っていると思うんです。ぜひとも、物を想像する想像力と政策を創造する創造力、これを駆使して由利本荘市が条例制定を行うということが必要じゃないんでしょうか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 今野英元議員、私もその想像力っていうか、そういった期待される能力を持っているかどうか、これはちょっと分かりませんが、やっぱりその想像力というか能力は、非常に大事だろうなと私も思います。そういった力というか考え方を持てるように、やっぱり努力しなければなと今思っておるところであります。 先ほどの、条例に関してですけども、市民生活に直結するところですとか、大事なことについては考えなきゃいけないことはあると、それは総論としてそうだと思いますけども、今、洋上風力関係いろいろと進んできておりますが、一つの法律の下で進んできていると私も今理解をしているところであります。なので、まず、その法律の中で包含されている部分について、改めて条例だとかということまでは、正直、今考えてはおらないというのがこれまでの答弁であったり、いろいろな検討でありました。 一方で条例は、何度か繰り返しになりますけども、私のほうから提案するにしても、議会から議決をいただくことが必要なわけでありまして、出したものが議会から否決されるようなものであっては、全く話にならないものでしょうから、やっぱり議会との協議ですとか、そういったことも十分必要なものであろうと思っております。 まずは、その法律に包含されている中で動いていくと思っているということもあって、現実的にはその条例だというところまで、今、考えていないというところであります。 ○議長(三浦秀雄) 5番。今野英元さん。 ◆5番(今野英元) これで質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、5番今野英元さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時5分まで休憩いたします。 △午前10時50分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時0分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 6番佐々木隆一さんの発言を許します。6番佐々木隆一さん。          [6番(佐々木隆一議員)登壇] ◆6番(佐々木隆一) 日本共産党の佐々木隆一であります。情勢について述べます。 私の、市内に住む知人は菅総理のいとこです。彼は去年の今頃、菅さんが総理になったというので、しょしくて、しょしくてと言っていましたが、昨日連絡取りましたら、やっとゆっくりしたと、このようなことを言っていました。 菅首相も政権を投げ出して、これは安倍政権に続き、2代続けてのものであり、安倍・菅政治を支えてきた自公両党の政権失格を示す異常な事態であります。昨年9月の就任から1年で政権を投げ出すことになったのは、国民の世論と運動に追い詰められた結果で、コロナ対応に無為無策を重ね、感染爆発を招いた菅政権への批判は大きく広がり、内閣支持率が急落しました。 SNS上では、桃栗3年、菅1年、支持率、目指せ9%、こういうのがありました。実は森元首相の政権末期の支持率が9%でしたので、この菅内閣、目指せ9%となったのでしょう。 ある評論家は、次期首相は官僚の原稿でなく、自分の言葉で質疑応答できること、中学生程度の漢字が読めること、中学生の公民程度に憲法や三権分立の機能が分かっている人を求めると投稿しています。 4月の3国政補欠選挙、7月、東京都議会議員選挙、8月、菅首相の地元、横浜市長選挙など、これらの敗北も致命的だったのでしょう。市民と野党の共闘は政権を追い詰めてきました。新しい政治を実現するためには政権交代しかありません。目前に迫った衆院選で、政治を変える本気の野党の共闘を進める意思を示すことが政治の最大の焦点となっています。 1、新型コロナ感染症から市民を守るために。(1)命を守ることを最優先に。 コロナウイルス感染症は、オリンピック、パラリンピックの強行などを契機に爆発的な感染拡大が起き、連日、過去最多を更新。県内、市内でもクラスターの発生など、日々深刻さを増し、感染が身近に起きている現状に市民は強い不安にさらされてきています。 しかし、菅政権は、国民の多くが反対あるいは延期の世論のある中でオリンピック、パラリンピックを強行しました。政府分科会の尾身会長は、このようなパンデミックのときにオリンピックを普通はやらないと述べ、やめるよう警告していましたが、それらを無視した結果、国民に誤ったメッセージを出すことになったのです。国民には子供たちの運動会や各種のイベントなどの中止、県境をまたぐ不要不急の移動は制限するよう求めても、オリンピックで祝祭感をあおる。これほど矛盾した発信もないでしょう。 一方で、医療崩壊に直面し感染症の入院治療を制限するなど、国民の命を守ることに逆行した対応をしています。原則自宅療養ではなく、陽性者の治療を基本に、今後に備えて病床確保、医師はじめ人材確保など医療体制を拡充することと、さらなる感染拡大に備えて宿泊療養施設、臨時医療施設など医療体制の準備を万全にすることなどは国や県に強く述べていただきたいと思います。 ワクチンの供給減など、菅首相のコロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種政策が迷走し、自治体や医療機関が混乱しました。迷走の根源には五輪の強行と、総選挙をにらんで政権の都合だけで突き進む政府・与党の姿勢、ワクチン接種でも選挙に有利に利用してやろうという政権の都合優先が見え見えであります。 ワクチン接種はどこまで進んでいますか。対象となる市民の完了の予定、また、人口比は幾らでしょうか。副反応の報告はなかったでしょうか。認知症など、接種について本人の了解が困難な場合、どのように対処されましたか。また、接種会場の移動が困難な高齢者、障害者は、医師の訪問などで確実に実施すべきであります。ワクチン拒否の人が一定数いると想定されますが、どのように対処されますか。 家族内感染が子供たちにも拡大する可能性から、学童保育、こども園、保育所などでの抗原簡易キットの検査やPCR検査を速やかに実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、コロナによる失業者、低所得者、年金受給者のマスクや消毒液、エアコンなどのコロナによる出費が増加していることから、例えば米や食料などの支給など検討はされないでしょうか。答弁を求めます。 (2)児童生徒などの検査は。 コロナの全国的な感染爆発の中、子供たちの感染が急増しており、厚労省がまとめた感染状況について、高齢者とともに10代以下の感染者数が増加傾向にあると分析。週間で6倍を超え2万3,000人と激増、県内や本市でもかつてないほど増えてきています。 感染伝播の鎖を絶つために、検査をいつでも、誰でも、何度でもの立場で、従来の枠に捉われることがないように大胆かつ大規模に行う必要があり、行政検査を抜本的に拡充するとともに、小中学校の児童生徒にも集団検査をやるべきと考えます。教育長の見解を求めます。 2、災害対策は万全に。(1)豪雨災害など万全な対策を。 8月中旬来の豪雨は各地で被害が続出。前線が、まるで梅雨の時期のように停滞し、湿った空気が流れ込んで雲が活発化し、線状降水帯も多発しました。気象の専門家も珍しいと口をそろえた今夏の大雨は地球温暖化との関連を指摘する声もあります。いろいろな条件が重なり列島縦断ほどの前線が居座り、日本の夏はまさかの夏となりました。 7月11、12日の本市の大雨被害は本荘地域中心部の冠水、農林水産、建設関連の被害をもたらしましたが、人的被害のなかったことが救いであります。 近年、台風や梅雨前線、線状降水帯などの影響によると見られる豪雨災害が地球規模で広まり、全国的にも頻発し、県内にも大きな被害をもたらしてきています。とりわけ2年前の台風19号は、東北、関東、甲信越で死者・行方不明者89人、住宅浸水万3,000棟、土砂災害20都県370か所、浸水面積2万5,000ヘクタールという爪痕を残しました。 数十年に一度と言われましたが、最近では立て続けに起きており、気象災害に対しては日頃からの備え、警戒が必要な時代になってきました。豪雨災害など、万全な対策を取るべきであります。答弁を求めます。 (2)熱海市土石流災害の教訓から。 静岡県熱海市の伊豆山地区で大規模な土石流災害が発生、26人の死亡、行方不明者1人、住宅131棟が被害を受けました。土石流を起こし被害を拡大させた原因究明は欠かせません。 県は、崩落した土石流の起点部分で造成された盛土という見解であります。県外の業者が届出をはるかに上回る盛土をしていたことが判明し、排水機能も整備していなかった疑いが濃厚であり人災の様相が強まる中で、被災者から造成業者とともに県と市に損害賠償請求を検討する動きがあります。 盛土が大雨で崩れて被害を生んだケースは全国各地でありました。盛土の規制が自治体ごとの条例に委ねられ、規制する国の法律がないことが問題視されており、規制の厳しい自治体から規制の緩い自治体へと土砂が運ばれ、危険な盛土を造られることも少なくありません。 本市でも危険箇所を直ちに洗い出し、被害を招かない対策を取るべきであります。土砂災害箇所は何か所ですか。点検と対策はどのようになっていますか。建設残土などは適正に処理されているでしょうか。建設残土などをめぐるトラブルなどはなかったでしょうか。熱海市土石流災害の教訓と併せ答弁を求めます。 3、どうなる今年の米価。 早場米地帯での米の出荷が始まりました。農民連など関連の諸団体は、2021年の米価が大暴落する危険性を指摘し続けてきましたが、各県の概算金は危惧していたとおりの暴落の連鎖状態になっています。 昨年来、コロナの感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が減少し、昨年の米価は下落を続けてきました。6月の全銘柄平均の取引価格は1俵60キログラム1万4,225円と、前年同月比で9%も下がり、コロナ危機は今年も長引き、需要は引き続き減少。6月末の在庫量は219万トンと、適正在庫の180万トンを大幅に上回っています。 千葉県のある農協の仮渡金は、あきたこまちなど1俵60キログラム6,000円から6,400円で、2019年度産の半値、コシヒカリも4,500円減の7,800円という価格破壊の状態。千葉県の仮渡金はJAが農家に渡す内金ですが、それにしても異常な安値です。 関東以外のコシヒカリは、新潟一般、1万2,200円、前年比1,800円減、富山、2,000円減の1万1,000円、福井、2,700円減の1万500円、三重、3,100円減の9,500円となっており、さらにB銘柄では前年比3,000円減の8,000円から9,000円台で、関東各県、北海道、東北は9月の初めに、その後の西日本も昨年以上の下落は必至でしょう。 市場任せの政府の米政策の下で、かつては1俵60キログラム2万2,000円を超えていたのが、今や1万4,000円、手取りが1万2,000円。他方、農水省の調査でも米1俵当たりの生産費は1万5,000円を超え、米農家の多くは赤字で厳しさが続き、中小の農家の多くが米作りをやめざるを得なく、耕作放棄地が広がってきました。 コロナ禍による需要減は生産者の責任ではありません。それにもかかわらず菅政権は史上最大の生産調整、減反を押しつけており、その一方で外米、ミニマム・アクセス米を輸入し続け、国内需要量の1割にも及ぶ77万トンにも上ります。農水省では、数年前より、国産米の海外への輸出政策も取っております。自国の主食である米を輸入して、さらに奨励金、税金で国内産米を輸出する。そして国内の農家には史上最大の減産・減反を押しつける。食料自給率は落ちに落ちて37%という、先進諸国の中では最低であります。こんな矛盾した政策、こんなばかげた政策をやっているのは世界の中でも日本だけであります。 今年度の生産調整は、どのように推移していますか。米は国民の主食である上に、それを生産する水田は環境や景観を守り、災害を防止する役割も果たしていますが、これらのことをどのように認識していますか。今年産の米価も既に暴落し、また、暴落のおそれがあります。今年の米価はどれくらい減少すると見ていますか。答弁を求めます。 、補聴器助成制度の創設を。 国際アルツハイマー病会議で、難聴は認知症最大の因子とされており、難聴になると周囲との会話が少なくなって外出の機会が減り、コミュニケーションが取れなくなるので認知症のリスクが高まると言われています。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができるようになり、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。 静岡県焼津市では65歳以上、住民税非課税世帯、聴力レベル30デシベル以上が対象で、医師の証明が必要。購入費用の2分の1を助成し、上限は3万円であり、同市では300万円の予算で、8月現在、14件の申請がありました。同市の助成制度は静岡県で3番目で、このような制度は全国的にも広がっています。 聴覚障害者が補聴器を購入する場合、補装具支給制度がありますが、過去5年間で何人が申請をし、何人に支給されたでしょうか。 2019年9月議会で、私の補聴器導入に補助をの再質問、市独自での補助も検討していただきたいに、長谷部前市長は検討すると答弁しましたが、いつ、どのような機会に検討されましたか。結果はどうであったでしょうか。静岡県焼津市のように、最初は低所得世帯からでも助成制度の創設を検討されませんか。 また、加齢性難聴も含む補聴器の必要な人と実態の把握をすべきであります。答弁を求めます。 5、最低賃金・生活守るための引上げを。 8月13日に厚労省は、2021年度の地域別最低賃金改定について、全ての都道府県の最低賃金審議会で答申が出そろったと発表しました。全国加重平均で現行制度最高額の28円増、現行の902円から930円となりますが、労働組合などが求めている全国一律1,500円には程遠く、地域格差が広がり、地方が放置されたままであります。 最賃の引上げは労働者全体の賃金水準の底上げにつながり、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に大きく貢献します。欧米ではコロナ後を見据えて、最賃の引上げに動いています。 コロナ禍で改めて浮き彫りになったのは介護や福祉、小売業などで、社会の生活基盤を支えているエッセンシャルワーカーの賃金の低さで、高齢者のケアや食料品、日用品の販売など、日常暮らしに欠かせない役割を果たしていますが、最賃ぎりぎりの非正規雇用労働者が多く、大きな問題になっています。 秋田県は、昨年、2円の引上げでありましたが、市当局では引上げはしませんでした。今年の30円の引上げ幅は3.8%、市の単価は891円で、3.8%の上げ幅であれば924円になります。 賃金水準の向上は県政の重要課題でもあり、佐竹知事は真正面から取り組むと語り、賃金向上を目指す考えを示しています。 非正規労働者の生活を守るためにも市の単価を上げるべきであります。県内市町村職員の会計年度任用職員、いわゆる非正規職員の事務補助職の平均は幾らでしょうか。本市は幾らで、県内で何番目ですか。答弁を求めます。 6、介護施設の利用料の大幅増。 8月から施行された介護保険制度改定で特養ホームなどの費用負担が大幅に上がる高齢者が続出し、負担増は最大で年82万円。年金収入などに応じて入所者の食費や居住費も減額する制度改定によって、制度から排除される人が出てくるためであります。ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち2割が対象外となるおそれがあると言われています。 自公政権は、介護保険施設のホテルコストと言われる食費、居住費を、2005年に原則自己負担化。ただし、住民税非課税世帯には、年金収入や預貯金などに応じて負担を軽減する補足給付制度を設けましたが、菅政権は、現在一律で単身世帯1,000万円、夫婦世帯で2,000万円となっている同制度の預貯金要件を厳格化し、この8月から収入に応じ単身は500万円から650万円、夫婦で1,500万円から1,650万円と対象を狭めます。 年金額が変わらなくとも預貯金要件の厳格化によって対象から外されると、最大月6万9,000円の負担増となります。負担増は収入が少ないほど重くなり、同時に補足給付の対象者のうち年収120万円超の人の食事補助を半分に減らすことも計画にあり、負担増は月2万2,000円、年額26万円となり、ある法人のアンケート調査では、月2万2,000円の食費増のおそれのある人は、現在120万円を超える方に当たる入所者の3割に上っています。 ある特養ホームの施設長は、補足給付を受けているのは、もともと生活が苦しい人たち。政府が机上の計算で支払い能力があると線引きしても、家庭の事情で滞納に追い込まれる人が出てくるおそれがある。預貯金は、苦しい中で少しでも子や孫のため、あるいは自身の葬式費用だ。コロナ禍で暮らしが厳しいときに、なぜ低所得者を標的に負担増を強いるのかと怒りをあらわにしています。 介護施設の利用料の大幅増となる市内の施設のそれぞれの該当者数と、負担が増える人数と金額はどのようになっていますか。施設関係者、入所者、家族などから相談や苦情はありませんか。年々、年金が削減され、さらに物価高、医療費や介護保険料などが負担増の中、この制度改定をどのように認識していますか。答弁を求めます。 7、校則は子供を入れた話合いを。 生徒の下着の色や髪型を定め点検し、問題があるとも言われている校則や指導について、文科省は、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて、校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を全国の教育委員会に出しました。校則見直しで考慮されるべきこととして、地域の状況、社会の常識、時代の推移などを挙げています。 通知は、校則は学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲において定められるとし、内容については児童生徒、保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要と指摘しました。校則の見直しに児童生徒が参加することで校則への理解を深めたり、主体性を培ったりする機会にもなるとしています。この通知を受けて、本市教育委員会はどのように受け止め、議論されたでしょうか。 人権の立場から校則を見直す自治体が生まれ、文科省の有識者会議でも人権に配慮した校則を求める意見が出されました。今、個人の尊厳と多様性の時代にふさわしい学校の在り方が問われており、校則問題は子供を真ん中にした丁寧で率直な話合いこそが解決の根本となります。本市の子供たちや保護者からは校則に関連した意見、要望などはなかったでしょうか。不合理な規則などがあれば校則を見直していくのですか。教育長の答弁を求めます。 以上であります。          [6番(佐々木隆一議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新型コロナ感染症から市民を守るためにの(1)命を守ることを最優先にについてお答えいたします。 市のワクチン接種の進捗状況につきましては計画どおり順調に進んでおり、7月末までに65歳以上の高齢者への接種をほぼ完了し、現在は20歳以上の対象者の予約の受付を開始しており、順次接種を行っております。 8月末時点での12歳以上の2回目の接種率は44.2%であり、国から示されたワクチン供給計画や接種体制が整ったことにより、希望者への接種が10月末までに終了するめどがついたところであります。 市のワクチン接種の対象者数でありますが、基準となる令和2年1月1日時点では全体で7万269人、うち65歳以上の高齢者が約割、それ以外の一般の方が約6割であります。 接種による副反応でありますが、アナフィラキシーを伴うような報告事例は今のところございません。 また、認知症などにより、接種について本人の意思確認が困難な場合は、家族の同意により接種を行っております。 移動が困難な高齢者や障害者への対応につきましては、現在、広報等で周知し、対象者の把握に努めており、接種方法について、今後検討してまいります。 接種は任意でありますが、接種の効果や副反応などの正しい情報につきましては、引き続き市広報やホームページに加え、ユーチューブ、SNS、ケーブルテレビ等でお知らせしてまいります。 子供たちへの対策につきましては、保育士等へワクチンの優先接種を進めたほか、感染者を早期に確認し、安全な保育所運営を行うために、希望する保育園には県が抗原検査キットを配付し対応しております。 また、生活への影響を緩和するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした新型コロナウイルス対策生活応援商品券を非課税世帯及び公務員を除く児童手当受給者の方へ、1名当たり1万円分を配付し、生活支援を行っております。 加えて、現在、食料面の支援につきましてはフードバンクの活用、経済及び生活面につきましては生活福祉資金貸付制度や生活困窮者自立支援制度、生活保護制度のさらなる周知を図り、関係機関と連携しながら困窮者を支援してまいります。 市といたしましては、今後も各制度や有効な財源を組み合わせながら継続して生活支援を行い、コロナ禍における市民の不安解消に努めてまいります。 次に、(2)児童生徒などの検査はについては、教育長からお答えいたします。 次に、2、災害対策は万全にの(1)豪雨災害など万全な対策をについてお答えいたします。 7月11日の大雨災害では、上空の寒気を伴った気圧の谷の影響で短時間で局地的な大雨が降り、幸いにも人的被害はありませんでしたが、崖崩れや住家への浸水など市内各地で大きな被害が発生しました。このたびの災害により、被害に遭われました市民の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 本市の豪雨災害対策につきましては、本年3月、市内の全世帯に配布いたしました洪水、土砂災害等のハザードマップを活用し、地域の自主防災組織の協議会や防災講座など、あらゆる機会を捉え、各地域で想定される危険性や危険箇所及び災害発生時に取るべき基本的行動の周知に努めております。 また、万一の事態に備えるため、大規模災害を想定した総合的な訓練を実施し、市民の皆様に災害時の対応力の向上を図るとともに、各関係機関との相互連携の強化にも努めております。 また、市では迅速かつ的確な情報伝達のため、市全域に防災行政無線を整備しているほか、消防・防災メール、SNS、テレビのテロップ放送のLアラートなど、情報伝達手段の多重化を促進しております。 なお、市民の皆様におかれましては、ふだんから災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。 次に、(2)熱海市土石流災害の教訓からについてお答えいたします。 初めに、熱海市土石流災害により、お亡くなりになられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災した方々には心からお見舞いを申し上げます。 甚大な被害をもたらしたこのたびの土石流災害を教訓とし、市民からの情報やパトロールなど、懸念される状況を把握した際には、市民の安全を第一として、迅速に確認と対応を行ってまいります。 現在、国では土地利用規制等に関する関係府省庁により、盛土による災害防止に向けた総点検の実施に向け危険箇所の抽出をしているところであり、市でも、国や県と連携し危険箇所の把握に努めているところであります。 市が発注した公共事業における残土処理につきましては、法令に従い適切に処理されており、これまでのところ問題はないものと考えておりますが、今後、盛土による災害危険箇所の調査結果を受け、点検や対策など、国、県と連携し災害防止に努めてまいります。 次に、3、どうなる今年の米価についてお答えいたします。 初めに、本年産米の生産についてでありますが、米の需給安定に向け、国の水田リノベーション事業による加工用米への転換や飼料用米転換への優遇などの取組を推進し、7月末時点において、生産の目安に対して57ヘクタール少ない5,291ヘクタールとなっております。また、前年の作付面積と比較しても286ヘクタール減少しており、農家や関係者が米価下落に対する危機感を共有し取り組んだ結果と捉えております。 次に、水田の果たす役割についてでありますが、農産物の生産のみならず、国土の保全や水資源の涵養、美しい景観形成などの多面的な機能を有していることから、大変重要なものと認識しております。今後も、そうした機能が持続的に発揮されるよう、国の日本型直接支払制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。 本年産の米価につきましては、国が見込んだ作付転換目標は一定程度達成されたとはいえ、コロナ禍による需要量の下振れや、作柄による生産量の上振れの可能性などもあり、具体的な水準を見通すことはできませんが、早期米等の概算金の状況や相対取引価格の動きなどから、厳しい予想の下、今後の価格動向を注視してまいります。 次に、、補聴器助成制度の創設をについてお答えいたします。 平成28年度から令和2年度の5年間に、身体障害者手帳を持つ方を対象とした補装具費支給制度により補聴器の交付を受けた方は139人で、うち、申請時に65歳以上だった方は117人となっております。申請者で却下となった方はおりません。 身体障害者手帳の取得に至らない加齢性難聴の方に対する補聴器助成制度の創設につきましては、令和元年度より国に対する要望を繰り返し行ってきており、併せて市独自の助成の可能性を検討してきたところでありますが、現時点で市の単独助成は困難と考えております。 また、回答に伴う高齢者の負担を考え、アンケート調査の実施は考えておりませんが、今後は高齢者への訪問や相談の際に併せて聞こえの状況を確認し、必要に応じて医療機関の受診や身体障害者手帳の取得、補装具費支給制度による補聴器の交付手続について御案内するなど、関係部署で連携しながら必要な支援につなげてまいります。 次に、5、最低賃金・生活守るための引上げをについてお答えいたします。 会計年度任用職員の給料につきましては、市の条例で規定される正職員の給料表を用いて、職務内容などに応じた格付により決定しております。本市の会計年度任用職員の事務補助の給料は、基礎号給として1級1号給、時間単価にして891円となっており、県内13市のうちの2番目であり、8市と同額となっております。 御承知のとおり、給料表は、民間給与との比較により実施される人事院勧告を基に決定しており、会計年度任用職員についても適正な賃金水準が確保されているものと考えております。 次に、6、介護施設の利用料の大幅増についてお答えいたします。 令和3年8月1日から施行された介護保険制度改正により、特別養護老人ホームなどの利用者で、低所得者の方の食費の負担限度額が変更になりました。負担限度額は、利用者の世帯収入や預貯金額等に応じて3段階に分かれておりますが、そのうちの第3段階が2つに細分化されたものであります。 本市における7月末現在での負担限度額認定者は1,300名で、第3段階に認定された方は643名であり、そのうち今回の制度改正による細分化により365名の方の負担が増え、1日当たり最大で710円の増となり、月額約2万2,000円、年額約26万円の増額となります。 この制度改正は、介護サービス費用の増加が見込まれる中、保険料の上昇を抑えつつ、制度の持続可能性を確保していくため、負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等を保有する方を対象に見直しが行われたものであります。現時点では制度が改正されたばかりであり、市に対する相談や苦情はありませんが、施設側と連携を図りながら、利用者への理解と丁寧な説明を行ってまいります。 次に、7、校則は子供を入れた話合いをについては、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。          [秋山正毅教育長 登壇] ◎教育長(秋山正毅) 佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新型コロナ感染症から市民を守るためにの(2)児童生徒などの検査はについてお答えいたします。 新型コロナウイルスは、変異株の流行等により全国的に感染拡大傾向に歯止めがかからず、10代以下の感染者数も増えております。本市においても感染拡大の懸念が大きくなったことから、夏休み明け後、市内小中学校を8月31日までの臨時休業としたところであります。 各学校の再開に当たっては、今まで以上に感染予防対策の徹底を図り、校内でできる手指消毒やマスクの着用、手洗い等を徹底して行うよう指示しております。 また、保護者に対しても登校前の検温や健康観察への協力を依頼し、児童生徒や家族に発熱等の風邪症状があった場合は登校を控えるよう周知しております。 さらに、やむを得ない事情で緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域への往来をした場合は5日間の自宅待機を原則とし、全国大会等へ参加した児童生徒、学校関係者には、県の感染検査支援事業を活用し、登校開始前にPCR検査によって陰性を確認するようにしております。 また、文部科学省では、校内での速やかな対応を図るために抗原簡易キットを小中学校に配付するとしており、今後はその活用も図ってまいります。 なお、学校における児童生徒の健康診断は学校保健安全法に基づいて行っておりますが、PCR検査についてはその中に含まれておらず、現状では学校での集団検査の実施は難しいため、これまでと同様に保健所や医師の指示を受け、保護者の同意の下、行っていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、7、校則は子供を入れた話合いをについてお答えいたします。 校則の運用については、文部科学省の通知にもありますとおり、児童生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導することが重要であります。 学習上、生活上の規律としての決まりや約束事は必要なものでありますが、児童生徒一人一人の人権や多様性を尊重し、学校の実情や地域の状況、社会の価値観の変化などを踏まえ、適切かつ柔軟に運用したり、必要に応じて見直ししたりしていくことが大切であると考えております。 一般に校則と言われる各学校で定める決まりや約束事については、入学前に、その内容や必要性について児童生徒や保護者に十分周知し、共通理解を図っております。 また、児童生徒や保護者が決まりや約束事に対して感じた不都合や違和感などがあれば、そのことに耳を傾け、本人や保護者と話合いを行っております。具体的には、制服に女子生徒のスラックスを導入したり、学校への携帯電話の持込みを条件付で認めたりするなど、児童生徒の特性や家庭の事情などに最大限配慮し、柔軟に対応しております。 教育委員会といたしましては、校則をはじめ学校生活に関する様々な内容について児童生徒の意見を取り上げて議論させたり、よりよい学校生活の実現について考えさせたりするなど、各学校で児童生徒の主体的・自治的活動が一層充実していくよう、校長会等と連携を図りながら取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん、再質問ありませんか。 ◆6番(佐々木隆一) 1の(1)命を守ることを最優先にという項目の中で、県が抗原検査キットを配付して、今後、子供たちにも検査をするというようなことを答弁されましたが、具体的なことをお聞きしますが、これ、いつ、どのような形で、どこでおやりになるのかお答えください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの佐々木隆一議員の御質問に、健康福祉部長より答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大平久美子) ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。 今年の5月に県が、希望する保育園とこども園にキットを配付しております。市内の保育園とこども園には、1園を除いて全ての園に配付されているということでした。学童保育につきましては、つい先日、県よりキット配付の連絡がありまして、今後、配付予定と聞いております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 県が抗原検査キットを配付しておられるというお答えでありました。再度お聞きしますが、1つの園が希望しなかったというのは、どこにどういう原因があるのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大平久美子) 配付を希望しなかったという理由については、こちらのほうで把握はしておりませんけれども、園独自でいろいろと注意を払って予防に努めているものと推測しております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 先ほどの答弁でフードバンクの活用等についてお答えがありましたが、具体的にフードバンクについては、もう少し進んでいましたら、この点について再質問します。お答えください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの佐々木隆一議員のフードバンク関係についての御質問については、健康福祉部総合相談担当部長より答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 三浦健康福祉部総合相談担当部長。 ◎健康福祉部総合相談担当部長(三浦由美子) ただいまの佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 フードバンクというのは、県の一般社団法人フードバンクあきたというところでやっているんですけれども、そちらから依頼を受けまして、市社会福祉協議会でフードドライブという形で、家庭や、職場や地域活動、学校などで余った食べ物を持ち寄りまして、それらをまとめて集めます。それを一度フードバンクあきたのほうへ提出しまして、さらにそのフードバンクあきたから、また社会福祉協議会へ配付されてまいります。その配付されてきたものにつきまして、例えば生活困窮とかそういった相談のある方、フードが必要な方、そういった方たちに社会福祉協議会で配付するというシステムで実施されております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) そのフードバンク活動に関しては、私自身もお米やいろんな食料品、物資などをやってきた経緯があります。 ただ、今回のは、いわゆるコロナ禍の延長線上に何らか、おやりになることはできないかというのをお尋ねしたんですけども。いずれにしても、新しいものはやるようなことはないと。フードバンクといえば困窮者支援とか、そういうことなわけでしょ。 ○議長(三浦秀雄) 三浦健康福祉部総合相談担当部長。 ◎健康福祉部総合相談担当部長(三浦由美子) 現在のところは、コロナ対策として先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、生活困窮されるのではないかと思われるような非課税世帯や児童手当受給者世帯に1万円の商品券を配付するという対策でやらせていただいております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) いずれ、このコロナによる失業者、低所得者や年金受給者などは非常に生活が困窮することが予想されます。そのような生活相談等もありますが、ぜひとも現在ある制度も十分に周知されながらやっていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。 続きまして、1の(2)児童生徒などの検査はですが、こちらも文科省で抗原簡易キットを配付してやる予定だという答弁でありますが、具体的なことをお答えください。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) 佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。 抗原簡易キットの配付については、今、文部科学省から必要数について問合せがあって、間もなくそれが配付されると思いますけれども、1校にそんなにたくさんの数が来るわけでもありません。 それから、基本的に迅速な対応を取るために自分でやれるということで、先生方とか職員がメインになっていて、子供たちにやるためには、それについて保護者同意等が必要ですので、部分的になろうかとは思いますが、具体的な手順については、もう一度各学校と確認しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 対策もそうですが、やはり面的に抗原検査キットも含めてPCR検査などをやる必要があろうかと思われるんです。 秋田の川反付近で面的にPCR検査をやったということもありますので、あるいは市でも教育委員会でも、今は大分、市内では収まりつつありますが、今後、こういった場合に面的にPCR検査とかもやるように、私のほうも共産党の地方議員団としても、県に申し入れしておりますが、ぜひ、今後のためにも検討くださればと思いますが、お答えいただきたい。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) 御提言、大変ありがとうございます。 学校で、例えば陽性者が出るということに関しては、ある意味仕方がないことであるので、それはそれだと思うんですけれども、その後に感染拡大をいかに防ぐか、蔓延させないように、その一点だけで収めるかというのを学校でも大変苦心して、私たちもこの徹底を図っているところでございます。 学校においては、そういうものが発生した場合は、最初にまず1回学校を止めて、その後に陽性者の濃厚接触者等を保健所等である程度確認しながら検査をしていくというのが前提になっておりますので、それ以上、何らかのリスクが高まった場合は、それについて今後考えていきたいと思っております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 2の(2)熱海市土石流災害の教訓からについて質問します。 いろいろお答えいただきました。質問の中でも述べましたが、規制の緩い自治体のほうへ盛土、建設残土などが、一般論ですが流れているという報道がされております。 やっぱりこういうものを防ぐためには、自治体だけの条例では限度があると思われるんですよ。関東地方知事会議で去年、建設残土は県境を越えて流通している以上、条例で定めることのできる罰則では不適正な事案に対する十分な抑止力になっていないということで、全国一律適用する最低限度の基準の判定は不可欠と、何らかの法整備に向けて、知事会の皆さんが声を上げていらっしゃいます。 やはり、起きてからでは大変でありますから、本市でも、県などを通じて、ぜひ、国に向けた声を上げて法制化に向けてやってくださいますようお願いするものであります。お答えください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 まず、このたびの熱海市の災害については、報道等で見させていただいた中で大変な大きな被害がありました。あの様子を見ますと、そこにお住まいの方ですとか、あの場面を御覧になった方々は相当な恐怖もあっただろうなと感じているところであります。当然ですけども、私どものこの由利本荘市では絶対にああいうことがないようにということを、まずしっかりと思ったところであります。 今回、そうしたことも含めて、私どものところも、この間の雨もあったので、そういった箇所がないかどうかについては、しっかりと点検をさせていただいておりますし、国、県とも連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。 ここについて、法律的な部分、詳細について建設部長から答えさせますが、そうした今までの事例をもって、由利本荘市ではこういうことのないように、しっかりと努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 建設部長より、詳細についてお答えいたします。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。 現在、残土処理における法令に関しましては、砂防法並びに地すべり等防止法などの法令がございます。これらの規制区間の盛土に関しましては、残土を含めた盛土等の処理に関する場合は、所管する部署に許可や届出が必要となっております。これを踏まえまして関係部署と連携を図り、違法な盛土が発生しないように努めているのが現在の状況でございます。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) これに関して、先ほど紹介しましたが、関東地区の知事会なんかでも国で法制化すべきだということで、ぜひ私も市長には全国市長会など、知事会などを通じて声を上げていただきたいとお願いかたがた申し上げましたが、このことについてお答えください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中で、現在は法令に従って処理されていると認識をしていると答弁させていただきました。その考え方に今現在も変わってはおりませんが、ただ、その中でやっぱり包含されていないということが、もしあるとすれば、それは当然ですけども、そこに対応するような法律というのは必要になってくるものだろうと思います。その辺も少し勉強させていただきながら、今ので足りないということであれば、それはしっかりと声を上げていくということは努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) この件について申し上げますが、法整備に背を向けて違法な盛土を事実上、国は野放しにしました。この不作為はやっぱり重大であります。2015年の参議院の国交委員会で、これは論議されているんです。残土の発生から搬出処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求めていましたが、厳格に規制できる法律の実現には至らなかったということで、この関東知事会の中にも出ていますんで、ぜひこういうことを参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 今の佐々木隆一議員のお話を伺いますと、やはりいろいろ不備があったり問題点が多々あるのかなというのを、今伺うところがありました。 私もその法律について、すごく細かいところまで今把握していないということもあって、どの辺が不備であったり整備をしなければいけないのかというあたりについては、ちょっと今、認識不足ではあります。 先ほど、佐々木隆一議員からのお話で例えば知事会ですとか、私たちの市長会ですとか、いろんな自治体の長の方々とお会いする機会というのはありますので、そうした機会を通して、問題がある、課題があるといった点については少し情報共有をさせていただきながら、必要であれば声を上げていくことは大事だろうと思いますので、そうしたことも少し研究させていただいて進めさせていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 3、どうなる今年の米価について再質問いたします。 いろいろお答えいただきましたが、菅政権を含めた歴代政権は史上最大の減反を押しつけてくる。その一方で、外米の輸入を続けており、国内の需要量の1割に及ぶ77万トンであると。この件についても、実は市長の認識、見解をお答えいただきたかったのですが、残念ながら、こちらのほうの勉強不足もありましてお答えを聞けなかった。根幹はやっぱりここですよ、今の農業の根幹は。外国からどんどん主食の米までも輸入する。そして先ほどの質問の中でも言いましたが、米の輸出もするんですよ、こんなばかなことはないでしょうという感じがするんです。国内の自給率は37%にまで落ち込んでいます。その項目に関して、再質問は、議長、取り計らっていただけませんか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 関連ということで捉えさせていただいて、佐々木隆一議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。何ていうんでしょう、国の政策的な部分ですとか、そういうところに、私の今の立場でどこまで話をすべきなのかということも含めてでありますが。 先ほど答弁させていただきましたが、前年の作付面積と比較して286ヘクタール減少しているという点については農家や関係者の方々が、ある意味、国のいろいろなことについて理解を示した結果であるだろうと認識しておるところであります。 また、その輸出輸入というところになってくると、なかなか私もそこについて、どう答えたらいいのか。そういう事実があるということについては、そのとおりだろうなと思いますが、そこについてどうだというところで、なかなか答えに窮するというところが率直なところであります。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) やはり、要諦はこうだと思うんですよ。自給率を上げる、地域の農林業を国の主要産業に押し上げるということがやはり要諦ではないかと思われますので、今後よろしくお願いします。 5、最低賃金・生活守るための引上げをの答弁の中で、市の賃金単価は891円で、今回の最賃の引上げにも合致しているので上げないと理解しましたが、いかがですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど答弁でも述べさせていただきました。今、891円というのが県内13市のうち、上から2番目の水準の額でありまして、それがほかの8つの市と同額であったということもありまして、そういった他市との関係を見たところ、まずは、今のところ、それについて増額等々、動かすといったことは考えていないということであります。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 次、6の介護施設の利用料の大幅増について質問します。 やはり、私が調べたとおりに、介護の補足給付改悪で低所得者が標的にされていると、負担増は年最大80万円からなるということであり、大変な制度改悪でないかなと感じました。 政府は、在宅との公平性を言っているんです。施設での食費や居住費を保険で給付するのは不公平だという論で、本来は年金引上げや家賃補助などで在宅にも食費、住宅費の心配がないような環境を整えるべきだと思います。 繰り返しになりますが、コロナ禍で暮らしが厳しいときに、なぜ低所得者を標的にした負担を強いるのか、道理ではないと私は思うんですが。それから、どんどん介護は改悪されてきています。いろいろ昨年度来、この点についても論議してますが、いま一度、介護はこんなふうに改悪されてきているということについての市長の認識、もう一度お答え願います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。 今回の制度改正によって負担増になられる方もおられますし、金額的にもあまり小さくない額であるなという認識は私もしております。 先ほど答弁させていただきましたが、制度改正になって、まだ間もないということもあって、私どものほうに対して、例えば苦情ですとか相談は今のところありませんけれども、今後そういったものがあったときには、しっかりと対応していかなければと思っています。 おっしゃるとおり、今、ふだんの中に加えてコロナ禍ということもあって、大変な状況で暮らされている方が多々おられることも十分把握をしておりますので、そうした方々に、何かあったときには丁寧に対応させていただきながら、対応しないといけないことがあれば、できる限りの対応を取りながら進めていきたいと思っているところであります。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 7、校則は子供を入れた話合いをについて再質問します。 改まった校則ではなしに、新入生なんかが、学校に入る際に、入学説明会の中で、いろいろ資料をもって説明をするということで、その資料が手元にあります。これをずっと見てみますと、なるほどな、以前とあまり変わらぬところがあるんだなという感じがします。 実は、私の長女は天然パーマ、カール、ウエーブ、いわゆる癖っ毛がありまして、今、43歳ですが、高校のときに、私は地毛が天然パーマで、パーマでありませんよというのを保護者の署名と同時に学校側に提出するということがありました。それ以来、ずっと、やっぱりこういう人権を無視したようなことがあるんだと再認識して、昨今、県が秋田市を含めてアンケートなんかもいろいろおやりになっているようでありますし、それでまずお聞きするわけです。随分、事細かにあるものだなってびっくりして見ていたところです。夏服は、白のワイシャツ、半袖開襟可、下に着るシャツは白のランニングシャツか半袖シャツ、下着は必ず着ること、靴下の色、ワンポイントとか、そういうところまで、もうかなり厳格にあります。 それでお聞きしますが、こういうふうに頭髪についても、もちろん先ほど申し上げましたとおりにあるのですが、中学生らしい頭髪とあります。ここについて教育長に質問するわけですが、中学生らしいとはどういう認識を持っていらっしゃるのかお答えください。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) 佐々木隆一議員の再質問にお答えいたします。 この学校での様々な決まりとかについては、ずっと歴史があって、学校が荒れた時代もありましたし、そういういろんな経緯の中で、ここのところはこういうふうにしていったほうがいいという積み重ねで今まで来ているものだと私は認識しております。 例えば頭髪についても、以前のパーマとかについては、それによって自分を表現するというような子供たちがたくさんいて、そこと学校全体の利益の調和を図るために規則としては成立していったものかと考えます。 ただ、現在、社会の価値観が変わってきて、例えば髪の毛の色とかパーマとかについて、個人の自己表現のためにというよりは、その自分らしさのために表現しているもので、実際にあるものについては、無理な矯正とか補整をするようになっていないと思いますので、学校の中で随時見直しをしていけばいいものと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) もう一度お尋ねしますが、中学生らしさ、中学生らしいという表現が載っていますが、教育長はどのように理解していますか。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) 中学生らしいというのは、人によって見方が、価値観が違うので、らしさと、一概には言えないと思います。私たちが学校の中で子供たちによく表現するのは、例えば高校入試に行くときですが、外部的に評価してもらう、そのときに大丈夫だというものを通常からきちんとしておいてほしいという表現で子供たちや保護者の方々には理解していただいております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。
    ◆6番(佐々木隆一) いずれにしても不合理な点があったら、やはり子供たちを入れて、保護者、地域社会、いろいろな組織があるわけですから、皆さんの御意見をお聞きしながら、不合理な点は、ひとつ見直していくということでよろしくお願いしたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、6番佐々木隆一さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後1時30分まで休憩いたします。 △午後0時30分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時29分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1番阿部十全さんの発言を許します。1番阿部十全さん。          [1番(阿部十全議員)登壇] ◆1番(阿部十全) 議長のお許しをいただきまして、一般質問させていただきます。1番の無所属の阿部です。 昨日はパラリンピックの閉会式もしくは競技をずっと見ていまして、少し泣き過ぎて目がうるうるしているところでありますが。子吉川では、日曜日、たくさんの家族連れがハゼ釣りを楽しんでおりました。その土手は、ちょうど夏草から秋に変わる、そんな花々が咲いていて、この涼しさをふっと思ったとき、ああ、9月15日って八幡様のお祭りだったな、この涼しさを肌に感じながら、この町の美しい景色、先人たちが築き上げてくださったこの町のことを、ふと思ってしまいました。今日はそういったことに少し関連した質問となります。大項目は3つで、大分長くなるかと思いますが、どうかお聞きいただいて、また答弁もいただければと思っております。 それでは、一般質問に入ります。 大項目1、風力発電について、中項目(1)由利本荘市環境基本条例と風力発電計画について伺います。 風力発電の建設は、世界の地球温暖化防止に関する相互理解の下、今日も話題になりましたSDGsのように、均衡の取れた持続可能な方法を構成すべきと思います。 国のはっきりとした枠組みも定まっていない中、進められている日本で初めての大規模再エネ事業は、独自の地理的条件や天候、日本独自の文化に即しているのかを検証して、地域住民の意見を聞き、それでもなお、ほかの再エネ事業よりも大型風車利用に大きく依存するのであるならば、市民に賛同していただけるように理解や必要性を示し、国、県、自治体、事業者は丁寧な説明に心がけ、しっかり責任を負うべきと考えます。 6月の一般質問で、私は事業者は法を守らないことがあると発言したことに関し、市長は答弁で、民間事業者は法を守って事業を行うもので、さも全ての事業者が法を犯しているかのような発言はいかがなものかと御指摘をいただきました。全く私の偏った思いで発言したことを謝罪いたします。 かといって、民間事業者は法を遵守しているから全く信用していいのでしょうか。7月には三菱電機が列車車両の空調設備のデータの作為的な操作を35年間も行っていて、計算ソフトまであったことがニュースになりました。その後、業務用空調設備も同様のデータの不正が続きました。トヨタ自動車レクサスでは、車検項目の一部、ブレーキ系統の検査を飛ばして、300台以上車検を通していました。これらは日本を代表する企業ですが、ほかにも産業関連の新聞や雑誌を見れば、そうした記事が少なからず掲載されています。記事など読むと、法の解釈の仕方で違いがあるので、データの収集方法などをうまくやれれば違法ではない、いわゆる法の抜け道を考えて事業が行われている場合もあるのではないかと想像できます。 本市における風力発電事業は民間事業です。建設の現場は複数の企業による共同企業体で、責任の所在が多数あり、事故の状況により責任の所在が曖昧であったり、データの開示が遅れたり、そもそも調査項目になかったり、事故や被害などに適切な処置が取られないことが考えられます。事故や被害があってからでは遅いのです。 国の法は大きなくくりで、現状に必ずしも適応しているものではなく、各自治体に即した規定を制定できるのが条例です。 本市には由利本荘市環境基本条例があります。風車建設に係る具体的な事例を述べ、本市の条例に符合するか質問します。 以前にも伺ったことがあります。しつこい質問だなと皆さん思われる事例が、これから幾つか出てまいりますが、由利本荘市環境基本条例と符合するかどうかという点で、改めて質問いたします。 以前にも伺いましたヒートアイランド現象による気温の変化についてですが、建設予定の風車の1基の面積を計算すれば、タワーの直径8メートルで高さ100メートルの面積は、おおむね5階建ての由利本荘市庁舎くらいです。本市の沿岸に90基ほど計画されていますので、90棟のビルが海に建つことになります。 陸上風車の周辺外気温と接近外気温の温度差を測定しましたところ、気温が26度の場合で風車から10センチ程度の気温は31度から33度、5センチ程度では33度から36度でした。最大差10度でした。心配しているのは由利本荘市の洋上風力発電の建設予定海域で、小さな限定される区域ではありますが、専ら南西の風が多い当地区への気温の影響を国、県、市と事業者は、秋田・能代両港湾にできる風車から測定可能になります。本市の沖、南北30キロメートル全部に隙間なく2列で建ちますから気温に影響があるのではないか、環境が変わるのではないかと考えられます。 由利本荘市環境基本条例第11条第2項、市は、自然環境の保全を図るため、支障を及ぼすおそれのある行為に関し必要な規制措置を講ずるように努めるものとするとあります。風車を90本も建てることは支障を及ぼすおそれのある行為に当たると思うのです。 能代港湾、秋田港湾で行われました港湾風車建設による打設音を測定した民間による画像や音量のデータがSNS等で公開されています。水中音も測定され、魚群探知機による魚群の海中の変化も画像で公開されています。これらの測定も事業者が行うこととなっているのでしょうが、公開されていないようです。最も深刻な影響があると思われる漁業関連からも発表されていないようです。県に調査の要請をした団体もあります。県民に対し必要な情報を提供するように努める義務がありますが、調査はされていないようです。 これも民間で調査したものですが、打設音では1キロメートル程度の距離で、風向きなどもあるでしょうが、騒音基準値を上回る85デシベル以上の場所もありました。このデータもSNSに上がっております。 能代市で、突然の音に苦情や問合せがあったことは御承知のとおりです。何の音か分からず、市民としては市に問い合わせるのは当たり前ですが、市では打設音だけれども、詳しいことは事業者に聞いてくださいとしか答えられないのです。 こうした苦情に対し、県でも、事業者に適切に対応するように働きかけるという答弁でした。一般市民からの苦情に対し、事業者任せなのです。説明不足であり、責任逃れと受け取られてもしようがありません。 由利本荘市沖でも打設が行われるかもしれませんが、よもや詳しいことは事業者に聞いてくださいなどとは言わないと思いますが、由利本荘市環境基本条例第20条、市は、環境の保全に資するため、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、適切に提供するように努めるものとするとあります。市民に尋ねられた場合、必要な情報の提供を本市はするのでしょうか、伺います。 また、本市沖で建設が予定されている風力発電については、経済効果もはっきり示されていない計画です。騒音や魚類への影響や海底地盤の変化、水流、波、音など現在行われている秋田・能代の港湾風車建設工事から環境への影響調査ができる項目が多くあり、影響を及ぼす原因に対処して、環境への負荷を最小限にすることが望ましいのではないでしょうか。 由利本荘市環境基本条例第3条第2項、環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減し、人と自然とが健全に共生していくことを目的として行わなければならないとあります。本事業は条例に則し、環境への負荷をできる限り低減された事業であるべきと考えますが、いかがでしょうか。 私は、本市で開かれました秋田由利本荘洋上ウインドエナジー株式会社の洋上風車建設の説明会で撤去時について質問しました。基本は原状復帰の旨の回答をいただきましたが、いわゆる海中に残す部分、残置に係る検討会が省庁、風力発電事業者、大学教授、専門家などで開催されており、以前は一部原状復帰が困難な場所では海底から1メートル程度のところで残置できるとしていましたが、今回の検討会では、原状復帰は海底に影響が大きい、全ての施設の撤去は難しい、1メートルと決めるのは難しい、届出によっては適切と思われるところで切って残置する、魚礁として再利用されるとする検討がされていました。 私でも知っていることで公にされており、こういったことを事業者が知らないわけもなく、事業者は市民に口当たりのいい、基本は原状復帰ですと一言でした。うそは言っていませんが、説明になっていないのです。撤去時の責任は、どの時点の事業者になるのでしょうか。風車等の工作物施設の譲渡、売買はできるのです。国を挙げて洋上風力発電事業を展開しようとしているにもかかわらず、事業者には撤去時の費用の負担の制約もいまだに決まっていません。海底ケーブルも海底に残置しても、油などの流出は限定的ということで残置が相当となります。由利本荘市沖は、およそ100キロメートルのケーブルの残置になるのかもしれないです。ケーブルは魚礁になりません。このように、特殊条件の下で施設等の撤去については、国の担当省庁ですら確実には規定されていない状態です。 由利本荘市環境基本条例第5条、第16条の廃棄物についての記載がこのような事態に対応できない、こういったものに関して記されていません。本市の海洋に放棄される可能性がある施設について、法に準じていれば問題はないとは限定できず、海洋保全の観点からも撤去時の費用の担保を明確にしなければ、由利本荘市沖の海にはさびた風車が放棄され、産業廃棄物のごみ捨て場になる可能性を拭えません。改正するお考えはないでしょうか伺います。 一方、陸上では、沿岸や丘陵地帯の景色を見ればお分かりのように、設置された風車だらけです。地球温暖化防止、二酸化炭素削減とうたいながら、二酸化炭素を吸収してくれる森林を伐採し、山を削り発電所を造っています。取付道路の拡張工事まで行われて山は削られています。 本市では、今後どれくらいの森林面積を風力発電のために伐採するのでしょうか。本市の再エネガイドラインでは面積の制限はありません。国は再エネに向けて法を改正して、事業者が環境アセス抜きの簡易な手続で大量に陸上風車を建設できるようにしようとしています。もはや、これは今ヒアリングの段階になっていました。今年中に1万キロワットまでの制限が5万キロワットにまで改正されると、省令でそのように決まるようです。前にも申し上げておりますが、5万キロワットまで並べられればお金になるので、どんな山にも、もう道を造っても建てようとする、これはもう明らかな状態になるわけです。 このことに関しても由利本荘市環境基本条例第7条第1号、大気、水、土壌、その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること、第2号、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保存されることとなっています。この条例に則し、自然と共生できる由利本荘市にすべきと考えます。 続いて、健康被害について聞き取り調査の一例を紹介しますが、通告しましたものから、御本人といろいろやり取りしまして、多少文章が変わっております。変更になったほうの文章で御紹介させていただきます。今年7月に聞き取りしたものです。 家のすぐ近くに小形の風車が建設されることになった。地権者は地元の人で、売りたい気持ちも分かるが、風車が建つのなら土地を私に売ってくださいと申し出たのですが、既に売買契約は結ばれていて不可能だった。風車の建設も仮契約で既に決まっていて、どうしようもなかった。業者は、半年に一度は見に来ます。周辺に遊歩道を建設します。低周波音を遮蔽する波型の外壁を設置します。撤去まで私が責任持ちますと言っていたんです。事業者は、家には一度も来ていないし、遊歩道の建設も、ここ3年間、全くしていない。反対している私に近所の人は、あなたもあまり反対すれば、子供に何かあれば大変でしょうなどと言ってくる始末。 建ってしまえばどうしようもないので、風車のことを自分自身で調べました。その中にシャドーフリッカーがあって、テレビでフラッシュ効果があるような画面では放送画面に注意警告が出てきますが、あの状況が住宅や道路や畑に出るのでしょうと聞いたら、あなたの家には影はかからない場所ですと言われました。ほかの家には影が当たっているが、そちらの家は反対していない家だったんです。天気次第なのですが、影は周りの屋根や窓や壁から反射して、私の家にかかるのです。そのときは頭の中に手を突っ込んで回されているような感じになります。70代の祖母で障害があるのですが、風車が回り始めたら鼻血が出たんです。祖母の部屋から風車は見えないのですが、回っているのが分かると言うので、確認すると回っているのです。 私は、特に風が強くて回転が多いときは立ってもいられない状態になるときがあり、頭の中がじんとして目が回り、耳の中がかゆい状態になり、耳をひっかくようになり、傷ついて、うみが出てしまいました。専門の医者に行って検査をしてもらいましたが、家から離れると症状はないので、検査値では何でもないのです。年に数回通っていますが、処方されるのは化膿止めです。薬を塗っているのですが、以前と変わらず全く改善しません。目まい止めの薬を飲んでもよくならないので、どうしたらいいのでしょうかと尋ねたら、どうしようもないですよね、同様な症状の方が3名ほど来ていますが、風車のそばにいる人のようです。学術的には証明されていないのですが、影響はあると思います。これ以上ひどくなるようであれば精神安定剤を飲んでみましょうかと言われました。私は精神障害者なのか。風車から離れれば何でもないのだから精神病ではないし、異常でもない。納得できなくて、考えれば考えるほど精神的にもやもやしてしまいました。落ち着けるためには薬を飲んだほうがいいのかもしれないと悩んだりしたときもありました。 家の中でも音の聞こえる部屋と聞こえない場所があるし、目に見える症状ではなく、主人にも気にし過ぎで暗示みたいになっているんじゃないかと言われる始末。祖父は難聴が進んで、テレビは最大音量ほどで見ているのに、それでも寝ているときに風車の音は聞こえると言うし、うちの家族はどうなってしまっているのか。家庭内でもぎくしゃくしそうで、今は子供の前や集落では風車のことを話さないようにしています。 地権者のお一人は亡くなってしまいました。もうお二人は、隣近所が風車の苦情を言っているのが伝わってしまったようで引き籠もりがちになった。結果的に、地元では誰にもいいことはなかったようですと話されました。 このように、被害者は電気料金を出している住民なのです。誰かを苦しめ、家庭を壊してまでつくるエネルギーをクリーンエネルギーなどと言えるわけがありません。 由利本荘市環境基本条例の前文、一番先に書かれている大項目です。私たちは、健康でかつ快適な生活を営むため、良好で快適な環境の恵みを享受する権利を有するとともに、現在と将来の世代が共有する限りある環境を良好な状態で将来に継承する義務を担っている、この条例の下で、良好で快適な環境を守るべきと考えます。 同じく、由利本荘市環境基本条例の前文、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会がもたらした云々、影響とあります。ぜひ、御覧になってみてください。 自然界の乱開発による影響は少なからず気象にも影響し、災害が多発しています。世界の気候変動に関する政府間パネル、IPCCでも、今の地球温暖化は人間が経済活動により引き起こした現象だと明言されました。 御存じのとおり、今、海外ではアフガニスタン問題、戦争です。そして香港の人権の制圧、抑圧。朝早く3時頃に目が覚めるので、ワールドニュースをずっと見るんですが、世界中で大災害が起きています。そして、地球全部がコロナという疫病にかかっています。今の地球温暖化は、こういった現象を引き起こしていると思われます。 再エネは必要ですが、日本の再エネ、特に風力発電導入に至っては、国は手挙げ方式で、早い者勝ちで助成金がありますよと検証もデータもない海外産の大型風車を押しつけて、ノーリターン、ノークレーム、やばいネット販売のようなものです。先ほどの今野議員の発言にもありましたとおり、能代のほうでは計画のものよりも倍の大きさ、1.5万キロワット、200メートルのものを260メートルのものにしよう、そういった計画がもはや、ほぼ間違いなくできるであろうと思われます。自治体自身が乱開発を防止するために区域や規制する項目等具体的な数値を示し、明確化し、自分のことは自分が守る姿勢が必要と考えます。現行の由利本荘市環境基本条例で良好な環境が、永く保たれるか、市民の健康で文化的な生活が確保できるか、市長に伺います。 同じく大項目1、風力発電について(2)アンケート調査について伺います。 6月の一般質問で、洋上風車建設は自然破壊につながるのではないかの質問に、市長答弁は、自然に手を加えることは文明が繰り返してきたことだと答弁がありましたので、本市における事業を少し検証してみました。 土木においては、由利仲八郎堤防とかんがい用水工事で、大雨のたびに被害のあった由利地域の田畑が守られました。西目でも農地かんがい用水河川整備により、農地の拡大と安定した収穫がありました。子吉川水系山間部では森林伐採のための林道整備により林業が栄え、主に製材業のための河川敷地盤整備で関連産業も発展しました。河川の堤防整備も行われ、河口も両岸に堤防が築かれ、水害も減少しました。 産業では、赤沼、川口地区の武家足軽などの身分による農地開発、港整備による北前船の荷揚げや漁業の発展、貯木場、製材所の建設、鉄道の開通、由利橋の鉄骨化、水道の整備、水力発電による電柱架設、国道7号本荘大橋の開通、道路のアスファルト化、出羽丘陵を切り開いて日本海沿岸東北自動車道の建設、田んぼは土地改良による大規模農業の強化が図られています。松林を切り開いて建設された弱電産業、それによる雇用の拡大による山林の宅地化、人口増による農地の宅地化、住宅環境整備、いわゆる排水路やし尿処理、ごみ処理場のインフラが整備されました。 教育、福祉関係では、鉄道が開通し、駅前開発による大病院の建設、山を切り開いて建設された中学校、町の中心部の電信電話局の開設で情報化も行われました。 市長がお話ししてくださったとおり、本市だけでも、このように自然に手を加えてきた歴史がありました。これらの開発は、災害から地域を守り、飢饉や疫病などから人々を守るために先人が行った事業の一部です。これらの開発は地域の人々の暮らしとダイレクトに関連しています。 市長は答弁で、洋上風車建設の質問に対し、ほかにもやらなければならない案件がある。国で決めた法に従い進めている事業なので、市としては見守りたいと答弁しています。市長のお考えは、自然に手を加える事業として、風車建設を国の指針に従っているのであるならば受け入れるということです。 この町の海に建つ世界最大規模の事業を市民がどう思っているのか知りたくありませんか。一部の反対や賛成意見ばかりではなく、できるだけたくさんの市民の意見を聞いて判断するのが、市民生活がいちばんと掲げる市長のスタンスではないかと思います。 再度、メリット・デメリットを示し、建設の是非と理由について、市民アンケート調査を実施して、海や山に建設される可能性のある大型風力発電建設について、市民の意見を検証していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。 大項目2、道の駅への関わりについて伺います。 高橋議員からも第三セクターのお話がありました。重複するようですが、私は、産直を中心にそういったことを伺わせていただきます。 県内の道の駅を数か所、実際に訪ね歩いてみました。大変元気なのは男鹿と二ツ井、羽後町、端縫いの郷、十文字、にかほっとに代表されると思います。アイデアでは、美郷町、天王、六郷でしょう。コロナ禍でも工夫したイベントを開催し続けています。人気なのは地元の野菜が豊富な場所のようでした。民芸品や手作り品も販売しているけれども、地元生産者による生鮮食品コーナーの場所のレイアウトが充実しているところに人が集まってきます。客の動線、レジの場所、棚の角度、雰囲気としては大型スーパーのような冷蔵設備や照明などが目立たない、もしくはない。自然光で野菜が見られることや、中でも生産者の地域と名前が明記されているもので、生産者のこだわりやレシピなど、簡単なコメントが添えてあるものが早くに売れると言っておりました。生産者にも聞きましたが、消費者の動向に敏感に反応できるアンテナショップだそうです。どんなものが売れ筋なのか、ほかの商品を見て勉強できるし、丁寧に手をかければ売れると言っていました。 興味をそそられるのが無人販売です。家賃もかからず、電気代もかからず、レジもなく、人件費もなく、中間マージンもなく、全部生産者に入るシステムは省エネの最たるもので、品物は朝取りの新鮮な野菜や果物です。生産者の多くは高齢者が主で、働ける喜び、健康維持、収入は、高齢者にとって生きがいになっているのだろうと思います。 消費者の関心も、そうした直売所のようです。見たことのない未知の野菜や総菜があり、珍しい花卉に出会えることなどを総合した施設が、まさに未知と出会える道の駅。観光の情報も豊富で最新のものを提供されていて、ネットへの書き込みを見て興味を引く道の駅へ人は移動しているようです。町の中にあった商店は、ほとんど見かけなくなりました。これらのことから、道の駅は地域にとって重要な施設であり、町の将来性の鍵を握っていると強く感じました。 市内の道の駅を歩いてみると、特色のある特産品は品数も少なくて早くに売り切れて、午後には寂しい品ぞろえになっているところがあり、午後時には閉店の準備をしていたり、明かりを消しているところが目立ちます。ネットによる情報発信も目立ちません。市は赤字補填しているのが現状ですが、とりわけ道の駅について市がどのように関わっていくのか、将来展望を伺いたいと思います。 大項目3、鶴舞会館周辺の駐車場について伺います。 鶴舞会館に市の一部機関の地域包括支援センターが移動し、社会福祉協議会や隣接する保健センター、商工会館、遊泳館含め周辺駐車場は大変混雑しています。車椅子仕様車の駐車が確保できなかったり、路上駐車なども見られます。利用者には優しくない狭いスペースの駐車場です。コロナ禍でサークル活動や会議が制限されていて、今は周辺の施設利用者は少ないようですが、活動ができるようになれば、駐車場の確保はますます困難になるでしょう。 車社会の今、利用できるスペースや駐車場があるならば率先して便宜を図り、市民の移動を促すべきではないでしょうか。鶴舞会館周辺の駐車場の場所の確保について、計画や対策はあるのでしょうか伺います。 以上で質問を終わります。御答弁お願いいたします。          [1番(阿部十全議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、風力発電についての(1)由利本荘市環境基本条例と風力発電計画についてにお答えいたします。 市では、恵まれた自然と安らぎのある環境共生のまちづくりを目指し、平成23年3月に由利本荘市環境基本条例を制定しております。この条例は基本理念を定めた上で、市民、事業者、市のそれぞれの責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する基本的な考え方や施策の方向性を示したものであります。 また、条例に基づき、平成25年3月に策定した環境基本計画では、資源循環、低炭素環境の実現に向けた重要施策の一つとして、本市の恵まれた自然環境を生かした再生可能エネルギーの促進を掲げております。 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業につきましては、本市沖の一般海域において、現在、事業者選定に向けて準備が進められております。 御質問の風車基礎工事における打設音や撤去時の廃棄等については、各種調査や測定データの公表を含め、同法並びに国の指針等に基づき適正に行われるべきものであり、環境基本条例の改正は考えておりません。 地球温暖化防止に向け、世界各国が脱炭素を急速に進めており、市といたしましても環境との調和を図りながら、引き続き、国のエネルギー政策に協力してまいります。 次に、(2)アンケート調査についてにお答えいたします。 市では、総合計画や市政に関して特に重要な事業など、その目的や趣旨を明確にした上で、必要に応じてアンケートや調査により、市民の皆様から御意見や評価をいただき、各種施策に反映してきております。 本市における風力発電事業は、そのほとんどが民間の事業活動であり、他の産業と同様、各種法令等に基づいて適正に行われていると認識をしております。 日本で初となる大規模洋上風力発電に対しては様々な声があることも十分に承知しておりますので、こうした声を法定協議会等の場において、引き続き、関係者へお伝えしてまいります。 また、風力発電事業などを含む民間の事業活動や市政に関わる御意見、御要望につきましては、座談会や要望書等を通して、市民の皆様や団体等から幅広くお伺いしておりますので、個別にアンケート調査を行うことは考えておりません。 次に、2、道の駅への関わりについてにお答えいたします。 市内には5か所、道の駅がありますが、指定管理者が運営する直売所が西目及び鳥海の2か所、テナントを利用し団体が運営する直売所が岩城、大内及び東由利の3か所に設置されております。 各直売所においては、農家の方々などが組合を組織し、地域の特色ある四季折々の農産物や加工品、民芸品を販売しており、購入されるお客様からは好評を得ております。 しかしながら、会員数の少ない直売所や地元スーパー等へ納入される農家の方々もいるなど、陳列される商品の数量が少なく、午前中に売り切れるなどの課題を御指摘いただくこともあることから、改善点について協議を行っております。 今後は、先導的な取組をしている直売所の販売、納品方法等を参考に、各道の駅直売所と連携し、訪れるお客様に、より満足してもらえるような直売所の在り方を提案、サポートしてまいりたいと考えております。 また、毎月第日曜日に道の駅の日として、市内道の駅が連携したイベントや多彩な特典企画を実施しており、今後も引き続き、道の駅関連施設が共同でイベントや事業を企画、運営していくこととしております。 情報発信につきましては、阿部議員のおっしゃるとおり、市内外への十分な情報発信が重要であると私も考えており、ホームページやSNSを活用して、最新の情報提供が行えるよう支援してまいります。 次に、3、鶴舞会館周辺の駐車場についてにお答えいたします。 現在、鶴舞会館の駐車場は27台の区画が設置されており、敷地内で駐車できるスペースを加えますと、おおむね35台程度の駐車が可能であり、平時の利用については充足していると考えております。 また、阿部議員が御指摘のように、今後の利用状況によっては、一部の行事などで駐車台数の不足が予想されます。しかし、周辺の状況を考えますと、新たに駐車場を整備することが難しいことから、本荘公園第1駐車場に来館者用のスペースを確保し対応してまいります。 なお、本荘公園第1・第2駐車場につきましては、公園及び遊泳館利用者の駐車場として整備し、100台分確保、管理しておりますが、利用者以外の周辺施設関係の車両が駐車されており、公園等利用者から駐車できないなどの苦情があることから、今後も立て看板等で注意喚起を継続するとともに、周辺住民や公園利用者以外の駐車を禁止する旨、強く周知してまいります。 さらに、鶴舞会館敷地内の障害者用駐車スペースにつきましては、現在、1区画に加え、鶴舞会館利用申請時に希望者を把握し、不足する場合は別途増設して対応しております。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん、再質問ありませんか。 ◆1番(阿部十全) 御答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか、再質問の時間も短いので。 大項目1、風力発電について(1)由利本荘市環境基本条例と風力発電計画についてのところでの御答弁でございましたが、今、法に沿い適切に行われるべき事業であるということで、以前から何ら変わらないということであるのですが、市環境基本条例がありまして、この中にもうたわれている必要な情報を適切に提供するように努めるもの、なるだけしてくださいという条例なんですが、こういったことがあって、工事に係るいろいろな苦情がこれからあると思われるんですよ。当然、初めてのことなので、これも能代がそうでしたが、説明していなく、いきなり始めちゃった。こういったところから、もう市民が大ブーイングになってしまいました。 こういう条例があるのに、提供するように努めるものとなっているので、そのようなことはどうなんでしょうか。そこのところを伺いますという質問にさせていただいておりますが、お願いします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの阿部十全議員の御質問にお答えいたしますが、そういった、何かあったらちゃんと聞いていくかといった質問であったんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) すみません。要するに、ここにある環境の状況、その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるのが環境基本条例第20条なので、そういう必要な情報を皆さんに提供しますよねということです。能代は、それしていなかったので、ああいうふうになってしまったんですよ。 由利本荘市はこういう条例があるので、そんなことはないですね。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの阿部十全議員の質問にお答えいたします。 今、答えるとすれば、その洋上風力等々に限らずに、いろんな場面について、基本的に今ある条例にのっとった対応をしてまいりますということであります。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) 条例にのっとって、今度は条例の理解の仕方ということになるのかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 それで、続いて海洋投棄等に関しては、国のエネルギー指針に沿っていくというお答えでございました。そうすると国の海洋投棄に関して、国の指針等はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 もう一度、海洋投棄とおっしゃいましたか。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) これは、海洋汚染防止法、海防法といいますけれども、海に残置する、残す、物を捨てていく、ケーブルを残す、そういったものに関してです。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 残すものについてどう考えるかということですかね。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) それが国の指針に沿って行われるものであるとお答えいただきましたので、国の指針はどういう指針があるのですかということです。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) すみません、何度も。市民生活部長より答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) 基礎部分の海洋投棄といいますか、そのまま残してしまうのではないかというところだと思います。それが何の指針にうたわれているんでしょうかというふうに理解をしております。 それにつきましては、御存じのとおり、今、由利本荘市沖、公募占用指針を出しまして、それに基づいた計画を出しているという状況でございます。 それで、そのタワーの基礎部分ですとかケーブル部分につきましては、公募占用指針、要は入札の応募要領みたいものですが、国で示したものがございます。それに、その撤去費用につきましては、計画に発電施設の建設費の70%相当額を計上しなさいとあります。 それから、あくまでそのまま基礎部分を残すという計画も可能としておりますが、その一例として、阿部議員もおっしゃいましたが、1メートル下にカットするとか、そういったところも計画としては認めるとなってございます。 ただ、一方では、撤去するとなりますと、少なくても20年後、もしかすると30年後という時期になります。それまでには、その技術開発も、欧州を筆頭に進んでいくだろうと、そのときの情勢は技術開発で読めないというところもございまして、それに合わせた考え方で撤去するということが前提になっていると。要は、阿部十全議員がおっしゃったのは、公募占用指針でそういうふうにうたわれているという解釈でございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) 御答弁ありがとうございます。 うたわれておりました撤去費用の70%は計上しなさいというだけで、それを担保しなさいとは書いていないので、ただ、帳面上にそれ書いていればそれで済むというだけのもので、それが法で規制されているものでもないということです。要するに、法で全く決まっていないんですよ。 海洋汚染防止法というのは、向こうから積んできたバラスト水を勝手に投げるなとか、それから旅客船が、お客様の汚染物、そういったものを捨てる場合はどこそこに捨てなさいと。それから、ちょっと海底掘ったときに油が出てきた、ガスが出てきた、それをどうするかという法律はあるんですが、今回のようなこういった大きなものを建設するための法律が一個もないんです。この、法律がない中で、事業者はやり放題なんですよ、法がないんだから。このことについては、いかがお考えですか。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) ケーブルの撤去費用につきましてですが、法律はちょっと置いておきまして、ケーブルが撤去費用に含まれているかどうかというところですが、私の理解では70%相当額と言いましたが、海洋における施工費の70%を計上することとなっております。その海洋における施工費の中にはケーブルの敷設も含まれておりますので、一般的にはそれも撤去することを前提として70%相当を計上しなさいと考えることが一般的だと考えております。 それから、法律に全然ないだろうという御質問でしたが、ここは一般海域ですから、再エネ海域利用法が適用になるところ、逆に言いますと市環境基本条例は該当にならないところとなってしまいますが、いずれ一般海域については国の法定外公共用財産でありますので、国の法律の下で行うべきものと理解しております。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) 今、御答弁いただいたとおり、国にはまだ法律がありません。なので、法律に従ってということは何もないので捨て放題ということで、これを妨げようとして、国交省、それから環境省も、それに付随する省令というのをつくっています。この省令というのは法の下での省令なんですが、条例の下にあります。条例のほうが上位にあるんです。 そういったことが、物の書き方によるんですが、それは違うといっています。それは、条例のつくり方によって上位法になるんです。これは、うたわれております。じゃあ、そこは後で調べましょう、ぜひ。(発言する者あり)じゃあ、答弁していただけますか、その省令と法と条例に関して。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) 阿部議員は、省令よりも市の条例が上位法に当たるのではないかという御質問だったと思いますが、いずれ条例は、法律の範囲内においてできるものということでございます。法律の下に政令、省令がありまして、その法律の下に市の条例が法の範囲内において制定することができると解釈しております。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) ここで、条例のつくり方云々を答弁している時間はないので、条例のつくり方によって、省令よりかは上位に来るということが可能であります。 置いといて、ちょっと時間もないんですが、先ほどのところで、その省令をやっているところの環境省で、残置について、もう4月に専門家会議が行われているんです。その中で、もうケーブルは残すと。要するにケーブルを寄せると、かえって海洋が汚れるから、そのまま残すんで、油の流出の心配もない。じゃあ、汚れるんだったら設置するなよという話だと思うんですけど、そういったことが行われていることは御存じですよね。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) ただいまの再質問にお答えします。 そういった検討が行われているというのは、存じ上げております。 ただ、先ほども申しましたが、その計画は、国で出しました公募占用指針に沿って行われる事業と解釈しております。計画自体が承認されるのは、この後ということですけども、いずれ、その公募占用指針の後に協議したものがどのように適用されるのかというのは、申し訳ありませんが、ここでお答えすることはできかねると思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 このように本当に不備な状態の中で、市の条例でもカバーできずに、法律でもカバーされていない部分があまりにもあるこういった事業を、法に従っているのでいいですよとやって市民を守れるかどうか。それで、市民の暮らし、生活、環境を守れると思うでしょうか、市長、お願いします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 俗に言う無法地帯といいますか、そういったようなイメージで捉えられておられるのかも分かりません。ちょっとそこは分かりませんけれども。いずれ、基本的に市民の生活を守る、暮らしを守るというのは、私どもの責務であるのは、もちろん十分に理解しておりますので、それを脅かすようなことについては、しっかりと対応していかないと、これはもう大前提として、そのように私も認識をしておりますし、そのつもりでおるところであります。 今回のその事業について、法が全く影響がないところだとか、また、先ほど部長からも答弁ありましたが、そこに条例が適用になる場所なのかどうかということについては、適用にならないところであるといったことも答弁させていただきました。そうしたことも総合的に考えて、私は全くの無法地帯であるとは捉えておりませんので、少なくとも、今ある法律等々の中でしっかりと対応されているもので事業は進んでいるだろうと思っていますし、もしも、それが私たちの市民生活に大きな影響を及ぼすということであれば、そこには私も逃げも隠れもせずに、しっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 再エネ海域利用法、そして海防法、こちらの法律には、残念ながらこういった大きな事業へのしっかりとした対応が、まさにできていないというのが現状でございますので、ぜひ、そこら辺を見ていただきたいと思います。 そして、第3条第2項、環境への負荷をできる限り低減し、人と自然が健全に共生していくことを目的として行わなければならない、前の条文には努めてくださいというようなことがあるんですが、この第3条に関しては、きっちり、負荷をできる限り低減しと明記されております。それで、先ほど、環境にできる限り負荷のないように進めていくんだという今野議員への答弁もありましたが、この事業が、二百数十メートルのものが、80基、90基とかが、1.5キロメートルのところに建つことが環境への負荷をできる限り低減した事業であるかどうか、その一点、ちょっと伺います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 今のお話の中で、事業者も決まっていない中で正確な本数等は出ない中、今おっしゃるように80本、90本というのは、十分、私も想定される数字だなと思っていますが、そのもの一つ一つが環境に影響がないかというと、構造物が何かしら建つということですから、いい悪いは別として、環境に影響があるのは当然だろうなと思います。あとは長期的な視点であったり、国の話であったり、要するに脱炭素の事業であったり、そうしたことを長期的に、全体を見たときの環境の負荷がどうなのかという辺りも、前も答弁させていただきましたが、バランスを取ったときにどうなるかということも捉えるべき事項であろうなと思っています。 御質問に、ストレートに答えるとすれば、何かしら物が建つということは、環境に影響があるというのは当然あるものだろうなと思います。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 とても大変なものができるのではないかと心配しているわけです。 先ほど、実際に女性の方に聞き取りした一部を御紹介させていただきました。この中で、環境基本条例の前文に、健康でかつ快適な生活を営むため、良好で快適な環境の恵みを享受する権利を有するとともに、現在と将来の世代が共有する限りある環境を良好な状態で将来に継承する義務を担っている、ぜひこのことを肝に銘じていただいて、世界の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが、この地球温暖化は、人間による経済活動によるものだと、はっきりと明言しています。今までのまま、従来のままの経済活動が、この風車もそうですが、このようなことをしていると、もっと地球温暖化は進むぞと言っていることのように思うのでございます。ぜひ、今、条例は考えていないということでしたが、由利本荘市にはまだこのほかにも条例がございまして、住みよい環境づくり条例、そういった名称だったと思いますが、市民が豊かに暮らせるための条例というのもあります。これにも大変すばらしい文が書かれておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。 それでは、続いて(2)アンケート調査についてですが、いろいろな人の聞き取りを幅広くやっているということですが、どれくらいのところを幅広くやっていらっしゃったのかお答えください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 まず、先ほどアンケート調査は、今、考えてはいないと答弁をさせていただきました。基本的に、今までもアンケートを取ったり、いろいろな多くの皆さんからお話を伺うということは、大前提ではないですけども、基本的には市が行う事業についてどう考えられるかですとか、進めていく方向を多くの皆さんからお話を伺うということを目的にアンケートですとか、いろいろお話を伺っておりました。それは、市も行うというところが一つありますが、今回の阿部議員が言うのは風力発電についてということであろうかと思いますが、風力発電について市営として建設をしているものではないということもあって、基本的には一般の事業者が行う事業活動の中の一つという捉え方をしておりますので、そういった意味ではアンケート等々は考えていないとお答えさせていただきました。 ただ一方で、市長という立場にならさせていただいてから四、五か月くらいたちますが、その間も多くの市民の皆さんと、例えば、まちづくり協議会であったり、そうしたところに出向いて、多くの市民の皆さんと意見交換等々させていただいております。その中には、今やっぱり大きな話題になります洋上風力発電も話題にして、いろいろなお話を伺っておるところであります。 詳細について一つ一つお答えしませんが、やはり大変心配されることであったり、反対される御意見があるのも十分に承知しておりますし、一方で、大変期待される事業であるということで、ぜひとも進めてほしいという声も少なからずあるといったことが、現実、私が受け取っている状況であります。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 今のような御意見をいただいて、それを法定協議会で発言する場を設けるとありましたが、次の法定協議会はいつでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 詳細について、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) ただいまの阿部十全議員の再質問にお答えいたします。 次の法定協議会はいつなのかということでございます。具体的には、日程は決まってございませんが、事業者選定後につきましては、選定事業者もその法定協議会の委員として加わることができるとありますので、恐らくですが、事業者選定後に開催されるものと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 もう、大体1年ちょっとかかると思うんですよね。それまでに状態がもっと変わると思うんです。時間はあるんです。この調査に関しては、事業者にお金を出しなさいということも言えるんです。そういったことも含めて、今のガイドラインではそういったことできないんですが、条例を考えていくということを、ぜひ前向きに検討していただければありがたいなと思います。 続いて、大項目2、道の駅への関わりについてでありますが、いろいろな商品が少ないということで、生産者と今、協議を行っているというお話を伺いました。どのようなところで、どのような活動されているのか、具体的にお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 これも阿部十全議員、先ほどの答弁と少し重なるというか似たような答弁になりますが、道の駅、また、この第三セクター等々については、私も市議会議員時代に、一般質問のたびに、この項目を外したことがないくらい質問させていただいたのは、多分御存じだと思います。私もかなり道の駅、また産直については、深く心配もしておりますし、どうにかいい方向にしていきたいという思いも持っているところであります。 御質問についてですが、私は、例えば定期的にこういった協議会を開くだとかをやっているわけではありませんけども、ただ、各産直の組合の総会ですとかには積極的に行くようにしておりますし、今般も各道の駅とも、相当数、支配人とかを通じて、いろんなお話をさせていただいておるところであります。そうした中で課題についても把握しておるところでありますし、市ができること、また、事業者の皆さんが、自分たちの工夫の中でやっていかなければいけないことも多々あるかなと考えておりますので、そこについては、これからも協議を重ね、できることはやっていきたいと思っています。 加えて、先ほども阿部十全議員の御質問にもありましたが、情報は、ただ得るだけではなくて、どれだけ発信していけるかも大事だろうと思っていますので、そこについてもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 各農家の皆さんが組合をつくって販売されていて、大変好評であるというお答えでございました。 私もあちこち、市内5か所をよく見ていますし、そのほかにも行ってきましたが、ほかのところから比べると好評という言葉とは若干違うんじゃないかなと思うのですが、どのように好評であるかということをお知らせください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 詳細については商工観光部長より答弁をさせますが、好評じゃないと、何を好評かという質問の趣旨がよく分かりませんが、逆に言うと苦情であったり不満をおっしゃる方というのも、もちろんおられるだろうと思いますとしか言いようがないですね。商工観光部長から答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功) ただいまの御質問にお答えいたします。 阿部議員御指摘のとおり、いろいろな御指摘をいただいておりますが、その辺りは私どものところにも届いておりまして、認識いたしております。しかしながら、限られた組合員数の中で、お母さん方が人気商品開発、売れ残しの防止など話合いをして、知恵を出し合って頑張っているところが事実でございます。 先ほど、阿部議員のお話にもございましたが、野菜は朝取りが一番でございます。直売所の会員の皆様は新鮮な野菜を提供するよう頑張っておりまして、開店から常連のお客様、多くおいでいただいております。また、人気の漬物を販売してある直売所、こちらのほうは開店時に行列ができるところもございます。そのように、直売所ではお客様ファーストで、それぞれ独自の運営方針で頑張っております。 市といたしましても、できるだけ見えられたお客様が満足して帰られるように、今後ともサポートしてまいりますので、議員におかれましても、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) 答弁ありがとうございます。 十文字にぜひ行ってみてください。もう、今、町の中に店なんかないのは当たり前です。由利本荘市にも5か所ありますが、もう商店なんかないんです、民業圧迫とかないんです。民業共生もないんです。道の駅でどれだけの生産者がそこに寄り添って、そこで物事を進めていくか、そこに市がどれくらい関わるのか、市の関わりをどうするのかということを質問としては伺ったつもりであります。 ほかのところは、情報センターのところに普通の店の割引券とかも置いてあるんですよ。民業共生とか、何とかかんとかって言う前に、道の駅を中心に民間も一緒にやっていかなきゃ、ここら辺の店、潰れるよというのが、私はほかを見てきて、つくづく思うのであります。ぜひ、御覧になってください。毎週土日、男鹿ではイベント、太鼓をやったり、歌やったり、すごいですよ。端縫いの郷もそうですが。ぜひ、御覧になってください。 それでは最後、大項目3、鶴舞会館周辺の駐車場について伺いますが、午前中は全然、間に合っていない状況で、実はプールに入ってくるところの、本荘公園の駐車場の脇のちょっとしたところに白線が引いていないものですから、あそこせっかく10台止められるのに3台しか止めてなかったり。それから、道路の向こう側も鶴舞会館という看板立てているんですが、出入口が狭かったりして、本当に止めさせる気があるのかどうか、そこら辺はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 止めさせる気がないわけはなく、お止めいただきたいと思っています。 あそこでやる会議とかで、私もよく利用していました。阿部十全議員が御指摘のように、確かに、駐車場はすごく混雑しているというか、止めづらいなというのはよく理解をしております。一方で、先ほど言った数字上では鶴舞会館だけを捉えると35台ぐらいの駐車場スペースがあるということと、利用者を考えたときに、鶴舞会館においでいただいていない方が利用されていることが多いんだなというのが、すぐ分かるわけであります。それこそいろいろな工夫をしたり、白線が見えないところであれば引き直す等々もすぐに対応させていただきながらやっていきたいと思っています。 御質問の中に、ほかの場所の駐車場確保も考えるべきではないかということもありましたが、周辺を見たときに、駐車場として使えるような場所も大変乏しいわけでありまして、今ある駐車場のスペースをいかに有効にしっかりと使っていただけるかという辺りを考えていかざるを得ないだろうなと思っています。先ほど言いました看板等々、これから注意喚起ももっとしっかりと、やっていかなければならないと考えておるところであります。 ○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。 ◆1番(阿部十全) お隣の保健センターで、子供の健診等で来るお子さん連れのお母さんが車を止めるスペースがなく、そこに無理やりスペースをつくっている状態です。ぜひ、駐車禁止の看板を立てるんじゃなくて、駐車してもらう方法を考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、1番阿部十全さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後3時5分まで休憩いたします。 △午後2時9分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後3時0分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 8番佐々木茂さんの発言を許します。8番佐々木茂さん。          [8番(佐々木茂議員)登壇] ◆8番(佐々木茂) 市民創風の佐々木茂です。議長から許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 7月11日から12日の豪雨で、家屋の床上や床下浸水で被災された本荘地域の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 また、南は九州から福島までの広範囲にわたり降り続いた8月11日からの大雨で、不幸にも亡くなられた方々に哀悼の意をささげ、河川の氾濫による浸水被害で家屋が被災した方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、大項目6点について、質問させていただきます。 大項目1、豪雨災害と対策についてです。 7月11日からの豪雨は、本荘地域のアメダスの記録で1時間で55ミリ、24時間で219.5ミリという観測史上1位の雨量を記録しました。子吉川があふれることはありませんでしたが、市内の広範囲にわたって道路のり面や路肩の崩落が193か所、中小河川においては河岸や護岸の決壊が43か所も発生しました。そして、住家の床上浸水24棟、床下浸水が82棟という多さが、本荘地域の街部で発生しました。被害額全体は、概算で6億3,000万円にも上る見通しと報告されました。 質問ですけども、秋田魁新報の1面に掲載された御門町での住家や車水没の原因は何だったのですか。周囲から見て、低地、くぼ地だったのですか。道路側溝は機能しなかったのでしょうか。浸水した地域の住民からの要望などはなかったのですか。もし、要望があったとすれば、どのような内容でしょうか。 町中の市道には側溝が整備されていると思いますが、ほとんどにコンクリートの蓋がかけられ、辛うじて手が入るほどの隙間しかなく、一気に降った大量の雨には対応できなかったのではありませんか。以前は、側溝の全てに蓋はなく、家屋や車庫などで出入りに必要な部分にしか蓋はなかったのです。今は、人と車が道路を往来するとき、開放された側溝では転落の危険があり、全面的に蓋がかけられています。 そして、以前は春の大掃除の時期には、町内で側溝の泥上げを実施しました。でも、今は全然やれないし、やりませんね。側溝にある程度の勾配があれば、流水で土砂も流されるでしょうが、平たんに近ければ土砂は流れません。 浸水した御門町の側溝の流末は、どのようなルートで、どこへ流れていくのですか。本荘地域の街部の流末で、子吉川の水位が高く自然排水ができないときに稼働する排水ポンプ場はありますか。あるとすれば、7月11日から12日にかけて稼働したのですか。 今回の街部の浸水被害は子吉川があふれたのではなく、街部に降った大量の雨が低地に集まり、側溝の流下能力を上回ったためであると思うのですが、市道の管理者として原因はどこにあるとお考えですか。そして、再度の浸水被害を出さないためには、どのような対処を検討されますか。気がかりなのは、新しい避難行動で避難指示が発令されたのに、実際に避難した人数の少なさです。岩城はゼロ、本荘小友地区は対象が347人で、避難者は10人でした。この状況を、市では今後どう改善し、住民の避難行動につなげていくのかお聞かせください。 この例のように、人は逃げません。かつて経験したのであれば、これは命に関わると判断して避難すると思います。市が発令することを躊躇してはいけないと思います。発令したが、被害がなかったことを空振りだったとして、仮に市が非難されても、無事に家に帰れることの喜びのほうが勝るのではないでしょうか。防災関係者は、これを空振りではなく素振りと表現して、避難の練習が実施されたのだと考えるそうです。 大項目2、地球温暖化防止に真剣な取組を。 大項目1で述べた本市の豪雨や、ドイツ、中国での洪水、地中海の国で最高気温が48.8度、そして極度の乾燥、熱波による広範囲な山火事の発生など、全世界に気象の異常事態が発生し、大きな災害を引き起こしています。 日本でも、周辺の海水温が上昇することで空気中に含まれる水蒸気の量が増えて、降る雨や雪が多くなり、台風の大型化、大雨による洪水、熱波による高温、干ばつなど、異常気象の発生頻度が、地球温暖化により、ますます増大すると予測されています。 これらは既に目にしている危機であり、今後、さらに地球温暖化による異常気象が増加すれば、我々は深刻な被害の発生を覚悟しなければならなくなるのです。 IPCC、国連の気候変動に関する政府間パネルは、人間の様々な行動が地球を温暖化させてきたことは、疑う余地がないと断定しています。 地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、可能ならば1.5度に抑えることを目指し、世界各国は2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、その実現に向けて石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーの活用、拡大に取り組まなければならないのです。 実現への道は困難の連続であり、平たんではないが、日本はもちろん、各国が何としてもそれぞれの目標を実現しなければなりません。未来の地球を守り、災害のない世界を子孫に引き継ぐために地球温暖化防止は絶対に実現しなければならず、国だけでなく自治体や企業、そして一人一人の市民が、それぞれの立場で地球温暖化防止の目標達成のために行動を起こさなければならないのではないでしょうか。 本市も地球上の一員として、地球温暖化防止の目標達成のため、今計画されている再生可能エネルギーの活用計画を推進すべきと私は思うのですが、市長の見解をお聞かせください。 以前は、災害は忘れた頃にやってくるでしたが、今は、災害は忘れないうちにやってくるようになってきました。そして、降る雨も、これまでに経験したことのない大雨や、台風が頻繁に日本列島を襲うのも地球温暖化に伴うものなのではないでしょうか。 大項目3、市道歩道の植樹について伺います。 市では昨年度、市道由利中央線と由利飛鳥線の歩道に植えられて、かなり大きくなったイチョウの木を、信号が見えにくい、根が歩道を持ち上げて凸凹、落ち葉や実の処理に苦情があるとして全て伐採しました。その後、歩道を改良してサルスベリを植樹しました。 しかし、今きれいな花をつけている木々の中に、私が数えたところでは、本の木に葉や花が全然ついていないようでした。建設管理課に連絡して伺ったところ、経過観察中だということでした。 質問ですけども、木が休眠中なのでしょうか。今後、どう処理されるのでしょうか。植樹後の維持管理は、市側の責任なのですか。工事で植樹した樹木が、翌年に枯れたり根づかなかったりした場合には、工事が完成し、完成検査で工事の請負額を支払っても、何年間かは請負業者に瑕疵があるということで、別の木を植樹させるべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 大項目、各支所ごとの歴史資料整備をについて伺います。 由利本荘市の合併によって、旧7町の歴史や貴重な文献、資料の整理、記録、保管、展示などがどのようになっているのかをお伺いします。 本荘と大内、岩城、矢島には資料館が設置されていますが、ほかにも私が知らない資料館があるかもしれません。合併前の町の体制や考え方が違っていたのでしょうか。西目の場合、公民館の建て替えによってシーガル2階の資料室に移され保管されているようですが、整理、目録作成や記録、展示はされていないようです。 大内、岩城、矢島、西目以外の旧3町において、資料館の実態、あるいはその資料の整理はどのようになっているのでしょうか。 本市の合併以前に整理、保管されていた貴重な文献や資料は地域にとってかけがえのない財産であり、一度失われれば再現は不可能となってしまうので、時間を置くことなく、デジタル処理など撮影して残せるものはそうすべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いします。 大項目5、国際交流を若い人たちのために。 オリンピックが終わり、パラリンピックもコロナ禍の中、人々に大きな感動を与えて終了しました。日本の各地において、外国選手たちの事前合宿のホストタウンになって、住民と選手たちの温かい交流が育まれたようです。県内でも、にかほ市、大潟村、美郷町がホストタウンとして大いに交流を深められたようです。 残念ながら、本市はホストタウンとしての誘致はしなかったので、外国選手たちとの交流はありませんでした。 国際交流もいろいろなスタイルがあり、代表者だけが相互に表敬訪問することもあるでしょう。でも、一般市民が無関係では無意味ではないでしょうか。相互の市民が、子供たちが、楽しく集い、お互いの文化の違いを知り、相手を理解し合う必要があると思うのです。特に子供たちは、外国人に、文化に、言語に直接触れることで国際理解が進み、本人の将来にとって大きな好影響を受けられると私は思います。 質問です。本市では、姉妹都市とのこれからの交流をどのように進められるのでしょうか。また、全く別の国や都市との交流は検討しないのでしょうか。もし、国際交流を計画されるなら、ぜひ子供たち、小・中・高校生を巻き込んだ交流にしていただけませんか。 大項目6番、新羽後本荘駅と東西地域の抱える課題について伺います。 8月5日、羽後本荘駅は橋上駅舎に新装なりました。そして、駅の東西を結ぶ通路ができたことで、歩行者と自転車通行にとって物すごく便利になるようです。でも、まだ周辺に解決すべき問題が残されています。駅の東側は、駅前広場が完成しても、そこに通じる道路が狭く、通行に支障が出るのです。 質問です。既存の狭い道を、歩行者、自転車、そして車が安全に通行できるとお考えですか。東口広場に通じる道路の拡幅整備の完成予定はいつでしょうか。駐車場が有料となるようですが、駅を利用して毎日通勤する方の負担は大きいと思うので、無料にできないでしょうか。 以上、大項目6点について、壇上からの質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          [8番(佐々木茂議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、豪雨災害と対策についてにお答えいたします。 このたび、御門町で発生した浸水被害は、3時間降雨量が149ミリとなる短時間での集中豪雨により、大沢川の排水能力を上回り、水があふれたことが原因であると推測されます。 大沢川は5年に一度の大雨を想定して設計されておりますが、今まで経験したことがない豪雨により、道路側溝や宅地からの雨水が大沢川へ排水ができず、浸水被害が大きくなったと考えられます。 道路側溝は、土砂等の堆積を考慮して余裕を持った断面積を確保しており、さらに本荘地域では年2回の道路側溝清掃を実施し、御門町をはじめ、道路を利用される多くの町内会からも道路側溝の維持管理に御協力をいただいております。 なお、浸水した地域からは、これまで、今回の浸水の原因に関連した要望はありません。 御門町からの排水は、大沢川を経由し子吉川に排水されますが、子吉川の増水時には逆流を防止するため、水門を閉じ、大沢川の水を強制的に排水する大沢川排水機場があります。 このたびの豪雨の際にも、国土交通省で子吉川の水位や気象状況を監視し待機しておりましたが、子吉川の水位の上昇が確認されなかったため、排水機場の稼働には至っておりません。 今後は、今回の豪雨による大沢川の増水や周辺の浸水状況の検証を行い、国や県とその対応について協議を行ってまいります。 また、今般の避難指示につきましては、土砂災害警戒情報や気象庁による大雨警報の危険度分布の予測などから災害発生の可能性があると判断し、市民の安全を考慮して、躊躇なく発令したものであります。 今回の災害で、実際に指定避難所に避難した住民の方は少人数でありましたが、避難方法について、内閣府では、指定する避難所のほか、親戚や知人宅、ホテル、旅館など、安全な場所への移動もその一つとしております。 避難指示等の有無に関わらず自主的に行動できるよう、災害発生時に取るべき基本的な行動の周知に努めるとともに、避難情報が示す危険な状況を住民の皆様に正しく伝達できるよう研究を重ねてまいります。 次に、2、地球温暖化防止に真剣な取組をについてお答えいたします。 今年8月、国連の気候変動に関する政府間パネル、通称IPCCが、第6次評価報告書の一部となる自然科学的根拠について公表いたしました。 この報告書では、今世紀半ばまでに二酸化炭素の排出を実質ゼロとした場合でも、今世紀末における世界の平均気温は1.4度程度、何も対策を講じなかった場合には4.4度程度の上昇が予測されております。 また、前回の報告書で、気候システムに対する人間の影響は明瞭であるとの表現が、今回の報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないとの、より強い表現で警告をされております。 現在、我が国において、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、5月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいたロードマップが作成されており、2025年までを集中期間として、屋根貸しなど未利用再エネの最大活用や、住宅・公共施設の省エネ性向上などの重点対策を全国で実施するとしています。 また、第6次エネルギー基本計画素案では、電源構成に占める再エネの比率について、2019年度の約18%から、2030年度には約36から38%程度にすることとされており、そのためには化石燃料を使用する火力発電等から再エネへの大幅な転換が必要とされています。 市といたしましても、再エネ海域利用法に基づく本市沖の洋上風力発電事業など、国のエネルギー施策に協力していくほか、国や県と連携しながら地域温暖化についての情報提供や啓発活動などを行い、積極的に地球温暖化防止に取り組んでまいります。 次に、3、市道歩道の植樹についてにお答えいたします。 市では、歩行者の安全確保のため、市道由利中央線と由利飛鳥線の歩道改修に合わせイチョウの木を伐採し、新たにサルスベリの植樹を実施し、令和3年3月に完了したところであります。 工事の契約では、工事完成引渡し後、1年以内に枯死またはなりかたち不良となった場合は、当初植栽した樹木と同等以上の規格のものに植え替えなければならないとしております。 この秋には、発注者と受注者が立会いの上、生育状況を確認することとなっており、必要に応じ、受注者に対し植え替え等適切な対応を指示してまいります。 次に、、各支所ごとの歴史資料整備をについては、教育長からお答えいたします。 次に、5、国際交流を若い人たちのためにについてお答えいたします。 市では現在、中国・無錫市、ハンガリー・ヴァーツ市及び韓国・梁山市との間に友好都市協定を締結しているほか、令和元年度には新たにタイ王国の4つの学校と、教育・文化等の交流に関する覚書を取り交わしております。 ヴァーツ市とは、中学生を中心とした子供たちを相互に派遣し、ホームステイなどの交流活動を行う青少年友好交流訪問事業を継続して実施し、異文化理解の増進や国際感覚の醸成を図っております。 また、タイ王国の学校とは、中学生を派遣して交流を図ったほか、タイからの市への教育旅行では、市内の中学校を訪問し、剣道や書道といった日本文化を通した学生同士の交流も行われてきました。 しかしながら、昨年度からの新型コロナウイルスの影響により、海外との往来を伴う事業については、残念ながら中止せざるを得ない状況であります。 なお、今後は、令和元年度にスタートしたタイ王国との交流事業の充実と、コロナ禍が収束した後の交流事業の再開に力を入れることを考えており、ほかの国や都市との交流へ向けた検討については、現時点では考えておりません。 次に、6、新羽後本荘駅と東西地域の抱える課題についてにお答えいたします。 8月5日に供用を開始いたしました羽後本荘駅東西自由通路並びに橋上駅舎につきましては、たくさんの利用者の方々より便利になったとの御意見をいただいておりますが、佐々木茂議員より御指摘の現道の拡幅計画や時期などについて、市民の方々からも同様の御意見をいただいているところであります。 市といたしましては、整備要望の多かった東西自由通路の整備を最優先と捉え、事業を進めてまいりました。現在、東西の広場の整備を、令和年度末の完成を目指し実施しております。 御質問にあります自由通路や東口広場への既存のアクセス道路は、狭隘で歩道のない路線となっているため、早急な整備が必要であると認識しており、令和年度より事業手法等を検討してまいります。 しかしながら、本路線の拡幅整備につきましては、用地買収や建物補償及び拡幅工事に多額の費用を要するため、都市計画決定幅員での完成には、おおむね10年程度かかると試算しております。このため、暫定幅員での整備も含めて検討し、早期完成を目指してまいります。 また、駐車場の無料化でありますが、駅周辺整備に伴うこれまでの住民説明会等の中でも、商店街や住宅地に隣接する駐車場であり、店舗の駐車場や車庫代わりに利用されることが懸念されることから、有料でもいいので、駅利用者が利用できる駐車場にしてほしいとの要望があったため、有料駐車場として整備を進めているものでありますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。          [秋山正毅教育長 登壇] ◎教育長(秋山正毅) 佐々木茂議員の教育委員会関係の御質問、、各支所ごとの歴史資料整備をについてお答えいたします。 合併前の旧市町における資料館は、本荘、矢島、岩城、由利、大内に設置されており、平成28年度に施設の老朽化に伴い閉館となった由利以外は、引き続き各地域の教育学習課が所管し、資料の収蔵や展示等の運営を行っております。 御質問の由利、東由利、鳥海には資料館はございませんが、地域に根差した公開施設を設けており、由利では鳥海山木のおもちゃ美術館、東由利では八塩生涯学習センター、鳥海では直根学習センターを活用し、地元資料のほか、市内地域の枠を超えて資料を収蔵・公開しております。 市内各施設の収蔵資料につきましては、資料館ごとに台帳や目録を整備しておりますが、資料館以外の施設の中には、目録等未整備のまま本市に引き継がれたものもあります。 これらの資料は、地域のみならず本市全体の文化遺産であり、精査しながら適切に管理・活用し、後世に伝えるべきものであります。今後、施設ごとの目録の整備を行いながら、市内の資料の全体像を把握し、個々の資料に応じた管理を行ってまいります。 資料のデジタル技術による記録保存につきましては、将来的な資料の保全及び活用の観点から重要な取組と考えており、平成24年から郷土史研究団体と協力して、一部の古文書についてデジタル化作業を行っているところであります。 今後も、歴史資料の適切な管理とデジタルによる記録保存を進めながら、併せて各施設の収蔵資料を網羅する統一の台帳整備を行うなど、本市の歴史文化資料の保存や公開のあるべき姿を検討してまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 8番佐々木茂さん、再質問ありませんか。 ◆8番(佐々木茂) 御答弁ありがとうございました。二、三、再質問させていただきます。 まず大項目1、豪雨災害と対策について、私は、大沢川という名前は知りませんでしたけども、御門町の付近について、実際に町の中の細かいところまで走ることはないんですけども、どうしても国道から見ると下がっているのかなという気がするんです。そういう場合に、御門町にある大沢川自体の幅がやっぱり小さいんじゃないかと思うし、大沢川に落ちるまでの道路側溝に蓋がかかっていて、道路側溝の断面としては容積があるのかもしれませんけども、どうしてもその側溝に水の量が入りきらなくて、あふれたんじゃないかと思うんですけども、その点についてはいかがお考えですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの佐々木茂議員の再質問にお答えいたします。 詳細については建設部長より答弁させますけども、確かに道路から見て低いとか高いとか、いろいろあるかと思いますけども、私が今回の豪雨について、印象といいますか、思ったのが、今までにない想定以上の雨が一気にこの街部に降ったということがありまして、あの雨をのむ側溝の整備というのは、かなり大きなものでないと厳しいのかなと率直に感じたところでありました。そうはいっても、やっぱり市民の安全・安心に直結することですので、その辺の検証も含めて、しっかりと努めてまいりたいと思います。 先ほどの詳細については、建設部長のほうから答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) 佐々木議員の再質問にお答えいたします。 大沢川は、昭和46年に1時間雨量41.6ミリで設計されております。昭和51年以降は、設計が1時間雨量47ミリに変更になっております。 それで、要するに側溝ののみがよくなかったという御指摘でしたけども、あくまでも道路側溝は路面排水を処理するための構造物でありまして、今回のような3時間当たり149ミリという経験のないような雨が降ったということで、側溝自体ものみ切れないということは御理解をいただきたいと思います。 今後は、そういう大量な豪雨に対しましては、家屋への浸水を防ぐために、前もって土のうをストックしたり、そういう対策も関係部署と今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 8番佐々木茂さん。 ◆8番(佐々木茂) 答弁ありがとうございました。 まず、道路側溝が路面排水ということでしたけども、どうしても道路に降った雨が側溝に入るためには、例えば経費に関わるかもしれませんけども、グレーチングの蓋をもっと増やすとかは考えられないんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) グレーチングに関しましては、今後、検討させていただきたいと。 先ほど、申し述べるのを忘れてしまいましたけども、都市下水の排水路ありますけども、豪雨災害の後、天気予報等をチェックしまして、豪雨が来る、もしくは雨が多く降るという場合は前もってパトロールしまして、明渠と暗渠、あるいはスクリーンや網がありますが、あの網目を掃除並びに網目を粗くしたりして流れをよくするという対策も取っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 8番佐々木茂さん。 ◆8番(佐々木茂) すみません、この豪雨についてもう一点ですけども。今回、秋田魁新報に写真が載った御門町ですけども、過去にもああいうことがあったんでしょうか。その点だけ。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) 再質問にお答えします。 当日は、我々も現地へ行ってみました。現地の方々が、私、50年ぐらいここに住んでいるけども、こういうことは初めてだということをお聞きしましたので、今まではなかったのではないかと推測されます。 ○議長(三浦秀雄) 8番佐々木茂さん。
    ◆8番(佐々木茂) ありがとうございます。 大項目2、地球温暖化防止に真剣な取組をについて、さっき私も話したように世界的な異常気象が頻発して、地球温暖化防止は、いずれ待ったなしだと思います。日本だけじゃなくて、災害での死者をなくすために、一人一人の努力が必要だと思いますし、今生きている我々は、この地球を子孫から借りているという科学者がおります。今からの取組で、果たして間に合うのかということを真剣に考えなくてはいけないのではないかと思います。これは、質問ではありません。 引き続いて、大項目3、市道歩道の植樹について、私、数えたところは本と言いましたけども、実際には何本だったのですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 建設部長より答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) 再質問にお答えいたします。 現地を確認いたしました。お恥ずかしい話ですけれども、5本でありました。それで、私の判断では全て枯れているということであります。 それで、先般、施工業者と現地で立会いの下、確認いたしまして、適切な時期に植え替えるということを指示いたしました。近いうちには植え替えは完了すると認識しています。 ○議長(三浦秀雄) 8番佐々木茂さん。 ◆8番(佐々木茂) ありがとうございます。 それから、大項目、各支所ごとの歴史資料整備について、教育長にですけども。私、その関係で西目の退職された先生といいますか、教職の方に聞いたんですけども、残念ながら自分が見たいと思って行ったんだけども、なかなか見つからなかったという話でした。 ですから、その資料について、これから整備されるでしょうけども、先ほどの話の中でも、きちんと資料館的なものがあるところはいいかもしれません。西目に関してはそういう状況で、大変お粗末な話で申し訳ないんですけども、どなたがやるか、教育学習課がやるのか、外注されるのか分かりませんけれども、その辺については、どなたが手をかける予定でしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) 佐々木茂議員の再質問にお答えします。 今、お話のあった西目の資料館も含めて、様々な資料が合併後、いろんな形で場所を移動したりというふうになっています。目録等がきちんと整備されていないものも多数ありますので、それについては、まず一つは統一の形で目録を作っていく必要があると。それを検索できるようにしていかなければいけないと、今、歴史拠点施設整備の話を進めていますので、その話の中で、実際にどういうふうにして資料を保存、それから活用するかという方策について検討しているところであります。その中で人員をどのように割いていくかについても、改めて確認していきたいと思っております。 ○議長(三浦秀雄) 8番佐々木茂さん。 ◆8番(佐々木茂) ありがとうございます。 せっかくの先人が残した歴史的な資料等ですので、ぜひ、なくすことないように早めに整備をお願いしたいと思います。 大項目6、新羽後本荘駅と東西地域の抱える課題についてですけども、東口広場に通じる道路の拡幅は、令和年度からという話もされましたけども、現在までに路線に関わる住民たちに対しての説明会など行ったんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問に対して建設部長より答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) 質問にお答えいたします。 平成26年に1度、開催しております。 ○議長(三浦秀雄) 8番佐々木茂さん。 ◆8番(佐々木茂) 同じ項目ですけども、いずれ狭い道路を拡幅するとなれば、当然、建物がかかるか、庭がかかるかということ、あるいはブロック塀がかかるかということで各人の考え方が違うかと思うんですけども。そこのところ、やはり住民の方々がどうしても協力しなくちゃいけないことであると思いますので、その点を十分に説明しながら、あまり支障のないように、できるだけ早めに完成させていただければと思います。 最後ですけども、質問ではないんですけども、本市議会と市当局が真に市民の安全と安心、そして地域発展のために真剣に論議を尽くし、数の力によらないで公平・公正な政策を推進してくださることを心から期待して、私の最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、8番佐々木茂さんの一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日午前9時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後3時9分 散会...