akitalog - 秋田県市区町村議会議事録検索

1. 由利本荘市議会 2021-09-03
   09月03日－02号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　　　令和３年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年９月３日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月３日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　３番　小川幾代議員　　　　　　　　　　　　　　１４番　泉谷赳馬議員　　　　　　　　　　　　　　２４番　高橋信雄議員　　　　　　　　　　　　　　　９番　三浦　晃議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人）　　　１番　阿部十全　　　　　２番　岡見善人　　　　　３番　小川幾代　　　５番　今野英元　　　　　６番　佐々木隆一　　　　７番　正木修一　　　８番　佐々木　茂　　　　９番　三浦　晃　　　　１０番　高野吉孝　　１１番　佐藤義之　　　　１２番　小松浩一　　　　１３番　伊藤順男　　１４番　泉谷赳馬　　　　１５番　吉田朋子　　　　１６番　佐藤健司　　１７番　佐々木慶治　　　１８番　渡部　功　　　　１９番　大関嘉一　　２０番　佐藤　勇　　　　２１番　長沼久利　　　　２２番　伊藤文治　　２３番　高橋和子　　　　２４番　高橋信雄　　　　２５番　渡部聖一　　２６番　三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　４番　伊藤岩夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　湊　貴信　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　司　　　副市長　　　　　　　　三森　隆　　　　教育長　　　　　　　　秋山正毅　　　企業管理者　　　　　　三浦　守　　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　企画財政部長　　　　　高橋重保　　　　市民生活部長　　　　　齋藤喜紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　健康福祉部長　　　　　大平久美子　　　　　　　　　　　　　　三浦由美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合相談担当部長　　　農林水産部長　　　　　今野政幸　　　　商工観光部長　　　　　畑中　功　　　建設部長　　　　　　　佐藤奥之　　　　まるごと営業部長　　　熊谷信幸　　　教育次長　　　　　　　三浦良隆　　　　消防長　　　　　　　　佐藤　剛　　　行政改革推進課長　　　小番正明　　　　総合政策課長　　　　　遠藤裕文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　健康管理課長　　　　　佐藤久美子　　　　　　　　　　　　　　遠藤千代子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼こどもプラザ館長　　　商工振興課長　　　　　柴田浩樹　　　　建設管理課長　　　　　東海林健悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　佐々木弘喜　　　次長　　　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　　書記　　　　　　　　　村上大輔　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　　書記　　　　　　　　　成田　透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（三浦秀雄）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　４番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。　出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄）　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄）　日程第１、これより一般質問を行います。　なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。　それでは、発言の通告がありますので順次質問を許します。　３番小川幾代さんの発言を許します。３番小川幾代さん。　　　　　　　　　　［３番（小川幾代議員）登壇］ ◆３番（小川幾代）　おはようございます。無所属の小川幾代です。議長より、発言のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　まず、７月11日から12日の大雨被害に遭われた方におかれましては、昨年も浸水被害を経験された方もおり、大変不安な夜を過ごされたということで、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。　そして、東京2020オリンピック競技大会に出場された小野祐佳選手におかれましては、世界の大舞台で競技された方が同じ由利本荘市にいる。また、同年代ということで大変誇りに思っております。感動をありがとうございました。　さて、前回の一般質問を終え、多方面より御意見をいただきました。その中で、生理の貧困について経済的に困窮というのが理由であれば、根本的なところを見てほしい、どうして経済的に困窮なのか、その原因を追求し、解決することが必要なのではないかとおっしゃった方がおりました。その方は、独り親であり、御自身の環境を話してくださいました。ほかの方からも、独り親が置かれている環境の話を私は聞くことにしました。　独り親でも、必ず手当をもらえているわけではないんだよ。仕事に自分の環境を合わせるのでなく、自分の環境に仕事を合わせなければならなかった。そのため、職を辞めざるを得なかったんです。児童扶養手当の基準となるのは前年所得です。仕事を辞めた後の生活というのが本当に苦しかった。また、ある方は、独り親でも周りに親族等がいて、いつでも協力を得られる環境が整っている方もいれば、そうではなく、仕事も育児も家事も全て一人で行っている方もいるんだよという意見をいただきました。　人口減少問題には、労働環境も、雇用も、教育も、育児も、地域との関わりも総合的に取り組まなければならないことは、皆さんがお分かりだと思いますが、生の声として、こういった市民の声にどう対応されるのか、当局のお考えを伺いたく、通告してあります大項目３点について質問いたしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、独り親世帯への支援について、中項目（１）市独自の手当等の支援についてでありますが、独り親世帯への支援として、国より児童扶養手当があります。　児童扶養手当を満額受給する場合、児童１人とすると月額４万3,160円です。児童数が２人になると、この金額は５万3,350円です。差額１万190円です。　私は、この事実を知り大変驚きました。周りに話すと、もっともらっていると思っていたという方が多いです。　子供の人数が１人よりも、２人のほうがお金がかかります。また、子供が成長し年頃になると、部活動や習い事など出費が幼少期よりもかかります。しかし、児童扶養手当の金額は、子供が２人いるからと子供１人の金額の２倍ではありません。　日本の貧困率を調べますと、内閣府男女共同参画局の広報紙、共同参画2019年２月号より一部抜粋したものを申します。　独り親家庭の相対的貧困率は50.８％、実に２世帯に１世帯が相対的な貧困の生活水準になっております。親の収入が少なく十分な教育が受けられない、進学や就職もチャンスに恵まれないなど、貧困の連鎖が生じております。経済的な困窮はそれだけではなく、生活習慣、健康管理、自己肯定感など、子供の成長に様々な影響を与えますと書いております。　国の支援である児童扶養手当のほかにも、経済的支援が必要であると考えます。　他の自治体では、独り親世帯に対する児童育成手当という自治体独自の取組があります。　市では、国へ制度改正要望を訴えているとは思いますが、由利本荘市独自の手当などお考えはありますでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　続いて、大項目１、（２）児童扶養手当の現況届の提出方法についてですが、毎年７月、独り親世帯の方を対象に、11月からの児童扶養手当の給付につき、８月１日現在の現況を報告しなければならず、市より知らせが届きます。７月中に届く案内には、来庁日時が指定されて来ます。いついつの８時30分から17時15分と書いておりますが、日付の都合がつかない場合は日にちの変更が可能です。　例年であれば面談の際に記入している用紙が、今年は、日時の案内と一緒に送られてきました。この用紙が同封されたこと、小さな変化ですが好評だったと私は認識しております。　なぜ、よかったのか、それは、児童扶養手当の現況届の提出のために仕事を休んでいる方がいるからです。中には、昨年と雇用形態も実働日数も職場も、家族構成も生活環境も変わりなく、受給対象ではないことが分かっている方もおります。　ある方は言います。子供の風邪、熱、学校行事など、有給はその分野にもう既に使っています。この現況届のために仕事の休みを取ることがストレスに感じます。また、ある方は、パートなので、勤務時間イコール収入です。１日数千円ですが、この金額は私には大きい額なのですと言います。　由利本荘市の場合、児童扶養手当の現況届の提出方法は、市役所への来庁が必要です。大阪府枚方市では、コロナウイルス感染対策のため、可能な限り郵送手続を促しております。また、茨城県土浦市では、日曜日も開庁したり、奈良県大和高田市のように受付時間を夜の８時まで延長したところもあります。　由利本荘市でも６月に提出が必要となる児童手当の現況届は、本庁舎のみ、受付時間を夜の７時までにしております。また、児童手当のオンライン申請は可能となっておりますが、電子署名が必要であり、私は使いやすいとは思いませんでした。さらに、実際の児童手当のオンライン申請件数も数件であると聞いております。　そうであるならば、児童扶養手当の提出も受付時間の延長をしていただく、もしくは、郵送申請や日曜日開庁などの方法が考えられないものなのか、当局のお考えをお伺いいたします。　続いて、大項目１、中項目（３）養育費の法律問題に対してですが、ある方は、自分の置かれている独り親の生活状況を話したい、大変さを知ってほしい。そのため、児童扶養手当の現況届の提出手続で来庁することにストレスは感じていません。しかし、市職員の方に状況をお話ししても問題の解決には至らない分野があり、総合的支援を行ってほしいとおっしゃいました。　中項目（１）の調査でも、窓口の市職員より、直接お会いすることで、一人一人異なる状況を把握し、その人に合った制度の案内ができるから、郵送やオンライン申請ではなく、窓口申請にしているとお聞きしました。そうであるならば、関係機関との連携というのはとても大事だと思います。　現況届の面談の日、ハローワークの職員さんが日にち限定で同じフロアにいて就労相談を受け付けていたり、生活が苦しいという声については、独り親に限らず対象になる就学援助制度や生活保護、母子父子寡婦福祉資金の貸付けなどの案内は既に取り組まれておりますので、さらに相談分野を広げる必要はありませんでしょうか。　さきに登場した市民は言います。もらえるはずの養育費がもらえない。なので経済的に困っていると言います。　法律分野は専門的知識を要し、市の担当職員の話とは別になることも考えられますが、困っている方がどこに相談したらいいのか分からない場合もあります。　また、考えられることとしては、相談する費用、相談する時間、こういったところを捻出するほどの余力がないことも考えられると思います。　独り親の方が置かれている養育費未払いという状況を確認していながら、支援につながっていない現実を踏まえ、例えば、弁護士の無料相談の一環として、児童扶養手当の面談当日、同じフロア内に相談ブースを設けるなど、養育費の問題で悩まれている独り親への支援として、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、大項目２、障がい者通所交通費助成事業についてですが、障害を持っていらっしゃる方が、作業所などの就労移行支援施設へ通うための交通費について、由利本荘市では、公共交通機関を利用している方への助成を行っております。　自家用車を使用している方は、この交通費助成の対象ではありません。障害者と一まとめに話しても、身体、精神、特定難病等、状況が一人一人異なります。運転すること自体が困難な方もおりますが、必ずしも全員が運転することが困難というわけではありません。通院のためにふだんから自家用車を使用している方もおります。　ある方は言います。通所することで、仕事する生活リズムに体が慣れてきた。仕事に就いたら車通勤するつもりなので、運転も練習です。公共交通機関は、自宅から駅や停留所までの距離があること、運行本数も限られており不便であるなどの理由から、車を使用していると話します。　障害福祉サービスを利用している方は、前を向いて状況を変えたい、自分自身が変わりたいと希望を持っている方です。そういった方のためにも、市が応援するべきと考えます。　施設によっては、送迎を実施していると聞いておりますので、自家用車を利用している人数を確認した上で、障がい者通所交通費助成の対象を自家用車利用者にも拡大することにつき、当局の見解をお伺いいたします。　次に、大項目３、空き家所有者への調査についてですが、空き家の適正管理の推進として、所有者へ管理の案内を送られていることは確認しております。市役所においては、空き家の総数、所在、状況を把握されていると思います。　しかし、家屋の保存、修理、売買、解体など、建物についてどのようにするかは所有者の意向であり、権利であり、市より通知を受けてすぐ所有者の意向が決まり、結果につながるケースは多くないと思います。　聞こえてくる地域住民の声としては、台風が来たら怖いと話しております。地域の方は、市が所有者と連絡が取れているのか不明であり、災害等が来た場合を考え不安を抱いております。　また一方で、ここはふだん人は住んでいないけど、月に１回、子供さんが風通しに来るんだよなどの情報を御近所さんが持っているんです。この情報、私はとても有益だと考えます。　山形県酒田市では、市が自治会と連携し、運営交付金を自治会へ支給し、新たな空き家の情報提供のほかに解体などの状況把握、加えて、空き家等所有者に対し、自治会が意向確認することもあり、空き家解消と新たな空き家発生の防止に取り組んでおります。　私も個人情報を厳重に取り扱う必要があることは理解しております。酒田市の取組で評価すべきところは、自治会が独自に所有者の連絡先台帳を作成しているところです。自治会と空き家所有者とが良好な関係を築くことで、地域の方が安心して暮らしているのです。　空き家を一つでも解消するためには、地域と行政が共に取り組むことが望ましいと考えます。第２期由利本荘市空家等対策計画の中に、町内会に対して新たな空家の情報提供を依頼するとありますが、情報提供だけでなく、所有者がどういったことにお悩みであるか、聞き取りを行う必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　以上、大項目３点について、御答弁のほど、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　［３番（小川幾代議員）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　おはようございます。それでは、小川幾代議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、独り親世帯への支援についての（１）市独自の手当等の支援についてにお答えいたします。　児童扶養手当は、独り親世帯となった児童の健やかな成長に役立てるために、その児童を養育する方に対し支給されるものであります。独り親世帯は、子育てと生計を一人で担わなければならず、子供が２人以上いる世帯は、より経済的に厳しい状況にあるため、手当が加算されることとなっております。　独り親世帯に対しては、児童扶養手当のほかに保育料の助成、放課後児童クラブの利用料の軽減などのほか、税制上の優遇措置もあり、多方面からの経済的支援が行われております。　また、一方では、独り親世帯でなくとも、さまざまな事情により経済的支援を必要とされる方もおりますので、市独自の手当創設等につきましては、公平性や公益性及び財源状況を踏まえた慎重な対応が必要であると考えております。　次に、（２）児童扶養手当の現況届の提出方法についてにお答えいたします。　現況届提出に当たっては、対象者の昼休み等の時間帯にも受付対応を行っております。　また、今年度は手続の時間を短縮するため、提出書類を事前に郵送し、面談日に持参していただけるよう提出方法を改善し、好評をいただいております。　現況届は、面談による聞き取りから対象者の状況を把握し、手当の支給要件を満たしているかを確認するために必要なものです。面談の際には、個々の状況に合った制度の紹介など、子育てや生活、就労等、さまざまな相談にも対応しております。　来年度以降につきましては、今年度の状況を踏まえ、来庁者の負担軽減につながるよう、受付時間の延長や休日の対応を実施してまいります。　次に、（３）養育費の法律問題に対してについてお答えいたします。　養育費は、子供が経済的・社会的に自立するまでに必要な費用であり、親権を失った親にも支払う義務があるということが民法に定められております。　秋田県では、独り親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のため、養育費に関する相談体制の強化や法的手続等の費用を補助する養育費確保対策事業を今年度より実施しており、市では、児童扶養手当現況届の面談の際に、対象者に制度の周知を行っております。また、現況届の提出期間に限らず、随時相談に応じており、ひとり親家庭就業・自立支援センターや養育費法的手続き等費用補助事業を紹介しております。　御提案いただきました現況届期間中の弁護士無料相談ブースにつきましては、市で年４回実施しております弁護士無料相談や、社会福祉協議会で市内全地域を巡回しながら、年19回実施している無料法律相談所など、既存の事業を有効に活用しながら問題解決の支援を行ってまいります。　次に、２、障がい者通所交通費助成事業についてにお答えいたします。　市内及びにかほ市の障害者就労サービス事業所に確認をしたところ、本市の利用者261名のうち、現在31名の方が自家用車を利用して事業所に通所されているようです。　理由としては、本人の希望によるものが最も多く、中には自動車の運転が可能であることから送迎のない事業所を選択され、通所されている方もおられるようです。　市では、療育手帳や身体障害者手帳をお持ちの要件を満たす方に、自動車運転免許の取得に要する自動車学校の費用の一部を助成しているほか、障害に合わせた自動車の改造費用の一部を助成する事業を行い、障害者の自立や社会参加の促進を図ってきたところであります。　障がい者通所交通費助成事業は、自家用車や送迎が利用できないため、通所に要する負担が大きくなってしまう公共交通機関の利用者を対象とした助成制度となっており、小川議員の御指摘のとおり、自家用車を利用して通所している方はこの事業の対象にはなっておりません。自動車を運転できる方は自立度も高く、訓練の状況によっては、障害者雇用などの一般就労へ移行できる可能性の高い方と言えることから、市といたしましては、障がい者通所交通費助成事業による支援の拡大ではなく、これまで以上にハローワークや障害者就業・生活支援センターなどと連携し、社会参加や一般就労へつながる支援を進めていくことで、応援をしてまいりたいと考えております。　次に、３、空き家所有者への調査についてにお答えいたします。　空き家の状況につきましては、昨年、各町内会の協力を得て一斉調査を行ったところであり、現在これに基づく現地調査を継続しながら、空き家の実態把握に努めているところであります。　また、所有者の意向につきましては、電話やメール、窓口での相談の中でお話を伺いながら、将来的な方向性などを確認しているところであります。　市では、空き家の解消や適正管理に向けて、市広報での啓発や空き家所有者等への一斉通知など空き家対策全般について、様々な情報発信を行っておりますが、一方で、空き家の状態や所有者の意向により、取るべき対応がそれぞれ異なることから、個別に相談しながら丁寧に進めております。　また、町内会等の協力につきましては、町内規模や地域性の違いにより、統一した施策の実施は難しい部分もありますが、空き家問題解消に向けて、さらに連携を深めてまいります。　以上です。 ○議長（三浦秀雄）　３番小川幾代さん、再質問ありませんか。 ◆３番（小川幾代）　丁寧な御答弁ありがとうございました。二、三、再質問をさせていただきたいと思います。　大項目１、（１）市独自の手当等の支援について、慎重な対応が必要ということでしたが、こちらについては、否定ではなく肯定的な受け止めとしてよろしいものでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの小川議員の再質問にお答えいたします。　答弁させていただいたように、大変慎重な対応ということで背景が幾つかあるわけなんですが、先ほど、小川議員の御質問の中に児童扶養手当について、子供が２人いるからと子ども１人の金額の倍にはならないといったお話がありましたけれども、例えば、１人であれば５万円、その５万円が１人分ということではなくて、基本的にいろんな生活をする上でかかる分を、分かりやすく言えば、例えばですけども、基本的な部分で４万円で、お１人分１万円になるといった考え方で、２人になると、さらに１万円が加算されるといった制度の仕組みになっていると理解をしているところであります。　２人になると倍になるという考え方は、そういうことではないなと捉えているところなんですが、おっしゃるとおり、独り親の方は大変生活が苦しいというのは十分に理解しておりますが、別に、保育料の助成であったり、税制面の優遇であったり、いろいろなほかの補助もあるということもあって、一方、独り親でない方についても、生活が大変苦しいといった方も多々おられます。独り親の方だけを対象としていろんな支援を膨らませていくということには、不公平感であったり、そういったこともあって、市独自に創設をしていくことについては、かなり慎重な対応をしていかないといけないなというのが今、考えているところであります。肯定か否定かという点よりも、大変慎重に対応していかなければならない項目であると受け止めているところであります。 ○議長（三浦秀雄）　３番小川幾代さん。 ◆３番（小川幾代）　ありがとうございます。　次に、大項目１、（３）養育費の法律問題に対して、私が提案させていただきました無料相談の一環として、相談ブースを同じフロアに設置するなどという取組については、ほかの無料相談の機会などを通じて、特別この日に設置するということではないという御答弁でよろしかったでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの小川議員の再質問にお答えいたします。　答弁としてはそのとおりでありまして、先ほど言いました年19回ほど社協なんかでやっておられる法律相談もあるし、市でも年４回ほど法律相談をしていると。そうした機会をぜひ御利用いただきたいということを今、考えているところであります。 ○議長（三浦秀雄）　３番小川幾代さん。 ◆３番（小川幾代）　ぜひ、考えていただく際に、仕事を休んで現況届の提出に来ているという方もいて、なかなか無料相談の日、行政相談として日曜日開庁というか、支所のほうでされていることもあるとは思うんですけれども、より皆さんが使いやすいような形で、回数も制限などあるとは思うんですが、そういったところも検討に入れていただければと思います。　大項目３、空き家所有者への調査についてですが、町内の規模がそれぞれ違うので、難しいところもあるという御答弁だと思いますが、連携を深めるというお話でした。実際にどういったことをされていくのか、もし計画などめどが立っているようであれば、教えていただきたいのですけれども。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　詳細は市民生活部長より答弁させますが、先ほど、小川議員が御質問の中でお話をされたように、空き家問題というのは非常に大きな課題であると受け止めております。　一方で、答弁しましたように、いろいろなケースというんでしょうか、空き家の状態もそうですし、空き家になった経緯ですとか、空き家を所有されている方のいろいろな御事情等々が多岐にわたっていることもあって、大きく一つのルールだとか、いろんな仕組みの中で解決をしていけるといったことではないと私どもも感じておるところであります。個々のケースに合った対応をまずしっかりとやっていくと答弁をさせていただきましたし、そのような気持ちで進めていきたいと思っておるところであります。　具体的な質問の中身については、市民生活部長より答弁をさせます。
   ○議長（三浦秀雄）　齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤喜紀）　ただいまの小川議員の再質問にお答えしたいと思います。　具体的にどういった連携をしていくのかという内容の御質問だったかと思います。　先ほどの市長の答弁あるいは今の市長のお答えにありましたが、その町内によって規模も違いますし、例えばですが、私のところのようなよく言われる向こう三軒両隣みたいなところの町内会もありますし、一方では、隣の人がどういった人かも分からないといった、いろんな町内会があるという中で、なかなか実際は画一的な連携は難しいと考えております。　ただ、小川議員が酒田市の例を出したように、連絡先の台帳を備えている町内会もありますが、先ほどのように、いろいろな町内会があるというところで、そういった対応を例としては示すことは可能なのかなということはありますので、そういったところは町内会ともいろんな連絡はしたいと思います。　よく言われる自助、共助、公助という順番でというところもありますが、最終的には行政がやらなければいけない、やるべきところはあると思いますが、その前に自助、次に町内会、あるいは、その地域でできることは何なのかというところをぜひ我々と一緒に考えて、具体的にこういった事例ということを申し上げるのはなかなか難しいですが、できることをお互い話し合いながら連携に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄）　３番小川幾代さん。 ◆３番（小川幾代）　ありがとうございました。行政と地域がタッグを組んで取り組んで、私も一つでも空き家を解消したいという気持ちでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私の質問は以上となります。ありがとうございます。 ○議長（三浦秀雄）　以上で、３番小川幾代さんの一般質問を終了いたします。　この際、午前10時25分まで休憩いたします。 △午前１０時０９分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時２４分　再開 ○議長（三浦秀雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　14番泉谷赳馬さんの発言を許します。14番泉谷赳馬さん。　　　　　　　　　　［１４番（泉谷赳馬議員）登壇］ ◆１４番（泉谷赳馬）　皆さん、おはようございます。高志会の泉谷赳馬でございます。　まずは、新型コロナウイルスの急激な感染拡大により、感染症に罹患された方、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い御回復をお祈りいたします。また、懸命に医療へ従事されている皆様をはじめ、感染拡大防止に日々御尽力されている皆様に改めて感謝を申し上げます。そして、新型コロナに感染された方などに対する誹謗中傷や差別的な言動、感染された方の特定などは行わないよう、私からも強くお願いを申し上げます。　それでは、三浦議長より発言のお許しをいただきましたので、これより人生で２回目の一般質問をさせていただきます。　まずは、大項目１番、公共施設の情報充実化についてお伺いいたします。　公共施設の利用に当たっては、由利本荘市公共施設予約システムの利用によって、市内65公共施設の予約状況の確認や予約をすることができます。しかしながら、このシステムの施設のご案内の一覧ページでは、施設名と所在地、電話番号が掲載されているだけで、施設内の会場・部屋の詳細や写真の掲載はなく、雰囲気や定員などを知ることはできません。唯一、民俗芸能伝承館まいーれだけは、施設のページへリンクできるようになっていますが、そのほかの64施設については各施設のホームページを検索し直す必要があり、利便性がいいとは言えません。　また、利用料の一覧や利用料の減免・免除の基準が明確に掲載されておらず、利用者は施設に問い合わせなくてはならないのが現状です。　インターネットでの予約システムにより利用者の利便性向上を図るのであれば、施設情報の公開もインターネットで完結する必要があると考えます。　そこで、公共施設の情報充実化をするべきであると考えます。指定管理となっている施設については、情報が充実しておりますが、そのほかの施設については、利用料や室内の写真、定員などの情報が見当たらないものが多くありますので、各施設の詳細情報の充実化を図るべきと考えます。そして、公共施設予約システムの一覧ページから各施設の詳細ページにリンクをし、閲覧者の利便性を向上するべきと考えます。　公共施設の情報充実化や利便性のさらなる向上は、市民活動の活性化に直結し、市民活動によるこのまちのにぎわいにもつながると考えます。公共施設の情報充実化について、市の見解をお伺いいたします。　続きまして、大項目２番、秋田県立大学と本市との関わりについてお伺いいたします。　平成７年頃より、本荘由利地区の旧１市10町の自治体と住民の会などの誘致協力団体など、地域が一体となって秋田県立大学の誘致活動が熱烈に行われました。その熱烈な誘致活動が実を結び、秋田県立大学本荘キャンパスが平成11年に開学し、本年で23年目を迎えました。当時は、およそ10億円を超える寄附を集め、黄色いリボン作戦や1,000人パレードなどの誘致活動に大変御尽力されたことと思います。しかしながら、熱烈な誘致活動から26年ほどたった今、県立大生と地域との関わりは濃厚と言えるものでしょうか。大学生活４年間の中で、地域住民との関わりがある学生はどれほどいるのでしょうか。　また、毎年240名ほどの卒業生を輩出しますが、本市に定住する卒業生はさほど多くありません。令和２年度の卒業生で由利本荘市内に就職した県立大生はおよそ1.3％、３名でした。過去５年間で見ますと、由利本荘市内に就職した県立大生は0.6％に当たる、わずか８名でした。　由利本荘市で暮らし、本荘キャンパスで学んだ卒業生が、全国各地あるいは世界各国で活躍してくださるのも大変喜ばしいことではありますが、私としては、正直なところ少しでも多くの卒業生に本市に定住し、本市で活躍していただきたいと思うところであります。　そこで、次の中項目４点についてお伺いいたします。　中項目（１）県立大学を誘致した目的と、目的を達するための取組は何か。　旧本荘市時代、県立大学誘致関連におよそ３億円の公費を投じたとの記録がありますが、市としておよそ３億円もの公費を投じて県立大を誘致した目的は何であったのかお伺いいたします。また、その目的を達するために、由利本荘市として今も行っている取組をお伺いいたします。　中項目（２）県立大生と地域との関わりの促進についてです。　県立大生は、大学で勉学や研究のみしていればいいものではありません。４年間の大学生活を本市で過ごす県立大生にとって、この地域を知ることや市民との関わりが貴重な経験であり財産となります。そして、産・学・官・民が協働して大学を育てていく必要があります。　そこで、次の小項目２点についてお伺いいたします。　小項目①絆の里づくり事業について。　本市では、県立大生に対して地元の集落行事や伝統行事などへの参加を促進し、卒業後も継続的に愛着を持ってもらうことを目的とした絆の里づくり事業によって、地域との関わりを促進してきたかと思います。本年も絆の里づくり事業を実施するかと思いますが、このコロナ禍の中、県立大生に本市への愛着を持ってもらうために、どのような取組をしていくのかお伺いいたします。　小項目②県立大生のまちづくりへの参画について。　行事の参加のみならず、県内外から入学してきた県立大生にはより多くの市民と関わり、まちづくりについても参画していただくべきと考えます。県立大生にも積極的にまちづくりについて参画してもらうことにより、本市に対して愛着を持ってもらえると考えます。　そこで、県立大生のまちづくりへの参画について、市の見解をお伺いいたします。　中項目（３）県立大生への定住促進について。　市では移住促進の取組も積極的に行っておりますが、本市には既に全国各地から移り住んでいる県立大生がいらっしゃいます。　そこで、本荘キャンパスに在学する県立大生およそ1,000名に対して、本市の魅力発信や本市への就職支援など、定住促進にもより力を入れていくべきかと考えます。県立大生への定住促進について、市の見解をお伺いいたします。　中項目（４）県立大生でにぎわう大学周辺のまちづくりについて。　大学がある学園都市由利本荘としては、常日頃より、より活発な大学周辺のにぎわいが必要であると思います。そして、県立大生が車を所有していなくても、徒歩圏内で生活しやすいまちづくりも必要だと思います。　県立大学周辺である川口地区は、学生向けのアパートが多く、由利組合総合病院やスーパー、コンビニ、飲食店や美容室などはありますが、ホームセンターや大手ドラッグストアなどはありません。冬の期間に自転車での移動が不可能である本市においては、車を所有していない県立大生にとって生活面で大変であると、私が県立大生であった当時から感じておりました。また、今の県立大生も同様に感じているようです。　そこで、県立大学周辺である川口地区をメインとした、県立大生でにぎわうまちづくりを推進すべきと考えます。例えば、川口地区への商業施設の整備によるにぎわいの創出や、川口地区へのＪＲ羽越本線の新駅設置による大学生の移動の利便性向上なども一つの手法かと思います。　このような手法により、日常は大学周辺を生活拠点としてにぎわい、休みの日は電車やバスを利用して由利本荘市内各所を散策して魅力を体感するという、県立大生の生活利便性の向上と本市内の移動利便性の向上が見込まれます。　手法は様々あるかと思いますが、県立大生でにぎわう大学周辺のまちづくりについて、市の見解をお伺いいたします。　大項目３番、若者が住みたいと思えるまちづくりについてお伺いいたします。　市では、若者の地元定着対策にも取り組まれていると思います。私も31歳の若者として、若者の地元定着は本市の重要な課題の一つであると認識しております。　私は、現在首都圏で働いている秋田県出身の20代の皆さんと、本年５月にリモートで意見交換をさせていただきました。その中には、由利本荘市出身の方もいらっしゃいました。　意見交換の中で、秋田に戻るメリット・デメリットについてお伺いしました。　首都圏で働く若者が思う秋田に戻るメリットとして、自然が豊かで、食べ物もおいしい。家族がいるし、子育てがしやすいという、生活環境においては魅力的であるという意見を多数いただきました。　一方、デメリットとして、仕事上のコミュニティーが小さい。給与・待遇が劣る。キャリアの選択肢が狭まるという、仕事環境で大きなデメリットがあるという意見が上げられました。　また、７月には秋田県立大学本荘キャンパスで行われたワークショップにおいても、県立大生と意見交換をさせていただきました。県立大生が思う由利本荘に残るメリット・デメリットも、先ほどの首都圏の若者とほぼ同じような意見でした。特に、由利本荘は、地代家賃は安いが、それ以外の生活費は都会とさほど変わらない。ラーメン１杯の金額でさえもさほど変わらない。地代家賃の安さと給与の低さをてんびんにかけても、由利本荘に残るメリットはないという厳しい意見もいただきました。　このように、生活環境については、本市は都会と比べて優位性がありますが、仕事環境、特に賃金面については、若者の定住に大きな課題が残されていると考えます。首都圏ほどの賃金レベルに達せずとも、賃金アップについても努力をしていく必要があると考えます。　そこで、次の中項目２点についてお伺いいたします。　中項目（１）若者定着の課題をどう捉えているか。　若者との意見交換にもあったように、若者の本市への定着については、仕事環境、特に賃金面で課題があると考えます。　そこで、若者の本市への定着について、市では主にどのような点で課題があると認識しているのか、また、その課題に対してどのような施策を講じていくのか、市の見解をお伺いいたします。　中項目（２）賃金アップに伴う中小零細企業のニーズをどう捉えているか。　秋田県の最低賃金については、秋田県最低賃金審議会では30円引上げの方向で検討されているようですが、業種によっては、コロナ禍の中で人件費がさらなる負担になるとも考えられます。　また、さきにも述べましたとおり、若者定着については賃金面での課題が大きいかと思います。賃金アップについては、付加価値生産性の向上などを図る支援をしていくかと思いますが、この賃金アップに伴う本市の中小零細企業のニーズをどのように捉えているのか、市の見解をお伺いいたします。　大項目４番、起業しやすい環境づくりについて。　前回の６月議会においても、起業しやすい環境づくりについて質問させていただきましたが、引き続き質問させていただきます。　前回、起業しやすい環境づくりを目指すに当たり、ソフト面でどのような取組をされていくのかお伺いしたところ、本市には起業支援についてハード面や支援体制は整っており、起業したいと思える人づくりや、起業したい人がどこにどのようにいるか、ニーズを把握することが大事であると認識しているとの御答弁をいただきました。　そこで、次の中項目３点についてお伺いいたします。　中項目（１）起業したいと思える人づくりについて。　起業したいと思える人づくりについては、起業教育などの手法もあるかと思いますが、市ではどのようなビジョンを考えており、どのように起業したいと思える人を創出していくのか、市の見解をお伺いいたします。　中項目（２）起業創業支援に関する情報発信について。　起業したい人の発掘については、アンテナを張りアプローチしていく必要があるかと思いますが、同時に、十分な情報発信も必要だと思います。由利本荘市では起業創業を全力で支援しますよですとか、由利本荘市は起業しやすい環境が整っていますよという、情報発信や宣言が必要であると考えます。　そこで、起業創業支援に関する市からの情報発信や宣言について、市の見解をお伺いいたします。　中項目（３）本荘由利地域の創業支援ファンドについて。　本市で起業するに当たっては、市の創業支援補助金や県の創業融資制度などが整備されておりますが、ベンチャーキャピタルによる投資や創業支援ファンドなどの整備も必要かと思います。いわば、補助金や融資だけではなく投資です。投資による資金供給と助言による経営支援を行う環境が必要であると考えます。　例を挙げますと、秋田信用金庫や秋田市を含む７つの自治体から成るあきた創業サポートファンドが設立されております。これは、秋田広域での創業を資金と経営支援で支えるという目的で、投資による資金供給と、創業後も経営助言などによる経営支援を行う取組です。このほか、秋田市や秋田銀行などが出資する秋田市未来応援ファンドも例に挙げられます。　そこで、本市あるいは本荘由利地域においても、起業しやすい環境づくりを進めていくのであれば、創業支援ファンドなどの整備も必要かと考えます。市の見解をお伺いいたします。　以上、大項目４点について質問いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１４番（泉谷赳馬議員）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、泉谷赳馬議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、公共施設の情報充実化についてにお答えいたします。　平成23年度より、由利本荘市公共施設予約システムを導入したことにより、これまで施設に出向かなければできなかった予約や確認・取消しが、施設に出向くことなく、いつでもインターネットから行えるようになっております。　しかし、泉谷議員御指摘のとおり、このシステムの施設のご案内ページでは、施設名と住所、電話番号のみが掲載され、施設の詳細や利用料、減免・免除の基準が掲載されていないのが実情であり、御提案を踏まえ、各施設の利用料を含めた詳細情報を年内には掲載し、利用者のさらなる利便性向上と市民活動の活性化につながるよう努めてまいります。　次に、２、秋田県立大学と本市との関わりについての（１）県立大学を誘致した目的と、目的を達するための取組は何かについてお答えいたします。　県立大学の誘致活動につきましては、平成７年に旧本荘市由利郡１市10町が官民一体となり期成同盟会を設立するなどし、本荘由利に大学を誘致しようを合い言葉に、県や関係機関に対し陳情活動などを行ってまいりました。　その誘致の目的といたしましては、本荘由利圏域に集積する高度先端技術に対応できる人材の育成と、それを通したさらなる製造業の振興などのほか、県内の若者はもとより、県外からも多くの学生や研究者が本市で暮らすことによる、地域経済や文化などの幅広い波及効果などが挙げられます。　平成11年の開学以来、次代を担う多くの優秀な技術者や研究者が育成・輩出されており、市内の企業で中核的な役割を担って活躍している方も多いほか、県立大学の研究成果を生かし産業分野での人材育成を実践するため、開学後設置された本荘由利産学共同研究センターでは、産・学・官・金連携の推進拠点として県立大学の研究や事業化への支援、工業分野と農・商・工分野との幅広い連携強化などが図られております。　また、開学により全国各地から多くの学生や研究者が本市で生活されており、加えて市内出身高校生の進学先となることにより、本市の人口減少対策や定住環境の促進に直接結びついているものと考えております。　市では、由利本荘市を第２のふるさとと思っていただけるよう、これまで本荘絆の里づくり事業を実施するなど、学生と地域住民との交流促進を図る取組を行ってきており、学生からも好評を博しております。　今後とも、大学の知的資源を活用した地域産業との連携や、学生が由利本荘市に愛着を持って長く住み、暮らしていけるよう取り組んでまいります。　次に、（２）県立大生と地域との関わりの促進についての①絆の里づくり事業について、②県立大生のまちづくりへの参画については、関連がありますので一括してお答えいたします。　市では、平成15年度より学園都市由利本荘絆の里づくり事業として、三ツ方森集落の山焼き、新山神社裸まいりなどといった、地域に根差した行事への県立大生の参加を促進し、本市が第２のふるさととなるよう、市への愛着の醸成に努めているところであります。　参加いただいた学生の皆様からは、貴重な体験として大変喜ばれているところでありますが、今年度は新型コロナウイルスの影響により実施の見通しが立たない状況でありますので、感染状況等を見極めながら事業を進めてまいります。　県立大生のまちづくりへの参画につきましては、昨年度、東京大学生産技術研究所と連携をし、ＳＤＧｓと科学技術の視点から地域の魅力を大漁旗として描く、大漁旗プロジェクトに参画したほか、継続的には、県立大学の特色あるカリキュラム、あきた地域学アドバンストの中で、市まちづくり協議会との意見交換会や、まち歩きワークショップなどを市と協働の取組として実施してきたところであります。　また、複合機能施設ここわきの整備・運営への参画、学生サークル、秋田学生まちづくり団体が主体となった、ほんじょう日曜昼市をはじめとした様々な取組など、地域課題の解決へ向けた、学生による自発的なまちづくりへの関わりも見られております。　こうした今までの取組を踏まえながら、今後も地域への愛着醸成、連携強化に向けた取組を通して、まちづくりへの参画を進めてまいります。　次に、（３）県立大生への定住促進についてにお答えいたします。　令和２年度の秋田県立大学本荘キャンパスの卒業生227人のうち、就職者が157人となっており、県内出身者60人中、県内就職者が38人、県外出身者97人中、県内就職者が６人と、特に県外出身者の県内就職率が極端に低く、この傾向は一期生が卒業した平成14年度から続いております。　この背景には、希望する職種の不足、福利厚生面の充実度、会社の規模や知名度の低さ、低賃金に加え、在学中にこの地域の自然豊かでワーク・ライフ・バランスに適した住環境などのメリットを伝え切れていないことが上げられ、関係機関と連携しながら就職率の向上に取り組んでいるところであります。　市では、これまで田舎のよさや伝統芸能などの理解を深める交流事業や複合機能施設ここわき運営などで大学生と連携しているほか、民間レベルでは、本荘由利産学振興財団の教育振興事業での研究支援、本荘由利テクノネットワークの民間企業との連携・研究事業など、官民挙げて県立大生との関係強化に取り組んでいるところであります。　今後も、充実した居住環境、都会にはない恵まれた自然環境、田舎ならではの充実したライフスタイルなど、本市で暮らすメリットを伝えるとともに、起業、創業の支援策をＰＲするほか、学生からの意見、提言も参考にしながら、特に、県外出身者にも魅力を感じてもらえるような環境整備に努めてまいります。　次に、（４）県立大生でにぎわう大学周辺のまちづくりについてにお答えいたします。　県立大学の周辺は、農業振興地域ということもあって、これまで大規模な開発は行われておりませんが、国道の沿線を中心に、飲食店やコンビニエンスストアなどが立地し、学生が特に不便を感じることのない良好な居住環境ができていると感じております。　市では、県立大生の居住の実態について全体像は把握しておりませんが、一日の多くの時間を過ごす地域のまちづくりは、学生にとって無関係ではなく、むしろ大きな関心を持っていただきたいと考えております。　しかしながら、直ちに市が主導して、学生を主眼に置いたまちづくりのプランをつくり上げることは難しく、地域発でまちづくりの姿をつくり上げることも一つの手法であると考えております。　現在、県立大生が参加するここわきにおいて、石脇地区を拠点に学生が地域のまちづくりに関わっておりますが、同じように川口地区をはじめとする南内越全体の様々なまちづくりを議論する場への参画などを通して、学生から見た地域の在り方を積極的に提案いただくことを期待したいと思っております。　市といたしましては、そうした要望も踏まえながら、学生も含めた本市で暮らす全ての市民の皆様が住みやすく暮らしやすい、にぎわいを感じられるまちづくりに取り組んでまいります。　次に、３、若者が住みたいと思えるまちづくりについての（１）若者定着の課題をどう捉えているかについてお答えいたします。　若者が本市に定着するに当たり、市内の企業が都市部の企業より給与や福利厚生面で劣るなど、就労条件上のデメリットを感じていることは認識しております。　一方、本市には、世界基準の技術を有し、グローバルに事業を展開する企業、若者の採用や人材育成などに積極的に取り組むことで認められるユースエール認定を受けた企業、また、県立大学の卒業生が起業したベンチャー企業など、個性的で魅力ある企業が多くありながら、若者に十分知られていない現状があることも認識しております。　このため、市では、こうした魅力ある企業を若者に知ってもらうため関係機関と連携し、高校生就職活動サポートセミナーや高卒求人情報説明会、中学生と地元企業とのふれあいＰＲ事業イン由利本荘市を開催しているほか、企業に対しては、若い人材を確保できるようスキルアップ講座を開催し、求人力を高める支援をしております。　市といたしましては、引き続き、こうした取組を進めていくとともに、就労体験に加え、地域住民と交流する地域密着型インターンシップの開催や、若者も起業しやすい支援策の充実を図ることで、定着に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、（２）賃金アップに伴う中小零細企業のニーズをどう捉えているかについてお答えいたします。　御案内のとおり、秋田地方最低賃金審議会はこのほど、本県の最低賃金を現行の１時間792円から30円引き上げ、822円とするよう秋田労働局へ答申しており、18年連続して引上げがされ、時給方式となった2002年以降最大の上げ幅で、10月１日から適用される見通しとなりました。　最低賃金の引上げは、コロナ禍で厳しい状況にある中小零細企業にとってさらなる負担となり、解雇や雇い止めなどの雇用調整のきっかけにもつながりかねないことや、さらに企業には人件費の上昇を上回る生産性向上への取組が求められることから、企業を訪問し、対応方針や業況・ニーズなどの把握に努めていくことが大切だと考えております。　市では、こうした取組を後押しするため、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業に加え、先端設備導入による生産性の向上などを図る事業者に対し、一定期間、固定資産税を免除しております。　また、国や県においても同様の支援制度が設けられており、これらを組み合わせながら効果的に活用していくことが、企業負担の軽減につながるものと考えております。　引き続き、市といたしましても中小企業融資あっせん制度や利子補給など、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策と事業継続の下支えに、持続的に取り組んでまいります。　次に、４、起業しやすい環境づくりについての（１）起業したいと思える人づくりについて、（２）起業創業支援に関する情報発信については、関連がありますので一括してお答えいたします。　御質問の起業したいと思える人の創出につきましては、県立大学の起業体験プログラムにある教育現場と密接に連携した取組が重要であると考えており、今後、起業家との出会いや実践的な体験の実施など、キャリア教育の一部にも起業家教育の要素を取り入れ、特に若者に対する起業家精神を醸成してまいりたいと考えております。　さらに、起業も含めた多様な働き方への対応といたしましては、本荘由利産学共同研究センターにサテライトオフィスを整備し、本年４月から運用を開始しているところであります。　加えて、市では改正産業競争力強化法に基づき、由利本荘市商工会と連携して創業支援等事業計画を策定しております。　この計画に基づき、市と商工会では、地域資源に関する情報やターゲットモデルの構築、販売方法や資金調達に加え、事業計画書の作成や許認可など、起業を目指す方の相談内容やステージに応じたきめ細やかな支援を展開しており、今後もソフト面でも包括的にバックアップしてまいります。　また、情報発信につきましては、泉谷議員の考えと同様、市内外への十分な情報発信が重要であると私も考えており、市のホームページに特設サイトを開設するほか、産学共同研究センターや由利本荘市商工会の協力を得ながら、効果的なプロモート活動を展開してまいります。　次に、（３）本荘由利地域の創業支援ファンドについてにお答えいたします。　県内の創業支援ファンドは、起業を検討している方や創業間もない初期のベンチャー企業に対し、資金面と経営面の両面から支援する目的で設立された官民ファンドであり、金融機関や地方公共団体などを中心としたベンチャーキャピタルが出資しております。　市では、創業に対する支援策として創業支援補助金に加え、資金面では、中小企業融資あっせん制度による利子補給補助事業を行っており、経営面の支援としては、由利本荘市商工会が資金計画や事業計画の作成はもとより、創業後も様々なケースに合わせて親身に対応しております。　これまでのところ、本市に本・支店を置く金融機関や秋田県信用保証協会により、資金調達へのアドバイスや金融支援が十分行われており、市では官・民による創業支援ファンドについては検討しておりません。　官民ファンドの創設は、民間では担うことが難しいリスクマネーを自治体などが供給することで、民間投資の呼び水となる反面、公金による出資の毀損を防ぎ、中長期的な利益確保の見込みを定期的に検証する必要があるため、今後、商工会や金融機関などの関係機関を交えて、官・民による創業支援ファンドの必要性について研究してまいります。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん、再質問はありませんか。 ◆１４番（泉谷赳馬）　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、大項目１番、公共施設の情報充実化について、こちらは早々に対応していただく、年内には情報の充実化をしていただくということで御答弁いただきましてありがとうございます。私も質問で述べさせていただいたとおり、こういった公共施設の利便性の向上が市民活動の活性化に直結すると思いますので、こちらについては、ぜひ年内中に御対応していただきたいと思うところでございます。　続いて、大項目２番、秋田県立大学と本市との関わりについて、中項目（２）県立大生と地域との関わりの促進について、①絆の里づくり事業についてでございます。　御答弁にもありましたとおり、絆の里づくり事業、本年はコロナの影響もあってなかなか見通しが立たないというところではあるかと思うんですが、この絆の里づくり事業について、私、市がいろいろと主体となって実施していく事業なのかなと思っておったんですが、よくよく見ると、そういった地域事業の主催者に対して資金を助成する事業という表記もあったんですが、こちらについて詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの泉谷赳馬議員の再質問にお答えいたします。　詳細については、企画財政部長より答えさせていただきますが、県立大生の皆さんとは、私もいろんなところで関わりを持ちたいなという思いをずっと持っておりますが、昨今の新型コロナウイルスの影響等々がありまして、なかなか膝を交えてお話しするといった機会も乏しいなということで大変残念に思っています。そういったことがかなうようなときになりましたら、私も積極的に関わっていきたいと思っております。　今の質問については企画財政部長より答弁させます。 ○議長（三浦秀雄）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　市とその関係団体と連絡を取りながら行っている事業でありまして、市のほうで関係団体に対して謝金を渡すという制度で行っております。その団体のほうで県立大学といろいろ連携をしながら、地域と関わりを持った事業という形で取り組んでいるところでございます。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　ありがとうございます。　その主催者に対して謝金ということで給付されるということですが、その事業等、行事等の主催者に関しては、一般的に公募されているとかではなく、当局のほうからお声がけしてという感じなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　現在行っているメニューが４つありまして、先ほどお答えいたしました三ツ方森と新山神社裸まいりのほかに、南内越地区との交流の中で２つの事業を実施しております。　現在は、４つの事業を固定という形で実施をしておりまして、それぞれその中で対応しているというのが現状でございます。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　御答弁ありがとうございます。そうすれば、本年度の予算も10万円ほどついているかと思いますが、本年度もその４つの事業の中から、コロナウイルスの状況を見ながら実施していくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　４つの事業のうち、既に２つについてはコロナ禍で実施できないということになっておりまして、残りについては、このコロナの状況を見ながら、できるだけやりたいとは考えておりますが、その団体と調整をしながら、大学とも調整をしながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　ありがとうございます。　また、この絆の里づくり事業について、今までの事業の報告ですとか、そういった広報面ですかね、県立大生とこのような事業をやって、交流してきましたよという、市民の方へ向けての情報公開というのはどのような形で行ってきたのか質問させていただきたいんですが。というのも私、今まで広報ゆりほんじょうを、さらっと拝見したんですが、2005年から2008年ぐらいにかけては、アクアパルカヌー教室ですとか、ボート教室ですとか、そういったもので、大学生とこんな交流をしましたというのが広報に載っておったようなんですが、私が見落としたのかもしれませんが、最近の広報には、なかなか見つけられないというのもありましたので、県立大生とこんな感じで交流しましたよという事業に対する報告は、どのような形で市民の方にお伝えしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　御指摘のとおりに、やり始めた頃にはそれなりに広く市民の方にＰＲをしていたというのが事実でありますが、現在は、ほぼ地元と大学という形で定着した事業となっておりまして、集落の方と大学、それからその周辺の地域は、それなりに連携を取りながら事業がスムーズにできておりますので、特にこれといってＰＲということはしておりません。地域の方がさらに地域を広げるという形でのＰＲということで、市が新たな事業であれば、広報等で御紹介ということもありますが、これまでの継続的な事業という位置づけの中でＰＲを行っていないというのが現状でございます。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　ありがとうございます。　現状ではそういった従来既存の事業については、報告はないということではございますが、こちらに関しても、より多くの市民にも知ってもらう必要があると思いますので、ぜひ、そちらの広報についても御検討いただきたいと思います。また、この絆の里づくり事業で、より多くの大学生と多くの市民が交流していく場の創出にぜひ取り組んでいただきたいと願うところであります。　また、小項目②県立大生のまちづくりへの参画についてなんですが、先ほども御答弁ありました、まちづくり協議会に関するところでございます。まちづくり協議会では、新しい組織を検討しているという御答弁が前回定例会であったかと思うんですが、その中で、例えば、まちづくり協議会のメンバーに大学生を入れるというところは考えておらないかお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　小項目②についても、先ほど一括答弁をさせていただいたところでありますが、企画財政部長より答弁をさせます。 ○議長（三浦秀雄）　高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長（高橋重保）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　新たなまちづくりの会ということでの検討を今進めておりまして、各地域のまちづくり協議会の皆様方から意見をいただいております。その中で、本荘地域のまちづくり協議会の委員の方から、積極的に若い方、大学の方も取り入れたらどうかという意見がありまして、こちらといたしましても、もし大学のほうが可能で大学生の方もそういった意欲があるということであれば、前向きに検討したいとお答えをしておりますので、その辺も含めて検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　ありがとうございます。そちらにつきましても、まちづくりに、ぜひ大学生の視点も入れていただきたいと願うところであります。　続いて、大項目２番、中項目（３）県立大生への定住促進について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、県内の就職等々について御答弁をいただきましたが、私、本荘キャンパスのほうに問い合わせたところ、由利本荘市内に就職する卒業生も非常に少ないということが判明したところでございます。私は大学生と意見交換させていただいてお話聞いたところによりますと、由利本荘市で就職するイメージがないですとか、由利本荘市で起業するイメージがないというのも、やはりその意見の中にございましたので、由利本荘市への定住促進にぜひ力を入れていただきたいところではあるんですが、先ほどの、県内就職に関しましても、いろんな関係各所と連携して取り組んでいくという御答弁があったかと思うんですが、その中で具体的に数値的な目標といいますか、毎年240名ほどの大学生が卒業されるわけでありますので、その中の何％を市内あるいは県内に就職させていきたいといった目標というものは設定しないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの泉谷赳馬議員の再質問にお答えいたします。　まず、先ほど答弁の中でお話ししたように、県外から県立大のほうに入学をされて、その方がここで就職されるという数が極端に少ないなというのをすごく今感じています。なので、議員御指摘のように、どうにか一人でも多くの人にこちらに残っていただきたいという思いの中で、質問にもありましたが、賃金がやっぱり安いですとか、労働環境等々もあるんでしょうけども、まずはおいでいただいた方に、この地域にそのまま卒業後も住み続けたいと思ってもらえることは非常に大事だなと思っております。先ほども述べましたけども、そのためにどうしたらいいかという辺りも学生の方と意見交換ですとか、お会いしたり、かなうのであれば、例えば一緒にお酒なんかも飲みながら、いろんなコミュニケーションを図って、そうしたニーズも捉え、今度施策に結びつけるといったことを取っていきたいとも思っています。今、そういった意味では、コミュニケーションが少し希薄になっていますので、その辺は工夫しながらやっていきたいと思っております。　そして、今の御質問の何％というところでありますが、卒業生のうちの何割の方に残っていただこうという辺りの数字をばーんとつくるといったような根拠についても、なかなかちょっと今乏しいところでありまして、数字については、今、持っておりませんけども、一人でも多くの方にといった思いで、いろいろ工夫しながら取り組んでまいりたいと思っています。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。そのように大学生ですとか若者の意見をいろいろと聞いていきたいというところで御答弁いただいたかと思います。　例えば、会社でいうとお客様が大学生、若者で、そのお客様のニーズにつながるところでございますので、ぜひ、そういった若者の意見、大学生の意見というのは、今後も、ぜひ耳を傾けていただきたいと思うところであります。　続きまして、大項目３番、若者が住みたいと思えるまちづくりについて、こちらの中項目（２）賃金アップに伴う中小零細企業のニーズをどう捉えているかについて再質問させていただきます。　御答弁にもございましたとおり、賃金も課題の一つであると認識しておられるかと思います。こちらにつきましても秋田県の１人当たりの平均賃金は、2020年では45位で、大変低いところでございます。その割に有効求人倍率は全国第３位というので、求人倍率が高いのに１人当たりの賃金が低いよというところが、秋田県の現状ではあるんですけども、そういったところに関連しながら、今のところ、中小零細企業の明確なニーズは捉えていないというのが、御答弁の内容だったかと思うんですが、今後、どのような形で中小零細企業のニーズを明確に把握していき、どんな調査を行ってどのような策を講じていくのか、いま一度質問させていただきたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの泉谷赳馬議員の御質問にお答えいたします。　どのような政策というか施策について、具体的なところは商工観光部長より答弁させますが、おっしゃるとおり、このたびの値上げによって、値上げというんでしょうか、その賃金アップによって、やっぱり会社側では負担が増えるといった要素というのは、単純に想像つくわけでありまして、先ほども答えさせていただきました。その分を埋めるような生産性の向上などを進めていくために、市としてどういったことができるのかといった辺りについて、いろんな経営者の方々ですとか商工会等々、そうした関係団体の皆さんからのニーズ調査は積極的に伺ってまいりたいと思っています。市としてできることは、そこにもスピード感を持って対策をしていく思いでいるところであります。　具体的なところは、商工観光部長より答弁させます。 ○議長（三浦秀雄）　畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功）　ただいまの御質問にお答えいたします。　市長の答弁にもございましたが、最低賃金の引上げは、コロナ禍の現状で苦しい中小零細企業にとっては、さらなる負担の増加となることも事実でございます。　そこで、まずは企業訪問、こちらを回を重ねて、これまで以上に企業訪問によりまして、各企業の業況、またニーズの把握に最大限努めてまいります。その対策といたしましては、企業においては生産性の向上への取組を進めなければならないということでございますので、市といたしましては、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業をはじめ、あらゆる支援制度を効果的に活用いたしまして、事業継続の下支えに取り組んでまいりたいと考えております。また、個別案件につきましては、いつでも親身に御相談に応じさせていただきますので、商工振興課もしくは商工会のほうへ御相談いただきたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　御答弁ありがとうございます。　これからニーズ調査を進めていくというところであったかと思いますが、こちらにつきましても、商業、工業ですとか業種に限らず、いろんな業種の皆様のニーズをぜひ聞いていただきたいと思います。　また、賃金につきましては、企業の努力が基本になるところではあるとは思うんですけれども、市としても支援できるところは、ぜひ支援していただきたいと思うところであります。　続きまして、大項目４番、起業しやすい環境づくりについての中項目（１）起業したいと思える人づくりについて再質問をさせていただきます。　御答弁では、大学生に向けた起業支援、起業体験プログラム等々、キャリア教育にも力を入れていくという御答弁だったかと思うんですが、学生以外、例えば社会人の方に対しては起業したいと思える人づくりという面で、どのようなアプローチをしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの泉谷赳馬議員の御質問にお答えいたします。　私もそうですし、泉谷議員も起業ということには、大変、関心が高いといいますか、積極的に取り組むべきといった向きの思いについては、多分一緒であろうなと思っています。おっしゃるとおり学生だけではなくて、今お勤めをされている方が実際に起業したいと思えるような環境、実は言葉で言うのは簡単ですが、大変難しいことだなと思っています。特に年齢が上がれば上がるほど、例えば、家族がいたり、お子さんがいたりという方が勤めている会社を辞めて、新しく会社を興すというのは大変ハードルが高いものでありますので、大学生の方々に、ぜひ起業をというのとは、またちょっと違う視点が大事だろうなと思っています。　そこに一言でどうだという答えはなかなかありませんけども、これもやはりいろんな方々とのお話合いですとか、いろんなニーズ、またはそういった思いを持っている方といかに出会えるかといいますか、多分、非常に迷っている、ぎりぎりのところで迷っておられる方は、ちょっと背中を押してあげられるような施策ですとか、何かあれば、どんと前に進むといった方も多々おられるだろうなと思っています。いずれ、先ほども言ったように、割と年齢が高くなればなるほど慎重になるということがあるでしょうから、そうした皆さんの不安な要素なんかにも、きちんと対応できるような対応をしていかなければならないだろうなと認識しているところであります。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　ありがとうございます。社会人の方の中にも起業したいと考えていらっしゃる方も少なからずいるかと思うので、ただ、そういったときに、どこに相談すればいいのかとか、全然分からない方もいらっしゃると思うんです。そういったところで、中項目（２）起業創業支援に関する情報発信についての部分にもつながってくると思うんですが、市としては、そういった創業支援をバックアップしますよというところを、ぜひ力を入れていただきたいという思いでこの質問をさせていただいたところでございます。　また、先ほど御答弁にもありました、その情報発信について、市のホームページの中に特設サイトを開設するなどという御答弁あったかと思うんですが、こちらについては、具体的にスケジューリングとしてはいつ頃、年度内なのか、この先向こう二、三年の話なのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　今のホームページ等々の具体的な部分については、商工観光部長より答弁させます。 ○議長（三浦秀雄）　畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功）　ただいまの御質問にお答えいたします。　こちらにつきましては、今年度内に商工会と連携して進めてまいります。 ○議長（三浦秀雄）　14番泉谷赳馬さん。 ◆１４番（泉谷赳馬）　ありがとうございます。今年度内に特設サイトを開設されるということで、大変期待しております。どうぞ、よろしくお願いいたします。　最後に、中項目（３）本荘由利地域の創業支援ファンドについて再質問させていただきます。　先ほど、御答弁にもありましたとおり、非常にそのファンドについては、なかなか難しいところがあると。官民ファンドについては、今後研究されていくというところでございました。こちらにつきましては、例えば、この由利本荘市から新たな会社が立ち上がって、その企業が株式上場するような夢を持って、ぜひ進めていきたいところもございますので、そういったところにも、ぜひ力を入れていただきたいというところで、最後、お願いを申し上げまして、私からの再質問を終わらせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（三浦秀雄）　以上で、14番泉谷赳馬さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時２７分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後０時５９分　再開 ○議長（三浦秀雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　24番高橋信雄さんの発言を許します。24番高橋信雄さん。　　　　　　　　　　［２４番（高橋信雄議員）登壇］ ◆２４番（高橋信雄）　高志会の高橋信雄です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　市のリーダーと市政運営、まちづくりについて、直接質疑をできる一般質問の機会は、議員としての基本の一つでもありますし、任期中、最後の一般質問の機会を得られたことをうれしく思います。　昨年、年初から始まった新型コロナウイルスによる社会生活の混乱は、なかなか収束の気配を見せません。変異株として進化を続けるウイルスが、人間の進化や知恵にあらがうように感染者を増やし、多くの命を奪い、これまでの社会の在り方や暮らし方に警告を発しているようにも思います。　スポーツ観戦の好きな私には、興奮したラグビーのワールドカップに続く東京2020オリンピック・パラリンピックのはずでしたが、１年延期となり、今年の夏に待ちに待った開催となりました。感染者増加、緊急事態宣言下での開催でしたが、多くの感動をいただきました。　現在、行われていますパラリンピックも開会式から感動の連続です。多様性や可能性を進化させ、残存能力の鍛錬強化で、私たちは多くの感動をいただいています。英国のルードウィッヒ・グットマン博士の、失ったものは数えるな、残されたものを最大限に生かせという理念が数多く紹介されております。競技を通じて鍛錬を続けた、その可能性の後の多くの感謝の言葉などに胸を熱くしています。　９月議会初日の８月30日に議会全員協議会がありました。さきに出していました質問とかぶる幾つかの質疑がありましたので、やりにくさもあるのですが、市民の方はまだ分かりませんので、幾つかはそのときの答弁が重なると思いますが、大項目５項目についてお伺いいたします。　４月19日に市長が初登庁して以来４か月余り、忙しく慌ただしい中、議員として見ていた市政と、現実に行政機関の長としてかじ取りをしながら実務をこなす難しさを感じているのではないでしょうか。立候補を決意してから、当選して長として執行する中で、改めて自分の目指す市政が具体的に肉づけされていることと思います。　そこで大項目１、前市政からの引継ぎについてお聞きいたします。　本年度予算では、継続された事業もありますし、機構改革もありました。どのような説明や引継ぎが行われたのでしょうか。　市長は昨年12月まで、議員として各種計画や事業などにも相応の関わりがありましたので、特段の違和感はなかったかと思いますが、これは継続してほしいなどや、こういうつもりで考えているなどの前市長の思いなどは伝えられたものでしょうか。　特に、一番堰まちづくり計画は、昨年12月９日、前市長の４期目の立候補の意思表明と合わせて発表されたと言われていますし、リーフレット等にも積極的に利用していましたので、多くの人がそう感じたと思います。次期市政の看板政策として、アドバルーンを上げたものと私も捉えています。　なぜなら、ＴＤＫからは昨年３月11日付で、当時の総務部長から市長宛てに届いている提案書が９か月経て議会全員協議会に示されたものだったので、当時の市長はじめ執行部は９か月間寝かせておいたか、ＴＤＫとの協議や具体策はじめ詳細を詰めて公表のタイミングを計っていたものと、私をはじめ普通の議員は考えていたと思います。その割には、その後の３月議会、６月議会と十分な説明ができず、湊市長のオープンな市政からは遠い、前市政のお粗末とも言える詰めの甘さのような感じがしています。　この目玉の政策については、当然、関係する企業や前市政の考え方が示されたものと考えますが、引継ぎではどのように説明がなされたのか、また、社員寮計画地の用地購入の変更についてどのような経緯があったのか伺います。　なぜ、これまでの説明が十分でなかったのか、オープンにしていただきたい。　次に、大項目２、今後の政策的事業と課題について、（１）新ごみ処理施設の事業計画について伺います。　市始まって以来の大型事業となる新ごみ処理施設は、老朽化により、平成25、26年度の基幹改良工事などにより延命を図るも、代替えの新処理施設の整備は急がれるところであります。基幹改良工事は10年程度の延命化とされ、それで計算すると令和６年には10年が経過することになります。　計画では、今年度、基本設計、来年度に実施設計、令和９年度の完成のようですが、まだ、基本設計前で軽々数字を出すのはいささかあおるようでありますが、候補地選定段階では200億円前後の事業規模になりそうです。整備の在り方や事業方法も気になるのですが、市始まって以来の大型事業の財源について伺うものです。　少なからず影響の受ける新創造ビジョンや次期総合発展計画への影響など併せて説明をいただきたいと思います。　次に、（２）新庁舎建設について伺います。　（１）の新ごみ処理施設同様、次期総合発展計画の大きな事業となるものと考えますが、市長の任期中に計画を行う必要があると思っています新庁舎建設について伺うものです。　議会全員協議会で、財政推計についての説明があり、そこで庁舎建設基金についての質問がありました。平成24、25年度に耐震改修工事を行い、15年ほどの延命効果が期待されたことから、その効果が目標期限とされるのは、令和９、10年頃です。　改修に際しては、市長室のユニットバスの設置で多くの意見をいただき、批判を受け、職員の処分と市長の減給があったのは忘れられません。いまだに、市長室のユニットバスで検索するとすぐ出てきます。　庁舎建設には補助金もなく、起債も原則難しいことから、積み立てている基金がその事業費に達しないと進まないと認識しています。　そのため、事業規模の検討、財源の積立てを含めた計画が今後行われるものと考えますが、いつ頃検討に入れば間に合うのかを含めて伺うものです。　今年５月開庁した大館市庁舎は、事業費59億9,000万円、約60億円で、令和元年、２年度の２か年で建設されています。　由利本荘市は、現在、庁舎建設基金が36億円ですが、同規模の事業費だとあと24億円、年３億円だと８年、年５億円積み増しても５年はかかる計算です。支所機能や機構改革も密接に関係しますが、大きな青写真はあるか伺うものです。　（３）一番堰まちづくり事業について伺います。　大項目１でも引継ぎという形でその経緯を伺いましたが、市のまちづくりということでは、大変インパクトのある大きな計画です。　先ごろ、都市計画審議会が開催され、市長へ答申されました。統合小学校用地４ヘクタールや社員寮などの用地６ヘクタールに、商業地の用地３ヘクタールなど計13ヘクタールの広い面積です。国道108号側の西側の残った用地のポテンシャルも高く、周辺全体の住宅地としてのニーズが高まることは容易に感じられます。　都市計画審議会でも意見が出ましたが、計画での雨水処理対策では、今後の整備に対して十分かとの発言がありました。整備用地よりも低地に住宅や商業施設があり、整備された堤防の排水門が閉められたときの内水対策が不安です。今年も、各地で異常気象が頻発し、50年に一度、100年に一度の災害は、その文言を変える必要があるほど多発しています。雨水処理と内水対策について伺うものです。　（４）第三セクターへの恒常的な経営支援について伺います。　時代の変化、少子高齢化、人口減少等、第三セクターを取り巻く情勢の厳しさから、どこも経営は予断を許しません。議会としても、三セクの問題を重く受け止め、抜本的な提言を行ったところです。　しかし、だからといって、利用者が急増して経営が安定するかは難しいのが現状ではないかと考えています。十分な資金手当てがないと、利用者を呼び込む投資やサービスにつなげられないのが大きな要因の一つと考え、現状の指定管理料で適正なのか、市の施設としてより生きる有効な手だてとして検討が必要と考えますがいかがか。　所管する委員会としても、窮状に至ると補助金や貸付金で審査をする繰り返しが、市民の批判や厳しい意見に悩みます。設置のそれぞれの経緯や市民福祉の向上に果たす役割、何より雇用を守る上でも、支援を行わないとする選択肢を取る決断には、現状ではなかなか踏み込めません。　これらを考えると、直営から指定管理など民営化にすることで、いたずらにコストカットを求め、厳しい経営を強いてきた側面があったのではないか。利用者に喜んで利用していただけるサービスと意欲のある経営者、従業員の待遇などにも、特段の配慮があってもよかったかと考えるものです。　市長は、議員になった当初より三セクの課題については、誰よりも取り組み、質問を行ってこられたと認識しています。厳しい意見や分析で向き合ってこられたと思いますが、経営の難しさを含めて、三セクへの関与の在り方を含めて伺います。　大項目３、コロナワクチンの接種について質問です。　最近は、秋田県や市内でも感染者の報告が増加し、第５波を実感しています。ここまで、市民の接種はどのように進んでいますか。　これまで接種券配布の何％が接種を行っているか、逆に言えば、何％の方がワクチン接種を希望しないか、接種を行わなかったか。副反応や安全性の理解不足などからワクチン接種に抵抗のある若者の話などが取り上げられて、当初、年齢が若い方々の重症化が少なかったこともあり、若い年齢ほど接種率が上がらないのではとの情報もありましたが、ここに来て、東京都渋谷区での若者へのワクチン接種に長蛇の列というニュースもありました。意識も変わってきたのではと思っています。　ただ、あくまでも希望者への接種ですので強制はできませんが、若い方々や未接種の方々への接種呼びかけに力を入れていただきたいと思います。　２回目の接種後８か月で３回目の接種をすると効果が高いと言われているようですが、３回目の接種はまだ具体化されていないと思いますが、国からの連絡はあるのか。ぜひ、医療・看護・介護関係者や行政・教育・保育関係者にも優先して、３回目の接種をしていただきたいと思います。　２回の接種が終わっていませんが、どのように考えているのか、また、どのように進んでいるのかお伺いいたします。　８月30日の議会全員協議会でも説明がありましたが、３回目の接種の方向性、未接種者への対応について伺うものです。　大項目４、鳥海山木のおもちゃ美術館についての質問ですが、東京おもちゃ美術館との再連携について、その考えを伺います。市長選挙が終わった後に、新聞等で検討もなどの記事が出たことからお聞きいたします。　昨年、市との連携協定が終了後に、一部から再協定を望む要望が出されています。親子関係のような提携ではなく、フラットなものならいざ知らず、一方的な報告を求められたり、市に報告を行う前に詳細の報告をさせたり、場合によっては、通帳の写しまで求められたりと、連携協定を逸脱している実態があったようです。お互いがフェアで主従関係のないものをというのなら、まだ検討の価値はあると考えますが、明らかに本館と分館、責任者に報告する子会社のようです。　協定は、市と東京おもちゃ美術館との提携で、本市の鳥海山木のおもちゃ美術館を、親子館や別館扱いにする内容ではなかったはずだと思っています。実態を明らかにして、そのことをはっきりさせるべきであると思っています。　オープンからの助言や貢献はありがたく感じていますが、東京おもちゃ美術館を上回る来場者や評価は、鳥海山木のおもちゃ美術館の持つポテンシャルやスタッフの頑張り、市と地域が一体となった運営なども、その要因であったかと感じています。　開館までに多くの方が関わり、地域の財産としてその存在を広め、高めてくださった方々、10年以上にわたり保存と利活用を合い言葉に、活動を支えた方々の存在と経緯も無関係ではないと認識しています。保存・利活用に尽力された中心的な方を、鳥海山木のおもちゃ美術館オープンにも御案内されなかったことも、地域には疑問の声もあったほどです。　今後、提携の在り方や関係の構築に進むにしても、地域の意見や意思を参考にしていただければと考えます。　今年も数回の環境整備などのボランティア活動を、ＮＰＯのスタッフや評議員も兼ねる地域の町内会会長会の鮎川地区総代会の方々で行っています。地域の方々は、離れて見ているだけで注文をつけるのではなく、参加し関わりながら支援を行っています。　今後どのように進めていくのか、市とＮＰＯや地域の関わり方について伺うものです。　最後に、大項目５、市道の管理について質問いたします。　市道の管理が大変です。どうしても利用の多い道路から管理が優先されると思いますが、広大な面積をカバーしている市道も、山間部の道路などには、十分に手が回らないのが現状だと感じています。利用の多い道路を優先するのは当然で、損傷も多く、修繕にも予算が向けられます。　合併以降、建設部や総合支所の建設課の人員も削減され、維持管理は難しくなっているのが実態と認識しています。その中で、管理の手が十分に回らなくなった山間部の市道は、側溝や両側の雑木の整理が年々十分に対応できずにいるうちに大きくなり、草刈りで済むような状態ではなかったりしているのも目にします。　このような状況の中で、県で行っている委託制度のような申請、作業、確認を経ての地域の方々の力を借りてはどうでしょうか。　県の制度では、河川の堤防や県道ののり面など、各地域で実施されているようです。財源を基金として準備し、地域住民の力を借りてはどうかと考えます。もちろん効果は未知数ですが、山間部の市道は雑木などで道路の幅員を十分に確保することが困難になり、カーブなどで大変見通しの悪い状況の道路が、今後も増えていくのは避けたいものです。　人員と予算の確保が難しい中、観光地周辺やアクセス道路、山間部の市道の管理を課題と捉え、市道認定の取消しや安易な廃止につながらない対策を望むものです。今後の山間部の市道の管理について伺います。　これで壇上での質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［２４番（高橋信雄議員）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、高橋信雄議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、前市政からの引継ぎについてにお答えいたします。　長谷部前市長とは、去る４月15日に市役所本庁舎におきまして、総務部長を立会者として事務の引継ぎを行いました。　前市長からは、諸帳簿類、財産目録のほか、各部局等合わせて107件にわたる進行中の事業や重要案件について、市民のためにしっかりお願いしますとの言葉がありました。　一番堰まちづくり事業につきましても、他の事業同様に、官民連携による新たなまちづくり構想という重要な事業の一つとして引継ぎを受けました。　御質問の用地購入の変更に至った経緯につきましては、これまでの協議で、ＴＤＫから令和５年３月の供用開始を第１目標に掲げられており、市では、今年３月の時点でＴＤＫ社員寮の建設事業者の情報がない中、事業を円滑に推進できるよう、市が土地取得などを行うこととして協議してまいりました。　６月には、工事契約や土地売買契約に係る市議会の議決など、必要な手続が明らかになったことから、当該スケジュールを詳細に見直した結果、土地の引渡しが令和５年３月になることが確定し、市では当該協議会に工程表を提出したところであります。　これを受けてＴＤＫから、当時、社員寮の整備運営を検討していた大和リースの工程表と合わせ、事業者を決定したい旨の意向表明があったものであり、７月21日に、当該協議会よりＴＤＫ社員寮の用地取得者の変更についての正式文書が市に提出されたところであります。　この文書内容としては、大和リースが直接地権者から土地を購入する場合には、令和５年３月に整備を終え、入寮が可能との工程を示されたため、ＴＤＫとしては、入寮開始を最優先として、事業者を由利本荘市から大和リースに変更したい旨のお願いがあったものであります。　市といたしましては、土地取得に係る予算の議決を得ているところでありますが、早期に事業を整備するため、この書面を受理し、事業者及び土地取得の変更を了承したものであり、今後も円滑な事業推進に取り組んでまいります。　次に、２、今後の政策的事業と課題についての（１）新ごみ処理施設の事業計画についてにお答えいたします。　新ごみ処理施設の事業計画といたしましては、現施設の老朽化に伴い事業を進めており、令和９年度の稼働開始を目指しているところであります。　今年度は、将来のごみ排出量を踏まえた新ごみ処理施設基本計画の策定に取りかかる予定であり、処理方式などの方向性が決まる令和４年度末には事業スケジュールを確定し、総事業費の算出もできるものと見込んでおります。　なお、処理方式の決定に当たっては、地元意見を反映するべく地域関係者やごみ処理施設の運営及び技術改善の調査・研究を行っている専門機関の有識者などから構成される処理施設整備検討委員会を設置し、本市が取り組むごみ減量化施策を含む最適な処理方式について検討してまいります。　財源につきましては、国からの交付金や起債をより有利な形で活用するとともに、建設・維持管理・運営等を民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用して行うＰＦＩ方式などの導入について新ごみ処理施設基本計画内で検討し、効率的・効果的な施設整備運営によるコスト縮減に努めてまいります。　新創造ビジョンや次期総合計画への影響につきましては、他の事業も含め優先順位を見極めながら、財政計画と整合を図り、事業の実施に努めてまいります。　次に、（２）新庁舎建設についてにお答えいたします。　現在の市役所庁舎は、平成24年度からの２か年事業により耐震改修を実施したことで、耐震性と安全性が当面の間は確保されたものと判断しており、可能な限り長期に活用できるよう手当てしながら維持してまいりたいと考えております。　一方、新庁舎の建設に当たりましては、相当の財源確保に努める必要があり、平成26年度に事業費を約60億円と試算し、翌年度から基金積立てを行い、令和３年度末の残高は約39億1,000万円となる予定であります。　新庁舎の建設につきましては、住民ニーズや行政ニーズが広がる中、事業の優先順位を見極めながら、市の人口や財政規模、社会情勢、職員数等の見通しとともに、将来を見据えて、庁舎を含めた公共施設の効率的な配置などを総合的に判断し、本市にふさわしいものとなるよう、しかるべき時期に検討してまいります。　次に、（３）一番堰まちづくり事業についてにお答えいたします。　一番堰まちづくり事業内の開発予定地約13ヘクタールから排出される雨水排水については、排水施設の整備を予定しており、都市計画審議会でも同意をいただいたところであります。　当該事業以外の周辺農地への土地利用の具体的なビジョンについて、現時点での情報はありませんが、1,000平方メートル以上の宅地開発については、由利本荘市宅地開発指導要綱に基づき、規模に応じた雨水排水施設の改良や雨水浸透処理施設などの設置を指導してまいります。　一番堰まちづくり区域の雨水の流末となる子吉川では、現在国が、子吉川の流下能力向上のため、下流域の河道掘削や洪水調整機能を有する鳥海ダムの建設を進めているところであり、子吉川の排水機能状況を踏まえながら適切に対応してまいります。　次に、（４）第三セクターへの恒常的な経営支援についてにお答えいたします。　市内の第三セクター各社の令和２年度の経営状況を見ますと、新型コロナウイルスの影響もあり、株式会社フォレスタ鳥海を除く全ての会社で売上げが大きく減少し、市からの補助金・支援金などを除くと、全社で単年度収支が赤字となる厳しい財務状況となっております。　また、ほとんどの会社が債務超過目前の状態にあり、今後の存続も危惧される状況であります。　市では、新型コロナウイルスの長期化による各社を取り巻く厳しい状況を考慮し、今年７月には、昨年度の売上減少を補填する臨時的な経営支援を行ったところでありますが、民間との公平性の意味からも、補助金などの恒常的な経営支援は行うべきではなく、また、第三セクターの主たる収入である指定管理料については、適切に算定することが肝要であると考えております。　市では、現在、昨年度市議会から御提言をいただいた指定管理料の見える化を念頭に、適正な指定管理料の算定に向けて、対象範囲や人件費等の基準を定めたガイドラインの策定を進めております。　このガイドラインは、施設運営における市からの指定管理業務と第三セクター自身の責任で行う自主事業を明確化することで、市の財政負担の適正化を図るとともに、第三セクターの裁量を拡大し経営の自由度を高め、公的な支援に頼らず、自らの判断により経営改善を促すことを目的としております。　また、市議会からの提言を踏まえて、第三セクターの存続意義を改めて検証し、事業継続の是非など廃止を含めた判断を行い、抜本的改革を含む経営健全化に取り組むために、平成19年度に策定した第三セクターの見直しに係る指針の改定を進め、第三セクター各社の経営の自主性・自立性を高めていくようサポートしてまいります。　次に、３、コロナワクチンの接種についてにお答えいたします。　市では、現在40歳代まで予約を受け付け、順次接種を進めております。　８月末時点の２回目終了者の接種率につきましては、65歳以上の高齢者が88.3％、12歳から64歳までが15.3％、全体では44.2％となっております。　また昨日、９月２日には、20歳から30歳代までの接種券を発送し、７日には全年齢の対象者への発送を終えますが、今後は10月末の接種完了を目標に速やかに接種を進めてまいります。　高橋議員の御指摘のとおり、今後、若い世代や未接種の方への周知が課題となりますが、接種は任意であり強制ではありませんので、これまで接種を受けていない方やこれから接種を受ける若い世代の方などに、広く接種の効果や副反応などに関する正しい情報を市広報やホームページに加え、ユーチューブ、ＳＮＳ、ケーブルテレビ等で発信し、一人でも多くの方が接種されるよう取り組んでまいります。　また、小学６年生と中学生には、学校を通して、分かりやすいリーフレットを配布しております。　現時点で、３回目の接種について国からの情報はありませんが、今後、指示がありましたら、接種の優先順位も検討しながら速やかに対応してまいります。　次に、４、鳥海山木のおもちゃ美術館については、教育長からお答えいたします。　次に、５、市道の管理についてにお答えいたします。　人口減少が進む中、広大な面積を有する本市に張りめぐらされた市道の維持管理は、本市の大きな課題になっております。　通行の確保を第一に考えますと、山間部の市道についても、市道にはみ出した雑木の整理は必要であり、現状の体制の中で、できる限りの対応に努めているところであります。市道の草刈りにつきましては、町内会など地域住民へ委託し対応をお願いしている箇所もありますが、高齢化等により対応が困難になってきている状況も見られます。　山間部も含めた市道全体の維持管理につきましては、財源の確保や民間業者委託への移行など、様々な角度から研究してまいります。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　高橋信雄議員の教育委員会関係の御質問、４、鳥海山木のおもちゃ美術館についてにお答えいたします。　鳥海山木のおもちゃ美術館は、現在、地域に根差した、地域の特色を生かした施設として運営を図っていくことに主眼を置き、指定管理者であるＮＰＯ法人由利本荘木育推進協会が主体となり、独自性を重視した運営を行っているところであります。　運営に当たっては、地域住民の皆様に御協力をいただき、花壇の整備や草刈りボランティア活動、館内の窓拭き作業などのほか、地元の野菜や加工品などを販売する、あゆかわマルシェを定期的に開催しているところであり、これら取組により、地域には私たちの施設、地域の施設としての誇りと愛着がより深く浸透しております。　教育委員会といたしましても、新たに屋外トイレを整備し、お客様のニーズに応えて、利便性を高める取組を行っているところでもあります。　現在は、コロナ禍など厳しい状況の中にあっても、独自性を持ち、工夫も凝らして運営されていると認識しているところでありますが、今後、地域住民、市、指定管理者、木工職人などと意見を深め、運営に反映できる場を新たに設けるなどの取組を行いながら、魅力あふれる鳥海山木のおもちゃ美術館となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄）　24番高橋信雄さん、再質問ありませんか。 ◆２４番（高橋信雄）　大項目１、前市政からの引継ぎについて再質問を行います。　前市政からの引継ぎについて、４月15日の１回、107件にわたって総務部長立会いで行われたという説明がありました。　107件という件数が多いのか少ないのかというあたりの量的なものは分からないのですが、４月15日、一日限りというのが、個人的にはそんなものかというか。これまでかなり大きな事業や計画、それから由利本荘市の場合、新年度の予算を前市政が立てて、いわゆる骨格予算という形なのですが、ただ機構改革も含まれた中で、年度をまたいだ選挙を行って、４月から新市長がやるという中で、前市長と新市長が一日きりの引継ぎで、そんなものでいいのかなというところが率直な感想です。　ただ、前回のときに、私はどういうふうにしてやったか分からないし、他のところでそれがベースなのかどうかも分からないのですが、抱える諸課題の量的なもの、それから大きさから言って、一日というのはとても少ないような感じがします。　ただ、副市長２人制でありましたし、市長同士の引継ぎのほかに、幹部の引継ぎ等がどのようにされていたのかが分かれば、その辺りを含めて教えていただければ、市長同士の引継ぎ一日というものが、それだけではなく行われているよという認識に立てるのですが、お教えいただきたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの高橋信雄議員の再質問にお答えいたします。　基本的には市長同士の引継ぎ、引き継がれるですとか、引き継ぐといったことって、まあどう表現したらいいですか、人生においてそんなに何回もあることでもないでしょうし、私にとっても当然ですけど初めてでありました。どういった形の引継ぎなのかというのは、今回初めて経験したわけでありますが、実際のところ、実務的にそんなに時間をかけて、いろんなことをやり取りするといった引継ぎの感じとは違って、大体こういった事業が動いているといった辺りの話と、あとは、そうしたものについての資料等々をお互いで確認し合いながら、引継ぎを受けたことをサインし合うといったやり取りが基本的には引継ぎでありました。その後、日を改めて、実際の事業の中身については、各担当部長ですとか、担当者のほうから私なり、その後は副市長等々も決まってから、今度は副市長等々も各担当のほうから、しっかりと説明を受けるといった状況でありました。なので市長同士のやり取りというのは、そんなに、中身の濃い、何というんでしょうかね、そういった形ではない引継ぎを行うという状況でありましたし、私も先ほど言いましたとおり、初めての経験でありましたけど、そういった形であっても実際細かいところは担当から話があれば、何とかなるのかなという印象で受けたところであります。 ○議長（三浦秀雄）　24番高橋信雄さん。 ◆２４番（高橋信雄）　ありがとうございます。　同様の大項目１番について、続いての質問なのですが、今、市長のお話しされた部分の引継ぎの内容は理解しました。幹部やスタッフがそのままで、定年退職される方を除けば、引継ぎですので、いろんな連携というのは、そんなに違和感なくなるものという認識もどこかにありました。ただ、所管する委員会のところで、質問の内容でも話させていただきましたが、一番堰まちづくり事業の用地購入の大きな政策的なもので、委員会としても、一民間に市が用地を購入して提供することの是非も含めて、議論になった経緯がありました。　その部分が議論を経て進んでいった中で、市長が替わった後に、そういう項目が変更になっていくと。それまで用意された期間、私たちに提示された資料では、昨年の３月11日付の資料が12月８日の議会全員協議会で提示されましたので、そういう期間がある中で、新年度で市長が替わった後に用地購入の件が、大きく市から民間になるっていう、いわゆる予算を立てながら変更するっていうのは、やはり、市の行政的なものとしては、イレギュラーに近いのかなと思っているところであります。　その後にＴＤＫ関係者や、そういういろんなＴＤＫに詳しい方々に聞くと、工場を含めてＴＤＫが用地を取得することはまれだという話を聞きました。　そういうことから想像すると、根本的な話が出る時点で、委員会で議論になっているＴＤＫが購入するというそのものが、やはり眉唾というか、根本から俎上にのる要素じゃなかったんではないかなと思ったところで、こういう質問をしたわけです。　いわゆる引継ぎの段階でこういうことに言及があったのか、またスタッフが全て残っている中で、用地購入をその後に変更するっていうのがイレギュラーだと思ったことから、これを聞いたところなのですが、これは市長ではなくて、知っている幹部がいれば答えてほしいのですが、現実的には、ＴＤＫさんから用地を購入しますよという申入れの中で計画が進んだのか、お伺いしたかったのです。もし、分かればその辺について答弁をお願いします。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問にお答えいたします。　詳細については、商工観光部長のほうから答弁をさせますけども、私も当時、議員でおったときにいろんな話を伺っていて、実際に、用地を買うための予算も議会でもう認めていただいた後でありましたし、そうしたことも含めて、このように大きく方向転換するということについては、大変重く受け止めているところでもあります。　今までの経緯について、私もできるだけ詳細に理解しようということで、いろいろと担当からも話を聞いておりますし、やっておりますが、なかなかやっぱりお互いの確認不足であったり、あとＴＤＫだけではなくて、幾つかそこの部分には、何社かいろんな関わる業者というんでしょうか、要するにいろんな登場人物が多々あって、そうしたところとの連携もうまく進んでいかなかったという要素もあったのかなという印象をまず持っているところであります。　いずれ今回進む土地の購入等々については、方向性がまずはっきり決まったわけでありますし、そこを一つ超えたところでありますので、スムーズな運営をこれから進めていかなければという思いをしているところであります。　当時の状況等も含めて、詳細については、商工観光部長より答弁させます。 ○議長（三浦秀雄）　畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功）　ただいまの御質問についてお答えいたします。　当初よりＴＤＫからは、土地の購入者また建設事業者等につきましては、我々には示されておりませんでした。　６月９日開催の産業経済常任委員会時点におきましては、まだＴＤＫ内の方針の決定までには至っておらず、第三者、これ大和リースになりますけども、このことはまだ公表しないでほしいという旨の要請を受けていたことから、このことを委員会において、お話しすることはできませんでした。　その後、一番堰まちづくり協議会から、おおむねの方針が固まった旨の連絡等がありまして、その後開催されました一番堰まちづくり事業特別委員会において、委員長からの質問に対しまして、第三者が社員寮を建設する旨のお答えをしたものでございます。　ただ、まだこの時点におきましても、正式な文書、書面等をもらっていないため、大和リースの名前は公表してございません。その後の流れにつきましては、市長答弁のとおりでございます。　今後は、情勢に変更等が生じましたら、速やかな情報のオープンに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄）　24番高橋信雄さん。 ◆２４番（高橋信雄）　答弁ありがとうございます。　ある種ＴＤＫさんのような大企業になると、用地購入だったり投資について、軽々に発言することが大変難しいことだとは理解しております。ただ、今回の用地購入が、ある種、収まりどころがよかったので、行政側としてはエリア内の他の民間企業への扱いと、ＴＤＫさんが格段に大きな企業でというところの認識をどうするかという辺りは、いろいろあるかと思いますが、エリア内での扱いがある種すっきりしたという形なので、個人的には大変よかったかなと、こういうような説明でよかったと思っています。　これまでの経緯についても、企業さんの投資に関する情報が、議会であろうとも簡単には出せないというところも、私は理解しております。ただ、行政の場合は、予算化して議決をしてという経緯を経ていますので、その辺りの経緯の変更についての説明を十分求めたかったというのがあります。　続いて、大項目２の（１）新ごみ処理施設の事業計画について伺います。　大変大きな事業ですので、財源について不安を覚えるものです。ただ、市民生活については欠くことのできない、ある種、どれだけかかったとしてもごみ処理施設は必要なもので、それの、どこが正当なレベルなのかって辺りをこれから議論は必要なのですが、反面、コストダウンというのを全体の事業や市の計画から見ているところがあって、どちらに重きを置くかというところが、いろいろ個人個人にあるかと思いますが、ごみ処理に関しては欠くことのできない市の重要な施設となりますので、やはり、価値のあるいいものを造りたいという思いは、私の中にもあります。　ただ、その中で財源として、例えば、最近のＣＯ２削減等の施設、発電施設だったり、いろんなエコなものというか、そういうものを設置することによって、別枠の補助金があったり、全国に先駆けて新技術を導入することで、モデル的な事業に手を挙げられるとか、イニシアチブを握れるとか、そういうものが出てきたりするのであれば、ぜひ、そういうことも含めて検討していただきたい。逆に行くと新しい技術でイニシャルコストがかかったとしても、やむを得ないのではないかなというほどの思いがあります。　そこで、最初の投資がランニングコストの削減になるかどうかというところの、今後の課題なのですが、現状としてはコストダウンに重きを置くのか、最新式のもので市民生活に有益になることを重視するか、どっち側に重きを置いているかというニュアンスをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの高橋信雄議員の質問にお答えいたします。　詳細については、市民生活部長のほうから答弁させますが、やはり、このごみ処理施設というのは、先ほど高橋信雄議員がおっしゃるとおり、市にとっても大変大きな事業でありますし、様々な御意見というんでしょうか、気にしなければいけないことが非常に多い事業であろうなという認識を、私もしておるところであります。　いろいろ進め方において、処理施設整備検討委員会というのを組織するということでやっていますが、先般、会派代表質問の際に高志会のほうから、地域の方も入れた、少しまちづくりという要素も入れてという御提言も受けまして、地域の方もその検討委員会のメンバーに入っていただき、そちらの視点からもいろいろと御助言等々をいただこうということで、今、進めておるところであります。　詳細につきましては、市民生活部長より答弁させます。 ○議長（三浦秀雄）　齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤喜紀）　ただいまの再質問にお答えいたします。　まずは、例えば発電等によって、別の交付金事業等、そういった補助事業がないのかといった御質問だったと思います。　今、こちらのほうでごみ処理施設につきましては、環境省の交付金事業の活用を考えております。実は、この交付金の中でもエネルギー活用については、ぜひ推進するべきという方針を環境省では示しております。　そういったところで処理方式の種類によって、交付金率が違うところがあります。どういった施設処理方式が適切なのかということは、今後の検討になると思いますが、今、行っているごみを燃やして処理する方法、それから一例ですけどメタンガス発酵といいまして、有機物を微生物で分解してメタンガスを発酵してエネルギーを活用するといったところで、補助率が違うところがあります。　ただ、それぞれの処理方式について、一長一短ありますし、それから単純にごみ焼却施設につきましても、大きなエネルギーを生むには大きなごみの量が必要というところで、エネルギー効率をよくするために、ごみをいっぱい出すんだということにつながることは考えられませんので、そういったところで適正な処理、由利本荘市に合った処理施設は、どの方式が一番適当なのかといったことを十分検討していきたいと考えております。　それから、ランニングコストと、どちらに重きを置くのかというところでございますが、できるだけ交付金ですとか起債を活用して、できるだけ一般財源の持ち出しが少なくなるようなところを模索していかなければなりませんが、発注方式につきましても市長の答弁にありましたとおり、ＰＦＩ方式事業といったもの、それからいろいろ種類があるんですが、詳しくは今説明いたしませんが、ＤＢＯ方式ですとか、簡単に言うと公設民営に近い方式です。こういった方式で建設費と管理運営部門を一緒に発注して、できるだけ予算の平準化を図れないかですとか、そういったところを今後検討したいというところでございます。 ○議長（三浦秀雄）　24番高橋信雄さん。 ◆２４番（高橋信雄）　ありがとうございます。　大項目２番については、今後の重要な事業ということで、私たち、またこの秋ハードルがありますので、関われるかどうか分からないということから、質問として取り上げさせていただきました。どうもありがとうございます。　続いて、大項目３、コロナワクチンの接種について再質問させていただきます。　第５波と言われる感染激増の中で、社会活動にもブレーキがかかっています。市内でもクラスターが発生して、市民生活に不安を感じている方も出ているかと思います。感染者の情報が県から提供されているのですが、今日の新聞にあったように、詳細は、個人情報の扱いになったりいろいろな難しさがあって大変なようです。　症状が出てからＰＣＲ検査で陽性となるまで、四、五日かかる場合もあって、濃厚接触者の調査なども、その分広がってしまっているかなという不安を覚えています。発表まで六、七日かかると、濃厚接触者のさらに濃厚接触者というような形で、ねずみ算に増えていく可能性が怖さとして不安が一緒に出てきます。マニュアルがあるようですが、濃厚接触者も保健所の判断ということもあって、感染者の周辺では、自分や知人が濃厚接触になるのかどうかの判断もできずに、その間の社会活動をどうすればいいのかという実態を実際に知ることがありました。　ワクチン接種２回で感染率が未接種の方の17分の１という厚生労働省の報告がありました。ワクチン接種を３回行っても感染したという事例がイスラエルでは報告されているようです。110万人のワクチン３回接種の方のうち、約15万人の調査では、率では少ないのですが37人感染しているという報告でした。３回接種の感染予防効果は86％と言われ、高い効果を示しているのですが、それでも逆に行くと14％のリスクがあるということになります。　ワクチン接種をしたから感染しないということはないのですが、アメリカではＩＣＵで治療されている重傷者の99％がワクチン未接種との報告があります。大阪での新規感染者の８万人余りのデータでは、２回接種後、２週間以上経過した方の重傷者はゼロということでした。　接種は希望者の意思でありますが、接種リスクよりはるかに大きな感染リスクを抑える効果と、より通常に近い社会生活となることを訴えていきたいという趣旨から、市長の答弁の中にもありましたが、若者や未接種の方への接種の呼びかけに力を入れていくっていうことなのですが、今、私が申し上げた統計的なものをエビデンスと捉えて、未接種者それから若者、これからの接種者への呼びかけをさらに強めていっていただきたいというのが再質問です。　それから、まだ３回目の接種はないのですが、その際には、私がさきに質問したように、やはり行政関係者とか教育関係者、それから保育関係者とか、そういう方々も優先の中に含めるような検討を、ぜひしてもらいたい。これは関係者が優先接種することで、感染を防止するだけでなくて、周りにいるいろんな方々の安心にもつながる要素だと思いますので、ぜひ、市長はじめ行政マンも教育関係も、そういう方々も接種していただきたいなと思うところから、再質問とさせていただきます。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの高橋信雄議員の再質問にお答えさせていただきます。　高橋議員もおっしゃるとおり、市の中でできることと、県がやるといったことがいろいろあって、いろんなことを判断する際に情報がないといったこともあって、私たちもいろいろ苦慮したりしているところもあるわけなんですが、おっしゃるとおり重症化とか発症がすぐ出るとか出ないとか、また例えば御家族の方であっても濃厚接触者にはならないとか、いろんなケースがあるのに加えて、最近、特に若い方にあっては、無症状という方も結構おられるということも伺っておりまして、そういう意味で、この新型コロナウイルスっていうのは、なかなかどう表現したらいいのか、たちが悪いと言うと変な表現になるかも分かりませんが、非常に難しいなと感じておるところでありました。　そうした中でも市民の安全・安心を第一にということで、できる限りのことは精いっぱいやって行かなければという思いであります。　今のワクチン接種についてですが、今般、由利本荘市でクラスターなんかも発生したこともあって、私の印象ですけれども、若い方々においてもやっぱりワクチンを接種しなければといった思いを持たれている方が、想像以上に増えてきているなという印象もありますので、そうした方々にも、またそういった話を広げていただけるようなこともしながら、特に若い方々には、ぜひとも打っていただけるようやっていきたいと思いますし、最近、初めてユーチューブというのをやってみて分かったんですけど、若い方が見ておられる率が高いというのを最近すごく感じておりまして、このようなものも活用させていただいて、まず広げていきたいと思っています。　また、先ほどお話ありました市長ですとか、役所の人たちを優先的にと、安心にもつながると、全くそうでしょうし、集団接種会場ナイスアリーナなんかに行かれた方はお分かりかと思いますけども、市の職員も相当、手伝いということで会場には行っておりまして、やはり未接種の職員も相当おるわけでありまして、そういうことも考えれば、優先的に接種するということも、少し考えていかなければなあと思ったりしているところであります。　３回打てば、かなりガードというか、感染率が低くなるということもはっきりしているとすれば、私個人的には、そういった感染率が抑えられるということについては、もうどんな手を使ってでもやっていきたいという思いがありますので、３回目ということがあれば、そこについても積極的に取り組むというんでしょうか、やっていきたいと考えているところであります。 ○議長（三浦秀雄）　24番高橋信雄さん。 ◆２４番（高橋信雄）　ありがとうございます。　私の再質問の中で、いろいろなエビデンスを含めながら統計的なものを出したのは、接種率を高めると同様に、安心・安全な結果から、また、いわゆる油断してというか、対応が緩くなってというところを不安視したものから、ごっちゃになった質問になったのですが、要は、３回目の接種も行いますが、新生活、新様式のコロナの感染防止のそういう生活習慣みたいなのは徹底してやりましょうと。そういうことも含めて、３回目の接種をしながら、感染予防対策にもこれまで以上に力を入れるべきではないかと。安心して人流が増えて、いわゆる無症状の方が出て歩くということを避けるためにも、やはり、これまで続けてきた感染予防を進めるという形を徹底していただきたいと。そういうものを併せて質問させていただきました。ここの部分を終わります。　もう一点は、大項目４番の鳥海山木のおもちゃ美術館について再質問させていただきます。　質問のほうで、第三セクターへの経営支援的なことを伺いました。おもちゃ美術館についても、指定管理というところで認識をしていて、大規模なリニューアルや投資的なもの、いわゆる市民やお客様へサービスに向けれる部分というものは三セクと同様に大変厳しいのかなと思っています。　そういう投資的な部分を含めたところが、現状の指定管理料にどの程度含まれているのか、やはりそんな多くはないと思っての再質問なのですが、三セク同様にこういう指定管理料のところは、その投資的な部分も含めて同様な見直しをというか、配慮が必要なのではないかということで再質問させていただきます。 ○議長（三浦秀雄）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　高橋信雄議員の教育委員会関係の再質問にお答えいたします。　指定管理料の算定については、基本的には経常経費をベースにしておりまして、その中に、その他若干のものが含まれているという形ではありますけれども、大きな支出とか、それから投資に関わるような形では、通常は大きくは入っていません。　その代わり今年度もそうでしたけれども、例えば屋外トイレが絶対に必要だというときには、それは指定管理者のほうにお願いするのではなくて、市のほうである程度予算を見てという形で、中庭の広場もそうですし、いろんな面で協議しながら、市のほうで予算をつけながら、それを実施しているところであります。 ○議長（三浦秀雄）　24番高橋信雄さん。 ◆２４番（高橋信雄）　ありがとうございます。　これまでも屋外トイレに、それからあゆの森公園の整備と、順調にと言えば変かもしれませんが、協議が進んでいるという認識があります。ただ、コロナ禍において入館者が激減しているでしょうから、そういうところを加味したような形、おもちゃ美術館だけではないと思いますが、抜本的なところに踏み込んだというか、米軍には思いやり予算というのがあるのですが、緊急事態なので、そのような形で進めていただければと思います。　これで再質問をする部分は終わったのですが、大変市長にも答弁の形で、これまで以上に自分の言葉で語られていて、私たちもやり取りをできること、大変うれしく思いました。　どうもありがとうございました。これで再質問を終わります。 ○議長（三浦秀雄）　以上で、24番高橋信雄さんの一般質問を終了いたします。　この際、午後２時30分まで休憩いたします。 △午後２時１５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時２９分　再開 ○議長（三浦秀雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番三浦晃さんの発言を許します。９番三浦晃さん。　　　　　　　　　　［９番（三浦晃議員）登壇］ ◆９番（三浦晃）　市民創風の三浦晃です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　このコロナ禍の中、１年の延期を経て東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。本市から小野祐佳選手がカヌー競技、スプリント女子カヤックシングル200メートルに出場しました。メダルには届かなかったものの、私たち市民に大きな感動を与えていただきました。心から感謝と御慰労を申し上げます。　また、全県少年野球大会に出場した本荘東中学校が初優勝を決め、東北中学校軟式野球大会に出場いたしました。対戦相手の雫石に見事に勝利し、全国大会へと駒を進めました。その大会においても初戦突破という快挙を成し遂げております。　コロナ禍の日常に久々に明るいニュースが届けられたなという思いです。選手の皆さんには、今後の活躍を祈念し、大きなエールを送りたいと思います。　翻って、日常の社会生活では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。秋田県内においては、８月31日現在で累計感染者数が1,624人との報告がありました。この脅威の中で、最前線で対処しておられる医療関係従事者の皆様には頭の下がる思いでいっぱいです。心から感謝を申し上げます。　それでは、通告してあります大項目４点について質問をいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。なお、質問によっては通告時より若干動きのあるものもありますが、あくまでも通告時点での内容とさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。また、先ほどの高橋議員と重複する部分がありますが、通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、大項目１、新型コロナウイルス感染予防対策の今後の見通しについての（１）市内でのワクチン接種の進捗状況はについてお伺いいたしまします。　依然として予断を許さない情勢が続く新型コロナウイルスの感染状況ですが、由利本荘市では、医療従事者や関係機関皆様の努力のおかげで、ワクチン接種は順調に推移しているものと思われます。質問の通告後に、市長よりワクチンの接種状況について会見の発表があったようですが、改めて、現在のワクチン接種の進捗状況と今後のタイムスケジュールをお伺いいたします。　また、全国的な報道を見ると、10月以降ワクチン不足が懸念されているようですが、本市の見通しはどうなのか、併せてお伺いいたします。　次に、（２）感染者が増えた場合の医療体制の見通しはについてお伺いいたします。　お盆過ぎの８月19日以降、県内ではクラスターの発生など、連日感染者が報告され、８月の１か月間だけで604人の感染が確認されております。調査によりますと、感染者の97％が感染力が強いインド由来のデルタ株に置き換わっていると報道されております。空気感染力の強いデルタ株の増殖は大きな懸念はもちろん、言い知れない恐怖すら感じます。由利本荘保健所管内においても、感染者が散見されるようになってきました。８月下旬にはバーベキュークラスターや飲食店での面的クラスターが報告されております。じわりじわりとコロナ感染の波が日常生活に押し寄せてきているように感じます。　万が一、大規模なクラスターの発生など感染爆発が起きた場合、受入側の医療体制の見通しはどうなのかお伺いいたします。　次に、（３）小中学校の危機管理体制はについてお伺いします。　各学校の新学期が始まり、ワクチン未接種の児童生徒への感染が本当に心配です。万が一に備えた各学校の危機管理体制はしっかりと検討されているのか、お伺いします。　また、有事の際には、各家庭や保護者への連絡体制の確認など、事前準備を含め、いま一度見直しや検討すべき点もあろうかと思いますが、いかがでしょうか、併せてお伺いいたします。　次に、大項目２、デジタル庁発足による市のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進体制の構築への展望はについてお伺いします。　かねてより懸案でありました国のデジタル庁が、菅内閣総理大臣の肝煎りの下、先日９月１日に発足しました。　令和２年11月26日にデジタル庁設立の基本方針が定められ、検討開始から先日の設置までの期間は、国家組織としては通常ではあり得ない異例の速さで進み、国の本気度を感じます。また、当初の年間予算はおよそ368億円と伺っております。　全国では、本県を含む38都道府県がＩＴに精通する外部人材を、担当職員に起用しているとの報道がありました。秋田県でもデジタル政策推進課のＩＣＴ戦略推進監に民間出身者を起用していると伺っております。いずれ各地方自治体にも行政デジタル化推進の波はやってきます。　本市においては、総務省より藤原慎哉氏を９月１日付でＤＸ推進監として迎えられております。ぜひとも、由利本荘市のために尽力していただきたい、そのように思います。　国や県に呼応して、本市でもデジタル・トランスフォーメーション推進体制の構築に動き出すものと思われますが、現段階での構築に向けた計画や展望についてお伺いいたします。　次に、大項目３、市内斎場の再編方針案についてお伺いします。　市内の斎場関連の一般質問をこれまで３回にわたり行ってきました。斎場の再編については、これまで明確な計画や答弁を得られないまま８年が経過してきましたが、さきの６月定例会において、矢島・鳥海地域の仏教会の方々より、矢島・鳥海地域における斎場設備の拡充を求める陳情が提出され、所管の教育民生常任委員会が審査の結果、趣旨採択としております。　審査の際の資料の中に、市内斎場の再編方針案があり、私も拝見させていただきました。やっと形になったなという思いで目を通しました。それによりますと、矢島斎場を令和８年に、水林斎場を令和９年にそれぞれ大規模改修の上、存続するとの方針が載せてありました。　矢島斎場での火葬件数は、令和元年度が153件、令和２年度が123件使用されております。鳥海地域の斎場が閉鎖されて以来、使用件数も増えております。数年前には老朽化によるトラブルで作動できず、急遽、由利地域の斎場に搬送した事案も起こっています。それらを勘案した上での今までの一般質問でした。　矢島斎場は、鳥海地域や将来的には由利地域もカバーできる場所に位置しています。すぐそばを子吉川が流れ、鳥海山を仰ぎ見られるという最期の見送りの場面にとてもふさわしいロケーションであると考えます。　コロナ感染対策や経済の立て直し、アフターコロナへの対策など、財政事情が厳しいことは理解しております。しかしながら、斎場の再編や改修は市民サービスの最たるものの一つであります。地域住民の前々からの願いでもあったこの再編方針をぜひとも実現してほしいと切望するものであります。　ついては、現段階での今後のタイムスケジュールと計画についての内容をお伺いします。　大項目４、北部学校給食センターの配送車についてお伺いいたします。　令和２年９月定例会において、北部学校給食センターの配送車に子供たちが描いた絵などを公募して、ラッピング加工をしてはどうかという内容の一般質問をしております。その際、教育長からは動く啓発教材として活用することは、食育の観点からも有効であり、今後、検討していくとの答弁をいただいております。　その後、この件に関してはどのように推移しているのかお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［９番（三浦晃議員）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　それでは、三浦晃議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、新型コロナウイルス感染予防対策の今後の見通しについての（１）市内でのワクチン接種の進捗状況はについてお答えいたします。　市のワクチン接種の進捗状況でありますが、７月末までに65歳以上の高齢者への接種をほぼ完了しております。現在、40歳代まで予約を受け付け、順次、接種を進めており、８月末時点の12歳以上の２回目の接種率は44.2％であります。接種券につきましては、９月７日までに全年齢の対象者へ発送をいたします。　今後の接種スケジュールにつきましては、国より10月上旬までに対象者の約８割の方が接種できる量のワクチン供給計画が示され、また、各関係機関の御協力の下、集団接種や個別接種の接種体制が整ったことにより、希望者への接種を10月末までに終了することを目標に取り組んでまいります。　次に、（２）感染者が増えた場合の医療体制の見通しはについてお答えいたします。　県内でも８月上旬から新型コロナウイルス感染症が拡大しており、市内でもクラスターが発生するなど、感染者が急激に増加している状況にあります。　そのため、県では８月23日に病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、最も高い段階の６に引き上げ、入院病床を273床、宿泊療養施設を304室確保いたしました。　８月31日現在、病床使用率は32.6％であり、今のところ、逼迫している状況にはありませんが、今後も感染状況や県の動向を注視しつつ、引き続き感染対策の注意喚起を行ってまいります。　次に、（３）小中学校の危機管理体制はについては、教育長からお答えいたします。　次に、２、デジタル庁発足による市のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進体制の構築への展望はについてお答えいたします。　国においては、９月１日付で発足したデジタル庁が中心となり、デジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、デジタル化による業務の効率化や、行政サービスを享受する国民の利便性の向上に向けた取組を進めることとしております。　市では、平成26年度より情報通信技術の利活用を促進するため、ＩＣＴ推進監を配置し、オンライン会議システムの整備をはじめ、マイナンバー制度への対応、基幹系情報システムのバージョンアップなど、情報システムの最適化等を推進してまいりました。　さらに、このたび、国や県の動向を踏まえ、行政サービスのデジタル化を一層強力に推進するため、総務省よりこの業務を統括する人材を派遣いただき、ＤＸ推進監を配置し、体制の強化を図ったところであり、今後、ＤＸ推進監を先頭に庁内横断的にデジタル化を推進してまいります。　具体的には、ウェブサイトの充実、ＬＩＮＥを活用した情報発信の強化や電子申請の一層の拡充に取り組むとともに、国の計画に基づき、情報システムの標準仕様への移行による業務の効率化や、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性向上に取り組んでまいります。　次に、３、市内斎場の再編方針案についてにお答えいたします。　本市の斎場は、平成17年の合併時は市内５斎場において火葬を執り行っておりましたが、平成26年に鳥海斎場を閉鎖し、現在は水林、矢島、由利、東由利の４斎場、火葬炉数で計６炉体制での管理運営を行っているところであります。　市内斎場の再編につきましては、平成29年３月に策定した市公共施設等総合管理計画において、由利、東由利斎場は廃止、水林、矢島斎場は存続とする方針を示したところでありますが、その後、廃止される２斎場の廃止時期などを含む市内全域での斎場再編スケジュールなどを検討してまいりました。　検討に当たっては、今後の人口動態予測や年間火葬件数の推移見通しなどから、本市においては、火葬炉５炉の体制が適正であると位置づけ、これを確保しながら再編を進めるために、矢島斎場を現在の１炉体制から２炉体制とする大規模改修を施した上で、由利、東由利斎場を順次廃止するスケジュール案としております。　具体的な年次計画等につきましては、次期総合計画策定の中で、市全体の事業バランスを検討しながら調整することになりますが、随時、市議会等へも報告しながら、情報を共有してまいりたいと考えております。　次に、４、北部学校給食センターの配送車については、教育長からお答えいたします。　以上です。 ○議長（三浦秀雄）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］
   ◎教育長（秋山正毅）　三浦晃議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、１、新型コロナウイルス感染予防対策の今後の見通しについての（３）小中学校の危機管理体制はについてお答えいたします。　新型コロナウイルスは、全国的に感染拡大傾向に歯止めがかからず、ワクチン未接種の児童生徒が過ごす学校での感染拡大も心配しているところであります。　本市においても、特に夏休み終了直前から児童生徒の同居家族等への感染が増加しており、クラスターも発生したため、８月26日から31日までの臨時休業に踏み切ったところであります。　各学校では、昨年度から３密の回避と換気に努め、マスクの着用や手洗い、手指消毒を徹底させるとともに、放課後の消毒作業を全教職員で組織的に行ってまいりました。　また、保護者に対しては、登校前の検温や健康観察への協力を依頼するとともに、児童生徒や家族に発熱等の風邪症状があった場合は、登校を控えるよう周知しております。　さらに、児童生徒やその家族に陽性者や濃厚接触者等が発生した場合は、文部科学省からの通知を参考に学校保健委員会での協議を経て検討を重ね、教育委員会で作成したガイドラインに沿って対応するよう、各学校と共通理解を図っております。　なお、全ての学校でメールの一斉配信によって保護者に連絡できるシステムを整えており、教育委員会から学校管理職へのメールの一斉配信と併せて、これまでも活用してまいりました。　加えて、できるだけ速やかなメール配信のために、状況に応じて統一した連絡内容となるよう、教育委員会から学校に前もって具体的なメールの文面を提示しております。　今後も、感染予防対策を一層徹底し、コロナ禍であっても、安心で充実した学校生活を送ることができるよう支援してまいります。　次に、４、北部学校給食センターの配送車についてにお答えいたします。　北部学校給食センターでは６台の配送車を運用し、市内８校に毎日給食を提供しております。　給食配送車のラッピング加工につきましては、現在、北部学校給食センターの対象８校の児童生徒が食の大切さ、由利本荘市の食の恵み、生産者への感謝などをテーマに、学校給食の魅力を盛り込んだ食育啓発につながる作品の制作に取り組んでいるところであり、11月初めには、児童生徒がデザインしたラッピングの配送車が市内を走り始める予定です。　この配送車が地域の多くの方々の目に触れることにより、市民の皆様が学校給食に対して関心を持つきっかけになるとともに、周囲の運転者にも学校給食を運搬している車両であることが一目で分かり、今以上に安全な配送につながるものと考えております。　さらに、生産者や給食に携わるたくさんの人の思いが表現された配送車となることにより、地産地消を含めた、家庭や地域の一層の食育の推進が図られるものと期待しております。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん、再質問ありませんか。 ◆９番（三浦晃）　それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。　何点か再質問をさせていただきたいと思います。　大項目１、新型コロナウイルス感染予防対策の今後の見通しについての（１）市内でのワクチン接種の進捗状況はについてですけれども、その中で、後のほうに質問した10月以降のワクチン不足の部分に、お答えをいただいていないような気がしますけれども、もう一度確認させてください。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの三浦晃議員の再質問にお答えいたします。　この後のワクチンの状況でありますが、先ほど答弁させていただきましたが、今後の接種スケジュールですけども、10月上旬までに対象者の約８割の方のワクチン供給計画が国のほうから示されておるということであります。　いろいろと今、ワクチンが遅れるですとか、足りないといった報道等々がありますが、幸い、本市においては予定どおりといいますか、順調にワクチンの供給を受けられる状況になっております。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　ありがとうございました。今の答弁を聞いて安心したところでございます。　次に、同じく大項目１の（２）感染者が増えた場合の医療体制の見通しはについてですけれども、これは、あまり想像したくないことなんですが、万が一、都会のような感染爆発的なものが発生した場合は、先ほど答弁にあった内容は理解したんですけれども、自宅療養的なものを視野に入れているんでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問について、健康福祉部長のほうから答弁させますが、先ほどのお話も、現在のところ、病床の使用率が３割ちょっという段階でありますので、今のところは心配なく対応できるだろうなと思っています。　本当に、万が一、拡大したときには、病床の逼迫ということはもちろんあるでしょうから、そのとき都度都度、対応を考えることになろうかと思います。　自宅療養等々について健康福祉部長のほうから答弁させます。 ○議長（三浦秀雄）　大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大平久美子）　ただいまの三浦晃議員の再質問にお答えいたします。　秋田県では、感染した患者さんを、これから自宅で療養させるという計画は、今考えていないようでございます。そのためにも、８月23日には病床を230床から273床に増床し、また、宿泊療養施設も304室確保しているようでございますので、今後、自宅で療養する患者さんは、県では想定していないと考えております。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　ありがとうございました。　そのような状況にならないことを切に願いたいなと、このまま何とか収束に向かっていければなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　同じ大項目１、（３）小中学校の危機管理体制はについて伺ったところですけれども、例えば、先ほどの質問の内容のとおり、これから休み明けということで、なければいいんですけれども、若干の感染拡大が心配されております。　そんな中で、先日のような急な早退事案が発生した場合、保護者だったり、家庭内だったりの確実な連絡先の把握が必要と思われますけれども、そこら辺のところはどうお考えでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　三浦晃議員の再質問にお答えいたします。　今回の件でもそうだったんですけれども、学校では保護者個人のメールアドレスを全て登録していただいておりますので、緊急のときには一斉の形も、それから抽出した形でもそれは行えるようになっています。ただ、それだけではいけないものに関しては、家庭環境調査票を基にした携帯電話番号に電話をかけるという形で、個々に対応していくというふうにシステムとしては整備しております。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　そのように適切に対応していただきたいなと思います。　次に、大項目２、デジタル庁発足による市のデジタル・トランスフォーメーション推進体制の構築への展望はについてお伺いしましたけれども、若干質問をさせていただきます。　市長の６つの施策の中に、アナログの媒体も大事にしつつ、ＩＴ技術を最大限に駆使しとの文言がありました。これは、デジタル文化になかなかなじめない高齢者の方々などをおもんぱかってのことなのかなと受け止めた面もあるんですけれども、実際にはこのように情報格差、いわゆるデジタルディバイドにも同時に対応していかなければならない面もあると思うのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの三浦晃議員の御質問にお答えいたします。　おっしゃるとおり、これからどんどん、いろんなことがデジタル化に進むでしょうし、もっと言うと、アフターコロナ、コロナが収束した後、もしくはウイズコロナなのかも分かりませんけれど、私たちのところにも、例えばキャッシュレスですとか、リモート会議ですとか、いろんなところでデジタルに置き換わっていくスピードが、物すごく速く進むだろうなと思っていますので、デジタル化というのはやっぱり避けて通れないといいますか、どんどん先駆的に取り組まなければいけないだろうと思っています。　情報についてですけども、いろんなＳＮＳですとか、そういったデジタルの媒体を使った情報発信と併せて、議員おっしゃるとおり、例えば今の広報といった紙媒体もやっぱり大事だろうなと思っていますし、そういったものをどんどんなくして、デジタルに置き換えていくということではなくて、アナログのものも重要視していきたいと思っています。　そしてもう一つ、非常にハードルが高いというか難しいことなんですけども、私がアナログというのが、そういった紙だけじゃなくて、例えば、口コミですとか、そういったことも非常に有効な情報伝達の手段としてあるので、例えば、ＳＮＳなんかで発信するときでも、皆さんが何か集まったときに話題にしてもらえるような話題の提供だとか、発信の仕方だとかを工夫することによって、いろんな方々の口コミですとか、口から口へ伝わっていくような情報の出し方も研究していければなということも考えています。　いずれにせよ、これだけの情報化社会でありますので、いろんなことを使って情報はできるだけ早く、多くの情報を出していくことを念頭に、考えていきたいと思っているところであります。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　ありがとうございました。　ただいま言われたことは理解できますし、このたび、総務省より迎えられた藤原推進監ですけれども、これは、県内では今のところ由利本荘市が初めてということで、本当に情報関係には造詣の深い市長の本気度が伝わってくるような気がしますので、ぜひ、前に進めていただきたいなと思います。　しかしながら、このいわゆるデジタル・トランスフォーメーションの全体像を市民の皆様に分かりやすいように、例えば、図にした形だとか、文章をつけ加えての絵柄だとか、目で見て分かるような説明が必要なのかなと思いますけれども、いずれ、これからの進みようでそんなふうに移行していくのかなと思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　確かにいろんなものをデジタル化というのは、なかなか口で言うものがうまく理解しがたい、しづらいところってありますので、今、おっしゃられるようにいろんな図を使ったりだとか、また、答弁でも述べていますけども、今回のＤＸ関係については、今まで動いていたところの縦割りを極力なくすといいますか、横断的なやり取りをして効率よくといったことも考えております。そうしたことも、視覚的に見て分かるようなものを少し工夫して研究させていただきたいと思います。おお、変わったなというのが、どこまで分かるものになるかどうかは、非常に難しいところもありますけども、できるだけ見えるような形ができるように少し工夫してみたいと思います。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　次に、大項目３、市内斎場の再編方針案について再質問させていただきますが、この内容につきましては、大変ありがたいなと思っております。また、２年ほど前の同じ内容の質問の中で、閉鎖が予定されている由利地域、それから東由利地域の地元の方々への丁寧な説明も、必要だということを質問させてもらった経緯がありますけれども、その後、その点については行ってきたんでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　詳細は、市民生活部長から答弁させますけども、三浦晃議員の御質問の中にあったように、この斎場ということについても、市民生活に非常に近い位置というか、直結をしていると、大事なものであるとは私も同様の認識を持っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。　詳細は、市民生活部長から答弁させます。 ○議長（三浦秀雄）　齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤喜紀）　三浦晃議員の再質問にお答えしたいと思います。　廃止を予定している由利、それから東由利地域の方々について、説明を行ってきたのかという御質問だったと思いますが、これまでの三浦晃議員の一般質問にもお答えしていますとおり、例えば、まちづくり協議会ですとか、あと行政協力員会議、こういったところで説明はしてきたというところでございます。　ただ、今、我々のところでは、それぞれ令和８年、それから令和９年あたりが適当ではないかというスケジュール案と考えております。こういった時期については、具体的には市長が答弁しましたとおり、今の新創造ビジョン後期計画が令和６年度までの計画ですので、それ以降の計画ということになります。　具体的には、その中で令和８年、令和９年が本当に適当なのかといったところを、ほかの事業とバランスを取りながら決めていくことになろうかと思いますが、ある程度決まったあたりのしかるべき段階で、地域の方々には丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　ありがとうございました。　いずれにしても、この案件に関しては、前々からの地域住民の強い願いでもありますので、予算組みの関係もあろうとは思いますが、ぜひとも実現できるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　参考までに、この後の計画の策定等については、斎場整備策定のメンバーとありますけれども、引き続き、そのメンバーで行っていくのか、あと可能であれば、どのような方々がメンバーになっているのかお知らせいただければ幸いです。 ○議長（三浦秀雄）　齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤喜紀）　メンバーということだったと思いますが、ちょっと今、市長の答弁はじめ、こちらから今の件に関してメンバーというところには触れてなかったと思いますので、すいません、もう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　すいません、重なる質問のようで申し訳ないんですけれども、説明の資料に斎場整備計画策定業務とありますけれども、これを定めたメンバーの方々というのはいるんでしょうか。それとも、生活環境課で進めてきた内容なのか、そこら辺のところをお尋ねします。 ○議長（三浦秀雄）　齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤喜紀）　三浦晃議員の再質問にお答えします。　斎場整備の計画というところだったと思います。これは、廃止となる由利、東由利斎場の適切な廃止時期はいつなのかといったところ、あとは、残す斎場の在り方、方針についてどういった方針でいくのか、そういったところをこれまで検討してきたところでございます。　これらにつきまして、令和２年度若干の予算をいただきまして、コンサルタントにお願いして支援業務的なものを行っております。その成果品の中で、由利本荘市斎場整備計画策定業務委託報告書というものがございます。これはメンバーで決めたといいますか、我々、庁内で検討するに当たって、コンサルの支援をいただきながら整理したというものでございます。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　了解いたしました。　最後に、大項目４番、北部学校給食センターの配送車についてですが、昨年質問して以来、本当に迅速な対応をしていただいて、本当にありがたいなと思っておりますけれども、ちなみに、６台の配送車全てが対象でしょうか。 ○議長（三浦秀雄）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　再質問にお答えいたします。　６台の配送車の両面とも真っ白な状況になっておりますので、６台掛ける２面で12面を使って、そこに120センチ掛ける330センチの大きい絵とキャッチフレーズが入ったものをラッピング車として運行させる予定になっております。 ○議長（三浦秀雄）　９番三浦晃さん。 ◆９番（三浦晃）　そのように推し進めるということで理解をいたしました。　昨今のコロナ禍ですので、その中で子供たちを通じて、地域に少しでも明るいニュース、話題を提供できればいいのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　これで９番、質問を終わります。 ○議長（三浦秀雄）　以上で、９番三浦晃さんの一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明４日、５日は休日のため休会、６日午前９時30分より引き続き一般質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △午後３時１６分　散会...