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  1. 由利本荘市議会 2021-06-07
    06月07日-05号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 3年  6月 定例会       令和3年第2回由利本荘市議会定例会(6月)会議録---------------------------------------令和3年6月7日(月曜日)---------------------------------------議事日程第5号                 令和3年6月7日(月曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)     発言者       5番 今野英元議員              16番 佐藤健司議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明並びに質疑        議案第94号から議案第98号まで      5件第4.提出議案・請願・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第5号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 小川幾代   5番 今野英元     6番 佐々木隆一    7番 正木修一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 泉谷赳馬    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 長沼久利    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)   4番 伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         湊 貴信    副市長        佐々木 司   副市長        三森 隆    監査委員       鈴木祐悦   教育長        秋山正毅    総務部長       小川裕之   企画財政部長     高橋重保    市民生活部長     齋藤喜紀   健康福祉部長     大平久美子   農林水産部長     今野政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       佐藤奥之   まるごと営業部長   熊谷信幸    監査委員事務局長   東海林正人   教育次長       三浦良隆    企業局長       相庭裕之   総務部次長兼総務課長 小松 等    管財課長       田口陽一   エネルギー政策課長  佐々木幸治   商工振興課長     柴田浩樹   下水道課長      佐藤智樹---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         古戸利幸    書記         村上大輔   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 4番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程を配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第5号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第1、先週に引き続き、一般質問を行います。 なお、毎回のお願いですが、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 5番今野英元さんの発言を許します。5番今野英元さん。          [5番(今野英元議員)登壇] ◆5番(今野英元) おはようございます。皆さんに資料として地上権の設定契約書と、それから由利本荘情報公開条例が配られていると思いますけども、これは大項目2の(2)地上権設定契約の問題点と大項目3の(2)市情報公開条例についての資料でありますので、後で質問したいと思います。 コロナ禍が今盛んに言われていますけども、今年の2月でしたか、外国の報道では、もう3年ぐらい続くんではないかということ言われていましたけども、日本ではあまり大きく報道されませんでした。ワクチンを打つドクターは、ワクチンだけでは駄目で、本当は治療薬も一緒に服用しなければいけないということで、自身がワクチンを打つと同時に治療薬を服用しているドクターがいるということです。 今、日本では、第一三共製薬でイベルメクチンという治療薬が、もうすぐ認可されると思うんですけども、これはノーベル医学生理学賞大村智先生が開発したものと、もう一つは小野薬品工業で開発したカモスタットという2つの薬がありますけども、いずれ、この2つの薬とともに、今、国内で5つの製薬会社が国内産のワクチンの製造を、認可取るために行っています。 いずれ、どうやって国民全員にワクチン接種させるのかというのは国の大問題なんですけども、思い出してみますと、古い話で申し訳ないんですけども、今からちょうど、45年前に第一製薬、今、第一製薬は第一三共製薬というふうに名前変えていますけども、三共製薬は遠藤章先生のところですね、合併になっていますけども、第一製薬が仁賀保町に企業進出したいということで、仁賀保町に来たい旨を示しましたけども、水俣病のことがあって反対されて、第一製薬は、仁賀保町に来るのを諦めました。それから、今から30年くらい前ですか、ニプロという注射器の会社が、仁賀保町に来たいということでしたけども、これも仁賀保町のほうで反対されて、大館に行きました。 ですから、もしもですけれども、第一製薬とニプロがにかほに来ていたら、ここの由利本荘・にかほ地帯というのはコロナに対する一大拠点になっていた。医療的な一大拠点になっていたんではないかということ。45年前の記憶ですけども、今思い出しました。 では、一般質問に行きたいと思います。 大項目1、市長の政治姿勢コロナ禍での人員配置についてであります。 昭和の時代には、物を言うだけであった市民、あるいは物さえ言わない多くの市民が、現在、令和の時代には、物も言うが行動もするという市民、住民に変わってきています。これらの市民、住民は、数多くの社会的な問題に積極的に関与して、地方自治体等の行政機関と公共サービスの提供に関して行政との共創関係、競い合うでなくて、共に創る関係を形成するに至っています。 まさに地方自治の発展、民主主義の確立には、市民、住民の政治、市政への関心、参加することが大変大切であります。このことこそ、民主主義の学校と言われる地方自治を小学校で終わらせることなく、中学校、高校、大学へと発展、充実させていかなければいけません。その先頭に立つ決意をしたのが湊市長であります。選挙での訴え、そしてパンフレットの内容、5月1日、5月15日の広報ゆりほんじょうでの湊市長の見解、そして施政方針演説を聞いて、湊イズム、政治姿勢、政治哲学がよく伝わってきました。 特に市民生活がいちばんという、今回の一般質問でいろんな議員の方がこの言葉を引用していますけども、市民生活がいちばんという政治信条の根底には、市民、住民が日々の暮らしを繰り返し、その生活の範囲の中で物を考え、あるいは行動すること、この人たちこそが、あらゆる思想的、そして政治的な営みの原点、基準点ではないかという考え方であります。私も大いに共感するものであります。 まさに政治的な課題、政策課題は市役所の会議室にあるのではなく、議場にあるのではなくて、市民生活がいちばんの中にあるのではないか。つまり、市民生活の現場にこそ、政治、行政の神は宿るのではないでしょうか。 現在、私たちの周りには、コロナ禍の中で人口減少問題、高齢者対策としての医療、福祉、介護の充実、そして地域住民の健康問題、そして環境に大変大きな影響を及ぼすであろうと思われる巨大風力発電計画があります。現在の市の機構の中でこのような問題と向き合っていくには、人員の配置をどうするかということが大変重要であります。コロナ禍の状況の中で業務量が減少している課と繁忙化している課があると言われています。一時的に人員配置に取り組む必要があるのではないか。このことを市長の基本的政治姿勢と一時的な人員配置に対して伺うものであります。 大項目2の由利本荘市の風力発電、(1)風力発電所をめぐる環境アセスメント制度の緩和とその影響についてお伺いします。 気候危機、そして自然生態系の保全に関する自治体の仕事に大変大きな影響を及ぼす国の制度変更が2020年度末にありました。それは2つありますけれども、一つは、今年3月2日に閣議決定された地球温暖化対策推進法、温対法の改正案であります。核心は、地方自治体がつくる実行計画について、新たな制度を盛り込む点にあります。 再生可能エネルギーによる地域脱炭素化促進区域の設定を市町村の努力義務として、ここで事業を行うことが認められた事業者は、森林法、農地法、河川法などの関係手続をワンストップで行えるよう自治体にバックアップしてもらえる、事業者にとっては大変手続が簡単化されるということです。 2つ目が、これ大変問題なんですけども、風力発電所を対象とする場合の環境影響評価法環境アセスメントの運用上の要件の緩和であります。 これまで、出力が1万キロワット以上の風力発電所に義務づけられていた国の環境アセスメント制度の手続を、5万キロワット以上の風力発電所に引き上げるというものであります。昨年12月にスタートした河野太郎規制改革大臣が率いる、これ随分長い名称なんですけども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースで真っ先に取り上げられたのが、風力発電所を対象とした環境影響評価法の運用上の要件の緩和であります。 これを受けて、環境省、経済産業省の両省は検討会を設けて、規模要件の緩和方針を決めました。これは風力発電の業界団体である日本風力発電協会が、こう言っているんです。環境アセスメントの手続に時間と手間がかかり、風力発電の導入が拒まれていると主張したのに、この主張を河野太郎規制改革大臣は丸のみしたものであります。第1種事業の規模要件1万キロワット以上を5万キロワット以上に緩和するというもので、住民の存在を全く無視し、まさに最悪の制度変更と言わざるを得ません。 太陽光発電風力発電所の建設では、林地を開発して設置工事をすることになるために、雨が降ったときの水の流れ方を考えた造成工事とならなければいけません。しかし、不適切な工事によって土砂の流出や水害が起きたり、景観が損なわれること、動植物の生態環境を悪化させると全国で批判が出始めています。 このような中で、全国至るところで陸上・洋上風力発電計画が進められていますけれども、とんでもない場所で建設計画があることを知りました。この建設計画地は熊本県水俣市であります。水俣市山間部に3,500キロワットから4,300キロワットの風力発電64基を建設するというもので、計画しているのは東京に本社のある3つの会社であります。 今年は水俣市にとってどういう年であるか、皆さん御存じですか。今年は水俣病が公式に確認されてから65年目という年であります。1956年5月1日に、水俣市の病院が原因不明の病気が多発しているとして水俣保健所に届け出た日であります。これは、チッソ水俣工場が1932年から水銀を含む排水を水俣湾に流し込んでいるんです。排出された水銀の総量、全部で400トンから500トンと言われています。 公式確認後も、チッソは工場排水との因果関係を一切認めませんでした。そして国も、県も、市もこの排水の垂れ流しを放置してきたんです。1968年にようやく公害病と認定しました。1956年から1968年の12年間、この空白の12年が被害を拡大し、新潟市においても昭和電工の新潟水俣病が発生いたしました。まさに行政や原因企業の不作為がもたらす、罪の重さを痛感するものであります。 水俣病は、これまで約2,300人の患者が認定され、約7万人の被害が認められています。そして、現在でも1,400人が患者認定を求めており、国を相手に1,700人の方が裁判を続けているということで、まだ水俣病は終わっていないということなんです。 このような土地、水俣に風力発電を建設する。これに反対している会、ちょっと待った!水俣風力発電では、水俣市は水俣病の教訓を生かして、1992年、日本初の環境モデル都市づくりを宣言して、2008年、国の環境モデル都市に選定されていますが、この風力発電計画環境モデル都市にそぐわない、設置面積、規模などの点から全く住民を無視した無謀な行為だと指摘しております。 また、悲惨な水俣病から学んだ教訓として、この、ちょっと待った!水俣風力発電は公害の予防原則を挙げています。予防原則、今年の3月議会でもいろいろ議論がありましたけども、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがあれば、因果関係が十分に証明されなくても事前に規制措置を取るべき、風力発電計画はこの予防原則に当てはまるとしています。 3年、4年前から全国で発生した風車・太陽光発電の環境紛争は大変急増しておりまして、2017年に76件だった紛争は現在倍以上、200件を超える数になっています。今後、環境アセスメントの緩和でさらに増えることが予想されます。 こうしたことから、設置の適正化や自然環境、地域社会との調和を目指す条例を制定しようとする自治体の動きが全国的に広がっています。一般財団法人地方自治研究機構によると、自治体による条例制定は2020年12月の時点で138条例を数えています。内訳は、都道府県が3条例、市町村が135条例となっています。今後、風力発電所を対象とした環境アセスメントの緩和は政令改正によって行われますが、これに伴って自治体側の作業が必要となってきます。 本市でも、今現在約80基の陸上の風力発電所が稼働していますけれども、この緩和によって、さらに一層大規模風力発電所の建設となり、まさに手のつけられない状況になることが予想されます。もう、これ以上風力発電は要らない、風車は要らないをメインスローガンにした市独自の強力な条例をつくるしかないのではないかと思いますけれども、市長の見解を伺うものであります。 (2)風力発電建設地上権設定契約書の問題点。 平成25年11月19日、当時の由利本荘市長長谷部誠氏と株式会社ユーラス由利高原風力代表取締役高畠哲氏との間で地上権設定契約書が締結されております。この契約書では第11条第1号イで、爆発性、引火性を有する危険物の製造、取扱い及び貯蔵を第三者にさせてはならないとしています。 しかし、昨年12月20日に西目のユーラス西目ウインドファームの火災事故については、第三者が火災を起こしたものではなく、風車本体からの火災と見られています。この西目の風力発電は、当時の西目町と株式会社トーメンパワー西目の間で地上権設定契約書が取り交わされておりますけれども、火災に関する記述などはありません。今回の西目の火災事故を受けて、実際に風車本体から火災が発生していることから、この地上権設定契約書の見直し、書換えが必要と思いますけれども、市長の見解を伺うものであります。 大項目3、由利本荘市の公文書一部非開示取消訴訟、(1)行政情報開示処分取消請求事件。 令和3年2月8日に、秋田地方裁判所民事部に1通の訴状が提出されました。この原告・原告訴訟代理人の2人の弁護士は共に佐賀県在住でありますが、行政問題の専門家であります。被告は前由利本荘企業管理者であります。 この取消訴訟事件の趣旨は、処分行政庁の前企業管理者が、原告に対して、令和2年11月2日付で行政文書の一部を開示しないと決定した後、随意契約の指名理由の一部を開示しないとした部分を取消しするとの請求であります。 秋田地方裁判所において、今年3月26日に第1回の公判が開かれました。第2回が4月26日、そして第3回公判が6月11日に予定されています。 今後、市は、この裁判に対してどのような姿勢で臨み、対応していくものか伺うものであります。 (2)由利本荘情報公開条例。 地方自治法では、契約の相手方の選定については競争入札を原則としておりますけれども、特定の相手方と行った随意契約は例外であるとしています。例外として随意契約は可能ではありますけれども、由利本荘市財務規則において、契約の相手方とした理由で公表を要する事項とされているとあります。 前企業管理者は、業者の選定理由について一部を不開示として、その根拠として由利本荘情報公開条例第8条第2号と第4号ウを挙げています。 本市の情報公開条例第8条第2号は行政文書に記載された個人情報を保護する規定でありまして、事業を営む個人の当該事業に関する情報は除くとされています。また、同条例第8条第4号ウは、開示することにより、その事務の性質上、事業の執行の適正に支障を及ぼすおそれが明らかなものに限られる。これ、随意契約の契約相手の選定理由には、いずれも該当しないのではないでしょうか。 したがって、随意契約に関する行政情報について、行政が情報公開条例第8条第2号、第4号ウを適用することは法令適用違反となることから、当該規定を根拠として不開示決定を行うことはできないのではないでしょうか。 情報公開条例は、国民、市民の知る権利に直結するものであります。行政機関の持っている情報は、本質的に主権者、市民のものではないでしょうか。私たちは、今、行政が何を行おうとしているのか、また、これまで何を行ってきたのか、市民の税金がどのように使われているかを知る権利と責任があります。 繰り返しますけれども、行政の判断の過程において考慮すべき事情を考慮しなかったり、考慮してはならない事項を考慮したり、著しく過大な評価をした場合など、裁量権の逸脱、濫用があると認められるときには、当該不開示処分は違法になるのではないでしょうか。このことが今回の裁判で問われています。当局の見解を伺うものであります。 大項目4、井戸尻中継ポンプ場事故についてであります。 昨年、2020年12月5日、由利本荘市の下水道施設中継ポンプ場の1つである井戸尻中継ポンプ場で停電事故が発生していました。このため電動ポンプが停止し、施設内及び市内の下水道において下水が滞留し、翌12月6日午前中、市民からの通報で下水が道路にあふれていることが判明しております。 下水道の管理は由利本荘市、2020年4月1日からは企業管理者でありますけれども、停電の非常用発電装置などの保安管理責任由利本荘市にあり、通常の維持管理業務は委託業者に委託されております。 停電時には無停電電源装置が起動する仕組みでありましたけれども、この無停電電源装置は使用期間が経過しているにもかかわらず、交換されておりませんでした。停電事故の原因は、この非常用電気装置の不具合によるものと推定されております。 委託業者の方は、復旧作業に要した費用400万円の支払いを求めて、本荘簡易裁判所に民事調停を申し立て、和解を打診したところ、前企業管理者は民事訴訟を提起するとして不調になっております。今後、市はこの事故についてどのように対応するのかお聞きするものであります。 5、住民監査請求についてであります。 今年3月12日、由利本荘市民市監査委員に対して住民監査請求を提出しました。 その内容によると、由利本荘市前企業管理者は令和2年度の集落排水施設維持管理業務を市内9社の事業者に委託しておりました。 しかし、令和2年11月25日、エコア協同組合という事業協同組合が設立されて、このエコア協同組合の組合員は、さきの市内9社のうちの7社とされています。市町村は一般廃棄物の収集運搬を市町村以外の業者に委託できますけれども、受託者は自ら収集運搬を行う事業者でなければなりません。 しかし、このエコア協同組合は自ら一般廃棄物の収集運搬を行うものではなくて、また、浄化槽の保守点検は秋田県条例によって保守点検の登録をする事業者であるとされておりますけれども、エコア協同組合はその登録を受けてはいません。 したがって、市がエコア協同組合集落排水施設維持管理業務を発注することは、違法になるのではないでしょうか。委託契約の無効、取消し、不当利得返還請求等を求めておりますけれども、本住民監査請求がどのように議論されて取り扱われたのか伺うものであります。 以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。          [5番(今野英元議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) おはようございます。それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、市長の政治姿勢コロナ禍での人員配置についてにお答えいたします。 私の政治姿勢につきましては、さきの臨時会において所信表明をさせていただいたとおり、様々な課題などにはどんなに小さな声にも耳を傾け、どのようにすれば解決ができるのか、直接解決ができなければ別の改善策はないのか、徹底的に話し合うことで解決の糸口を見つけることができると考えております。 一つでも多くの課題を克服し、市民の皆様はもちろん、職員と一緒に希望あふれる、優しい由利本荘市をつくってまいりたいと考えておりますので、議員の皆様にも特段の御協力をお願い申し上げます。 コロナ禍での人員配置につきましては、感染拡大に伴い業務が減少している部署がある一方で、国の給付金事業ワクチン接種事業、市独自のコロナ対策事業など、これまでになかった業務により繁忙化している部署もあります。 こうした業務量の変化に対しては、ヒアリングなどにより職員配置を常に見直しながら、年度途中においても事業実施に合わせて随時人事異動を行うなど柔軟に体制を整備しております。 また、現在行っているワクチン接種事業では、一定期間に業務が集中することから、所属部署を超えて職員の応援派遣を行い、全庁を挙げた協力体制を整えて事業に取り組み、スピード感を持って対応しておりますので御理解をお願いいたします。 次に、2、由利本荘市の風力発電の(1)風力発電所をめぐる環境アセスメント制度の緩和とその影響についてお答えいたします。 2050年を目標とするカーボンニュートラル社会の実現のためには、再生可能エネルギー主力電源化並びに最大限の導入が非常に大きな鍵を握るとされ、その障壁となる規制等を総点検し、必要な規制の迅速な見直しを促すことを目的に、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースが内閣府に設置されております。 昨年12月、このタスクフォースが取りまとめた風力発電施設環境アセスメント対象規模の要件について、環境省では、再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会で議論を重ね、今年3月の第4回検討会において、第1種事業の規模要件を5万キロワット以上、第2種事業の規模要件を3.75万キロワット以上5万キロワット未満とする報告書が発表されたところであります。 これは、アセスの対象事業となっている道路、鉄道、土地区画整理事業、工業団地造成など、規模が大きく、著しい影響のおそれがある事業とする現法制下における事業比較等に基づくものであるとしており、今年度内の政令改正に向けて有識者会議を開催すると報道されているところであります。 風力発電施設については大規模開発や建築物等の設置と同様に、自然災害や生活環境への影響、自然環境の保全、文化財や景観の保護のため、様々な法令等により規制されておりますが、固定価格買取制度による後押しもあり、沿岸部や山間部を中心に急速に設置されてきており、一部の自治体では、強制力はないものの、再エネ関連施設を条例等で規制する動きがあることも承知しております。 しかしながら、条例によって規制することにより、土地所有者、地域住民、事業者それぞれの権利について、利害の対立のほか、地権者や事業者からの訴訟リスクが生じることにもつながりかねません。 市といたしましては、条例制定に取り組む予定はありませんが、にかほ市におけるゾーニング事業内容を踏まえた条例化や全国の自治体の動向について引き続き注視してまいります。 次に、(2)風力発電建設地上権設定契約書の問題点についてお答えいたします。 今野議員御指摘のとおり、契約書の使用制限に関する項目の中では、風車本体からの火災については想定をされておりません。 しかしながら、契約書には、あらゆる不測の事態を想定して全ての事項を記載しなければならないものではなく、この契約に定めのない事項、またはこの契約各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲、乙、誠意を持って協議するという条項があり、契約書に定めのない事項などにつきましては、この条項に基づき協議することになります。 したがいまして、契約書の見直しまでは必要のないものと考えております。 次に、3、由利本荘市の公文書一部非開示取消訴訟の(1)行政情報開示処分取消請求事件については、企業管理者からお答えいたします。 次に、(2)由利本荘情報公開条例についてお答えいたします。 由利本荘情報公開条例は、市民の知る権利を尊重し、市の保有する情報は市と市民の共有財産であり、その公開請求は情報の所有権者として当然の権利行使であることから、市はこれを保障するとともに応える義務があるという基本的理念に基づき制定されております。 この条例に基づく情報の開示請求があった場合は開示することが原則ですが、中には、開示することにより、個人の権利利益を害し、または公共の利益を損なうおそれが生ずるものなどもあることから、一定の合理的理由により不開示とする必要がある情報を不開示情報として規定し、これを除いて開示することを許容しております。不開示情報の規定については、開示・不開示の判断に際し、恣意的な決定がなされることのないよう、実施機関には自由な裁量権は与えられておりません。 御質問の行政情報開示処分取消請求事件は、集落排水施設維持管理業務委託における随意契約の指名理由の開示請求について、企業管理者が事務事業の公正かつ適正な執行に支障を及ぼすおそれがあることを理由に一部不開示とした決定が妥当であるかどうかが争点になっていると認識しております。 市といたしましては、この争点について、先ほど申し上げました条例の基本的理念や不開示情報の解釈・目的などを踏まえて裁判の審理が行われ、適切に判断されるものと考えております。 次に、4、井戸尻中継ポンプ場事故については企業管理者から、5、住民監査請求については監査委員からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 相庭企業局長。          [相庭裕之企業局長 登壇] ◎企業局長(相庭裕之) 本日、企業管理者が不在につき、私のほうから答弁させていただきます。 それでは、今野英元議員の企業局関係の御質問にお答えいたします。 初めに、3、由利本荘市の公文書一部非開示取消訴訟の(1)行政情報開示処分取消請求事件についてお答えいたします。 御質問の行政情報は、集落排水処理施設等維持管理業務委託の随意契約における指名理由であり、その一部を開示しないとしたのは、開示することにより、当該事務事業の公正かつ適正な執行に差し支えがあると判断し、決定したものであります。 本件につきましては、令和2年11月19日に、開示請求者から市に対し、一部不開示決定の取消しを求める審査請求書が提出されたため、市では由利本荘情報公開条例に基づき、市情報公開・個人情報保護審査会に諮問したところでありますが、答申が出される前の令和3年2月8日に、開示請求者を原告とする公文書一部非開示の取消しを求める訴状が秋田地方裁判所に提出されたものであります。 このように、本件は審査会への諮問と裁判が並行して行われてきたものですが、第4回審査会が5月21日に開催され、6月2日に出された答申書によりますと、開示の範囲を考慮したことについては違法性はないが、本件については不開示部分を開示する公益性のほうが上回ることから、開示されるべきとの答申が出されております。 市といたしましては、6月11日の第3回口頭弁論の準備中でありますので詳細は申し上げませんが、審査会の答申を踏まえ対応してまいります。 次に、4、井戸尻中継ポンプ場事故についてお答えいたします。 井戸尻中継ポンプ場は、公共下水道本荘処理区の子吉川から南側区域の汚水を集め、終末処理場へ送水する施設であり、本施設を含めた公共下水道処理施設の維持管理は、市内の事業者へ業務委託しているところであります。 昨年の12月6日朝、下水道マンホールから汚水があふれていると市民から通報があり、調査したところ、井戸尻中継ポンプ場の機器の停止と、施設の地下2階部分の冠水が確認されました。 この事故により、維持管理業務受託者以外の事業者の応援による下水道幹線マンホールでの吸引作業や水没により故障した機器の修繕に要した費用として900万円を超える損害が発生しており、また、受託事業者からは汚水吸引復旧作業費など、市に対し約400万円の請求がなされたところです。 この事故については、受託事業者側より民事調停が申し立てられましたが、事故の発生原因と責任の所在について、市と受託事業者とでは見解が大きく異なっており、不調に終わっております。 復旧作業や機器の修繕に要した費用については、市側で支払う場合、下水道使用料等で負担することとなり、費用負担額の決定は、市民の皆様に対し十分な説明ができる合理的なものでなければなりません。市では話合いでの解決を排除することなく、引き続き対応してまいりますが、話合いでの解決が困難である場合には、不本意ではありますが、訴訟による法的解決もやむを得ないものと考えております。 以上です。 ○議長(三浦秀雄) 鈴木監査委員。          [鈴木祐悦監査委員 登壇] ◎監査委員(鈴木祐悦) 今野英元議員からの監査委員関係の御質問、5、住民監査請求についてお答えいたします。 住民監査請求は、地方自治法第242条に基づき、市民の方が監査委員に対し、公金の支出や契約の締結など、市が行った財務会計上の行為について監査するよう請求し、必要な措置を講ずるよう求める制度で、その目的は、市民の方の請求とこれに基づく監査により、市の財政面における適正な運営を確保し、市民全体の利益を守ることにあります。 具体的には、いつ、誰が、どのような財務会計上の行為を行ったのか。その行為はどのような理由で違法または不当であるのか。その結果、どのような損害が市に生じているのか。どのような措置を請求するのかについて、全ての要旨を記し、その事実を証する書面を添えて行うこととされております。監査委員は、提出された書類により、監査を行う必要があるかどうかの判断を行っております。 また、一般論ではありますが、事実を証明する必要な書類に不足がある場合には、請求者に追加提出を求めるなど、可能な限り受理する立場で臨んでいるところであります。 さらに、監査に当たっては、地方自治法第198条の3の規定により、常に公正不偏の態度を保持し、監査等をしなければならないとされております。監査委員は独任制の執行機関で、その決定は合議によることとされており、本市でも3人の監査委員で協議し、決定しております。 なお、議員御質問の個別の住民監査請求への対応については、発言を差し控えさせていただくことが適切であると考えております。 以上です。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん、再質問ありませんか。 ◆5番(今野英元) 大項目2の(1)風力発電所をめぐる環境アセスメント制度の緩和とその影響について再質問したいと思います。 2017年に全国で環境紛争が76件あったという報告がありますが、今現在200件ぐらいまで増えているんです。今後、この規制を緩めると、ますます増えることはもう確かなんです。そのときに由利本荘市としてはどういった対策を取るか。事業者だけに任せてはおけないんじゃないんですか。市の部局の中にエネルギー政策課があって、そういう対策を取ると言いましたけども、騒音や健康や野鳥の衝突、バードストライクですね、風車に伴う土砂崩れだとか、そういったものが今後出てくる可能性十分あるんですけども、今の市の体制だけでは不十分じゃないんでしょうか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの今野英元議員の御質問にお答えいたします。 答弁の前に、先ほど私、壇上でお話ししようと思っていて、失念ではないですが、言ってなかったのですが、質問の中で、私に対する政治姿勢等々について大変共感するといったことで、すごくエールを送っていただけたなと感じたところであります。精いっぱい努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 今の御質問についてであります。 本当は私も、まだ勉強不足のところがあって、踏み込んだところまで答えられないかも分かりませんが、大枠で、今までの今野英元議員等々の御質問も、私、議員としてずっとお伺いさせていただいておりまして、今のこの洋上風力発電についての課題というのは多々あるものだなということは十分に認識をしているところであります。 ただいまのお話の中でありました、今の市の体制で十分なのかどうかということにつきましては、私も多少、気になるところは正直持っております。この間もお話させていただきましたけども、洋上風力の環境的な部分ですとか、そういった御指摘のこと以外にも、これから進んでいくことにおいて、部局を超えたことがどんどん出てくるだろうなという認識をしております。そうしたことも含めて、市の体制については、この後も考えていかなければいけないと思ってはいるところであります。 いろいろな場面で、今野英元議員をはじめ、議会の皆様とも御相談をさせていただきながら、しっかりと取り組まなければならない事業であるなという認識は持っているところであります。 詳細については市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) 今野英元議員の再質問にお答えしたいと思います。 御質問の趣旨としては、環境アセス法の規模要件を緩和するというところ。具体的には、その第1種事業で、必ずアセスをやらなければならないところが1万キロワットから5万キロワットに上がると。それから、第2種事業の規模要件についても7,500キロワットから3万7,500キロワットに上がるといったことで、環境アセスをやらない事業がどんどん増えていくんだということ、これでいいのかと、これで市は大丈夫なのかということだと思います。 それにつきましては、阿部十全議員にもお答えいたしましたが、まず一つは規模要件の緩和に当たって、あり方検討会で様々な議論がされております。その中で規模要件を緩和するに当たって、今までアセス法の適用になっていたところのカバーをどうしていくのかという議論も並行して進めていかなければならないという議論もされております。その中でどういった対応をしていくのかという中で、例えばですが、経産省、環境省の合同で、アセス法でなくて要綱的なものができないかといった議論もされていると思いますので、そういった経過措置の中で国のほうで対応していただけるものという認識はございますが、そういった国の動向ですとか、その制度が決まってから、市のほうでは検討しなければならないという認識はございます。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
    ◆5番(今野英元) ゾーニングだとかガイドラインでも、もう限界あるんです。世界遺産とか国立公園とかであれば法的に縛られることがあって、建てるのがなかなか難しいんですけども、そうでなければ法的な規制をほとんどかけられないんです。そういうときにどうするかですよ。住民が、いや、これはちょっとひどいんではないかと言っても、事業者は、いや、法的に何も縛られることはないんですから、やれるようにやりますよと言えば、それでもう終わっちゃうんです。 先ほど、私、河野太郎の例を出しましたけども、地元の小田原の海に洋上風車50基ぐらい建てるなんて言ったら、小田原市民、何て言うでしょうね。後ろ、箱根の山ですよ。箱根の山に風車50基建てますよと言ったら、小田原市民から総スカン食うこと間違いないです。 やっぱり市で今後、乱開発が十分予想される中で、どういった規制する措置をつくるかといったら、市長、条例は考えていませんと言いましたけども、やっぱり条例、必要なんじゃないんですか。これは、業者から訴えられるリスクを覚悟して、条例をつくらなきゃいけない状況に来ているんじゃないんでしょうか。 風車じゃなくて太陽光発電で、埼玉県の日高市が訴えられています。昨年の9月ですか、訴えられて、日高市に電話して聞いたところ、まだ今裁判中なんです。ですから、日高市の当局の方も、裁判中なのであまり詳しいことは言えませんと。確かにそうだと思います。裁判中ですから職員が何だかんだ言えないんですけども、訴えられることを覚悟して条例つくるくらいでないと、今の状況というのは乱開発もいいところになりますけども、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 詳しいことは市民生活部長から答えさせますけども。 今のお話の中で、市として、もしくは市長なのか、訴えられる覚悟でやるべきではないかといったことについてであります。勢いとしてというか、気持ちとしてはそういう場面も確かに大事だとは思うんですが、先ほど答弁させていただいたように、これからどんどん乱開発が進むであろうという心配も確かにあります。ただ一方で、法律を守りながら事業としてやられている事業者の方々もあって、そこにどっちか一方の思いとして、訴えられる覚悟でというところには、市として今の段階で踏み込めないというのが正直なところです。 以前、議員時代にもやり取りあったかも分かりませんが、今回、洋上ではないですけど陸上については、ちょっと乱立だなという印象は、私も正直持っていまして、このたびガイドラインについては少し整備をさせていただきました。あのガイドラインで十分なのかどうかというあたりは、今やっているところなのですが、そういったことも少し検証させていただいて、また、先ほどお話ししましたように他自治体等々の状況も踏まえながら、先ほど御紹介いただいたところも含めて研究をさせていただきたいと考えておるところであります。 詳細については、市民生活部長から答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) 条例につきましては、市長の答弁のとおりだと思います。繰り返しになるかもしれませんが、いずれ法的拘束力のない中で市はどういった対応をしていくのかというところだと思います。 まず、条例があれば全て解決するということであれば、条例については検討する余地は十分あるのかなと個人的にはそう思います。ただ、その中で、条例がある、要綱がある、ガイドライン、それじゃあ由利本荘市は何でいくんだというところで、今のところ由利本荘市はガイドライン、しかも今、4月で改訂させてもらったというところでございます。 それから、乱開発につきまして、先ほど国のほうでも、今後も含めて継続的に検討していくとお答えさせていただきましたが、現実的な話をちょっとさせていただきますと、風力発電の事業計画を認定してもらうには経済産業省のほうへ申請を出して、それで認定をしていただくということになるんですが、申請の段階において、まず一つは、環境アセスの対象事業であれば一定のところまで手続が進んでいなければならない。それからもう一つは、地権者の同意を得ていなければならない。それから3つ目といたしまして、つくった電気を送電しなければならないんですが、その系統接続の同意が得られていなければならないという現実的な問題があります。 この系統接続については、募集プロセス、通称募プロと言っている案件ですが、発電したい事業者は、容量が幾らでも送れるというわけではないので、その権利を勝ち取るために入札を行います。ですので、事業計画全てが認定されるというわけではなくて、かなり厳しい戦いがそこで起きます。実際、その募集プロセスが今の3月で終わっていますので、次の募集プロセスの手続は2032年になると伺っております。 こういったことから、新しい計画がどんどん出てきて、建っていくということには、現実的にはならないという認識はございます。そういったところも含めまして、検討していきたいというところですが、いずれにつきましても、環境アセス法の規模要件が緩和されることによって、環境配慮はしなくてもいいということではございませんので、その辺は市側からも十分に事業者側と事前協議なりで詰めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 湊市長も今回で一般質問4日目なんですけども、答弁を聞いていると、とても今初めて、市長になったという答弁じゃないですね。非常にこなれておりました。いや、びっくりしました。もう何期もやっとるような雰囲気なんですけども。 この前、阿部十全議員が事業者のことを話しましたけども、私もさっき水俣市のことを話して、この話聞いたときびっくりしたんですけども、水俣市の山に64基も建てるって、やっぱりこういう事業者、東京にいるんです。全国にいると思いますけども。国は後押しして、事業者がこういう事業をやりやすくしてやるというのが、今の国がやっていることですけども、それをよりによって水俣市に風車建てるって、この根性というのはやっぱり事業者なんです。何もボランティアで仕事をしているわけじゃなくて、利潤が出ればいいわけですよ。ですから、水俣であろうがどこであろうが、建てるものは建てると。 これはやっぱり、どこかで規制かけなければいけないんですけども、事業者が、はい分かりました。やめますなんていうことは言わないと思うんです。国で、どうぞ、あなたたちがやりやすいように、いろいろ規制緩和してあげますよと言っている中で、事業者が、ありがとうございました。じゃあ、事業を一生懸命やりますとは言いますけども。 市のそういう姿勢がどこに出てくるかというと、やっぱり私は先ほど言った事業者に訴えられるリスクを覚悟してやるべきじゃないかということですけども、市長は今、その段階ではないということ言いましたけど、もう1回聞きます。どうですか、それ検討してみませんか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えします。まず、大変お褒めをいただきまして、ありがとうございました。どう見えているか分かりませんけども、実はこうやって立っていても、そんな余裕がある中で話をしているわけではなくて、もういっぱいいっぱいの中で答弁させていただいております。この初心を忘れることがないように努めたいと思いますので、よろしくお願いします。 ただいまのお話で一つ水俣の例を出されまして、今回に限らず、法律の下で、ルールの下で行われていることなので、何とも言えないという答弁の中で、ルールの中とはいっても、それはどうかというところのことを、多分、今野議員がおっしゃっているのだろうなと思います。 実は私も、市民生活がいちばんではないですけど、そこについての感覚は持ち合わせているつもりではあります。ルールはルールだけども、でも、これはひどくないかという、多分そういうことだと。このたびの由利本荘市にある洋上風車も陸上風車も含めて、これはやっぱりひどくないかというあたりの感覚というのは、やっぱり人によって多少違うこともあるかも分かりませんし、そういった感覚も大事だということは十分私も認識をさせていただきたいとは思います。一方で、今、国で2050年までに脱カーボンとか、いろんな計画等々があり、これから日本が進んでいくということを考えると、訴えられるリスクまで、今のところ踏み込んで考えるところではないと考えているところであります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 2、(2)の風力発電建設地上権設定契約書の問題点についてですけども、地上権設定の契約書、何種類かあって、昔の契約書と今の契約書で火災とかで記述が違っているんです。これ、統一する必要あるんじゃないんでしょうか。 というのは、この地上権設定契約書では第11条(1)イ、この土地において爆発性、引火性を有する危険物の製造、取扱い、貯蔵を第三者にさせてはならないなんですけども、今回この第三者が火事を起こしたわけじゃないんです。多分、最終的な火災事故の報告書って、まだ出ていないんでしょうけども、風車本体から発火したんじゃないんですか。ということは第三者が火をつけたわけじゃないので、この地上権設定契約書自体が非常に曖昧といいますか。これ、よく甲と乙が話し合って、改めるところは改めるべきじゃないんでしょうかというのが私の質問なんですけども、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細については総務部長のほうから答えさせますが、私もこのたび市長という立場にさせていただいたときに、その会社の方とお話をさせていただきました。火災の原因だとか、その詳細までの話ではなくて、今回火災が起きたということで、消火するための装置には少し力を入れるというお話を伺いました。それは火災が起きる前提であって、その前に火災が起きないということをまず考えていただかないと困るといったことも含めて、少しお話をした経緯があります。 その答弁とは離れるかも分かりませんけども、私もその件については大変気になって、しっかりと対応していかなければならないという思いは持っているということを述べさせていただき、総務部長のほうから答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。 今野議員も御承知していると思いますけども、この契約書にあります第11条(1)イというところなんですが、これは、甲がという主語になっておりまして、市は、そういった危険物を貯蔵、製造はしないようにということを定めたものでありまして、これは発電事業の妨げになるからそういうことをしないようにという規定でございます。ですので、まず、火事を起こすなというものではございません。 今回の火災の原因は、まだ分かっておりませんが、例えばこれがしょっちゅう火災が起きるようなものだとすると、またちょっと警戒の形も変わるのかもしれませんけども、今回は全然、理由は分かりません。いずれ火災が起きれば業者の損失になります。当然、損害賠償もしなければなりません。あと、業者の信用にも関わる問題ですので、当然ふだんから火災は起きないように気をつけているはずです。また、火事を起こさないようにですとか、人にけがをさせてはいけないなどといったことを、わざわざ契約書の中にうたう以前の問題だと考えておりますので、こういった文言は特に必要ないと私は考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 大項目3の(2)由利本荘情報公開条例についてお伺いします。 情報公開条例ができて、ちょうど今20年目なんです。私も由利本荘市に情報公開条例でいろんなものを請求して、開示されなかったものもありますし、開示されたものもありますけども、開示されても黒塗りで来るのがかなりあるんです。情報公開条例は文書があるということが前提になっているんですけども、文書を作ってないため、ないものもあるんです。 ですから、公文書管理法が2009年に制定されて、この情報公開条例と公文書管理法が車輪の両輪のようになって市民に情報を公開するというんですけども、今回の裁判に当たって、この不開示の場面、企業局長が自分の判断で不開示にしたんじゃないんでしょうか。ここを聞きたいんですけども、今裁判中ですからあまり詳しくは言えないでしょうけども、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問に企業局長から答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 相庭企業局長。 ◎企業局長(相庭裕之) ただいまの再質問にお答えいたします。 不開示の決定については、まず恣意的なものとか、そういったものはございません。専決区分により企業局長決裁としていたのは、通例に従ったということでございます。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) これ、企業局内で討議したでしょうか、それとも企業局長の個人的な判断ですか、どちらですか。 ○議長(三浦秀雄) 相庭企業局長。 ◎企業局長(相庭裕之) 最初にその判断については下水道課のほうでもんで判断したものが、そのまま書類が上がってきて、企業局長のところで決裁されたものでございます。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) これ以上言いませんけども、先ほど言いましたように情報公開の前提となっているのは、きちんとした文書があると、文書が存在してこそ情報公開が生きてくるわけです。市の今までの体制の中で文書を作っていない、議事録を作っていないということも多々ありました。そういうときに情報公開しても、議事録がありませんので出せませんということも私何回か言われましたので、今後なるべくそういうことのないようにしていただきたいということを述べて、最後の5、住民監査請求に入りたいと思います。 この住民監査請求ですけども、私も前に住民監査請求2回ばかりやって門前払い食った例がありますけども、全国で年間500件から600件の住民監査請求出されていますけども、本当に請求書を受け付けられるというのは15件から20件ぐらいしかないと言われていて、その監査請求が審査されること自体が非常に面倒くさいんですけども、市で監査基準つくっていますか。 ○議長(三浦秀雄) 鈴木監査委員。 ◎監査委員(鈴木祐悦) お答えします。 監査基準はつくっております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) それはちゃんと文書化されたものですよね。 ○議長(三浦秀雄) 鈴木監査委員。 ◎監査委員(鈴木祐悦) 文書化されておりますし、今御質問の住民監査請求については、監査請求の中でも特別な監査請求というか、個人の利害に関係なく監査を請求することができる形になっております。 この監査請求については、答弁でも述べたとおり、いわゆる形式的な審査要件がございます。そういう形で、この場合、形式的な審査要件に合致しないもの、事実関係書類とか証拠とか、どういう程度の損害があるかとか、そういうことを監査委員全員で協議しております。こういう形の中で却下されるケースが多いと伺っております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 監査基準があると言いましたけども、これはいつつくられたものですか。 ○議長(三浦秀雄) 鈴木監査委員。 ◎監査委員(鈴木祐悦) 住民監査請求に関する監査基準というのは、これは市でつくっているというよりも、住民監査請求を受けることができるという、そういう基準がございます。これは先ほど申しましたとおり、いわゆる形式的要件と、それから事実的要件、これが備わっていないと監査を受けることができない。そして足りない場合は補完を促したりして、できるだけ住民監査請求のほうにつなげていきたいという思いがございます。そういうことを申し上げております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 監査基準に関して、先ほど言いましたように自治法の第198条の3で監査基準のことを書いていますけども、新しく第198条の4が追加されて、監査基準をつくらなければいけないようになって、令和2年4月1日からやらなければいけないようになっとるんですけども、この自治法に関しての監査基準ではないんですか。 ○議長(三浦秀雄) 鈴木監査委員。 ◎監査委員(鈴木祐悦) 自治法に関しての監査基準は、一般的な定期監査とか、様々なそういう監査も含めた監査基準でありまして、今回の個人住民監査請求は、その前に、いわゆる監査請求が出された場合、要件を備えているかどうか。そういう形で、この監査が監査請求に該当するかどうかということを形式的に判断させてもらっています。その判断で、次の監査に移るかどうかということを判断させてもらっているので、まず最初に形式的要件と事実的要件がございます。 住民監査請求については、先ほどもお答えしましたけれども、財務会計上のいわゆる間違いとか、そういうものを、事実証明を添えて、誰が、どういう形で、市に損害を与えたか、どうしてそれが違法性があるのかということを証拠書類として提出する必要がございます。それに基づいて次の住民監査請求の審査に入っていく形になりますので、一般的な話ですけれども、そういう形のところで、形式的要件を満たしていない部分が多くあるということです。 併せて申しますと、この住民監査請求は、いわゆる訴訟の前置審査になっていて、個人が市に損害を訴えるにしても、住民監査請求がないと訴えられないということになっています。そういうことからいうと監査請求と訴訟が一体のものですので監査委員が却下したとしても訴訟には持っていける、そういう形になっています。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 終わります。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、5番今野英元さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時10分まで休憩いたします。 △午前10時57分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時09分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 16番佐藤健司さんの発言を許します。16番佐藤健司さん。          [16番(佐藤健司議員)登壇] ◆16番(佐藤健司) おはようございます。高志会の佐藤健司です。 議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、湊市長におかれましては、4月に行われました市長選挙で見事当選され市長に就任されましたこと、心からお祝いを申し上げます。 また、昨年12月までは先輩議員として様々な御教示を賜りました。今後は、議員としての経験や自ら経営者もされていた民間の発想も取り入れた市政のかじ取りをされることを期待しております。 さて、11人の一般質問の11番目となり一部質問内容が重複しておりますこと、また、今回の一般質問の通告は5月10日に行いましたので、ほぼ1か月たっておりますが、通告のとおり質問を行いますのでよろしくお願いいたします。 最初に大項目1、新創造ビジョン後期計画1年経過後の評価と見直しについてお伺いいたします。 新創造ビジョンは、私が申すまでもなく、市の戦略・政策を定める市政経営方針であり、市政運営の最上位計画としているものであります。 それゆえに、後期5年間の計画に対しスタートの1年が終わり、その実績を把握・評価し、2年目以降の施策や目標値をそのままの変更なしとするのか、あるいは見直しをするのか、今後の市政運営のために1日も早く結論を出すことが求められます。 また、この1年は新型コロナウイルスによる影響を1年を通して受けました。したがって、新型コロナウイルスの影響により、数ある成果指標の中で、大きく影響を受けた施策やほとんど影響を受けていない施策など様々と思われます。 評価・見直しに対し新型コロナウイルスの影響を加味するのか、あるいはその部分は取り除いて考えるのか。市当局の考えをお伺いします。 そして具体的な指標として、基本政策1(2)工業の振興で示してある成果指標、製造業の製造品出荷額等と、基本政策1(3)商業の振興で示してある成果指標、商業年間商品販売額の令和2年度実績値または実績値が確定していない場合は、令和2年度の傾向と令和3年度以降の施策や目標値の見直しの有無について伺います。 次に、大項目2、人口減少対策と子育て支援についてをお伺いいたします。 (1)さらなる雇用の場の創出をについてですが、我が国の人口は平成20年の1億2,800万人をピークに減少しており、現在は1億2,500万人、今世紀末にはピーク時の約半分にまで減少すると言われております。私たちの由利本荘市でも、昭和30年国勢調査での11万1,000人台をピークに減少し、合併時の平成17年3月には9万800人、最新の今年4月末では7万4,400人台となっております。 人口減少問題は地域コミュニティーの維持が難しくなるほか、経済規模も縮小するため地域経済の維持も難しくなります。 人口の減少には様々な要因がありますが、私は、由利本荘市の一番の要因は、若い方たちの多くがここ由利本荘市から首都圏などへ流出していることだと考えます。では、なぜ、若い方たちの多くは大都市圏に出ていくのか。 端的に言いますと、大都市圏と比較して地元では就職先の選択肢が少ない、やりたい仕事の業種が少ない、地元の就職先では給料が安いことが原因と考えます。 ここ由利本荘市は大手電子部品メーカーTDKの主要工場があり、関連の仕事をしている企業も多くあります。しかし、これから職を求める若い人たちには、関連する企業が多いということは、どの会社も画一的に映り、多くの選択肢の中から選ぶという意識にはなっていないのではないかと思います。 若い方たちの就職先の選択肢を広げ、地元に住み続けてもらい、人口減少に歯止めをかけるために、市の核となる既存の企業各社がさらに業容を拡大し社員の採用を増やしてもらうことはもちろんですが、さらに多種多様な産業・企業はあるべきであり、異業種の企業誘致は考えておりませんでしょうか。 特に、若い方たちに人気のあるIT関連やシステムエンジニアリング企業等の誘致についてはどのようにお考えでしょうか。一人でも多くの若い方に、それぞれが魅力を感じる仕事や職場を用意することができれば、大都市圏に流出せず、その分人口減少を防げるのではないでしょうか。 あるいは、首都圏等の企業に就職してテレワークを活用して、ここ由利本荘市に住みながら勤務できるような形態など、地方でも都会と遜色ないビジネスが行える環境を支援するなどの施策は考えておりませんでしょうか。 コロナ禍を機に様々な働き方が注目されておりますし、市長も発言の中で雇用の促進や支援をうたっておりますが、改めて質問いたします。 (2)子育て支援についてお伺いします。 人口減少に伴う大きな問題が少子高齢化です。地元に残る若い方たちは、自分たちが生活するだけで精いっぱいのため、以前のように多くの子供を産み育てることが難しくなっております。このように生まれてくる子供の数が少なくなっているため、人口減少のスピードはさらに速くなっております。 そこで若い方たちが、経済的な不安を持たずにもっと子供を持てるような、さらなる子育て支援が必要ではないでしょうか。 既に子育て支援策として、出産育児一時金、子育て支援金、児童手当、医療費助成などの手当・助成金のほか、健康診査や保健指導、こどもプラザや各地域での育児や暮らしの相談、様々なイベントやサークルの開催等を行っておりますが、生まれてくる子供の数が増えないあるいは出生率が上がらないということは、まだまだ支援を必要としているということではないでしょうか。 高校生世代の医療費無料化については市長が既に表明されておりますが、さらに子育て世帯向けへの新たな給付や補助額の積み増し、育児用品の支援、保育サービスの充実、こどもプラザや子育て世代包括支援センターのスペースが足りなくなるくらいの育児相談や情報交換の場の定常化が必要ではないでしょうか。そして、さらなる婚活支援や不妊治療費支援なども含めた結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた若い世代一人一人への経済的負担軽減の支援と、家庭や保育所・学校だけではなく、企業・職場にも働きかけながら地域社会全体で子育てや暮らしを応援する取組について、いま一度検討するときと考えますがいかがでしょうか。 (3)関係人口を増やす取組をについてお伺いします。 当市では、移住まるごとサポート課を中心に移住・定住への取組を強化しており、昨年度までかなりの実績を残されており、関係の皆様の取組には敬意を表したいと思います。しかし、全国どの自治体も移住者・定住者を求めている状況の中で、他自治体との競争のようになっていることも否定はできないと思います。 そこで、さらなる移住・定住者の確保のために、ストレートに移住・定住という表現を使うだけではなく、関係人口を増やすという取組を強化されてはいかがでしょうか。 関係人口の創出に向けては、移住まるごとサポート課が今年度の戦略メニューにも掲げられておりますが、関係人口とは、観光などで一時的にその地域を訪れる方々の総称、交流人口と、移住した定住者を表す定住人口の間に位置する方々のことで、観光以上・定住未満の中間的な概念を示す言葉です。具体的には、その地域が好きで頻繁に行き来する人や、地域内にルーツのある人、過去に住んでいたり働いていたりした人など、その地域に対して強い思い入れがあり、地域づくりに参加する意思のある人々を表す言葉です。 移住・定住を考えられている方でも、いきなり移住・定住を求めるとなると非常に高いハードルと思いますが、関係人口の方々は、地方に対し多様な関心を持ち多様に関わる方々のため、関わりの段階が深まれば深まるほど、移住・定住への願望は高まるとされています。 市としては、今までも様々な情報を提供されてきていると思いますが、関係人口を増やす取組として、さらなる観光やまちづくり事業のイベント、季節の特産品など市のタイムリーな情報をホームページやSNS等で情報発信されたらと思いますが、いかがでしょうか。 大項目3、産業振興、雇用対策について、(1)起業への支援についてお伺いします。 先ほども雇用の場の創出については触れましたが、ここでは将来の由利本荘市をにらんでの産業振興策、雇用対策について伺います。また、この項目は先週の泉谷議員の質問と一部重複いたしますが、御容赦願います。 私たちの世代が学校を卒業して就職した時代、ほぼ40年も前のことになりますが、その当時は、幾ら売れている商品や商品群でも30年たてば、別のものが出てきて売れなくなると言われたものでした。今の時代、スマートフォンを持たれている方が多いと思いますが、10年前は皆さん携帯電話を使っていたと思います。ポケットに納まるような携帯電話が開発・販売されたのは1990年代後半で、それから10年ちょっとで売れ筋は新しく登場したスマートフォンに移り変わりました。 また、今から20年ほど前までは、テレビといえばブラウン管式で、大きいサイズになればなるほど画面の後ろ側の体積も大きく、置く場所の検討が必要でした。2000年代前半に薄型テレビ、この議場内にもありますが、フラットパネルディスプレーが開発・販売されました。さらにその後技術革新が進み、薄型テレビの販売価格は当初の10分の1以下になっているものもあります。 このように、近年世の中の物や仕組みの移り変わりは速く、製品としての寿命は長くても10年くらいに短くなっている感覚です。そして産業の場面では第4次産業革命あるいは5Gといわれる時代となり、さらにデジタルトランスフォーメーションの必要性が求められ、新たなデジタル技術を活用し、新しいビジネスモデルの展開が求められるようになりました。 例えばITを活用した分野では、大量のデータの集積や分析を行い、それを利活用することでの新たな付加価値の獲得や、ITを媒介とした異分野の融合による新たなビジネスを生み出すなど、新産業といわれる分野が拡大しております。 この新産業といわれるものは、何もIT企業だけのものではなく、製造業や農業、医療などの既存産業がITを活用して競争力を強化したり、新しい分野への進出を促進する大きな手段の一つです。 昨今、新しい物やサービスが次から次と生まれておりますが、それらを活用したり新しい物を生み出すためには、既存の業種や企業のほかに、新たな物やサービスを提供する会社等が必要となります。そしてそれらの新しい会社が地域を活性化させ、地域に若い人たちが住み続けるための方策の一つとなるのではないでしょうか。 そして、将来の産業構造を見据えたときに、私はこれで生きていくと起業を思い立つ若い人たちが少なくないのではと考えております。また、長年にわたり県立大学システム科学技術学部の卒業生の地元への定着や就職率が低いことも課題であります。 市長は自らIT関連会社を起業した経験がありますし、泉谷議員もIT会社を起業しております。このように自ら起業された経験も踏まえ、市の産業振興と活性化及び人口減少対策につながり、さらに県立大学卒業生の地元定着、地元就職へもつながる起業への支援についての考えをお伺いします。 (2)洋上風力発電関連産業創出への支援をについてですが、風力発電につきましては、本定例会も含め毎回一般質問で議論され、様々な角度から推進の意見や懸念の発言などが出されておりますが、私は新たな産業創出の点から質問を行いたいと思います。 政府は昨年10月、日本の温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルにすると宣言しました。併せて政府は、洋上風力発電をこのカーボンニュートラルの切り札と位置づけており、2030年度の新たな電源構成の比率で再生可能エネルギーはそれまでの22から24%から、30%台後半に変更する予定となっております。 再エネ海域利用法により、洋上風力発電の促進区域に指定された由利本荘市沖北側・南側の事業者が、今年の10月から11月にかけて決定されることになっております。 現在の情報によりますと、由利本荘市沖の洋上風力発電の規模は出力が約70万キロワットで、総事業費は推定で約4,000億円とされております。国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略によりますと、洋上風力発電の導入目標は2030年までに1,000万キロワット、2040年までには、現在先行している着床式ではなく、沿岸から離れた深い海域に設置する浮体式が中心になると思われますが、最大4,500万キロワットとし、由利本荘市沖の規模と比較しそれぞれ14倍、64倍の目標となっております。 秋田県ではこの洋上風力発電関連産業への県内企業の参入しやすい分野は、風車の部品製造の部分と設備稼働後のメンテナンス業務としております。その中で部品製造に絞って見てみますと、現在風力発電設備の製造メーカーは欧米諸国が中心となっておりますが、政府は日本とヨーロッパ企業の連携によるサプライチェーンづくりに乗り出すとしており、日本企業が部品供給を担う形を目指すとし、2040年までに国内での部品調達率を60%に引き上げるとしております。さらにはアジアへの輸出も視野に入れるとしております。 洋上風力発電設備の部品点数は数万点に及び、ブレードやタワーはまだしも、発電機や変圧器などを格納するナセルの関連部品は日本企業の得意とするところです。洋上風力発電設備の部品製造コストは全体事業費の23.8%とされ、具体的には、部品調達にかかる金額は由利本荘市沖でおよそ950億円、日本全体で2030年までに1兆3,000億円、2040年までに最大6兆円と想定され、国内での部品調達率が50%としても、その金額は部品製造メーカーからすると決して無視のできないマーケットとなります。 秋田県では昨年、部品製造への参入を目指す県内企業とヨーロッパ大手風車メーカーの日本法人とのマッチングフォーラムを開催しておりますが、市として洋上風力発電関連産業創出への支援の計画がないかお伺いします。大手メーカーましてやヨーロッパのメーカーとなりますと、その分野で実績のない地方の部品メーカーはほとんどが門前払いとなります。 具体例としまして、平成18年に県と県内企業で立ち上げました秋田輸送機コンソーシアムについて申し上げます。 このケースは、当時将来にわたり世界的に民間航空機の需要が右肩上がりになるという情報を基に県が主導し、県内約20の企業が参加し、航空機メーカーに対し航空機の部品の納入を目指したものですが、実績のない地方の一中小企業が大手である航空機メーカーに会いたくても会ってはくれません。しかし、最初に県庁の方が、秋田県ですと行くと会ってくれました。そして次に、県内企業を紹介すると、その企業とも会ってくれました。それをきっかけに各企業は取引へとつなげ、その結果、県内企業の航空機産業への売上げは、コンソーシアムスタート前の年間二、三千万円のものが令和元年にはおよそ18億円に伸びております。 このように、地方の企業は大手企業に対して、入り口の部分でいかにして入るかが問題となります。新しい分野に参入するためには、その業界の商慣習や品質基準を知る必要もありますし、認証制度の取得や新たな設備投資、人材育成なども当然必要となりますが、まずはこの入り口の部分で、秋田県あるいは由利本荘市という名前を使い、大手メーカーの扉を開けていただくような支援をお願いしたいと考えます。 将来にわたり、事業や雇用の拡大が期待できる洋上風力発電関連産業創出への支援についての考えをお伺いします。 先月26日、国会において改正地球温暖化対策推進法が成立し、今後自治体や企業は脱炭素に向けた取組の中で、数値目標を明示するなど、見える化に向けた取組が必要になることや、自治体間や企業間で脱炭素の競争が加速されると思われます。物の製造の場面では既に脱炭素が求められており、スマートフォンの世界のシェア1位を争っているアップル社は、事業活動の電力を100%再生可能エネルギーを目指すとし、部品を供給するメーカーにも、アップル社向け生産活動において電力を100%再生可能エネルギーとするよう求めております。このことはいずれ部品を供給している地元のTDKや、さらにTDKの関連企業、協力工場もそうしなければならない可能性が出てくるということです。経済産業省再生可能エネルギーを調達するための新たな取引市場をつくるとしています。全国で再生可能エネルギーの取り合いになる前に、地産地消ができるような仕組みが必要ではないかと考えます。先週の渡部功議員の質問への答弁では、今はそのような仕組みがないとのことでしたが、再エネの地産地消の仕組みができれば、地元企業は製品の売り込みの機会が増えることになりますし、新たな企業誘致の場面でも有利な条件になると思いますが、まずは先ほど述べました洋上風力発電関連産業創出への支援についてお伺いします。 次に、大項目4、農業振興策についてお伺いします。 (1)米在庫増に対する施策と農家支援はについてですが、米の主食用としての国内消費量が毎年10万トンずつ減少している中で、昨年からコロナ禍による外食需要の減退もあり米の在庫増が止まらず、6月末の在庫量は207万から212万トンの見通しで、適正水準の180万トンを大きく上回っております。 このことは昨年のうちからある程度予想されていたことであり、在庫量が増えれば供給増となり、米価は下がることになります。 国はかつての生産調整を廃止し、需給見通し等の情報提供により、県や地域の農業再生協議会を通じ生産の目安を決定する仕組みとしました。 私は、米といえども、需要と供給のバランスにより多少の米価の変動はあってしかるべきと考えますが、それでも一定の米価は維持されるべきと考えております。それは、農家と地域の経済を守り、併せて緑豊かな国土の保全に大きな役割を果たしているからであります。 国は水田フル活用に向け、主食用米以外に大豆や飼料作物、加工用米などの戦略作物を生産する農家に対し、水田活用の直接支払交付金や産地交付金などで支援しています。しかし、この戦略作物を生産した際の販売額と交付金の合計による最終的な所得は、主食用米を生産した場合の所得と同等程度でしょうか。 農業は単なる産業の一つではなく、先ほども申しました国土の保全機能を持ち合わせ、さらに食糧安保の観点からは農業生産の増大を図るとしております。そして、第2次産業や第3次産業の基礎や人材供給など、現在の私たちの繁栄の礎となっているものです。 もし、戦略作物による転作の所得が主食用米を生産した場合より低い場合は、市としてさらなる施策や支援を講ずるべきと考えますがいかがでしょうか。 (2)米の加工や輸出などの振興策はについてお伺いします。 先ほども申し上げましたが、国内の米の消費量は毎年10万トンずつ減少しております。仮に現在の国内の米の消費量を年間700万トンとし、米の消費の減少量を将来にわたり毎年10万トンとすると、35年後には主食用米を作付する水田は今の半分でよいことになります。そこまで消費量が減ることはないかもしれませんが、人口減少の問題もあり、今より消費量が減ることは確実ではないでしょうか。 その場合、米農家や米の産地はただ、消費量が減り、米の在庫が増えるのを、何もせずにただ受け入れるのでしょうか。ここは、年間を通しての供給量を考えると農家一軒一軒では難しい点もありますので、米の産地として、市として、米の加工による消費拡大や米の輸出などの振興策を立てるべきではないでしょうか。 市長も農商工連携やブランド力の向上について発言されておりますが、米の加工品としては、酒やみそのほかにパンやコーヒー、玄米を使ったフレークなどのヘルシー食品なども出ているようですし、また輸出に目を向けますと、アジア諸国を中心に、米は日本食レストランやおにぎりビジネス等で需要は増えているようですが、それに対応可能な供給・生産体制が追いついていないようです。 さらに、日本では人口が減少しておりますが、世界の人口は増え続けており、国連の世界人口白書では、現在推定で世界人口は77億人であり、2050年までに90億人を突破すると予測しております。 このように、ただ先細りの生産・消費を見ているのか、あるいは攻めに転じて、作付面積と所得の確保に向かう加工や輸出などの振興策を取るのか、市当局の考えをお伺いします。 大項目5、一番堰まちづくりプロジェクトについて、(1)市と民間の役割の線引きはについてお伺いします。 市では今年度から5か年事業でTDKと連携して、一番堰まちづくりプロジェクトを進めるとしております。 この事業は、TDKとしてはさらなる事業拡大の計画の中で、製造拠点としての基盤を強化するため安定的に従業員を確保する必要がある。しかし、本荘由利地域の人口減少もあり、地元採用だけでは従業員数を確保できないため、圏外からの採用も余儀なくされており、市内に従業員の居住施設を確保する必要があった。 一方、市にとっても産業集積の推進と雇用創出、定住者の増加への期待など人口減少への対策や消費の拡大、さらに医療や福祉なども含めた異業種が交流でき、ライフラインのしっかりしたスマートシティの整備ができるなど、様々な波及効果が期待され市全体の活性化につながる重要な事業としており、このプロジェクトを高く評価したいと思います。 また、昨年12月以来、地元町内会住民、並びに地権者の不安や不明な点に対し、これまでに3回丁寧な説明会を実施していただいており、地元住民の一人として謝意を表したいと思います。 さて、この事業は官民連携プロジェクトとしておりますが、どこまでを市の事業として行い、どこから民間の事業として行うのか。さらには土地の売買についてはどこまで市が行い、どこから民間が行うのかも併せてお知らせ願いたいと思います。 そして、工事は1期工事と2期工事に分かれておりますが、2期工事に係る土地の売買はいつ頃を予定されているのかもお知らせ願います。 (2)工業団地までの渋滞対策はについてお伺いします。 先ほども申しましたが、このプロジェクトは民間のみならず、市としても将来に向けて様々な波及効果や活性化が期待できる事業と認識しております。しかし、誰が考えても不安に思うのが渋滞の問題です。 現在、朝の通勤時間帯に国道107号を本荘の市街地から小友方面に向かう場合、工業団地への通勤車両や横手方面に向かう車両、そして高速道路を利用する車両などで、国道107号松街道交差点付近から万願寺の交差点まで延々と渋滞が続き、この渋滞区間を通過するだけで30分前後の時間を要しております。 この一番堰まちづくりプロジェクトが完成すると、一番堰から工業団地に通勤される方が数百人の単位で増えることになります。今までの説明では、企業が通勤用のバスを準備しバスで通勤するとのことですが、それでもかなりの台数が必要となり、道路の渋滞にさらに拍車がかかると予想されます。国道108号を通るルートも考えられますが、距離的に近いルートは国道107号を通るルートとなります。 現在、市と議会では、県に国道107号本荘インターチェンジ入り口交差点から本荘工業団地までへのバイパス整備を要望しておりますが、早期の完成を望むと同時に、国道107号の本荘インターチェンジ入り口交差点までの本荘側も車線を増やすなどの渋滞対策を取らないと、今以上に渋滞が深刻化すると考えます。県が管理している国道ではありますが、市としてどのような渋滞対策を考え、県に実施を求めるのかお伺いします。 以上、大項目5点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          [16番(佐藤健司議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) まずは佐藤健司議員におかれましても、当選の祝意を述べていただきまして大変ありがとうございました。市民の皆様の期待に沿えるように精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、佐藤健司議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新創造ビジョン後期計画1年経過後の評価と見直しについてにお答えいたします。 昨年4月にスタートした新創造ビジョン後期基本計画における主な施策では、羽後本荘駅周辺整備事業や光ファイバを全市全域へ拡大する高度無線環境整備推進事業、小中学校の改修事業をはじめとしたハード事業については順調な進捗が図られております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた施策といたしましては、特に観光振興の分野では、インバウンドを含めた本市への訪問者が大きく減少しており、また、ナイスアリーナをはじめとしたスポーツ関連施設や、まいーれやカダーレなどの文化施設の利用者数が大幅に減少するなど、関連する成果指標の実績値に大きな影響を及ぼしているところであります。 後期計画の令和2年度実績の評価や、施策の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や社会経済情勢の変化を踏まえ、現在、各所管による内部評価を行っているところであり、今後、庁内プロジェクトチームや外部有識者による検証を行い、必要な計画の見直し作業を進めてまいります。 なお、製造業の製造品出荷額等及び商業年間商品販売額の令和2年度実績値につきましては、現時点で確定しておりませんが、昨年度の傾向といたしましては、国の県内経済情勢報告や県の経済動向調査、企業訪問などから一部の業種で好調な動きが見られるものの、全体的に減少の見込みとなっております。 これらにつきましても、今後、他の施策と同様に評価・見直し作業の参考としてまいります。 次に、2、人口減少対策と子育て支援についての(1)さらなる雇用の場の創出をについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響による地元指向の高まりと急速に進むデジタル化への対応を背景に、ハローワーク本荘管内の新規高卒者の3月末現在の県内就職内定割合が過去最高の80.3%を記録した一方、依然として進学や就職など市外への人口流出が大きな課題となっております。 市では、特に若者に人気のあるIT関連企業やシステムエンジニアリング企業等の誘致について、現在、県の企業立地事務所に派遣している職員を通して、首都圏等の企業へ積極的にアプローチしており、国の地方創生テレワーク交付金を活用しながら、プロモーション動画やウェブ広告の活用、地域密着型のモニターツアーを開催するなど、暮らしやすく働きやすい由利本荘市の魅力を効果的に発信してまいります。 さらに、本荘由利産学共同研究センター内に、県立大学と連携し、高速で安全なネットワーク環境を強化しながら、新しい働き方に即応した開放的な空間のサテライトオフィスを整備しており、地方に住みながらテレワークで働く環境づくりを推進しているところであります。 市といたしましては、IT関連企業等の誘致に加え、起業・創業に関する支援を戦略的に展開し、さらに魅力ある雇用の場を創出してまいりたいと考えております。 次に、(2)子育て支援についてにお答えいたします。 出生数の減少が全国的にも懸念されておりますが、本市におきましては、令和2年には365人の新たな命が誕生し、令和元年とほぼ同じ出生数でありました。 安心して子供を産み・育てるためには、経済的な支援のほか、妊娠・出産・育児を通して切れ目なく支援する環境づくりが重要であると考えております。 市では第2期子ども・子育て支援事業計画において、基本目標の一つに、安心して産み育てられる環境づくりを掲げております。 経済的支援といたしましては、不妊治療費助成事業や第2子以降に出産一時金を支給する子育て支援金事業のほか、今定例会において、子供の医療費無料の対象者を高校生年齢までに拡大する補正予算を提案いたしました。 また、地域全体で子育てを支援するため、地域の協力員で子育てサポートを行うファミリー・サポート・センター事業を行っております。 相談支援といたしましては、こどもプラザあおぞらや子育て世代包括支援センターふぁみりあなど、関係機関が連携し、子育てに関する悩みや不安解消への対応を行っております。 さらに、母親自身がセルフケア能力を高め、健やかな育児ができるよう妊産婦と乳児を対象とした産前・産後家事支援サービス事業及び産後ケア事業について、ふぁみりあの新規事業として補正予算を提案いたしました。 今後も利用者のニーズを踏まえたサービスの提供に取り組み、全ての子育て世帯が地域に見守られながら、ゆとりを持った子育てができるよう子育て支援環境の充実に努めてまいります。 次に、(3)関係人口を増やす取組をについてお答えいたします。 関係人口を増やすことについては、第2期総合戦略において主要戦略に位置づけ、地域の課題や資源をテーマに積極的に取り組むこととしております。 昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏でのPRイベントや交流事業、本市での体験イベントなど、主立った取組を中止したものの、オンラインによる移住イベントやふるさと納税を活用したウェブ交流会を開催するなど、関係人口の創出に努めたところであります。 今年度は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、新たに整備されたサテライトオフィスのPRによりワーケーション誘致につなげるほか、お試し移住体験等複合機能施設ここわきを拠点とした体験型の取組を展開していきたいと考えております。 また、昨年12月には、あきた関係人口会議ウェブサイトあきコネが開設され、県内の関係人口創出につながるイベントや秋田の魅力を伝える情報を、県と市町村が一元的に発信できる環境が整備されました。 本市においても、県立大生と市民との交流事業やふるさと納税への取組、市内で生産される魅力あふれる産品の紹介など、あきコネを活用し情報発信に努めているところであります。 将来的な移住・定住者の増加につながるよう、関係人口に関わる各施策を積極的に展開するとともに、あきコネや市ホームページ、SNS等あらゆる媒体を通して、本市の魅力発信を強化してまいります。 次に、3、産業振興、雇用対策についての(1)起業への支援についてにお答えいたします。 コロナ禍で新たな働き方が求められていることに加え、5Gをはじめとするデジタル化の急速な進展に対応するため、市では、本荘由利産学共同研究センター内に、インキュベーション機能を備えたサテライトオフィスを整備したところであります。 当該センターには、インキュベーションマネジャーに加え、地域企業出身の技術コーディネーターが常駐し、ベンチャービジネスのスタートアップや経営改善を伴走型でサポートする仕組みが整っております。 さらに、市ではこれまでも商工会と連携した創業支援補助事業及び創業塾、商業店舗リフォーム補助事業など、空き店舗の利活用も含めた包括的な起業・創業支援の取組を展開しておりますが、今後、新規施策としてサテライトオフィス家賃補助事業を実施し、起業化へとつながる施策を戦略的に推進してまいります。 また、県立大学生がサテライトオフィスを活用し、地域企業と連携したベンチャー自主研究事業などを支援するとともに、IT関連や再生可能エネルギーなど大学のカリキュラムと連動した分野の企業誘致を推進し、県立大学卒業生の起業も含めた地元定着、地元就職に結びつけてまいります。 サテライトオフィスの利用者などからは、オフィスから臨む鳥海山のロケーションや高速大容量に加え、多続・低遅延を実現する光回線の利便性について好評を得ており、サテライトオフィスを新創造拠点として、オフィス環境の優位性を生かした起業化支援に戦略的に取り組んでまいります。 次に(2)洋上風力発電関連産業創出への支援をについてお答えいたします。 本市沖の洋上風力事業につきましては、昨年11月27日に開始された国による公募が先月27日に締め切られており、今後、国や第三者委員会による審査や評価を経て、年内には事業者が選定される見通しとなっております。 現段階では各計画事業者の事業内容を確認することはできませんが、市ではこれまで、法定協議会や計画事業者向けの説明会等を通して、ローカルサプライチェーンの構築を含め、建設工事や運転開始後のメンテナンス、また、それらに関わる従事者の宿泊や飲食等、地元への経済波及効果が最大化されるよう要請してきているところであります。 洋上風力発電に限らず、再エネの主力電源化が進むことは明らかであり、市といたしましては、再エネ全般にわたり、どのような分野で地元企業が参入できるかを含め、県の方針も踏まえながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、4、農業振興策についての(1)米在庫増に対する施策と農家支援はについてお答えいたします。 令和3年産の米価については、かねてより需給の緩みが危惧されており、国では過去最大の転作の必要性について早い段階から呼びかけてきております。 こうした中、本市では、国の水田リノベーション事業へ取り組むことで、主食用米から加工用米への転換を図っているほか、農協による備蓄米の最大限の確保と飼料用米の全農への出荷により、この難局に対応しようとしているところであります。 御質問の飼料用米などの戦略作物と主食用米の所得比較についてでありますが、国が示した試算によれば、主食用米10アール当たり3万3,000円に対し、飼料用米では5万1,000円と主食用米を上回っております。 また、加工用米では1万8,000円と主食用米を下回りますが、今年度は水田リノベーション事業への取組により3万8,000円となり、主食用米を上回ることとなります。 こうしたことから、現時点では、戦略作物等での所得が低い場合の市独自支援は考えておりません。 市といたしましては、6月末を期限とする営農計画書の提出までは、農協と連携して主食用米からの転換を誘導するとともに、国や県の動向を注視してまいります。 次に、(2)米の加工や輸出などの振興策はについてお答えいたします。 本市産の米の輸出の現状につきましては、令和2年度では3経営体が作付ベースで約3.5ヘクタールの取組となっており、令和3年度におきましては、農協が試験的な輸出を検討しており、新たな動きとして期待しているところであります。 一方、加工品は、市内企業によるきりたんぽ製造や農協の無菌パック・米粉うどんなどの実績があり、農家個々の取組も含めて、今後さらに展開が見込める分野であると認識をしております。 市といたしましては、主食用米を柱に水田収益力強化ビジョンによる高収益作物の導入や、非主食用米への作付誘導を推進しながら、輸出や加工を目指す場合は、国や県の事業を最大限活用するとともに、市独自の6次産業化支援事業と併せ、意欲ある事業者や農家に寄り添いながら、スムーズな展開が図られるよう支援してまいります。 次に、5、一番堰まちづくりプロジェクトについての(1)市と民間の役割の線引きはについてお答えいたします。 当該プロジェクトは、新創造ビジョンに一番堰まちづくりプロジェクトの推進として登載し、県内初の官民連携による新たなまちづくりの実現に取り組んでいるところであります。 市の主な役割といたしましては、当該エリアに都市計画法による地区計画の策定や、幹線道路及び雨水排水路の整備等を行うほか、全体約9ヘクタールに係る円滑なプロジェクトの推進に向けて、周辺住民や土地所有者に安心して御協力をいただくため、市が一体的な土地の測量調査などを実施しているところであります。 今後の事業展開といたしましては、令和3年3月3日に発足されました一番堰まちづくり協議会と現在、協議中でありますが、誘致企業のTDK社員寮について、土地購入と盛土造成までを市の事業として進め、造成完了後に有償譲渡する方向で考えております。 また、特別養護老人ホーム、病院及び商業施設については、各事業者が直接土地を購入し、建設整備を行うことで協議をしております。 なお、協議会では、後期整備となる商業施設について、道路整備の進捗状況などに合わせ事業参入を検討していることから、土地購入時期は未定であると伺っております。 市では引き続き、TDKを含めた参加企業と連携し、事業を推進してまいります。 次に、(2)工業団地までの渋滞対策はについてお答えいたします。 本荘工業団地周辺の渋滞対策につきましては、これまで、関係機関による国道107号等渋滞対策検討会を立ち上げ、交差点改良や矢印信号の設置など、渋滞緩和策が行われてきたところであります。 今後造成される一番堰まちづくりエリアにおけるTDK社員寮は、令和5年3月までに約140室、最終的には約400室になると見込んでおりますが、TDKでは渋滞対策の1つとして、主な通勤手段をシャトルバスにすると伺っております。 市といたしましては、今後、一番堰まちづくりプロジェクトに係る民間活力により、まちのにぎわいや雇用が創出されることを期待するとともに、工業団地への快適な通勤が確保されるよう、市議会とバイパス整備の要望を行うなど、様々な機会を捉え国や県に働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 16番佐藤健司さん、再質問ありませんか。 ◆16番(佐藤健司) 御答弁ありがとうございました。二、三、再質問をお願いいたします。 大項目1、新創造ビジョン後期計画1年経過後の評価と見直しについてなんですけれども、先ほどの御答弁で、現在評価中ということで、今後見直し等検討されるということでしたけれども、私が申すまでもなく、市長も経営者でありましたんで御存じだと思うんですけれども、もう既に令和3年度、6月に入ってまして、もう2か月経過して3か月目に入っております。これは新創造ビジョン後期計画ということで、例えば議会の議決等の必要があるかもしれませんけども、そういう場面についてはちょっと時間がかかるかもしれませんが、普通、民間企業であれば、例えば3月に年度が終わって4月、5月過ぎて6月になって前年度の評価がまだできていない、それから新年度に向けて新しい施策をどうしようか、変更をどうしようかが決まってないということはまずあり得ないわけで。要は、次の一歩、一手が遅れれば遅れるほど、その結果が出てくるのはそれ以上に遅れるわけで、その間の、人件費でありますとか経費が無駄になりますので、とにかく一日も早く評価をして見直しをしなければならないところは見直しをするべきだと思われますけども、例えばいつ頃までに何々をするっていうのがもう少し具体的になりますでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 佐藤健司議員おっしゃるとおり、私も全く同感でありまして、民間企業と比較すると、6月ぐらいにはもう去年の実績を踏まえてということは、全くそのとおりだなと思っております。 この新創造ビジョンというのが単年度ごとのビジョンではなくて、少し長期的な視点に立ったビジョンでもあるということもあって、単年度ごとに大きく変えていくということとも違うのかなというイメージも持っておるところであります。 ただ一方でコロナ禍もありまして、当時、策をつくったときとは全く社会情勢も変わってきているということもありますので、少し大幅な見直しも必要なのかなと考えておるところであります。 次回の9月定例会までには、大体見直し案をまとめまして、議会の皆様のほうにもお示しをさせていただき、議決をしていただければということで、今、調整を進めておるところであります。 まず、スピード感を持って進めてまいりたいと思っておりますが、どうぞその辺御理解いただければなと思います。 ○議長(三浦秀雄) 16番佐藤健司さん。 ◆16番(佐藤健司) ただいまの答弁いただきまして、内容は理解いたしました。 確かに、この新創造ビジョンの基本計画については、まず5年間の長期にわたる計画で見直しをするとは書かれてなくて、実施計画のほうは1年ごとのローリングをするということになっております。例えば現在、このコロナの影響等で、誰もが想定できないような実情になってるということであれば、極端な話、観光の関係業界で、年間1,000万円の売上げある業者が、200万円、300万円しかないというような実情があるとすれば、もう存続すら危ういような状態ですので、この5年間の基本計画を待たずに、もうそこからいなくなってしまうわけです。この基本計画についても5年間変更しないとはなってますけども、変更が必要なぐらいの大きな変動があるところは、計画そのものは見直ししなくても、施策としてぜひ手を打っていっていただきたいなと思いますけどもいかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 当初、つくった頃と社会情勢が全く変わってるというのは、私も認識は一緒でありますので、見直すべきところは見直すということも必要だろうなと思います。詳細につきましては、企画財政部長より答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長(高橋重保) ただいまの再質問に補足をさせていただきます。 基本的に、ビジョンができた際に計画の進行管理というのがありまして、PDCAサイクルにのっとって見直しをしていきますというのが基本的考え方であります。基本構想については10年間でありますし、基本計画については、前期・後期5年ごとでそれぞれ見直しを行います。実施計画は毎年度ローリングをしていきますというのが基本線でありますが、いずれも特殊なものがあった場合とか、いろいろな要素で大きく変化するというときには見直しをしますという基本路線になっておりますので、今回は議員のおっしゃるとおりにコロナの点もありましたし、市にとって変わる時期であるということから、市長が答弁しましたように、9月議会には新たな計画といいますか、見直しの計画を提出できるように現在準備をしているという状況でございます。 ○議長(三浦秀雄) 16番佐藤健司さん。 ◆16番(佐藤健司) ありがとうございます。何とぞ一日も早くよろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目2の中項目(2)子育て支援について再質問します。 先ほどの御答弁で様々な支援でありますとか、様々な事業がされてるということは十分に分かりましたけども、基本的に若い人たちが子供を産んでから、何々の支援があったからよかったと思わせるのでは、多分、手後れだと思うんですよ。子供を持つ前の若い方たちに、子供を持ってみたい、あるいは持ってもいいな、持ってもこれだけ支援してもらえるんだったら、どんどん子供を産みましょうという思いにもっていかないと、やっぱり子供は増えないと思うんですけども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、持ってからの支援と子供を持つ前という表現が適切か分かりませんけども、ぜひ子供が欲しいなと思えるような支援については、全くそのとおりであると思います。 先ほど答弁でも触れさせていただきましたけども、妊娠・出産・育児を通して、切れ目なくということで考えてますけども、佐藤健司議員おっしゃるとおり、その前のところの支援については少し薄いかなという要素もありますので、そこについては、妊娠前から対策できることを少し研究させていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 16番佐藤健司さん。 ◆16番(佐藤健司) どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大項目5、(2)工業団地までの渋滞対策はについてなんですけども、先ほどの答弁でも快適な通勤ができるように国・県にも働きかけながらということで御答弁いただきましたけども、現在、市と議会で要望をしておりますインターチェンジのところから工業団地までへのバイパス道路についての見通し等は何もありませんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問については、建設部長より答弁させます。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) ただいまの再質問に対しましてお答えいたします。 県からは明確な回答はまだ得ておりません。先ほど市長が申しましたとおり、今後も強く、国または県のほうに要望してまいりたいと思いますので御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 16番佐藤健司さん。 ◆16番(佐藤健司) ありがとうございます。バイパス道路及びその前後の国道の部分を含めて、ぜひ一日も早い着手、完成を望んでおりますので、そちらの方向に向けてよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、16番佐藤健司さんの一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 正午を過ぎましたが、会議を続けます。 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第74号及び議案第75号、議案第77号から議案第84号まで、議案第86号から議案第93号までの計18件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第3、これより、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第94号から議案第98号までの5件を一括上程し、市長の説明を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、追加提出議案について、その概要を御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、契約締結案件4件、補正予算1件の計5件であります。 初めに、契約締結案件についてであります。 議案第94号物品(ロータリ除雪車)購入契約の締結について及び議案第95号物品(除雪ドーザ)購入契約の締結についてでありますが、これは、矢島地域に配備する2.6メートル級ロータリ除雪車1台について、打川自動車株式会社と、また、西目地域に配備する8トン級車輪式除雪ドーザ1台について、コマツ秋田株式会社由利支店と、それぞれ購入契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第96号新山小学校改築建築主体工事(第Ⅰ・Ⅱ期)請負契約の締結について及び議案第97号新山小学校改築機械設備工事(第Ⅰ期)請負契約の締結についてでありますが、これは、新山小学校改築に係る建築主体工事について、村岡・長田・山科特定建設工事共同企業体と、また、機械設備工事について、三共施設・山二施設・高橋秋和特定建設工事共同企業体と、それぞれ工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 議案第98号一般会計補正予算(第5号)でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る内容といたしまして、民生費では、独り親世帯以外の住民税均等割非課税の子育て世帯などに対する子育て世帯生活支援特別給付金を追加、教育費では、社会教育施設等における消毒液などの購入費を追加いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の内容でありますが、総務費では、市内のスポーツ施設を利用して行う日本代表等の合宿でのおもてなしに関する経費を追加、民生費では、矢島デイサービスセンター非常用発電機交換修繕費を追加、教育費では、東京オリンピック女子カヤックシングル200メートルの代表に決定した小野祐佳選手への激励金及び岩城中学校グラウンドバックネット修繕費を追加いたします。 これらの財源といたしましては、国庫支出金やふるさとさくら基金繰入金などを増額するとともに、一般財源分を前年度繰越金で対応し、8,151万2,000円を追加、補正後の予算総額を445億8,271万4,000円にしようとするものであります。 以上が、本日、追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 以上をもって追加提出議案の説明を終わります。 これより追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日、追加提出されました議案第94号から議案第98号までの5件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午後0時22分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後0時23分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第94号から議案第98号までの5件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第4、提出議案・請願及び陳情の委員会付託を行います。 議案・請願・陳情委員会付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明8日は議案調査のため休会、9日から11日までは各委員会による議案等の審査のため休会、12日、13日は休日のため休会、14日は特別委員会による議案審査のため休会、15日、16日は事務整理のため休会、17日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、委員長報告に対する質疑、議案・請願及び陳情についての討論、採決を行います。 また、討論の通告は、16日の正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後0時25分 散会...