由利本荘市議会 2021-06-04
06月04日－04号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年６月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和３年６月４日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ７番 正木修一議員 ８番 佐々木 茂議員 １４番 泉谷赳馬議員 ２０番 佐藤
勇議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 小川幾代 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ７番 正木修一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 泉谷赳馬 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 長沼久利 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 渡部聖一 ２６番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ４番
伊藤岩夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆
選挙管理委員会委員長 齋藤 悟 教育長 秋山正毅 総務部長 小川裕之 企画財政部長 高橋重保 市民生活部長 齋藤喜紀 健康福祉部 健康福祉部長 大平久美子 三浦由美子
総合相談担当部長 農林水産部長 今野政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸
選挙管理委員会事務局長 教育次長 三浦良隆 松永仁志 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛
総務部危機管理監 小松孝幸 財政課長 工藤 睦 子育て支援課長 健康管理課長 佐藤久美子 遠藤千代子 兼
こどもプラザ館長 農業振興課長 今野和司 商工振興課長
柴田浩樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 古戸利幸 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（三浦秀雄） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 ４番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦秀雄） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
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○議長（三浦秀雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 なお、毎回のお願いですが、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 それでは、７番正木修一さんの発言を許します。７番正木修一さん。 ［７番（正木修一議員）登壇］
◆７番（正木修一） 今日は雨でトーンが下がらないように。おはようございます。無所属の正木修一です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目６件につきまして質問をさせていただきます。 湊市長におかれましては、市長御就任おめでとうございます。また、佐々木、三森副市長におかれましても、御就任おめでとうございます。市民の皆さんが安心して寄港できる大きな港になってくださいますよう、祈念申し上げます。 連日トップで、新聞、テレビなどマスメディアは、日々の
コロナウイルス感染状況やワクチン接種の進捗状況、接種方法のよしあしなど報道しています。 本市でもワクチン接種が始まり、予約の際の不具合など聞かれましたが、受付台数の増設や接種回数を増やすなどの対策を取っていただき、高齢者へのワクチン接種にもめどがつき、順調に進んでいることに安堵しています。大変な状況下ではありますが、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げますとともに、
ワクチン接種完了まで体調面に御留意されながら、今後も御尽力お願いしたいと思います。 さて、この冬の大雪で、農家ではハウス倒壊などがありましたが、市などの迅速な対応により、例年のように田んぼには苗が植えられ、緑が広がっています。 米余りの状況下、今後、安心して米作りに取り組めるのか、農家の皆さんの心配は尽きません。 初めに、市の農業施策について質問させていただきます。 大項目１、由利本荘産米の販売促進に向けた取組について。 中項目（１）
米食味ランキング評価を生かした施策についてお伺いいたします。
日本穀物検定協会が発表した2020年産米の
食味ランキングで、県中央産のひとめぼれが県内で唯一、最高ランクの特Ａに選ばれました。コロナ禍での外食産業の客数の減少、
個人消費の低迷など、米余りの状況下での特Ａ評価は、今後の大きな力となりました。県内産ひとめぼれの９割は、ＪＡ秋田しんせい管内で生産されており、３年連続での特Ａ評価となり、各農家も今年の生産に向けて意欲的に取り組んでいます。 食味・品質向上のために、長年にわたりＪＡの営農指導を受け、土壌改良や生育状況に応じた対策を講じ、取り組んできた農家の努力が実を結んできたものと思います。 これまで、県南産のあきたこまちなどが高い評価を受けていましたが、由利本荘市の米もこれまで以上においしいと評価され、消費が拡大されてくれたらと期待しています。ＪＡ秋田しんせい管内産のおいしいお米の販売促進へも力を注ぎ、生産者・ＪＡ・市が結集できればと願っています。
ふるさと納税返礼品としての品目をはじめ、毎年実施されている首都圏への
店頭販売キャンペーンなど、生産者がＪＡとともに販売促進に力を入れています。 農産品・農産加工品については、市も、まるごと売り込み課による
外貨獲得加速化推進事業などにて、首都圏企業との商談など進められて成果も上がっていますが、それぞれ単独でなく、市・商工会・ＪＡ・生産者が一緒に活動することにより、様々な場面で相乗効果が期待できると思います。 本市の基幹産業であります農業分野での良食味米を生かした販売促進事業など、チャンスと捉えますが、考えをお伺いいたします。 また、農林業分野での市長の
トップセールスにも大きな期待をしていますが、市長の考えをお伺いいたします。 中項目（２）新
品種サキホコレ産地化に向けた支援についてお伺いいたします。 令和４年秋にデビューの、食味を追求した秋田米の最
上位品種サキホコレは、コシヒカリを超える極良食味品種をコンセプトに、食味に徹底的にこだわって開発されました。米の消費量が年々減少する中、全国ではブランド米が続々と誕生し、産地間競争が激化し、さらに食生活の多様化により、お米も味や食感などにこだわって選ぶ嗜好品の時代に移ってきました。 長年、あきたこまちを主力とし、全国屈指の米どころである秋田県においても、県産米の新たな顔となり、産地を牽引していくことができる極めて食味の高い品種の開発が求められ、サキホコレが誕生しました。 来年、県内一斉デビューのサキホコレは、食味重視のため、田植時の温度や出穂後の積算気温の平均値の日数などで食味値に差が出たため、食味値がクリアされた推奨地域での限定的な作付になります。 県中央地区、県南地区の作付を推奨された地域の中の、選定された圃場に作付されますが、生産者要件も厳しく、高い技術力を有する生産者が選ばれ、来年の作付に向けて講習会などが始まっています。 これまで、秋田米と言えば県南のあきたこまちが代名詞となっていましたが、近年の気候変動やＪＡ秋田しんせいと農家との土づくりが功を奏し、県内で有数のおいしい米の産地となってきています。これまでのおいしさに加え、
食味ランキングなどで高い評価を得るようになってきました。 県南産
あきたこまちブランドが確立したように、
ブランド米由利本荘産サキホコレとなる可能性も十分あります。 市は、これまで
サキホコレ生産に対して、支援していくと答弁されていますが、県内で
食味ランキング特Ａ産地が、この秋田しんせい管内だけになった今、一緒に育てていくとの覚悟で取り組んでいただきたいと思います。 産地化に向けた支援策をお伺いいたします。 大項目２、由利本荘市
沖洋上風力発電事業についてお伺いいたします。 菅首相が、所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルの実現を目指すと宣言し、注目を集めました。もちろん、脱炭素社会の実現は日本だけではなく、全世界共通のテーマであり、2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ190か国以上の国々が参加するなど、国際的にも実現が目指されています。 日本の新たな目標として、2030年度に2013年度比46％削減するとし、最優先は
再生可能エネルギーの導入拡大だと環境大臣が発しています。 2019年４月に再エネ海域利用法が施行され、昨年７月には本市沖を含む４海域が促進区域として指定され、この11月には事業者が選定され、由利本荘市
沖洋上風力発電事業が進められていきます。 事業が進めば、日本有数の
再生可能エネルギー基地となりますが、これまで事業者からの説明会や、
洋上風力発電海外先進地調査事業報告などで、風力発電事業に対しての賛成・反対の議論がされてきました。
再生可能エネルギー推進の必要性は、世界的な異常気象の最大の要因とされる二酸化炭素の排出削減のために、誰もが認識していることですが、健康への不安をはじめ、景観の悪化など、様々な懸念に対しての意見があり、風力発電事業に反対の声も多くあります。 これまでの懸念事項に対しての答弁で、本市は
洋上風力発電事業を推進していくとしています。市長は、
洋上風力発電事業に対して、市民の皆さんの意見を伺い、市民生活がいちばんを信条にオープンに進めると発言されていますが、今後どのように対応し、どのように進めていくのかお伺いいたします。 大項目３、若者の地元就職率の向上対策についてお伺いいたします。 東京をはじめとする都市部への進学や就職により、全国で若者たちの流出が続いています。地方では、進学校が限定され、魅力的で良質な就業機会が不足していることが流出の大きな要因とも言われています。 人口流出は、18歳から23歳までの年齢層の転出超過が突出しており、傾向として、23歳を過ぎると人はあまり移動しなくなり、この年代以降の人口減少は非常に緩やかになっているようです。また、製造業などの第２次産業従事者が多い自治体は、人口を増加させている傾向が高いそうです。 大手企業のＴＤＫを核とする電子部品産業が栄える本市は恵まれており、今後の雇用拡大も期待されています。人口流出の多い若年層の対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 今春の県内の高校卒業生の
県内就職内定者の割合は75.4％と、1988年度の統計開始以来最高となりました。また、県内の大学や短大を卒業した学生の
県内就職内定割合が46.7％と、前年を4.1ポイント上回っているようです。県内就職の内定者や希望者が増えた要因として、
新型コロナウイルス感染拡大地域を回避したためと見られています。 まるごと営業部では、
高校生就職活動サポートセミナー、まるごと移住・
学生就活相談会など開催し、地元への定着をサポートしています。この春には
サテライトオフィスが開設され、リモートワークへの一助ともなっているようです。 市長は、多様な職場の創出を念頭に、
サテライトオフィスの整備、起業への支援を掲げており、私も若者の
地元定着率向上に大きな起爆剤になると考えます。 高校卒業生の地元定着に向けた、これまで以上の多様な企業の説明会の充実を図り、県立大学生をはじめ、県内外の大学生などが本市での就職や起業などを目指せる環境づくりを重点的にしていかなければと考えます。 様々な構想があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 大項目４、健康づくりに向けた
インターバル速歩の推進についてお伺いいたします。 運動習慣化による健康づくりとして、ゆっくり歩きと早歩きを繰り返す
インターバル速歩の効果が挙げられています。 本市では、2015年に県内市町村に先駆け、
速歩キャンペーンを始め速歩講座を開設し、2016年度には速歩講座に参加した119人の皆さんの健康状態や体力を測定し、効果を検証しています。 市は、半年間の取組で６割以上の人が血圧やコレステロール、血糖値が改善され、生活習慣病の改善や体力向上への効果が実証されたとして、市民への定着を目指すとしていました。 指導いただいた
信州大学能勢教授は、いつでも、どこでも、誰でも、そして安価に、体力向上のための
運動トレーニングができ、
インターバル速歩を５か月間行えば、体力が最大20％増加し、
生活習慣病指数が20％改善し、医療費が20％抑制されることが明らかになったとおっしゃっています。
インターバル速歩の効果が実証されてから、市のこれまでの開催実績、参加者は年々上がっているのか、
インターバル速歩講座の開催状況をお伺いいたします。 市民への定着を目指すとして、
インターバル速歩インストラクター養成も行ってきたようですが、現在、
インストラクターとして活動されている人はどれくらいいるのかお伺いいたします。 コロナ禍の中、対策を講じながら
インターバル速歩実践会も開催していただいているようですが、体力が向上し、生活習慣病が改善され、医療費の抑制への効果もあり、
健康寿命アップとなる
インターバル速歩をもっと浸透させるべきと考えますが、これからの健康づくりに向けた市の取組についてお伺いいたします。 大項目５、ふるさと納税と
企業版ふるさと納税の今後の展開について。 中項目（１）ふるさと納税についてお伺いいたします。 生まれ育ったふるさとや、応援したいと思う地域の自治体に対する寄附がふるさと納税ですが、各自治体はいろいろな返礼品を用意して、寄附獲得のため、工夫し、対策を講じています。 本市への
ふるさと納税寄附額は、返礼品の種類の開拓や
納税寄附サイトを増やすなどの対策を積極的に行った結果、令和元年度に１億円を突破し、昨年、令和２年度は２億2,000万円を超え、前年度対比163％の増加となり、大きな成果となってきています。 由利本荘市が１億4,000万円と大台を達成した令和元年度の県内市町村のデータでは、仙北市の８億2,000万円、大館市の７億9,000万円が突出しており、男鹿市が５億2,000万円と続き、各市町村の
ふるさと納税寄附額が増えています。 各市町村が納税寄附獲得に力を入れ、獲得額を伸ばす中、北秋田市は令和元年度2,736万円だったのが、令和２年度は４億9,831万円と大幅に増やし、金額で18倍、件数で15倍となっています。 返礼品は金額ベースで米が９割以上を占めたようです。 本市も、年々返礼品の充実度が増しており、新たなサイトの契約など、対応次第では納税寄附額も増えると期待していますが、今後どのように展開していくのかお伺いいたします。 また、寄附件数が増えることにより、返礼品の件数も増えることになり、全ての指定返礼品の要望に応えることができるだけの量が確保できるのかが課題となりますが、どのような対策を取っていくのかお伺いいたします。 中項目（２）
企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。
企業版ふるさと納税は、国が地域再生計画を認定した地方公共団体の
地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行います。 昨年度、本市は県内市町村で最も多い７社から寄附を受け、産業集積の強靭化と雇用創出、子供を産み育てやすい環境の創造、生きがいあふれる健康長寿社会の形成、ふるさと愛の醸成と
地域コミュニティーの再生に向けたプロジェクトに配分されています。 地方交付税など年々減額されると見込まれる中、ふるさと納税とともに大きな財源となると考えます。 市は、大型事業に関わる県外大手企業や、経営幹部に市出身者がいる企業に協力を呼びかけるなど検討しており、
情報を集めながら効果的な手法を探っていきたいとしています。 県内市町村で最多の企業より寄附をいただけたのも、担当課の成果と思いますが、大型事業に関わる企業や市出身者がいる企業に頼らず、もっと市の再生計画を理解してもらい、
企業版ふるさと納税のホームページを見たときに、寄附側が興味を抱くような工夫も必要ではと考えます。 いずれ大型事業が終わり、撤退していく企業から継続しての寄附獲得の努力はもちろんですが、市の発信力を高め、もっと多くの御寄附をいただけるように取り組んでもらいたいと思います。 今後の取組についてお伺いいたします。 大項目６、鳥海山木の
おもちゃ美術館の今後の取組についてお伺いいたします。 2018年７月１日グランドオープンした鳥海山木の
おもちゃ美術館は、順調な滑り出しを見せ、市内外からの高評価の中、予想を上回るお客様が来館されました。 2020年３月で
東京おもちゃ美術館との連携も解消し、独自の発想での遊びの創出、展示などが行われ、10月には生きた樹木に触れ、気軽に遊べる森、あゆの森公園がオープンし、充実度がさらにアップされました。 おもちゃのことを教えてくれたり、時には一緒に遊んだり、来館者の皆さんをサポートしてくれているボランティアの皆さんも、
おもちゃ学芸員から
おもちゃアテンダントと変わりましたが、楽しく関わってくれています。 コロナ禍の中で、来館者の伸びは芳しくないようですが、余裕を持って遊べる穴場的なスポットになっていると思います。 私は、
東京おもちゃ美術館との連携打切りのときは反対もしましたし、とても残念でしたが、後日、新体制での鳥海山木の
おもちゃ美術館に遊びに行ったら、何の違和感もなく、アテンダントの皆さんが変わらず、温かく迎えてくださって、とても楽しく過ごしてきました。
東京おもちゃ美術館との連携は解消されたが、アテンダントの皆さんも楽しそうに来館者をお迎えしてくれていたので、皆さんで考え、進んでいるのだなと感じてきました。 市長は、
東京おもちゃ美術館との再連携を考えるとの発言をされていましたが、日々頑張ってくれているアテンダントの皆さんの声なのか、どのような連携を考えているのかお伺いいたします。 以上、大項目６件につきまして、質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ［７番（正木修一議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） おはようございます。まずもって、正木議員よりも祝意を述べていただきまして、ありがとうございました。私また副市長共々、しっかりと努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、正木修一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘産米の販売促進に向けた取組についての（１）
米食味ランキング評価を生かした施策についてにお答えいたします。 令和２年産の県産米で唯一、３年連続特Ａを獲得した本市を含む県中央部のひとめぼれにつきましては、これまでの地道な土づくりや栽培技術向上への取組のたまものであり、生産者や関係機関の努力に改めて敬意を表するものであります。 御提案の生産者や農協と連携した販売促進につきましては、
オール由利本荘で特Ａという強みを発信することで、販路拡大につながるほか、米以外への波及効果も期待できるものと考えております。 市といたしましては、コロナ禍により活動に制約があることから、ＳＮＳ等の積極的な活用による
情報発信に努めながら、
アフターコロナも見据え、関係者が一体となった販売促進事業について
情報交換を進めてまいります。 また、私の
トップセールスにつきましては、生産者の思いを受け止めながら、ブランド力の向上とビジネス拡大につながるよう、様々な機会を捉え、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）新
品種サキホコレ産地化に向けた支援についてにお答えいたします。 新
品種米サキホコレの令和４年度市場デビューに向けた先行作付が今年度より実施され、取組が本格化しております。 本市においても、今年度、栽培研究会に登録された６経営体によって、4.8ヘクタールに作付される計画となっております。 また、同時に作付推奨地域から漏れた市内の地域においては、今後３年間の実証試験に取り組み、その結果が良好であれば作付推奨地域に追加されることになります。 品種の特性などから、本市の大部分の地域がサキホコレの栽培適地とされており、取組次第では県を代表する産地を目指せるものと期待する一方で、品質重視のために、うまみ基準の目安とされる
玄米たんぱく質含有量が6.4％以下をはじめとする厳しい条件もつけられ、生産者の負担も大きいものと考えております。 市では、こうした負担軽減と栽培技術の確立、普及拡大を図るため、先行作付圃場には、品質を高めるために行う収量の抑制栽培で生じる減収相当分について、また、農協が取り組む作付推奨地域の拡大を図る実証試験圃場に対しては、新たな負担となる土壌分析や食味官能試験などに要する経費について、独自に支援したいと考えております。 いずれにいたしましても、生産者が前向きに取り組めるよう、関係機関と連携して必要な支援を行いながら、サキホコレの主要産地確立を目指してまいります。 次に、２、由利本荘市
沖洋上風力発電事業についてにお答えいたします。 政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表したことを受け、経済産業省や環境省を中心として、今後、目標達成に向けた具体的な数値目標やロードマップが示されるものと考えております。 温室効果ガスの排出抑制に向け、石炭火力から
再生可能エネルギーへのシフトが進む中、とりわけ洋上風力発電への期待が高まってきており、本市沖を含む促進区域において、年内には事業者が選定される見込みとなっております。 日本で初となる大
規模洋上風力発電に対しては、懸念や不安のほか、産業振興や地域経済への波及効果への期待など、各界、各層から様々な声があることも十分承知しておりますので、こうした声を事業者選定後における法定協議会等の場において、引き続き関係者へお伝えしてまいります。 また、風力発電事業などを含む民間の事業活動や、市政に関わる御意見、御要望につきましては、座談会や市長への手紙等を通して、市民の皆様や団体等から幅広くお伺いしながら、各種施策を推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新創造ビジョンに基づき、低炭素社会の構築に向けた
再生可能エネルギーの利活用と地球温暖化防止に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、３、若者の地元就職率の向上対策についてにお答えいたします。 市では、高校卒業生の地元定着に向け、管内の高校並びにハローワーク本荘、由利地域振興局、にかほ市と連携し、２年生、３年生を対象に就職活動サポートセミナーや求人
情報説明会を開催しているところであります。 また、県外在住の学生に対しては、昨年度よりウェブ移住相談会と併せ、学生の就活相談も行っており、５名が地元企業等に就職をしております。 今後は、これまでの施策事業に加え、就活中の学生同士や、就職間もない先輩や企業の担当者など、関係者を交えたオンラインワークショップを開催するほか、企業、地域と連携した地域密着型のインターンシップの実施に向け、準備を進めてまいります。 さらに、コロナ禍で求められている多様な働き方に対応するため、本荘由利産学共同研究センターに
サテライトオフィスを整備しており、インキュベーションマネジャーと地域企業出身の技術コーディネーターが常駐する強みを生かし、起業を含めたイノベーション創出拠点として、さらなる機能強化を図ってまいります。 市では、引き続き、若者の地元定着への取組をはじめ、起業・創業に関する支援事業を戦略的に展開するとともに、ＩＴ関連企業の誘致など、さらに魅力ある雇用の場の創出に持続的に取り組んでまいります。 次に、４、健康づくりに向けた
インターバル速歩の推進についてにお答えいたします。 平成27年に開始した
インターバル速歩講座は、これまでに延べ453人の方が受講をしております。令和３年度は69人の方が講座を受講する予定であり、そのうち10人ほどが平成27年より継続して
インターバル速歩講座を受講しております。 講座を受講されている方の中から市民
インストラクターが誕生し、11人が実践会や体験会などで指導を行っており、
インターバル速歩の普及に努めていただいております。 市では、今後も
インターバル速歩の基本知識と正しい歩き方について、講座を通して学んでいただき、市民の健康づくりの意識高揚を促進するとともに、令和元年度に発足しております、いきいき
インターバル速歩推進協会と連携を図り、市民が中心の健康づくりと健康維持の促進を目指してまいります。 次に、５、ふるさと納税と
企業版ふるさと納税の今後の展開についての（１）ふるさと納税についてにお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、返礼品である地場産品の消費拡大や認知度向上につながるほか、地域経済の活性化にも寄与することから、ふるさと納税額の増加へ向けたさらなる取組の強化が必要と考えております。 施政方針でもお話しさせていただきましたが、寄附者が最も多い首都圏において、返礼品の魅力を伝えるため、事業者との連携による由利本荘市ふるさと納税感謝祭の開催や、ふるさと納税受付サイトの市町村特集広告などにより、
情報発信の強化を図ることで、ふるさと納税額の増加を目指してまいります。 また、申込み件数の増加に伴う返礼品の確保につきましては、対応できる量の把握に努めるとともに、新たな返礼品の発掘や米の定期便に加え、日本酒や野菜などの定期便の設定に向けて、由利本荘まるごと売り込み推進協議会と連携し、事業者と丁寧な話合いを重ねながら、返礼品の拡充を図ってまいります。 次に、（２）
企業版ふるさと納税についてにお答えいたします。 本市の
企業版ふるさと納税に係る地域再生計画は、第２期総合戦略を包含する内容で、昨年７月に内閣府より認定を受けており、寄附金については、第２期総合戦略に登載された事業へ幅広く充当できることから、貴重な財源として活用させていただいております。 昨年度の寄附企業については、本市にゆかりのある企業が大多数であったことから、経営幹部に市出身者がいる企業などへのＰＲが効果的と考えているところでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業を訪問してのＰＲ活動も難しい状況となっております。 寄附の募集については、主に市ホームページで行っており、制度全般の案内や主な総合戦略登載事業をピックアップして紹介しているほか、寄附をいただいた企業のホームページへのリンクを貼るなど、御紹介させていただいております。 本市に興味を抱いた企業が、初めに
情報収集するのは市ホームページと思われることから、寄附募集ページのより一層の充実と
情報発信に努めるとともに、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況を見極めながら、企業訪問によるＰＲ活動も検討してまいります。 次に、６、鳥海山木の
おもちゃ美術館の今後の取組についてにお答えいたします。 鳥海山木の
おもちゃ美術館は、令和２年度、あゆの森公園を整備するとともに、館内のもりのあそびばに大型遊具を新設したほか、中庭にも滑り台やボルダリングなどの遊具を設置し、新たにオープンしております。 連休中は入館者が１日600人に迫る日があるなど、好評を得ていることを改めて確認いたしました。 現在は利便性を高めるため、屋外トイレの整備を進めているところであります。 市独自での特徴ある施設として、充実を図っているところでもあり、地域に根差した施設として、これからも愛され存続していくことが重要であると考えております。 私は、
東京おもちゃ美術館との連携協定につきましては、施設の運営方法の様々な選択肢がある中の一つとして申し上げたところであり、現在は地域が主体となり、順調に運営されていると認識しております。 今後も、
おもちゃアテンダントや入館者の皆様の声も聴きながら、地域に愛され、来館者の皆様にも愛される魅力あふれる鳥海山木の
おもちゃ美術館の運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん、再質問ありませんか。
◆７番（正木修一） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 大項目１の由利本荘産米の販売促進に向けた取組についての、中項目（１）
米食味ランキング評価を生かした施策についてですけども、まるごと売り込み課でも、私たちから見れば別個に活動しているような感じで見ているわけです。やはり、先ほど市長が申されました
オール由利本荘でやるという形でやっていただければ、最高に大きな効果が見えると思いますけども、まるごと売り込み課と農業振興課間の連携といいますか、そのようなことの会議みたいなのは十分にされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの正木議員の再質問にお答えいたします。 詳細については、農林水産部長からお答えさせていただきますが、先ほど私も答弁させていただいたように、本当に
オール由利本荘で取り組んでまいりたいという思いでいるところでありますので、思いは一緒かなと考えているところであります。 詳細については農林水産部長より答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 今野農林水産部長。
◎農林水産部長（今野政幸） 正木修一議員の再質問にお答えします。 庁舎内の横連携のことについてのお尋ねと解しましたが、農林水産部、そして、まるごと営業部につきましては、必要に応じて担当者が連絡調整をしております。 そうした実績の一つといたしまして、全農さんの窓口である地元の農協と連携して、首都圏スーパーのほうにつぶぞろい等を売り込んだ実績もございます。 今後も農産物の売り込みにつきましては、随時、
情報共有を図りながら推進してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございました。 様々な農産物の販売を首都圏で行っているわけですけれども、まるごと売り込み課のほうで行ったり、全農は全農のほうで行ったりということがありましたので、先ほど市長が申されました米以外の波及効果もあるという認識があるので、やはり
オール由利本荘ということで、今後ともお願いしたいと思います。 それから続きまして、中項目（２）新
品種サキホコレ産地化に向けた支援ついてお伺いいたします。 今年度の試験的な栽培、先行作付におきましては、まず、県内は80ヘクタールぐらいで、この管内は4.8ヘクタールということになっておりますけども、本格的に来年から生産が始まるということで、様々な生産者の負担が生じるわけでございます。例えば、プロモーション経費というのがありまして、このサキホコレをＰＲする経費でありますけども、こちらも生産者にも負担が求められるという事例がありますので、サキホコレに対しての生産者のいろいろな負担が生じてまいります。 いずれこの米はもっと高く売れるんだよという設定ではおりますけども、当初、どのくらいの値段がつくのかというのがはっきりしないものですから、大体の目安の販売価格はありますけれども、農家のほうにどれくらいが来るのかというのがちょっと不透明なものですから、どうか来年度は、生産者農家にこれまで以上に支援をお願いしたいなと思っております。 そこら辺は市のお考えいかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） これも詳細につきましては、農林水産部長より答弁させていただきますが、今のお話のプロモーション経費等々の負担があるだとか、ちょっと私も認識不足であったところもありますけど、様々な負担が求められているところもあるのだろうなと今感じたところであります。 先ほど答弁させていただきましたが、生産者の負担も大きいものと考えておりますので、どこまで市として、そういったものを御支援できるかということは、ちょっと今、はっきりお答えできませんけども、そうした状況踏まえながら対応してまいりたいと思います。 農林水産部長から補足させます。
○議長（三浦秀雄） 今野農林水産部長。
◎農林水産部長（今野政幸） ただいまの正木修一議員の再質問にお答えいたします。来年度以降の支援についてのお尋ねと解したところでございます。 さきほど質問の中にもございましたように、今回のサキホコレにつきまして、ＰＲ経費は生産者から10アール当たり3,000円から4,000円という話で今来ておりますけども、新たな負担が見られるということで、私たちもこの栽培研究会のメンバー、来年度作付予定の方々なんですけども、そうしたメンバーやＪＡさんと意見交換を図りながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） 前向きな御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大項目２の由利本荘市
沖洋上風力発電事業についてお伺いいたします。 市長は、様々な声を関係者のほうに伝えていくとおっしゃっておりますが、反対なさっている市民団体が求めているような健康調査とか、そのような、これまで市では行わないよと言ったようなことも考えているのかどうか。市長は、市民の皆さんの意見を伺って寄り添っていくという姿勢でありますので、もしかしたら健康調査など行うのか、そこら辺どうなのか。 それからエネルギー政策課も新設されておりますので、そこに風力発電
再生可能エネルギーに対する相談窓口とか、そういうことも考えられるのではないかと思いますけども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの正木修一議員の再質問にお答えさせていただきます。 御存じのとおり私にも反対といいますか、大変心配されるといった声もかなり届いております。一方で、賛成だと、ぜひ推進すべきだという大きい声も少なからずあるということも十分承知をしておるところであります。 お尋ねの健康調査ということでありますが、現段階ではといいますか、今のところは、市としてやるということは考えておりません。おっしゃるとおり、やっぱり市民生活がいちばんだとか、市民のそういった健康については、市としても大変気になるところでありますし、完全に無視するということではなくて、今、現段階で事業者がやるというルールになっているところに、市として、そこにまたいろんな予算をかけていくということについては、どうなんだろうということもあります。 そういったことも含めて、まずは事業者がやるということについてはしっかりと事業者にやっていただくということを強く申し述べさせていただきながら、進めてまいりたいと考えているところであります。 それからもう１点、先ほどの相談窓口等々でありますが、御相談があればエネルギー政策課に限らず、総合支所も含めていろんなところの窓口でしっかりと話を承るという体制を整えているところではありますので、何か御不安なことがあれば、ぜひとも御連絡いただければなと考えているところでございます。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございました。 反対されている皆さんもですね、この世界的な異常気象の最大の要因が二酸化炭素の排出だということは、重々承知していらっしゃると思います。先ほど相談窓口というお話ありましたけども、今の相談窓口にはなかなか行けないという懸念を持っている皆さんがいらっしゃるのも事実でありますので、専門的な窓口というものを設けることによって、懸念を抱いている皆さんの思いが和らぐといいますか、そういうところがあればいいんじゃないかなとも感じます。これはお金がかからないと思いますから、そういう個別の窓口を掲げるというのもひとつお考えいただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細については、市民生活部長から答弁させますけども、おっしゃるとおり専門的なことになると、なかなか総合支所での対応は厳しいだろうなというのは十分私も理解しました。いずれにしても、どこまで専門的なものはやっていけるかということも含めて検討させていただきますが、一つの大きな考え方としては、市民の皆さんにまず安心をしていただく体制を整えると、これやっぱり役所として考えないといけないことだろうなと思いますので、できる限りということになろうかと思いますけども考えてまいりたいと思います。 詳細については市民生活部長から答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの正木修一議員の再質問にお答えします。 個別の相談窓口ということだったと思いますが、もちろん今まで専門の窓口を設けていたことはございませんけども、市長からもありましたとおりそれは総合支所であったり、市民相談室というところもございます。そういった窓口を使って来ていただければありがたいのですが、何らかの理由によって役所に来れない、あるいは来たくないという方もいらっしゃるのかなというところは感じているところでございます。 これまでも健康被害を訴える方につきましては、我々のほうで職員あるいは事業者、それから保健師を伴ってお話を聞きに行ったという事例もございますので、今までどおり、こちらから出かけて相談を聞くということは一向に差し支えないと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというところでございます。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございました。 私は、今までと変わったことをちょっとでもしていただければ、懸念を抱いている皆さんが少しでも和らぐんではないかなと思って提案させていただきました。私は、何とか窓口一つつくれば、それでいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこにそういう懸念を持っている方々が集中して相談に行けるような形になれば、いつまでも相談行けるとか行けないとかという議論をしなくていいんじゃないかと感じますので、そこら辺も少し頭の片隅に置いていただければと思います。いかがですか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの正木修一議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほどのお話の中でお金もかからないしということもありましたので、そういうことも含めて検討したいと思いますし、多分、この後、またいろんな事業者の選定なんかもあって、もしかすると、今、市民生活部でやっていますけど、動きの中でもっと多岐にわたる課も関わっていかなければいけないということもあるかも分かりません。そういうことも含めて、ワンストップでできるところは、検討しないといけないということもあるかも分かりません。 そういったことも含めて、今、正木議員から御提案されたことを庁舎内で少し検討させていただいて、できるだけ御希望に添えるような形をつくるように、まずは検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございました。 まず、心配している市民の希望を酌んでいっていただきたいと思います。 続きまして、大項目４の健康づくりに向けた
インターバル速歩の推進について再質問させていただきます。 これまで市もこの実証成果を認めているわけですけども、延べ450人ぐらいということで、私は少ないんじゃないかなと思うんですけども、市長、この数字はいかがですか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。
インターバル速歩の講座を受講された方ということであって、実際にやられている方ということでなくて、講座を受講された方として450人というのは、これどうなんでしょう、感覚としてどうなのか。目標があるとかないとか、そういったことも含めて、どう考えるかというところもあろうかと思いますが、そこについて健康福祉部長から答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） ただいまの正木修一議員の再質問にお答えいたします。 講座を受講した方は、議員のおっしゃるとおり453名となっておりますけれども、その後、やり方等を勉強された方が、各地域の体育館やナイスアリーナを開放したときに、市民
インストラクターの方々に指導を受けながら実際に
インターバル速歩を実施しているところであります。 平成27年度から体育館開放等が始まりましたけれども、当初3,000人台からの参加者でありましたが、平成30年度には２万人を超えております。しかしながら、残念なことにコロナが影響しておりまして、令和元年度と令和２年度は体育館開放を中止したことも影響しておりまして、１万人台に減少してきているところであります。 お一人でもできる
インターバル速歩なんですけれども、やっぱり仲間の皆さんと実際に行うことで非常に仲間づくりになったり、モチベーションが上がって楽しい運動というふうになってきておりまして、そういう意味では参加者はとても増えていると思います。 今後もコロナが終息しましたら、また参加しやすい会場、それからやり方等を研究して、どんどん
インターバル速歩を推進してまいりたいと考えているところであります。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございました。 私も参加したことあるんですけども、みんなでやれば楽しいんですけど、なかなか一人ではできないなという感じだったものですから、やはり各地域にあります体育館とか利用して健康づくりということで、生活習慣病が改善されているのが実証されているのを把握しているわけですので、今、コロナの状態でなかなかできないでいるのは重々分かっておりますが、何とか市民の皆様が、続けられるような機会を設けていただきたいなと思います。 それで市民の皆様の
インストラクターが11名ということで、当初、
インストラクターの講座を受講されただけで20万円くらいかかったみたいなことを伺っていました。 職員の皆さんも結構、受講されたと伺っているんですけども、職員の皆さんの関わりというのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） ただいまの正木修一議員の再質問にお答えいたします。 この
インストラクターになるためには、３日間の研修が必要で、長野県のほうに出向くことになっておりまして、その費用は約16万円になっております。それと旅費に対して市でも助成をいたしまして、
インストラクターの方を増やすということをしております。 職員の
インストラクターもおりますけれども、市民
インストラクター11人の方が職員のなかなか回れないところに出向いていただきまして、市の職員が行くときもありますけれども、体育館には月１回、週１回必ず市民
インストラクターの方々が出向いて、一緒になって指導に加わっていただいております。 男性の
インストラクターの方も３名ほどおりまして、なかなかこれまで健康づくり事業に男性の参加ということが少なかったんですが、この３名の
インストラクターの方々がいることによって、男性の参加者も増えてきているという効果が現れているところであります。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございました。 市民の11人の
インストラクターさん、フル回転でやっていただいているというのは大変よかったなと思います。ボランティアでいらしていただいているとは思うんですけども、やはりある程度の謝礼といいますか、そのようなものも、やったほうがいいんじゃないかなと私は思うんですけども、その辺はどうなっていますか。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） ただいまの再質問にお答えいたします。
インストラクターの出務に対して、若干の報償費が予算化して支払われております。その金額は、今、手持ちにないんですけれども、本当に微々たる金額で申し訳ないんですけれども、それで出向いていただいております。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございました。
インストラクターの皆さんに辞められないように、何とかこの健康増進のために頑張っていただきたいと思います。 この健康増進に効果的な
インターバル速歩の普及事業に関しましては、企業版のふるさと納税の創生プログラムにも入っていましたので、今後、こういう御寄附がいただければもっと盛んになるんじゃないかなと思っておりますので、何とか健康のまち、大きな港のあるまち、よろしくお願いしたいと思います。 大項目５、（２）の
企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。 ゆかりのある企業とか県外の大企業の皆さん、この由利本荘市で事業している企業にＰＲしているという形の取組ですけども、多分、一番初めに企業様が見るサイトは、地方創生の内閣府総合サイトで分野別にどういう事業に寄附ができるんだろうかというところを見ると思うんですよ。 22の分野があって、そこをクリックすると全国の事業が出てくるわけなんですけど、由利本荘市のホームページに載っているふるさと納税の紹介は、１ページだけなんです。ちょっとほかも見ますと詳細については問い合わせてくださいとか、御支援いただくプロジェクトはこうだとか書いているんですけども、この中でやはり寄附をいただくのだから、一生懸命、血眼になって寄附がほしいという自治体さんは、例えば、健康づくりに対するプロジェクトなんですけども、健康づくりに知見をお持ちの企業様の御支援をよろしくお願いしますとか、こういうのを切実に載せているんですよね。 それから、当市の取組に御賛同いただける企業様からの御支援をお待ちしておりますとか、私が企業の社長であれば、善意のお金ですので、こういうところにやればいいんじゃないかと思うんですけども、中には寄附金は選択してくださいとか、特設ページを通して御寄附をくださいとか、寄附を受け入れますというような文言の自治体もあるんですよ。 由利本荘市は、どこにはまるのかなと思いますと、ホームページ見ますと、御支援をいただきたい地方創生に向けたプロジェクトという形で載せているんですけども、やはり御支援をいただきたいプロジェクトなわけですよね。だから、そういう細部にわたる文言が、上から目線みたいな感じに見受けられますんで、何とかホームページの充実を掲げていらっしゃるようですので、企業様が見て、これ由利本荘市に寄附したほうがいいなとなっていただけるようにお願いしたいと思いますけども、そこら辺いかがお考えでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 詳細というか、これからの計画等々については、企画財政部長のほうから答弁させますが、
企業版ふるさと納税については、一般向けのふるさと納税とまたちょっと仕組みといいますか、考え方が違うところがあって、同じくは考えれないところがあるのですが、私がこの立場で言うのも変ですけどもおっしゃるとおり今の状況では、全然やる気というんでしょうか、やっぱり薄いなというのは、正直思っています。 それについては、担当部長等々とも話をしていて、どこまでリニューアル等々ができるか分かりませんけれども、上からということかどうか分かりませんけれども、やっぱりお願いしたり、いろんなことを訴求するには少なくとも今のままでは足りないなといった思いもあります。 そういうことで、今の御提案も含めて文言等々も含めながら、もっと充実して訴求していけるように努めてまいりたいと考えておりますので、アドバイス等があれば、また教えていただければ参考にさせていてだきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。補足して企画財政部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長（高橋重保） ただいまの御質問に補足をさせていただきたいと思います。 市長のお答えにもありましたが、抜本的にホームページを見直すようにという指示が出されておりますので、今、関係部局でどういったらできるかということで対応を協議しているところであります。
企業版ふるさと納税のページを私もこの立場になって拝見したところでありますけれども、おっしゃるとおりに最初に制度の概要というのがあって、それからいろいろなことをやりますよという流れになっております。 最初に、どうしてもくださいという、こういうことを頑張っていますという意気込みというものであれば、そういった形の改正といいますか、手直しといいますかそういったことも含めて、今後検討してまいりたいと思いますので、御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） 今のままでいいんだという答弁が来るんじゃないかと思って心配しておりましたけども、ありがとうございました。 このふるさと納税、企業版もどちらもですね、いただくということで、どうしても相手方が選ぶということになりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。本当にひどい、超上から目線の自治体もありましたので、まだまだよかったなと思っております。 最後に、大項目６、鳥海山木の
おもちゃ美術館の今後の取組についてお伺いいたします。
東京おもちゃ美術館と連携を解消したときですね、やはり
おもちゃ学芸員の皆さんが、いや何とか継続してくれということで、陳情もあったものですから、私たちもまた連携してくれということで、その陳情には賛成をしたわけですけども、たしか市長は反対したと私は記憶しておりましたので、再連携を考えるという文言が新聞の活字にあったときに、え、何でというような思いでおりました。 私も連携の解消には反対でしたけども、今の鳥海山木の
おもちゃ美術館の状況見ますと、すごくいいなと思ってきました。ただ今後の運営状況を鑑みて、
東京おもちゃ美術館とまた連携を考えるのであれば、十分説明していただきたいなと思いましたので質問させていただいたわけでございます。 もう一度、市長お願いします。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの正木議員の御質問にお答えいたします。 確かにこの鳥海山木の
おもちゃ美術館といろんなその取組方について、今もでしょうけど、当時もかなり大きな話題になったなという思いはあります。今の賛成、反対のお話ありましたけども、あのときは
東京おもちゃ美術館との再連携をやるのがいいとか悪いとかという賛成、反対ではなくて、
東京おもちゃ美術館との連携は、まずしないでやるというのを議会としても議決してですね、その幾らもたたないうちに戻すべきだという話だったので、実際に切り離して自分たちでやるということになってから、やっぱり１年、２年やってみてからでないと、またすぐ戻すの戻さないのという議論ではないなという思いで、要するに時期がちょっと早いのではないかということで、反対した経緯があります。なので、
東京おもちゃ美術館との連携自体を否定しただとか、推奨するということでは当時なかったと思っています。 今もその考え方としては基本的に変わっておりませんので、先ほど答弁させていただきましたけど、今、やられている皆さんたちも非常に一生懸命やられておりますし、大変、工夫もされています。新たな発想も入っておりますので、一つはよかったなといいますか、いいなあとは思っています。ただ、中にはやっぱり
東京おもちゃ美術館のノウハウ等々が欲しいといった声もないわけではないので、そういった声もしっかりと聞いて、
東京おもちゃ美術館の方々、また今の現場でやられている方々等々のお話も聞いて、その中で今後の在り方については判断していきたいと思います。 なので、新聞報道等いろいろありましたけども、いろんな選択肢の一つということで、お話をしたところであって、そういうことを私が考えているということとは、ちょっとニュアンスが違うということで御理解いただければと思います。
○議長（三浦秀雄） ７番正木修一さん。
◆７番（正木修一） ありがとうございます。 私たちも考え方は同じだと思いますので、鳥海山木の
おもちゃ美術館を大きく育てていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、もし再連携という話になりましたら、どうか詳しく御説明いただきまして、それならやってけれというような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で再質問終わります。丁寧な御答弁ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄） 以上で、７番正木修一さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時５分まで休憩いたします。
△午前１０時５１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時０４分 再開
○議長（三浦秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番佐々木茂さんの発言を許します。８番佐々木茂さん。 ［８番（佐々木茂議員）登壇］
◆８番（佐々木茂） 議長のお許しを得ましたので、大項目７点について質問させていただきます。５月10日の通告以来、情勢の変化がありますけども、通告に従って質問させていただきます。 大項目１、新型コロナウイルスへの市の対応について、中項目（１）在宅介護高齢者へのワクチン接種について。 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。特に変異株が猛威を振るい、若い年代にも感染者が増加しています。 本市では、75歳以上の市民約１万5,000人に接種券が郵送され、５月６日から待望の接種が始まりました。これでようやく感染の恐怖から解放され、通常の生活に戻れることに接種を受けた市民は安堵していることと思います。一日も早く、接種を希望する市民が２回目の接種を終え、安心して日々の暮らしを過ごしていけるようになってもらいたいし、必ずそうなることでしょう。 でも、接種の完了までは、まだ長い道のりが待っています。75歳以上の次には、65歳から74歳までの約１万4,000人が対象ですが、供給されるワクチンの量と時期が見通せず、接種券の発送は５月以降になる予定であり、65歳未満への接種開始時期は未定のようです。 ワクチンの接種には、副作用を心配し、接種はしないと考える人もいるようですが、自分自身のこと、そして家族やふだん顔を合わせる人たちへの感染防止のためには、できるだけ多くの人たちにワクチン接種を受けてもらいたいと私は考えます。 重い病状や身体機能の低下により外出が難しい在宅の高齢者も見逃さないでほしいのです。本市では、自宅などで寝たきりで接種会場へ出向けない在宅介護などの高齢者に対して、どのような対応を考えていますか。訪問して接種するなどを検討しませんか。 接種券を受け取った後で予約の申込みをするわけですが、電話は長時間つながらず、ネットでと言っても操作できない高齢者は他人に頼ることになるので、市として手続を助ける団体などを手配できないでしょうか。 接種会場で、その日のワクチンに無駄が出ないようにするために、キャンセル待ち的な人の確保は考えていませんか。 新聞記事によれば、アメリカファイザー社のワクチンは生理食塩水で希釈後６時間以内に使い切らないと駄目なようで、１瓶当たり５回から６回分をどう無駄なく使い切るかの工夫・検討が必要で、厚生労働省では訪問接種に関し、衛生上の観点から診療所などであらかじめ希釈したワクチンを注射器に詰めて運んでほしいと、自治体に説明しているようですが、課題は６時間という使用時間制限であり、ワクチンに無駄が出ないよう診療所などで来訪者の人数、そして訪問接種に出発する時間など、効率よく使い切る方法を検討してほしいのです。 最近はウイルスの変異体による感染が急激に増加し、一日も早く、ワクチンの２回目の接種を希望する全員が終えられることを期待したいです。 中項目（２）感染防止対策について。 不特定多数の人たちが集まる公共施設では、手指消毒と体温測定用機器を配備して入場する人たちのチェック体制が取られていますが、ここ市役所の本庁舎や総合支所には体温測定用機器の配備はしないのでしょうか。また、しなくてよいのでしょうか。 大勢の市民が毎日様々な用事で来庁されています。職員の体温もノーチェックでよいのでしょうか。仮に熱があれば休んで病院へ行くだろうから配備は不要ですか。 確かに、ＰＣＲ検査で陽性の人たちでも熱はなく、無症状の人たちもいるようです。でも、本人は自覚していなくても、コロナウイルスを知らずにばらまいています。よく考えれば、熱があって具合が悪い人たちは市役所には来ないでしょうということですか。 大項目２、本市での人口減少と均衡ある発展について、中項目（１）人口減少の実態と対策について伺います。 ４月29日の秋田魁新報に2020年国勢調査人口速報集計が掲載され、秋田県の人口減少率と減少数が過去最大となり、2015年の調査より６万3,006人の減、率で6.2％減で、県人口は96万113人とありました。県内市町村で唯一減少しなかったのは東成瀬村で、97人の増は成瀬ダム建設の作業員が入っているためであり、実質は減少しているようです。秋田県内の市では５万4,152人の減で、減少率は5.8％、町村部は8,854人の減で、減少率は9.1％とありました。 本市の人口は７万4,763人で5,164人の減、減少率は6.5％でした。今年の３月31日に発行された本市の定住自立圏共生ビジョンの地域別人口で、平成22年と平成27年を見ると、本市の総数は８万5,229人が７万9,927人で5,302人の減少、率で6.2％です。本市の全地域で減少しており、本荘地域４万4,594人が1,403人減で４万3,191人、率で3.1％減です。本荘・岩城・西目地域以外の５地域は、10％以上の減少率であり、最大減少率12.2％が東由利地域、次に11.9％減の矢島地域、そして鳥海地域の11.4％減でありました。 次に、年齢別人口について見ると、東由利、矢島、鳥海の３地域は、年少人口と生産年齢人口が率ではほかより若干低く、逆に高齢者人口の割合は、他地域よりも高いのです。 市では、このような実態の人口減少をどのように捉え、どうやって減少を食い止めるのか、お考えをお聞かせください。 また、同じく３月31日発行の本荘由利地域定住自立圏共生ビジョンでは、本市とにかほ市の圏域の考察であり、その将来像として、平成22、27年の国勢調査結果を国立社会保障・人口問題研究所が平成30年３月に公表した数値は、本市の人口を令和７年には、平成27年から１万1,283人減の６万8,644人とし、さらに15年後の令和22年には５万1,506人としており、高齢化率が徐々に上がっていくとしています。 しかし、圏域市人口ビジョンの目標値は、令和７年の本市が平成27年の７万9,927人から8,013人減の７万1,914人としております。 しかし、既に令和２年の本市の人口は７万4,763人で、その差は2,849人と、人口減少ははるかに早く進んでいるようです。 このままだと、次の国勢調査が行われる令和７年には、国立社会保障・人口問題研究所が予測した６万8,000人程度まで減少してしまうのではないでしょうか。 この人口減少という厳しい事態が少しは緩和して、目標どおりに達成するためには、どのような対策を行っていくのか、お聞かせください。 中項目（２）市民からの要望への事業対応について伺います。 令和２年３月に策定し刊行された新創造ビジョン後期基本計画の巻頭で、長谷部前市長は、市民の皆様が、安全・安心に暮らせる環境のさらなる充実と、若者が希望を持てるまちづくりを進めていくと記しています。 湊新市長も、市民生活がいちばんをキャッチフレーズとして御就任されたのであり、人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけた新創造ビジョンに基づいたまちづくりをしていただきたいのです。 中項目（１）では人口減少の実態と対策について伺いましたが、ここでは、市全体に均衡の取れた対策を実施していただきたい思いで、市民要望の観点から伺いたいと思います。 この広大な本市において、どの地域にも隅から隅まで同じ施策、事業実施、施設の設置はもとより望みませんが、市民生活がいちばんと、ひとに優しいまちづくりを標榜する湊市長は、市民からの切実な要望に対してどのように応えていくお考えなのかお伺いします。 市民生活では、インフラとして道路、水道、電気などのほか、ソフトとして福祉、医療などが市民の一人一人に常について回ります。自分たちの住む地域の不便さや安全・安心確保のために、市民が行政にこうしてほしいと訴えることを無視しないでほしいのです。市民に優しい行政運営であってもらいたいのです。 市民が困っていることや不安に感じていることを書面で申し出るということは、よっぽどのことであると思いますが、行政も予算の関係で直ちには対応ができないことのほうが多いでしょう。 市民から負託を受けた我々議員は市民とともにあるべきであり、関係者あるいは受益者が少ないから、または直ちには災害や道路が通行止めになるおそれは少ないからと、要望を無視してもよいのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 大項目３、免疫消失者の救済について。 この質問は、昨日の岡見議員の質問とまるきりダブりますけども、通告してありますので、私なりに質問します。 人間、特に子供が血液の病気で骨髄移植の手術を受けると、乳幼児期にワクチンの定期接種で獲得した免疫が失われてしまい、改めてワクチンの再接種を全て自己負担で受けなければならないのだそうです。生後２か月で始まる定期接種は10種類もあり、予防接種法に基づき、これらは無料で受けられるが、再接種は有料ということです。 必要なワクチン全てを再接種すると、20万円以上となることもあり、本人は治療に伴う肉体的・精神的な負担を強いられ、家族には経済的な負担が重くのしかかることになります。好きで病気になる人はおらず、運が悪かったと諦めるしかないのでしょうか。 新聞記事では、秋田県内で骨髄移植手術を受けた子供たちは、10年間で延べ17人だそうです。本市には該当者はいなかったのでしょうか。 決して多くはいないが、今もこれからも移植を必要とする子供は出てくることでしょう。社会の中で弱い人たちを取りこぼさないという、免疫消失者へ支援の手を本市でも制度化できないものでしょうか。 再接種の助成制度は全国的にも貧弱で、厚生労働省の2018年の調査では、助成を行っているのは全国で89の自治体で、僅か５％にすぎず、本県において助成制度があるのは４市町のみで、県も秋田市ももちろん本市にもありません。 弱者に優しい助成制度を４市町に追随して、本市でも素早い対応でぜひつくっていただきたいと思います。 大項目４、わが家の防災マニュアルの活用について。 わが家の防災マニュアルが８年ぶりに改訂され、３月中旬市内全戸に配布されました。今回の改訂は、マップの特記事項に記載されているように、水防法の規定により、指定された想定し得る最大規模の降雨であり、子吉川流域２日間の総雨量330ミリメートルによる洪水浸水想定区域で、浸水した場合の浸水深が表示されています。本庁舎から子吉川までの町部の大部分が0.5メートル以上３メートル未満の浸水深を示しており、堤防近くの一部は５メートル未満であります。 ここ本荘地域に長年住んでいる人たちもかつて経験したことのない洪水であり、にわかには半信半疑で、自分は、我が家は大丈夫だ、そんな被害には遭わないと考える方たちがほとんどではないかと思います。備えはしていても、実際に自分が被害に遭うとはなかなか想像できないのです。 さらに今回のマップには、これまではなかった浸水継続時間が新たに加わり、子吉川などが氾濫した場合、50センチメートル以上の浸水が何時間程度続くかを示しております。 そして、津波高が海抜11メートルとした津波浸水予測マップも掲載されており、これらのマップは、市のホームページ防災
情報にも掲載されており、クリックするとマップの拡大ができるので、より細部まで確認できるものになっていました。非常によく工夫されていると思いました。 今回、この新しいわが家の防災マニュアルを受け取った市民は、自分の住む地域がどんな被災を受ける可能性があるかを十二分に確認し、マニュアルを家族はもちろんのこと、地域での防災活動にしっかりと役立たせていくために、市としてどのような指導や訓練をしていくのか、具体策をお聞かせください。 周囲や市がどんなことを言っても、最終的には本人が被災の危険性を強く認識し、自助・共助・公助の連携が円滑に行われて、安全・安心なネットワークが完成できるよう、市の指導を強く求めるものです。 そして、市に望むのは的確な避難指示です。これを住民が明確に理解し、いざというときに素早く的確な行動につながるよう、住民の理解向上を図っていただきたいのです。訓練でできないことは、本番でもできないそうです。 大項目５、地域共生社会づくりの取組について伺います。 地域共生社会づくりは、今年の４月１日に施行された改正社会福祉法に基づく事業で、国が交付金で財政支援するものであり、秋田県内では、大館市が本年度から福祉まるごと相談支援事業として取組を開始するようです。 この事業は、ひきこもりや貧困などの複合的な課題に、自治体が一括して対応できるようにと新設された事業です。 介護や障害福祉、困窮者、子供向けの予算を一本化し、分野横断的に社会参加を支援する仕組みであり、住民やＮＰＯ、企業などを巻き込んで地域共生社会づくりが本格的に動き出すようです。 国が目指すのは、時代の変化で地縁や血縁、職場の人間関係が希薄になる中で、新たな支え合いの仕組みをつくろうとするもので、自治体が複合的な課題に一体的に対応する新事業のようです。 過疎化や少子高齢化は、地域の支え手を減少させて、支援が必要な人の状況もより複雑化しており、中には老老介護しながらひきこもりの中年の子供を世話する夫婦、子育て中で働き方に制限があるため、非正規の労働を選ばざるを得ない独り親など、新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした人々をさらに厳しい状況に追い込んでいます。 これまでの社会保障制度は、介護や年金、障害、子育てといった分野ごとに、所得や困難さの程度を判定して支援内容を決定する仕組みであり、しかも本人からの申請が原則なのです。だから、問題を抱え込んでいても網から漏れる人が出ないように、待ちの姿勢でない柔軟な姿勢が今求められているのです。 本市では、本年度以降の事業実施に向けて、どのような事業内容を検討されておられるのかお伺いします。 ちなみに、全国の他の自治体の取組内容としては、生活困窮者や高齢者らへの働くきっかけ応援や、ひきこもり当事者やその家族ら世帯全体を支援しようと、世代を超えて集まる場を市内の全域につくったり、複雑な課題を抱える人に出向いて対応するまるごと相談員を任命し、訪問型で活動するなど、取組の内容は通り一遍ではないようで、大館市は福祉まるごと相談事業と銘打って、ひきこもりを中心に障害や高齢など、複合的な課題を抱える家庭への訪問型サポートに力を入れるとして、市や社会福祉協議会などでつくるチームが出向き、相談を受けて、
情報提供を行い、軽作業やボランティアなどを体験できる機会を設けて、社会参加につなげていこうとしているようです。 また、能代市は地域福祉コーディネーター事業と題して、生活の中での困り事やどこに相談したらいいのか分からないという悩みなどを抱える人に対応するとしており、社会福祉士などの資格を持つ人をコーディネーターとして配置し、高齢者や生活困窮者などの支援を必要としている人の相談に応じて、市や福祉団体などの関係機関につなぐ役割を期待しているようです。 これらの例のように、本市においては、どのような分野のどんな人たちを対象とした、どんな事業がふさわしいのかを十分に検討して、一年でも早く事業実施になることを期待するものです。 大項目６、ヤングケアラーの実態調査と支援について。 埼玉県では、全国に先駆けて、昨年３月にケアラー支援条例を策定しました。 その中で、ケアラーとは、高齢や障害、病気などで援助を必要とする親族や友人、その他の身近な人に対し、無償で介護や看護、日常生活の世話やその他の援助をする者と定義し、ケアラーのうち18歳未満の子供をヤングケアラーと言います。 その基本理念として、ケアラー支援は県・県民・市町村・事業者・関係機関・民間支援団体などが連携を図りながら、ケアラーが孤立しないよう、社会全体で支えるようにしなければならないとし、その中でヤングケアラー支援は、教育の機会を確保し、健やかな成長と自立が図られるように行われなければならないとしています。 厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で、世話している家族がいるという中学生は5.7％、高校生で4.1％いたそうです。 本市では、小中学校の実態調査は行われたのですか。行われたとしたら該当者は何人だったのですか。 大人が担うような家事や家族の介護を日常的に子供がやっていると、学業や進路への多大な影響のほか、健全な発育や人間関係の構築が阻まれることが懸念されるとしております。 今回の調査で、世話している対象は多い順に、兄弟、父母、祖父母で、世話する頻度は半数弱がほぼ毎日で、一日に費やす時間は平均で４時間ほど、７時間以上が１割ほどいたようです。そして、世話している子供たちの１から２割ほどが、精神的にきついと回答し、睡眠時間を削っているや宿題や勉強ができない、余裕がないなどの悲痛な声が寄せられているようです。そして、６割を超える子供たちが周りの誰にも相談したことがないそうです。 学校も子供たちの悩みを十分に把握できていないのではないか、国や自治体は、相談窓口の拡充を急ぐ必要があり、同時に、支援が必要な子供に福祉サービスを届ける対策を早急に整えなくてはならないのではないでしょうか。 秋田県でも、本年度からケアラー支援を本格的に始めるとし、実態調査と啓発事業を実施し、相談体制を構築する方針であり、老老介護支援を含め、家族での介護全体を支えようとするのは、高齢化が進む本県では特に必要な視点だとしています。 県の介護支援専門員協会は、昨年の11月に会員であるケアマネジャーを対象に、ケアラーに関するアンケートを実施した結果、県内でも老老介護やヤングケアラーの存在が確認されたのです。 そして、必要な支援策として、家族が相談しやすい環境の整備、適切なサービスが受けられる体制、ケアラーが本人の状況を認識し身を守れるよう、教育や相談が必要だといったような意見が多かったようです。 家族のためと、手に余る介護や世話に明け暮れ、将来の夢を諦めざるを得ない子供たちが現在も少なからず存在しているのです。それを放置するのは、社会にとって大きな損失と考えられるので、ヤングケアラーの認知度を高め、即効性のある相談・支援体制の構築を本市でも早急に検討していただけないでしょうか。 大項目７、デジタル端末配備による教育の変化と子供たちの健康について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大による学校の閉鎖と休校、そして欧米などに比べて、日本ではＩＣＴ端末を学習のために使う頻度が低く、ＯＥＣＤ加盟37か国で最下位となった日本の子供たち。そこで国では、全国の小中学生１人に１台のデジタル端末を急遽前倒しで配備し終えました。 その目的は、コロナウイルスで休校になっても、自宅にいながらオンラインで授業が受けられる環境を整備したり、学習の遅れを出さないためであるとしています。 先進国では、ＩＣＴ機器は既に勉強の道具であり、文具と位置づけられており、日本では、チャットしたり、動画を見る遊びの道具という考えを180度変える必要があるのです。 さて、１人に１台の配備は完了しました。これからすぐにスムーズに活用されるでしょうか。先生方の習熟度の違いはどうするのでしょうか。現場の先生たちの操作研修はいつ、どのように行うのでしょうか。また、数ある機器のメンテナンスや日々の充電は誰がやるのでしょうか。学校現場だけに様々な責任を負わせるのでしょうか。 担任が操作や扱いに慣れているか、不慣れかによって、クラスでの使用に差が出てしまいます。 次に、子供たちの視力への懸念はどう考えていますか。文部科学省も小中学生の近視の現状把握のため、9,000人を対象に、これから調査をするようです。授業での本格的なデジタル端末活用で懸念されるのは、子供たちの視力の悪化、近視の増加であり、テレビやゲーム機、そしてスマートフォンも普及し、目への負担は高まるばかりです。 授業では子供たちの姿勢をよくしてデジタル端末を見るためのスタンドなども附属して配備する予定はありますか。 研究者の調査では、子供時代の近視は、成人してから緑内障や網膜剥離など、失明につながる病気になりやすいとの指摘もあるようなので、初めが肝心だと思うので、子供たちのためにしっかりとした体制を取り、子供たちの将来と日本の明るい未来がつくり出せるよう、デジタル端末機器を大いに活用してもらいたいと思います。 壇上からの質問は以上です。 ［８番（佐々木茂議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、新型コロナウイルスへの市の対応についての（１）在宅介護高齢者へのワクチン接種についてにお答えいたします。 在宅介護を受けている寝たきりなどの高齢者へのワクチン接種は、主治医による訪問接種が最も負担が少なく、安心して受けられる方法であると考えております。 現在、使用しているファイザー社製のワクチンは、希釈後６時間以内に接種することや余剰を出さないなどの制約があり、訪問接種で使用する上では工夫が必要となりますが、今後、主治医の協力を得ながら、個別接種も含め、訪問接種が可能となるよう、医師会との調整を図ってまいります。 手続をサポートする団体等の設置につきましては、市でも検討をいたしましたが、希望者が殺到し、密になることを危惧しており、電話回線の増設で対応してまいりたいと考えております。 また、集団接種会場でキャンセル等による余剰ワクチンが出た場合については、出務している医療従事者や事務職員に優先的に接種を行っていく計画としておりますが、今後の取扱いについては、他市の状況も見ながら、安全に接種できる方法について検討してまいります。 次に、（２）感染防止対策についてにお答えいたします。 市役所庁舎の感染予防対策として、昨年度中にアクリル板や手指消毒用の手動式消毒液噴霧器などを設置いたしました。 今年度は、さらに対策を強化するため、手指消毒用の自動噴霧機を26台購入し、本庁舎及び総合支所庁舎に配備を終えたところであります。 また、発熱がある来庁者に自覚と注意を促すため、非接触型体温検知器を82台購入し、本庁舎、総合支所庁舎を含む75か所の市有施設に配備を進めております。 職員の体温測定などにつきましては、職員に対する通知文書である感染拡大防止等の徹底についての中で、職員自身が健康管理に努めることや、各所属においても職員の健康状態を把握することを求めております。 また、職員に発熱等の症状が見られる場合の対応といたしましては、速やかに所属長へ報告するよう求めるとともに、新型コロナウイルスに感染している可能性を念頭に、症状が回復し、感染していないことが確認できるまでの間、自宅待機をすることとしております。 来庁者、職員ともに感染しない、させないよう、細心の注意を払いながら、今後も感染防止対策を徹底してまいります。 次に、２、本市での人口減少と均衡ある発展についての（１）人口減少の実態と対策についてにお答えいたします。 本市の人口の推移については、毎年1,000人を超える減少が続くなど、厳しい状況となっており、全ての地域において出生数の減少による自然減の拡大傾向が見られ、特に、中心部以外では少子高齢化がもたらす生産年齢人口の減少が進み、さらに今後、高齢者の減少が進行することにより、
地域コミュニティーの維持が難しくなる状況が顕在化するなど、重大な課題と受け止めなければならないと考えております。 一方で、社会減につきましては、高校生の地元就職率の向上や、移住の取組などにより、ここ数年明るい兆しも見え始めてきております。 また、社人研が平成30年に公表した令和２年の本市の推計人口７万4,398人に対し、このたびの速報値では７万4,763人と、若干ではありますが推計値を上回る結果となっております。 人口減少は、市のあらゆる分野に影響を及ぼす、市政運営の根幹に関わる重要課題でありますが、一朝一タに解決できるものではなく、対策もすぐに成果が出るものではありません。 人口減少の実態を多角的な視点で捉えるとともに、様々な解決策を着実に講じていくことが何よりも重要であると考えております。 そこで、本定例会では、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、私がどうしても実現したかった高校生年齢までの医療費無料化や、予防接種助成に係る補正予算を提案させていただいたところであります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地方回帰の流れを好機と捉え、働きながら休暇を取るワーケーションや、この春開設された
サテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、各地域の魅力あふれる自然や伝統文化に触れ合いながら、地域との多様なつながりを持つ、関係人口の創出による地域活性化に取り組んでまいります。 今後とも、変化してゆく社会経済情勢を踏まえながら、スピード感を持って対策を講じ、市民の皆様がそれぞれの地域で不安なく笑顔で暮らせる環境を守ってまいりたいと考えております。 次に、（２）市民からの要望への事業対応についてにお答えいたします。 私は、市議会議員時代や今回の市長選挙において、市内８地域をくまなく回り、市民一人一人の声を聞かせていただきました。まずは、小さな声にも積極的に耳を傾けることが大切であり、市長となった今でも、その姿勢に変わりはありません。 それぞれの地域では、大きなものから小さなものまで、様々な課題があることは承知しております。ただ、これまでの役所的に、お金がないからできないとするのではなく、なぜできないのか、どうすればできるのか、別の方法で、別の部署で解決する道はないのかを、しっかりと市と市民で徹底的に話し合うことが大事だと考えております。 話合いを尽くすことで、何か解決の糸口が見つかるかもしれませんし、解決が難しくても、市民の方も理解していただける場合もあると思います。 市の職員には、就任の挨拶の際に、市民の声をよく聞くことをお願いいたしましたが、今後、その意識改革や体制づくりをしっかりと行い、要望等に対しては真摯に対応してまいりたいと考えております。 次に、３、免疫消失者の救済についてにお答えいたします。 岡見善人議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、治療後のワクチン再接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象外であるため、再接種した場合は任意接種の扱いとなり、制度上は費用の全額が自己負担となるため、家族は経済的負担を求められているのが実情であります。 再接種が必要な方については、これまでの相談対応の中で把握するまでに至っておりませんが、今後、乳幼児健診などを通して、対象者の有無や人数等について把握するよう努めながら、国や県の動向を注視し、制度化の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、４、わが家の防災マニュアルの活用についてにお答えいたします。 本市は、沿岸部から山間部まで広大な面積を有しており、様々な地域特性により、多くの種類の自然災害の発生が想定されることから、まずはマニュアルを活用して自宅や職場の位置を確認し、周辺の危険な箇所、避難経路や避難時の心得などについて、日頃から家庭内で話し合っていただくことが大切であり、そのため、本年３月15日発行の市の広報やケーブルテレビの
情報ランドなどで、広く呼びかけしたところであります。 現在、各地域の自主防災組織の総会など、あらゆる機会を捉え、マニュアルの概要について説明して周知を図っておりますが、今後も市民の皆様が災害発生時に適切な避難行動が取れるよう、各自主防災組織が実施する避難訓練などに積極的に出向き、マニュアルの詳細について理解を深めてまいりたいと考えております。 また、自主防災組織に対して、９月４日に開催予定の市の総合防災訓練に合わせた避難訓練の実施や、活動促進事業補助金の活用を働きかけていくほか、引き続き、町内会や各種団体等に向けたまちづくり宅配講座の実施などにより、防災意識の一層の強化を図ってまいります。 次に、５、地域共生社会づくりの取組についてにお答えいたします。 地域共生社会とは、社会や人々の暮らしの変化を踏まえ、支える側や支えられる側という制度や分野における関係を超え、人と人、人と資源が、世代や様々な分野の垣根を取り払いつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくという考え方であります。 市では、国が示す地域共生社会づくりの中心となる重層的支援体制整備事業の実施に先駆け、一昨年より相談支援体制の勉強会を開催しております。 昨年度は鶴舞会館に総合相談窓口を開設し、手続や相談を受ける場を整備しました。 加えて、
総合相談担当部長のほか、専門的に相談支援を行う社会福祉士１名、保健師２名を配置し、関係各課や民間支援機関と協働しながら、一つの分野に収まらない問題や制度のはざまにある困難な問題に対応しております。 さらに、各支援会議や連絡会、民生児童委員の定例会に参加することにより、地域の細かな
情報を集めたり、こちらから問題を抱える御家庭へ足を運ぶアウトリーチを行っております。 今年度は、県内で４市２町村が手を挙げております重層的支援体制整備事業の移行準備事業に取り組み、多職種連携を軸とした伴走型の包括的相談支援を進めてまいります。 今後は、地域のひきこもりなど、制度のはざまにある問題について調査し、アウトリーチを行いながら、現行制度の光が当たらない分野を補う事業などを行う予定としております。 また、事業の振り返りを行いながら、令和４年度からの本格稼働に向け、さらに実践力のある体制をつくってまいります。 次に、６、ヤングケアラーの実態調査と支援についてにお答えいたします。 現時点では、介護や家事が過度な負担となっている子供に関する
情報は届いておりませんが、ケアラーとなっている子供には、外部に助けを求めるという考えがないなどの問題もあり、その存在が発見しづらい状况にあることから、
情報把握に努めていくことが大切であると考えております。 一方、全国的には、過去の面談や支援の記録などからヤングケアラーが発見された事例もあることから、これまで教育・福祉分野で把握してきた
情報の中に、見落としや埋もれている
情報がないか再確認を行うことも必要であると考えております。 今後、市では、ヤングケアラーの実態について、関係機関の協力を仰ぎながら調査・分析を行う予定で現在準備を進めているところであり、さらに、支援を必要としている御家庭の早期発見に向けて地域に足を運び、積極的な
情報収集に努めてまいります。 ヤングケアラーが抱える問題の本質は、家庭内で介護、困窮、障害など、複数の問題が重なり合っている点にあることから、国が実施しております相談支援事業を活用しながら、官民の垣根を超えた多職種連携による包括的相談支援体制の機能をより一層強化してまいります。 併せて、ヤングケアラーの認知度を高めるため、関係者の研修や市の広報紙等を通して周知に取り組んでまいります。 次に、７、デジタル端末配備による教育の変化と子供たちの健康については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅） 佐々木茂議員の教育委員会関係の御質問、７、デジタル端末配備による教育の変化と子供たちの健康についてにお答えいたします。 タブレット端末の活用につきましては、今後、児童生徒の実態を踏まえ、授業の中で少しずつ活用場面を設定してまいります。 当面は、小学校では操作に慣れる時間も必要になりますが、タブレット端末の特性や一人一人が使用できることのメリットを生かしながら、活用方法を工夫してまいります。 また、端末の有効活用に向け、
情報教育担当者を対象とした研修会を開催したり、活用事例等を紹介したりするなど、教育委員会と学校が連携しながら、教職員のスキル向上に努めてまいります。 端末等のメンテナンスにつきましては、業者に依頼しており、充電については、各校に設置している充電保管庫を利用し、使用者が端末を使用していない時間帯を活用して充電することができるようになっております。 端末を使用する際の留意点などにつきましては、各校において活用に向けたルール確認を実施し、健康面や安全面に対する意識を高めてから使い始めることができるようにしてまいります。 また、今回導入した端末は、本体とキーボードを接続することによって自立するタイプとなっておりますので、スタンドは不要であり、体への負担についても比較的軽減されるものと考えております。 なお今後、実際に活用していく中で明らかになる課題につきましては、その都度対応しながらタブレット端末を有効活用し、児童生徒の学習の充実を図ってまいります。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） ８番佐々木茂さん、再質問ありませんか。
◆８番（佐々木茂） 答弁ありがとうございました。二、三再質問したいと思います。 初めに、大項目１の（２）感染防止対策についてです。私が懸念しておりました非接触型の体温計が６月２日に登庁した折には玄関前にありました。最初、どうやって測るのか分らなくて受付の女性の方に聞きました。台数も82台75か所ということで、そういうような意味では、大変よかったと思っております。ただ、私は時期的に果たして今の時期でよかったのかなと思っております。 それで質問ですけども、今、市長の答弁でも職員に対して周知されているという話でしたけども、実際に登庁する職員は、体温測定を自宅でやって来るのか、それともあそこの体温計で測って庁舎に入るのか、そこら辺については職員に対してどういうふうな周知なんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの佐々木茂議員の再質問にお答えいたします。 詳細については、総務部長より答弁させますけれども、まず、この感染を広げないということは、個々の日頃からの意識であったり、そういったものが大事だろうなという思いもあって、まずは気軽にというのは、表現変かも分かりませんけども、体温測定ができる機器を備えるということも一つ大きなことなのかなということもあって、進めさせていただいているところであります。 ただいまの御質問については、総務部長より答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。 職員の体温測定ということでございますが、昨年あたりにかなり市内でも感染の拡大が問題になっていた時期には、多分一人一人が毎日きちんと体温測定など心がけていたかと思いますが、最近、特に職員個々に対して毎日体温測定をしなさいということを義務づけたものはございません。ただ、実際体調を見て、ちょっと熱っぽいかなと感じた場合には、まず体温を測定していただきまして、体調が悪いようであれば休んでいただくということを心がけるよう常日頃からお話ししておりますので、それで大丈夫かなと考えているところでございます。
○議長（三浦秀雄） ８番佐々木茂さん。
◆８番（佐々木茂） 今の答弁、果たしてそれでいいのかと私は思います。 本市については、感染者が時々出ますけども、確かに連続して出てるような状況ではありません。でも、私も質問で述べましたけども、熱があって感染があるのか、熱がなくても感染している場合もあります。ただ、そういう意味でも、やはり毎日毎日自宅なりで測って来るか、せっかく取り付けたんですから、あそこの機械にちょっと10秒でも顔をかざして体温を測るのか、そこら辺については職員の方々、まして私方議員のほうも、やはり通って来るべきではないでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） そうですね、今回、入り口にも体温測定器つけました。それから裏口のほうにもつけておりますし、出入りするときには必ずその前を通りますので、できるだけ出入りする際には、体温測定を心がけるようにしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） ８番佐々木茂さん。
◆８番（佐々木茂） せっかく設置した体温計ですので、やはり有効に利用できるようにお願いしたいと思います。 前から手指消毒の説明はあります。ただ、体温測定については、説明書も何にもありません。ですから、一般市民も入ってきたときに、多分手指消毒のアルコールには、手はかざすかもしれませんけれども、ほとんど体温測定はしないんじゃないかと思います。正直な話、今朝、私も職員が登庁する時間帯に来てみましたけども、今のところ職員の方々は体温計の周りは素通りでした。それは自分が熱がないといいますか、感染してないということの裏返しかもしれませんけども、せっかくつけたものですので、やはり、課同士でもいいですから、今日の本人の体調を管理するというか、そういうことが行われて当然じゃないかと思います。 もう一つお願いなのは、やはりその体温測定の説明書といいますか、それを掲げてほしいなというふうに思います。
○議長（三浦秀雄） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） お答えします。 確かに、体温測定の機械ですが、物によって使い方が違っておりまして、初めての方は戸惑うところもあるかと思いますので、説明書きのようなものを考えたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄） ８番佐々木茂さん。
◆８番（佐々木茂） ありがとうございました。 次に大項目２、本市での人口減少と均衡ある発展について、中項目（２）市民からの要望への事業対応について。 いずれ、何の事業を始めるにしても、予算が伴うことです。例えば道路改良でもいいんですけども、その新たな事業に取りかかるときには、どこを先にやるのか、ここは後回しなのか、それとも継続しながらやるのか、そういう順番の決め方はどうされてるんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 総務部長から答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之） 今の御質問は、事業の場合に優先順位をどういうふうにしているかということだと思いますけども、御要望があった事業につきましては、市長も、担当も現地を確認するなどして優先順位をきちんと判断しまして、その上で、先にできるものはできるだけやるという考え方でやっておりますので、要望があったものを全く無視してそのまま取り合わないということではございません。ただ、財源的なものはありまして、先送りになったり、ちょっと遅くなったりする場合もありますが、全て現地を確認した上で進めておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） ８番佐々木茂さん。
◆８番（佐々木茂） ありがとうございました。 まず、当然予算が伴うことですので、そこら辺については、やっぱり現地の状況、それから関係する市民の話を丁寧に聞いて対応していただきたいと思います。 次に、大項目４、わが家の防災マニュアルの活用について、１点だけ伺います。 ３月中旬に各家庭に配布されました。それについての問合せとかは何もなかったのでしょうか。単純にそれだけです。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 危機管理監から答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 小松危機管理監。
◎
総務部危機管理監（小松孝幸） ただいまの佐々木茂議員の再質問にお答えします。 問合せに関してですが、電話等ではほとんどありません。市長の答弁にもありましたが、この４月以降、いろんな機会を捉えて説明する機会を設けておりますので、御理解をお願いします。
○議長（三浦秀雄） ８番佐々木茂さん。
◆８番（佐々木茂） 分かりました。市民からの問合せがないというのは、どういうことかと言うと、大丈夫なのか、それとも関心がないということかと思いますので、ちょっとその反響がないというのが残念でした。 いずれ、今日も雨降りですけども、やはり、どこでどれだけの大雨が降るか分からない状況です。それこそ今、九州のほうでも大雨で避難指示といいますか、そういう状況が出ております。そういうことで、せっかくの防災マニュアルですので大いに利用して、自治体あるいは自主防災組織で、自分の地域を自分たちで守るんだということを市のほうでも大いに訓練とかに費やしていただきたいと思います。 私のほうから質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄） 以上で、８番佐々木茂さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時０４分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５９分 再開
○議長（三浦秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番泉谷赳馬さんの発言を許します。14番泉谷赳馬さん。 ［１４番（泉谷赳馬議員）登壇］
◆１４番（泉谷赳馬） 皆さん、こんにちは。高志会の泉谷赳馬でございます。今日はあいにくの天気ではございますが、私は元気よく頑張ってまいりたいと思います。 三浦議長より発言のお許しをいただきましたので、これより生まれて初めての一般質問をさせていただきます。 一般質問に先立ちまして、カヌースプリントで東京オリンピック代表に内定した本市の小野祐佳選手に、私も心からお祝いしたいと思います。小野選手は本市の誇りであるとともに、私と同じ平成生まれの世代でございます。同じ平成生まれの世代が世界の場で活躍することは大変喜ばしいことでございます。精いっぱい頑張っていただきたいと思います。 さて、一般質問ですが、事前の通告より３週間以上がたち、一部状況が変わっている部分もございますが、通告どおり一般質問させていただきます。また、さきの一般質問と内容が重複する部分もございますが、私の視点での質問となりますことを申し添えいたします。 それでは、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策事業について、中項目（１）プレミアム飲食券・商品券発行事業についてお伺いいたします。 ４月５日より発売されたプレミアム飲食券・商品券は、プレミアム率が50％の飲食券は１億5,000万円分、プレミアム率が20％の商品券は１億円分が発行され、好評につき１週間後には完売となりました。飲食店、小売店にとっては消費の拡大及び売上げの増加につながる大変ありがたい事業であったかと存じます。 しかしながら、市民からはその販売方法について御不満の声をいただいております。 販売窓口については羽後信用金庫のみでの販売であり、販売時間は平日の９時から15時まで。店舗によっては11時半から12時半まで昼休業を設けております。この時間帯のみでの販売でしたので、平日の日中は仕事で買いに行くことができなかった市民も多かったとお伺いしております。また、プレミアム券を買い求める行列も長蛇の列で、特に本荘地域の店舗では、行列で密となるような状況でございました。 そのほかにも、１回当たり２セットまで購入可となっているが、並び直せば２セット以上買えてしまい不公平ではないか、一度に複数セット買える資金力と、時間に余裕のある人への優遇になってしまうのではないかとの声も伺いました。 私が４月13日に商工振興課に伺い、担当の方に本件についてお伺いした際には、このような市民の声は既に把握されていたようで、事業実施までの時間がない中、大変御難儀されたようでございました。 この事業は、新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店、小売店の売上げ及び利益増加の一助となることを目的とした事業であり、完売した飲食券、商品券合わせて２億5,000万円分もの効果を生み出すため、事業目的としては達成した事業であると思います。 しかしながら市民目線で考えますと、買いたくても平日の日中は時間的に買えない人がいるというのは少々平等さに欠けたのではないかと思います。 そこで、今回の販売方法について、どのような経緯で決定されたのか、販売方法が適切であったのか当局の評価、そして今後もプレミアム券を販売される場合はどのような販売方法を検討していくのか、この３点についてお伺いいたします。 中項目（２）新型コロナウイルス対策飲食業支援金についてお伺いいたします。 この支援金は、本年４月から５月に、特に影響が大きい飲食事業者に対し、事業の継続を図るために、１事業者当たり10万円、従業員を雇用している場合は20万円の支援金を給付したものであります。しかしながら、例えば、従業員を１名雇用している事業所と、10名雇用している事業所が、同額の20万円の支援金だということに少々疑問を覚えました。飲食事業者の新型コロナウイルスの影響度というのは、事業規模によって変わってくるものと思います。 そこで、飲食業支援金について、従業員の数や水道料金、電気料金など、事業規模に応じた支援金を検討できなかったものかお伺いいたします。 続きまして、中項目（３）事業者への今後の支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大は、その発覚から１年以上が経過しました。報道にもあるとおり、感染力が強いと言われている変異ウイルスが猛威を振るっており、新型コロナウイルスの終息はまだまだ先になるかと予想できます。 都会に比べて感染者数が少なく、医療を圧迫している状況でもない本市においても、飲食業の売上げはまだまだ厳しい状況が続くものと推測されます。 本市では、これまでプレミアム券の発行や支援金の給付、融資あっせんなどの支援策を講じてきましたが、事業者の体力がいつまでもつか分かりません。 感染拡大防止対策を十分に講じながらも経済を回していくことが大変重要であるかと思いますが、飲食業に限らず、事業者への今後の支援や市内経済を活性していく方針についてお伺いいたします。 続きまして、大項目２、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、中項目（１）ワクチン接種の予約方法についてお伺いいたします。 本市では４月26日から電話予約とインターネット予約の２通りの方法でワクチン接種の予約受付が開始され、２日ほどで定員に達しました。当局から４月27日付でいただいた進捗状況の報告では、電話予約よりもインターネット予約が多かったと伺っております。しかしながら今回のインターネットでの予約は、75歳以上の方御本人だけでなく、同居されている御家族の御支援もあって予約されたものではないかと推測できます。御高齢の方については、インターネット予約よりも電話予約の需要が多いかと思われます。 ワクチン接種の予約については、報道にもあるとおり全国的に混乱している状況で、本市においても、当局は大変御難儀されていることと存じます。 当局も把握していると思いますが、本市も例外ではなく、市民からは予約センターへの電話がつながりにくいという声をいただいております。やっとつながったと思ったら、既に予約がいっぱいと断られたとお怒りの声もあります。 今後の方針として、既に受付時間の１時間延長や電話予約センターのオペレーター増員などを決定されたかと思いますが、平日のみではなく土日の予約受付や、高齢者のみの世帯や高齢単身世帯の方に対しては、民生委員を通じた対応も必要かと思います。本市の今後の予約方法について、どのように工夫をし、方針を検討されているのかお伺いいたします。 中項目（２）ワクチン接種の対象及び案内順序についてお伺いいたします。 現在では、ワクチンの供給が追いついていない状況ですが、ワクチンの接種順位によりますと、医療従事者、65歳以上の方、基礎疾患を有する方や高齢者施設などの従事者、そして16歳以上65歳未満の方へと段階的に接種を進めるかと思います。 その中で、16歳以上65歳未満の市民への接種について、住民台帳ベースではおよそ３万8,000人が対象になるかとは思いますが、その中でもどのような順序で接種を進めていくのでしょうか。一度に全ての対象者へ接種券を送付し、予約先着順となるのでしょうか。混乱を招かないワクチン接種の案内順序についてお伺いいたします。 中項目（３）ワクチンの接種体制と連携についてお伺いいたします。 ファイザー社のワクチンには約マイナス70度で６か月間という有効期限がある中で、ワクチンの打ち手不足など、供給に対して接種体制が追いつかないことのないように接種を進めていく必要があると考えます。その逆に、接種体制が万全でもワクチンの供給が追いつかなければ、接種のために都合をつけてくださった医療従事者の御苦労が無駄になってしまいます。 具体的に、いつ、どのくらいのワクチンが供給されるのか、国から明示されていない状況下で調整していくのは、当局も大変御難儀されていることとは思いますが、安全かつ迅速なワクチン接種を遂行していくには、医師や看護師、薬剤師との協力や連携が不可欠だと思います。 本市においては、今現在、ワクチン接種に従事していただける医師や看護師、薬剤師は間に合っているのでしょうか。そして、医師や看護師、薬剤師とは、それぞれどのような連携や調整を行っているのでしょうか。医療従事者との連携についてお伺いいたします。 続いて、大項目３、起業しやすい環境づくりについてお伺いいたします。 ４月10日、私は、秋田県立大学の隣にある本荘由利産学共同研究センター内にこの春新しく開設された由利本荘
サテライトオフィスを見学してまいりました。鳥海山が一望でき、とてもきれいで明るい印象を受けました。また、通信速度が速いインターネット回線が整備され、インキュベーションマネジャーが常駐しており、スタートアップに適したコワーキングスペースでした。管理する本荘由利産学振興財団の方のお話によりますと、最近では若い女性からの問合せも多いようです。 ４月19日の記者会見で、市長は、起業しやすい環境をつくりたいと述べられており、市でも既に
サテライトオフィス家賃補助事業などを実施されているかと思います。 湊市長は起業を経験されており、私も大学院時代に起業した身でありますので、この起業しやすい環境づくりについてとても期待をしております。大きな会社を誘致するよりも、起業を促し、小規模ながらも雇用を創出する会社を数多く生み出したいというお考えにとても共感しております。 起業の促進については、商工会や秋田県立大学との連携、
サテライトオフィスの活用などが必要になってくるかと思いますが、市では起業しやすい環境づくりを目指すに当たり、ソフト面でどのような取組をされていくのか、お伺いいたします。 以上、大項目３点について質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ［１４番（泉谷赳馬議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、泉谷赳馬議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、新型コロナウイルス感染症対策事業についての（１）プレミアム飲食券・商品券発行事業についてにお答えいたします。 ４月５日に販売を開始しましたプレミアム飲食券・商品券につきましては、飲食券が５日間、商品券は７日間で完売するなど、大変好評を得ております。 販売方法につきましては、短い準備期間の中で、市と商工会、羽後信用金庫の３者で協議をし、昨年６月に実施しましたプレミアム付応援商品券を発行した際に大きなトラブルや苦情もなかったことから、同様の形で実施したところであります。 しかしながら、今回はプレミアム率が高いこともあって、特に販売初日には想定以上の市民の方々が販売窓口を訪れ、密のような状態になってしまっており、販売時間や販売方法に対する、市民の皆様の様々な御意見のほか、加盟店からは、飲食券・商品券の換金期間の短縮についての御要望などを私もお聞きしております。 今後、同様の事業を実施する際には、はがきやインターネット等による申込みについても十分に検討の上、密を避けながら、公平感のある方法となるよう改善するとともに、換金期間につきましても、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、（２）新型コロナウイルス対策飲食業支援金についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス対策飲食業支援金につきましては、今年１月から４月のうちで、一月の売上げが前年同月と比較して30％以上減少した飲食店に支援金を給付するもので、197事業所より申請があり、総額3,270万円を給付しております。 給付額の算出につきましては、市議会からの要望も十分考慮し、コロナ禍前の光熱水費から事業規模を想定する方法や、店舗数、従業員数などに応じて段階的に支給額を設定するなど、様々な方法を検討したところであります。 今般の支援金につきましては、スピード感を重視し、申請手続の簡略化を考慮しつつ、
個人で経営されているか、従業員を雇用しているかの視点で事業規模を振り分け、給付額に段階を設けたものであります。 多種多様な業務形態を対象とする中で、何よりも新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている飲食事業者の皆様に、できるだけ速やかに支援金を給付できるよう、様々な算出方法を検討した結果であることを御理解を願います。 次に、（３）事業者への今後の支援についてにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、感染拡大防止対策を講じながら、地域経済を活性化していくことが市の大きな役割であると考えております。 本市では、昨年度より中小企業融資あっせん利子補給金について、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している小規模企業者に対し、対策特別資金を創設し、申請件数232件、融資申請額７億2,825万円に対し、859万639円を利子補給しております。また、昨年度までは500万円の融資額に対する利子を市が全額負担しておりましたが、長引くコロナ禍に対応するため、今年度からは1,000万円まで拡充しております。 さらに、県の経営安定資金の危機対策枠、危機対策特別枠につきましても、県の利子補給が終了する４年目以降について、市が融資額2,000万円まで利子補給することとし、基金の創設により対応することとしております。 加えて、４月に発行したプレミアム飲食券・商品券のほか、宿泊施設利用促進事業や温泉等利用促進事業についても、今後利用実績が増えるとともに、地域経済にも効果が現れてくるものと期待をしております。 こうした取組に加え、自動車運転代行業継続支援金や、商店や飲食店等が実施する消費促進イベント等への補助金などにより、事業継続の下支えをしてまいります。 今後も、市民の皆様が本当に必要としている支援なのか、それで十分なのかを検証しながら、追加の対策についても積極的に打ち出し、国や県の施策と連携して地域経済の再生に全力で取り組んでまいります。 次に、２、新型コロナウイルスワクチン接種事業についての、（１）ワクチン接種の予約方法について、（２）ワクチン接種の対象及び案内順序については、関連がありますので一括してお答えいたします。 市では４月26日から75歳以上の高齢者を対象に予約を開始いたしましたが、予約が殺到し、電話予約センターに電話がつながらず、また、インターネット予約も開始時にアクセスが集中したことで動作が遅く、御迷惑をおかけいたしました。 そうした状況を踏まえ、５月22日から開始いたしました75歳以上の方の６月分の予約につきましては、次の対策を講じて対応いたしました。 電話予約については、予約センターのオペレーターの増員や終了時間の延長に加え、予約開始日の土曜日から２日間、市役所内に臨時電話予約センターとして28回線、問合せ対応として４回線を設置いたしました。 臨時電話予約センターでは、初日の午前中に電話が集中したことでつながりにくい状況はあったものの、その後は順調に受付することができ、土曜日には2,954件、日曜日には449件を受付し、インターネットでの予約が２日間で2,614件であり、合わせて6,017件の予約を受け付けております。 また、接種を希望する方が早期に接種していただけるように、６月分の接種枠を3,000枠以上増やすとともに、各地域からナイスアリーナまでの連絡バスを運行することとし、地域からの足を確保いたします。 75歳以上の接種を希望されている方についてはほぼ予約が完了したものと考えておりますが、民生委員からも御協力をいただきながら、きめ細やかな対応を行ってまいります。 今後、65歳以上の高齢者に加えて、16歳以上64歳未満の方も接種対象になりますが、国から示される優先順位に基づき、段階的な接種券の発送や予約受付体制の強化を図るなど、さらに対策を検討しながら全庁を挙げて円滑なワクチン接種を進めてまいります。 次に、（３）ワクチン接種体制と連携についてにお答えいたします。 市では、ワクチンの供給や接種体制が整った５月６日から、ナイスアリーナ等において集団接種を実施しております。 医療従事者との連携については、接種計画の策定に当たり、由利本荘医師会、秋田県看護協会及び秋田県薬剤師会本荘由利支部の多大なる御協力の下、医療従事者の派遣や看護師の紹介をいただいているほか、市の健診事業などに携わる看護師の皆さんの御協力により接種をスタートすることができました。 新型コロナウイルスの感染者は全国的に拡大しておりますが、より効率のよい接種体制となるようワンチームで検討を重ねながら、さらに関係機関と連携を密にし、早期に多くの市民に接種できるように取り組んでまいります。 次に、３、起業しやすい環境づくりについてにお答えいたします。 私は常日頃より、50人規模の企業を誘致することは困難かもしれないが、５人を雇用できる会社を10社起業することが現実的であり、スピード感のある雇用の創出につながると考え、起業家支援に取り組んでおり、秋田県立大学を御卒業され、本市で起業された泉谷議員の思いと一緒であります。 御質問の起業しやすい環境づくりについては、市では国の地方創生臨時交付金を活用し、本荘由利産学共同研究センター内に国内外から人と財が集まる新創造拠点として
サテライトオフィスを整備し、リモートワークを含め多様な働き方を推進しております。 これまで、新たな地域産業の創造を目指し、ベンチャー創出数で群を抜く東京大学産学協創推進本部を視察するなど、起業やベンチャー支援の取組を研究しており、当該センターにはインキュベーションマネジャーに加え、地域企業出身の技術コーディネーターが常駐し、ベンチャービジネスのスタートアップや経営改善をサポートする仕組みが整っております。 さらに、市ではこれまでも、商工会と連携した創業支援補助事業及び創業塾、商業店舗リフォーム補助事業など、空き店舗の利活用も含めた包括的な起業・創業支援の取組を展開しておりますが、新規施策として
サテライトオフィス家賃補助事業を実施し、起業化へとつながる施策を戦略的に推進してまいります。 引き続き、本荘由利テクノネットワークの取組をはじめ、産学官金連携を実践するとともに、若者が起業しやすく、国内外から幅広い人材が集まる起業化支援に持続的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん、再質問ありませんか。
◆１４番（泉谷赳馬） 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、私のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 まず、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策事業についての中項目（１）プレミアム飲食券・商品券発行事業について再質問をさせていただきたいと思います。 こちらの販売方法に関しましては、市のほうでも把握されておるということで、次回以降販売方法については検討されていくというか、研究されていくという御答弁だったかと思います。昨年６月に、同じようなプレミアム商品券を発行されまして、それで特に問題がなかったから、今回同じような販売方法として決定したということだったんですが、当然プレミアム率が高ければ購入者が殺到するというのは想像できることでもございますので、そちらに関しましては次回以降同じような事業をされる際は、ぜひ配慮していただきたいと思います。 こちらの事業に関しましては、事業目的さえ達成すればそれでいいとか、そういうわけでもないと思いますし、市民の皆様の御協力もあって完売につながったかと思いますので、そちらのほうも引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、中項目（２）新型コロナウイルス対策飲食業支援金についてでございます。 こちらに関しまして、国のほうでも様々な補助金、給付金等出されているかと思います。そんな中で、本市においては、先ほど御答弁あったとおり、１事業者当たり10万円、従業員がいらっしゃるところは20万円の支援金というところで、光熱費等々によって給付額を決めるというのも検討されたようですが、今回はスピード感を重視して支給されたということでした。スピード感も確かに大事ではありますし、先ほど申し上げましたとおり国のほうでも給付金等々は同じ時期に出ているかと思いますが、今回その金額よりもスピード感を重視されたという理由を、いま一度お聞きしたいので、お願いいたしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 泉谷赳馬議員の再質問にお答えいたします。 泉谷議員おっしゃるとおり、スピード感以外にもう少し検討し、その事業の規模ですとか、状況に応じたきめ細かい対応のほうがいいのではないかということも全くそのとおりだなと思います。ただ、私もよく事業主の方々といろんな接点がありますけども、さすがに去年の１月には１年半にも及ぶとは考えてもいなかった状況が続いて、非常に飲食店等々中心に大変な状況にある中で、まずは急いで給付をしてほしいという声が非常に大きくて、いろいろな、そのきめ細やかな対応を考えるには時間がかかるということもあって、まずはスピード感を重視して支援をしようということが頭にあり進めさせていただいたところであると思います。 いずれにしてもまだ終息を見ておりませんので、この後も大変な状況であればいろんな施策を考えないといけないと思いますので、その際には先ほどの泉谷議員の御提案等々も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） 御答弁ありがとうございます。前向きに御検討していただきたいと思います。 続きまして、中項目（３）事業者への今後の支援について再質問させていただきます。 御答弁にもありましたとおり、本市においても様々な飲食事業者への支援等々されておるかと思います。その中でも融資のあっせん事業等々で資金面での補助等もされておるかとは思うんですが、飲食事業者の方が融資で借りたお金というのは、いずれは元本に関しては返していかないといけない部分ではございます。 そういった中でいまだに通常どおりの営業というか、従来の営業、売上げが見込めない中で、なかなか飲食店の皆様も御難儀されていることとは思いますが、そういった中で支援金ですとか、そういったお金の面以外での支援というか、雰囲気づくりというものも必要になってくるのかなと私は感じております。具体的には、私は感染者が非常に少ない状態で、感染対策を十分に講じているお店に、感染対策を十分に取って、少人数、短時間でお店を利用するというのは全然よろしいのかなという考えでおります。 また、飲食店の利用者からすればコロナに感染するのは非常に怖いことではありますが、ただ、飲食店を利用したいけれども、その周りの目ですとか、雰囲気の部分で非常に怖いという方も少なくはないのかなと思うところでございます。 そこで、飲食店の皆様からすれば、感染対策に気をつけながら、ぜひ飲食店を利用してほしいという要望があるかとは思うんですが、例えば、由利本荘市で独自の飲食ガイドラインなどを設定してまとめて、感染者がいない状況、少ない状況ではどんどん飲食店の利用を促して、感染者が多くなってくれば自粛を要請するなり、支援金を拡充するなりして、そういったそれぞれの感染状況に合わせた雰囲気づくりというか、環境づくりというのも一つの支援なのかなとは思うんですけども、その支援金以外の部分について市でできる支援というか、そういった方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 詳細等々については商工観光部長から答えさせますけども、今、泉谷赳馬議員がおっしゃるとおり、やっぱり私も同じ思いでありますし、当時はあまりお付き合いなかったかも分かりませんが、私も割といろんな飲食店に行って、懇談をするのが好きなほうでありました。ですが、やっぱりこの１年半ぐらい前から、ほとんどそうやって出て歩けないといった状況があって、
情報交換もできなかったり、非常にさみしかったりいろんな思いがあります。おっしゃるとおりお金だけではなくて、まずは経済を回すために、安全であれば、感染対策があれば少し出て行って、飲食を楽しむなり、お金を回すことも大事だということもそのとおりだなと思います。 今、感染対策ができているお店にお墨つきを与えるといったような動きもいろいろあるようでありますけども、ただ、一つ怖いのは、ここは大丈夫だと、行政のほうで大丈夫だと示したところから感染者が出るということになると、これは行政としてそこの責任をどう取っていけばいいかという、そこのハードルが非常に高いところがあって、行政としてここはいい、悪いというのを示すというのはなかなか大変かなという思いもあります。いずれにしても、そんなことも言っていられないといった状況もあるでしょうから、できるだけ、もう大丈夫といったところについては出て行くということも、もうやっていかないと大変だなという思いは多分一緒であります。その辺の取組等々についても、考えていることを商工観光部長のほうから答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 畑中商工観光部長。
◎商工観光部長（畑中功） ただいまの御質問にお答えいたします。 市ではこれまで新型コロナウイルス対策として、商工面、観光面、両面におきまして様々な支援をしてまいりました。新型コロナウイルスの終息はまだ見えない中ではございますが、今後ともその状況に注視いたしまして、今後、国の新型コロナ対策への追加補正予算などを考慮しまして、この感染対策にかかった費用等についての支援など新たな支援策を含め、国や県の施策と連携しながら地域経済の再生に全力で努めてまいりたいと考えております。 また現在、県のほうで行っております認証制度につきましても、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、慎重に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） 御答弁ありがとうございました。慎重に検討しながら、ぜひそのような施策もしていただきたいと思います。 続きまして、大項目２、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、中項目（１）ワクチン接種の予約方法についてと、（２）ワクチン接種の対象及び案内順序につきましては、市長より一括で御答弁いただきましたので、こちら再質問も一括してしたいと思います。 まずもって、予約の対応につきましては人員の増員など迅速に対応していただきまして誠にありがとうございました。おかげさまで75歳以上の高齢者様の接種については順調に予約が進んでいるということで安心したところではございますが、その予約について一つ確認をさせていただきたいと思います。 市では、そのワクチン接種の接種対象ではありますが、予約をしていない人、そういう人に関しましては、接種を希望していない人という認識なのでしょうか。お答えください。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの泉谷赳馬議員の再質問にお答えいたします。 必ずしも接種を希望していない方という捉え方はしておりません。 実は、私のところにも届く声で、特に旧本荘市内の方はいいんでしょうけど、いろんな地域からナイスアリーナまで出てくるというのが大変だというお話もあります。そういう方々は、今各地域でも接種を始める、または個別接種等々の動きがありますので、自分の身近なところであったり、かかりつけの病院で受けられるというのをお待ちいただいている方々もおられると私は認識しておりますので、今予約されていない全ての方がもう受けないという人であるという認識はしてはおりません。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） 御答弁ありがとうございました。そのような御認識で安心したところでございます。 例えば、実はその接種を希望したいんですけども、何らかの理由で予約できないとか、また電話とかインターネットでも予約ができない方だったりとか、接種の対象ではありますけども何らかの理由で接種券が届いていない、届いているんだけどもほかの郵便物とかチラシに紛れちゃって気づいていないという人もいる可能性もございますので、そちらに関しては十分に配慮していただきたいところでございます。 また、その接種を希望していないという意思確認については、今現在取られているのか、今後取っていくのか、そこについてもお聞かせください。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 思いとしては、全ての市民の方に受けていただければというのがまず根底にあって、これ、そうはいかないでしょうけども、やっぱり一人でも多くの方というか、全ての方というのが一番希望するところでありまして、そこに向けてどのような対応をしていくかということだろうと思います。 今のところは、まず私どもは受付をする側であって、まだこちらからアプローチまでできるような状況ではなくて、してはおりませんけども、おっしゃるとおり、先ほども言ったように皆さんに接種していただきたいという思いはありますので、今後何かしらそういったいろいろな方法を考えて、やっていかなければならないだろうなと考えてはおります。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） ありがとうございました。 全ての市民の皆様に接種していきたいということで、中には主治医の指導で接種できなかったりとか、副作用の心配があるから接種を御希望されない市民の方もいらっしゃるかと思いますので、接種する、しないの意思確認については最終的に取っていただければなというところでございました。 また、そのコロナワクチン接種の案内の順序について先ほど御答弁いただきました。国から指示されているとおり、段階的に案内をしていくという御答弁だったかとは思うんですが、その段階的というのは、16歳以上65歳未満の世代の、年齢の上から順に段階的に案内していくのか、また、今日の報道では新宿区では20代、30代と、若い世代から接種していくという報道がありました。本市ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの泉谷赳馬議員の御質問にお答えしたいと思います。段階的というのは、今までの予約ではなくて、今後のということだろうなと思いますが、国からの指示等々も来ておりますし、市としても大体考えがまとまっているところがありますので、健康福祉部長より答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） ただいまの泉谷議員の再質問にお答えいたします。 65歳以上の高齢者の予防接種が終了しましたら、その次の段階として、基礎疾患を有する者、その次が高齢者施設の従事者、そして60歳から64歳の者という、この３つが並列しているところであります。 市といたしましては、高齢者施設の従事者につきましては、この後進めます高齢者施設の接種の際に従事者の方にもその場で受けていただこうと考えておりまして、基礎疾患を有する者と60歳から64歳の方々に順次これからお知らせする予定となっております。 最近の報道で皆さんお分かりかと思いますが、16歳以上ではなく、12歳以上というふうに接種年齢が変わってきております。 最初に、６月15日の広報に、基礎疾患のある方から、自己申告といいますか、申請をしていただくことを予定しております。国の算定方式を使いますと、大体1,850人ぐらいが基礎疾患を有する方と想定しております。６月15日広報に申請書を折り込みまして、それを郵送で健康管理課のほうに送っていただくか、封筒に入れて各総合支所の窓口だったり、健康管理課の窓口にお持ちいただくことを考えております。そして、その方々の接種券と、60歳から64歳の基礎疾患のない年齢の方々に接種券を郵送すると、現在考えているところであります。その方々の接種券郵送は、７月上旬を目指して、今作業を進めております。接種を開始できるのは、７月中旬になるものと、今予定しているところであります。 その次の段階といたしましては、50代、40代と30代というふうに、年齢の高い順から年齢ごとに、ある程度の期間を置いて接種券を郵送していきたいと考えているところでありますが、このためには医師会との調整が必要であったり、それから会場を確保しなければいけません。なので、予定として、このように進めておりますが、若干変更する場合もあるかと思いますが、順調にいくように今作業を進めているところであります。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） 大変丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。そのような段階で、順序で接種を進めていくということで、大変納得させていただきました。 また、その接種案内をしていくに当たって、基本的には住民票に登録されている方を対象として案内していくとは思いますけれども、その中で大学生ですとか、住民票のない住民は対象なのか、また、対象である場合は、そのような方にどういった形で案内していくのか、そちらについてお聞かせください。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） ただいまの再質問にお答えいたします。 現在でも、東京のほうに住所を移された学生の方から、受診券等が必要だという御連絡をいただいておりまして、それに向けて対応しようとしているところであります。国では住民票のない方々も受けられるようにということを今進めておりまして、まだ具体的な指示や詳細について届いておりませんので、これからそれが届き次第、そちらのほうにつきましても順調に接種が進みますように準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） 御答弁、ありがとうございました。 このようにして接種案内を進めていくかと思うんですが、今日も午前中、佐々木茂議員からの質問にも一部ありましたが、例えばキャンセル待ちの予約とか、そういったものについての案内等々はしていかないのか、そちらについてもお伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） これまでの集団接種の会場では、キャンセルが出た場合、医療スタッフにその分を接種しておりました。 集団接種が始まって１か月以上経過して、大分そのキャンセル分を医療従事者が受けるというところでも、ほとんど行き渡るようになりつつあります。 それで、これからはキャンセル待ちの住民の方を募集しなければならないと考えておりまして、出るか出ないか分からないキャンセルの募集で、ちょっと心が痛むところもあるんですけれども、今予定では６月15日広報等でキャンセル待ちの呼びかけをして、５人以内ぐらいのキャンセル待ちの方を登録していきたいと考えているところであります。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） ありがとうございます。 キャンセル待ちの予約も検討されていて、安心したところでございます。 そうすれば、今までキャンセルとなって余剰となったワクチンに関しては、医療スタッフが主に接種して、廃棄等はされていないんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） はい。廃棄は１本もしておりません。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） ありがとうございました。 廃棄することなく、効率的な接種を進めていただき、大変ありがたいことだと思います。 続きまして、中項目（３）ワクチンの接種体制と連携について再質問させていただきます。 御答弁にもありましたとおり、医師会ですとか看護協会、薬剤師会との連携をしながら、効率的に安全かつ迅速な接種を進めているかとは思いますが、医師とか看護師、薬剤師さんに関しては、通常の業務もあるわけでございます。そこで、国からワクチンが来たからといって、急に接種のほうにお願いするっていうのもなかなか難しいことだとは思いますが、その辺に関しまして、ほかに歯科医師等々の協力もいただけるのかなという全国的なニュースもございますが、その辺についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 健康福祉部長から答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 大平健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大平久美子） 現在、医師会の先生方等々、それから看護師さん、薬剤師の皆さん、お忙しい業務の中、スケジュールや接種体制を組み、５月分、６月分、７月分まで計画を組むことができております。 医師の管理の下に、登録している看護師さん45名、それから医師が自分の所属する施設から一緒に動員してくださる看護師さんで、打ち手としましては、今十分、足りているところでございまして、歯科医師さんたちに接種をお願いする予定は現在のところありません。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 今後、ワクチン接種に関しましては、何が起こるかちょっと分からないということもあるかと思うので、事前に連携については十分に準備して進めていっていただきたいと思います。 続いて、大項目３、起業しやすい環境づくりについて、再質問させていただきます。 御答弁にもありましたとおり、商工会の創業塾ですとか、そういったところで、起業支援というか、起業に向けた取組をされているかとは思いますが、私が関係するＮＰＯ法人のほうでも、起業体験プログラムといって、大学３年生ですとか高校生を中心に、実際に起業を体験していくといった体験プログラムも民間でやっておりますので、このような取組にも、どんどん市としても注目していただきたいと思うところでございます。 また、市として、起業に関する大きなビジョンですとか、そういったものを掲げて、どんどん起業しやすいまちづくり、環境づくりをしていっていただきたいと思います。 例えば、起業のまちとか、ベンチャーのまちとか、起業のまち由利本荘とか、そういったものになるような大きなビジョンを掲げていっていただければいいかなと思っていたところでございます。 先ほど御答弁にありました
サテライトオフィス、そちらのパンフレットには、この場所から世界へという非常にインパクトのあるフレーズが、パンフレットにも記載されております。 由利本荘市においては、商工会には中小企業診断士さんがいらっしゃったりとか、
サテライトオフィスには、先ほど御答弁にもありましたインキュベーションマネジャーさんがいらっしゃったり、またその高い技術力を持った電子デバイス関連企業がありますし、秋田県立大学というシステム科学技術分野での研究機関もあるわけであります。 また、由利本荘市には鳥海山や海などの自然とか、おいしいものがたくさんあって、アイデアが生まれてくる環境であると思います。そういったシーズというかポテンシャルというのが由利本荘市にはたくさんあると思うんですが、その中で起業しやすいまちにしていくという、明るいビジョンというものを掲げられる御予定というか今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの泉谷赳馬議員の御質問にお答えいたします。 いろいろ御紹介もいただきましたし、言うとおり起業しやすいまちを目指すという中で、実は今思っているのが、先ほど言った産学共同研究センターだとか、あとはいろんなハード的なものといいますか、言い換えると起業したいんだけどという人がどこかにおられたら、その方々に対して対応していく体制はしっかりできていると思うんです。なので、起業したいと思える人づくりですとか、起業したいと思う人たちがどこに、どのようにしているのかというニーズの把握ですとか、アンテナを高くして、そういう方々へアプローチをするということが非常に大事だなと思っています。こういう気持ちをお持ちの方がいれば、多分間違いなく起業して成功させていけるような取組は、今できるなと思っています。 また、泉谷議員のように、御自分で起業されておられる方、県立大であれば、こうして身近に、先輩として泉谷議員のような方がおられるわけですから、多分、起業したいという人がいれば、そういった方々も、泉谷議員もしっかりと相談に乗ってあげるだろうなと思うんですね。要するに、やっぱりそういうソフト的な部分というか、そういうところを醸成するということが、まず大事だなと思ってます。 もう一つ、これからやっぱり考えていかないといけないのは、女性の方がいかに起業しやすいかというところ。例えばこの辺は、ずっと行くと、人口減少だとか、そういうところまでつながっていくかも分かりませんけれども、女性の方が本当に起業しやすい体制等々をこれから考えていこうと思っています。 女性が起業しやすいということは、男性も起業しやすいわけでもあります。これは、ＩＴ等々に限らず、いろいろな職種においてもそういった方が起業しやすいような体制をつくっていくということを、まず私は頭に置きながらやっておりますし、そういった意味では、先ほど平成生まれという話がありましたけれども、泉谷議員のような若い方々の、アイデアですとかノウハウなんかも、ぜひとも出していただけるような体制をつくってやっていきたいと考えております。 本当に、由利本荘市は起業しやすいまちなんだということを、世界にアピールするぐらいの思いで考えているところであります。
○議長（三浦秀雄） 14番泉谷赳馬さん。
◆１４番（泉谷赳馬） 御答弁ありがとうございました。 起業しやすいまちだということを、どんどん国内、ましてや世界にどんどん広めていっていただきたいと思います。 また、この由利本荘市から、例えばＧＡＦＡのような大きなＩＴ企業ですとか、はたまた、由利本荘市がシリコンバレーでもないですけど、そういったすごい地域になるように、希望が持てる由利本荘市にどんどんしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。 以上で、私の再質問を終わります。丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄） 以上で、14番泉谷赳馬さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後２時15分まで休憩いたします。
△午後１時５８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時１４分 再開
○議長（三浦秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番佐藤勇さんの発言を許します。20番佐藤勇さん。 ［２０番（佐藤勇議員）登壇］
◆２０番（佐藤勇） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、私からも第３代由利本荘市長就任をお祝い申し上げます。並びに、佐々木副市長、三森副市長にも就任のお祝いを申し上げます。三浦守氏の企業管理者就任もお祝い申し上げます。 また、武漢コロナウイルス発症は、全世界に今世紀未曽有の混乱と恐怖を招いており、今なお終息のしるしが見えない状況です。コロナウイルスに罹患された方々、お亡くなりになられた皆様、それによって生活の基盤を揺るがされ困窮にあえぐ世界中の多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 コロナ禍のため、日本全国各地でイベント中止・先送り、不幸にしてお亡くなりになっても、親子、縁者あるいは親しかった人々とのお別れもできず、寂しくこの世を去って逝かねばならない例もたくさんございます。国、県、各市町村も様々な支援を次々と打ち出し実行しておりますが、なかなか原状復帰には程遠いようであります。何とか喫緊の終息を願うばかりであります。 さて、市長の所信表明や施政方針も伺いましたが、今詳細をただすものではございませんが、今後重ねることによって百戦錬磨、その中から喫緊の課題や、市民のため、本当にやらなければならないことが見えてくるものと存じます。湊市長のことですので、時を待たずして軌道に乗せて、大きな牽引力として施政の充実に力を注がれると期待するものであります。 湊市長には、つい先頃まで、私の隣で議会の議事進行に目配せ気配りをしていた姿が思い起こされます。 それでは、本題に入らせていただきます。 大項目１、市長の市政運営についての（１）所信表明における市長の現状認識と今後の抱負についてであります。 ４月の臨時会において、市長として初めて登壇し、市政改革への決意をはじめ、真に開かれた市政運営を目指すとして、キーワード５つのオープンを提示し、さらに地域に活力を取り戻すとして、未来に向かって展開する６項目にわたる施策を打ち出しました。その中から、抜粋して次の質問をするものであります。 所信表明の前段として、湊市長が第一に発信したことは、前市政では均衡ある発展の進み方が感じられなかったと述べておられます。 次の文章は、市長の所信表明演説の引用ですので御容赦ください。発信力の不足や諸課題に取り組む積極性の不足に加え、８地域の均衡ある発展を掲げつつ、その進捗が感じられず、結果、市民の間に閉塞感が広がり、そして市政が見えないことでした。そうした閉塞感を払拭し、市民生活がいちばん云々と続いて、５つのオープン、そして６項目の施策を披瀝されました。 振り返れば、当時、我が市は、これまで例のないほどの多くの複数の自治体同士の合併を成し遂げ、それを期に１市７町のインフラ整備の格差是正と当初のサービス維持・向上を柱に、何とか10年をめどにスタートを同じくしようとの政治スタンスで政策の実現に向け邁進してまいりました。同時に合併算定替特例の恩典を最大限活用したことは言うまでもありません。 この制度は期間が10年で、その後５年間で段階的に終了、本市は令和２年度で終わっております。本市も何とか独り立ちの合併市になろうと努力した結果として、実感あるいは評価され、今に至っているのではと思います。 本市が旧庁舎のままにほとんど同じ機能を残す形態、総合支所方式を採用し、市民・職員一丸となって努力してきたことは周知のとおりであります。地域の均衡ある発展の進み方が感じられなかったと思うことは、人それぞれ主観の相違はあろうと思いますので、よしあし云々を申すものではありません。 政策の進捗が見られなかったなどの関連から、進化した新創造ビジョンに関しての御所見についてもお伺いしたいと思います。 この計画は、御周知のとおり、まちの将来像を、人と自然が共生する躍動と創造のまち、新たな由利本荘市への進化と定め、10年間の基本構想と、平成27年から平成31年まで前期５年間、令和２年から令和６年まで後期５年間の基本計画から構成されているもので、定期的な見直しを含め、今年が後期の実施２年目であります。新市まちづくり計画新創造ビジョンによる戦略的な施策事業として種々の取組を行って、将来的人口目標を令和６年の人口推計を上回る７万2,000人以上を目指すとしたものであります。 また、市長は、ぜいたくな生活よりも不安のない日々の暮らしを守るのが行政の役割だとして政治信条を述べております。市民生活がいちばん、職員の潜在能力を引き出すことや市のポテンシャル、要するに市の潜在能力と将来性を最大限引き出すことで由利本荘市の未来を切り開いていくと力強く発信されました。 副市長の本市将来像の所感においても述べていただきましたが、次の文章は市のホームページからの引用でありますが、参考までに私からも重ねて発信、朗読させていただきます。 このたび、宝島社が発行する月刊誌、2021年版第９回住みたい田舎ベストランキングにおいて、由利本荘市が東北エリア総合部門第３位となりました。これで、東北エリア総合部門において６年連続ベストテン入り、また、昨年より２ランク飛び越え第３位となりましたことは、コロナ禍という難しい状況の中でも、本市の取組は本地域の変わらぬ住みやすさを評価されたものと、とてもうれしく感じております。これを励みに、より仕事に邁進してまいりますので、引き続き御指導、御支援をお願いします。と結んでありました。 私は、これを目にしてなぜか胸が熱くなり、涙が出てきたことを覚えております。まちづくりは一朝一夕には実らず、長年にわたっての関係者や市民との協働の積み重ね、これが、これまでの合併市のまちづくりの集約ではなかったかとさえ感じるひとときでもありました。 この印象を強くし、まるごと営業部、移住まるごとサポート課など、一定の成果を上げてきたと実感したのであります。前市政の一例ではありますが。 この快挙についての感想と、これまでの政策に対する進捗が感じられず８地域の均衡が図られなかった、閉塞感が広まったと言及されましたが、聞き取りようによっては、その文章、活字を見る見方によっては、これまでの施政は何だったのか、頑張ってきた職員は何だったのか、考えようによっては少しきつい表現ではと思うのは私だけでありましょうか。 一人でつぶやくのはよしとしても、公に、しかも新市長の言動でこれほどまでに強い言葉で話す意図が分かりません。受け取りようによっては、合併16年の否定と受け取られても返す言葉がないほどと思わざるを得ない発信と言えるのではないでしょうか。８地域の方が聞いたら疑心暗鬼、行政なんか信じられなくなるのではないかと思います。そのこととも関連し、新創造ビジョン後期５年間の２年目です。このビジョンに対しての率直な御意見と本市のポテンシャルを引き出す、要するに潜在能力あるいは将来性とは何かをお示しください。どんなところに着眼しているのかもお伺いできればと思います。 大項目１の（２）行財政改革について。 市長は、所信表明で市の行財政改革の徹底を表明し、民間活力の導入並びに行政のスリム化を改革の要として述べられました。御存じのように、これまでも同じようなスローガンで行財政改革を行ってきたことは周知のとおりであります。 本市は、必要不可欠な社会資本整備に投資をし、均衡ある発展を推進してきたと考えております。市債とはいえ、効率のよい合併特例債もほとんど発行し、ほかの自治体と比較すれば使い切ったと同じであります。長期債については秋田県内で一番の負債を抱えております。 合併によって持ち込んだ部分はあるとは申しながら、長期債も合併から16年を経過した今なお700億円近い保有であります。どのような構想の下、処理をする計画か、併せて経常収支比率約95％を下げて自由度を確保してまいるのか。 当局の財政見通しでは、経常収支比率について75％程度に収まることが妥当で、80％を超える場合は財政構造が弾力性を欠いていると分析した説明を受けております。これは現実的には理想であるとは思いますが。 社会資本整備充実のため、市債も膨らんだと思います。この現状打破に湊市長はどう手腕を発揮するか期待をかけるところでありますが、今後の財政運営について市民は心配しているのも事実であります。 特に、合併特例債については充当率95％、その70％、実質的には66.5％でありますが、後年度、地方交付税に算入されるという極めて有利な起債であります。 しかし、自治体の運営は、建前としては、地方財政法第５条で地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないと、うたってあります。つまり、借金をしないというのが原則のようであり、主に地方交付税やそのほかの市税で賄うのが建前のようであります。 １年ごとの歳入歳出で賄うことが原則でも、１年間の収入だけでは公共施設を建設するための多額の経費を賄うことができません。そこで、認められた借金をするわけでありますが、自治体の借金である公債は、建設公債と赤字公債の２通りがあるわけで、区別して考えなければならないと思います。 公共施設に関わる建設公債は10年、20年と長い期間利用する施設であり、現在の住民と将来を担う住民とで建設の経費を負担し合うことで世代間の公平性を図るという性質もあります。しかしながら、赤字公債は借金の穴埋めのための起債であり、将来の世代にとってはメリットがなく、借金返済だけを負うことになります。 ただ、合併特例債について少し気がかりな点は、秋田県内25市町村の中で、可能発行額のほぼ全額に近い発行は由利本荘市だけであります。秋田市だけは全額であります。県内合併特例債、上位３市を例に取りますと、2021年５月14日時点でありますが、横手市が一番多く、発行可能額が582億円、発行したのが68％、実質公債費比率が7.0％、経常収支比率91.2％。次に大仙市が２番目に多く、発行可能額552億円、発行額が52.7％、実質公債費比率が11.3％、経常収支比率が92％。３番目の由利本荘市が、発行可能額498億円、発行額は断トツの97％、実質公債費比率10.7％、経常収支比率が93.5％。秋田県内25市町村平均は、発行額が67％となっております。本市の突出した発行は少し不安であります。 また、総務省の直近の全国調査報道では、実質公債費比率については令和２年９月30日の数値として、平均値は都道府県が10.5％、市区町村が5.8％でありました。 地方交付税の交付要件については実情に応じて改善されていくと思いますが、現時点では人口の動態減少率がかなりのウエートを占めるに至っております。本市の人口動態からして、児童数の推移を見ましても、令和２年度から３年度の１年間だけで132名もの児童数の減少です。合併以来16年間で、小中学生約2,464名も減少し、毎年、平均150名以上の児童が減少し続けた計算であります。毎年間、中規模の学校が１つずつ消えていくくらいの実態であります。この減少実績は出生数にも関係しております。 また、平成21年度から令和２年度にかけての12年間での死亡者数を見ても約１万3,902名が亡くなり、年間平均1,158名もの減少であり、またほかに市外への転出もあろうかと思いますが、人口と地方交付税の関係は極めて重要であります。 当局による一般質問の聞き取りの時点では、長期債の70％は後年度の地方交付税に算入されるということで、案外、楽観視しているようにも受け取れました。赤字公債である臨時財政対策債を今年も14億円ほど見込んでいるようです。今後、人口動態いかんでは先行き不透明と言わざるを得ません。 延長されてきた合併算定替特例措置は令和２年度で終了しましたが、総務省が合併特例債期間終了後の事業展開について調査したところ、全体の84％の自治体が事業量の縮小と回答し、事業量を維持し、ほかの事業債で対応したいが、たったの7.4％、そのほかが8.6％でありました。 また、合併特例債期間終了後の事業展開について、議会における議論状況を尋ねましたが、議論したのが47.9％で、議論なしが52.1％の状況でありました。 そして、少子高齢化も議論に欠かせません。本市の高齢化率の実績値では、平成27年ですが33.2％、全国が26.6％、令和２年ですが37.5％、全国が28％、そして令和７年は予測値でありますが40.5％、全国が30.0％となっております。所信表明や施政方針にも少子高齢化の言葉の独立した表現はなく、特に触れておりませんでしたが、重要な生産年齢人口の推移など、今後もこの人口動態はついて回ると思います。市長が市民の声を聞くということは、言い換えれば予算化できるか否かだと解釈するものであります。 以上のような背景から、自治体の借金である公債は、建設公債と赤字公債である臨時財政対策債の増加や、地方交付税を含め行財政状況についての認識と併せ、将来を展望した改革をオープンの具体性について伺います。 次に、大項目２、投票率の向上について。 由利本荘市長選において、今回これといった政策的な争点が特に感じられなかったと思いますが、これまで２回も無競争であったこと、自分自身からの発信がない、相手との話合いが不足したことなど、これといった画期的な政策論争の展開はなかったと市民は感じたのではないでしょうか。 投票率63.5％は、12年ぶりの市長選挙にしては、あまり盛り上がらなかったというのが実感であります。有権者の約３分の１以上の方々が権利を行使しなかった、何らかの事情で意思表示をしなかったわけであります。 その民意をどのようなものとして受け止めているのか。また、今後とも市民が進んで明るい選挙に行こうとする気持ちの醸成、権利の行使を啓発する施策としては何か方策を考えておられるのか。また、2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が二十歳から18歳に引き下げられました。 そして民法改正に伴って、来年、2022年には成人年齢も18歳に変わることから、未来を担う若者たちが何を考え何を思っているのか関心のあるところであります。高校生の投票率は何％くらいだったのか。 行革も含めて、段階的に人口の少ない地域の投票所を減じて、人の多く集まる大型店での投票所設置など工夫してきておりますが、投票率は意外にも伸びませんでした。 投票率の向上策、高校生の投票率、年齢層・世代別の投票率、棄権者35％以上の年齢層の分析などについてお伺いいたします。 次に、大項目３、カダーレ第２駐車場の開放についてを伺います。 市長の政治姿勢の第１番がオープンでした。その度量が問われるところと思いますが、本庁舎脇の駐車場の利用面や管理面で、いま一つ不便さを感じているのは私だけではないと思います。 本市は、御覧のとおり範囲が広い地理的条件を有しております。アリーナやカダーレでのイベントの参観鑑賞に、市民だから誰でも簡単に来れる、参加できるわけではありません。 むしろ交通手段や駐車場がなく、来場できない方が多いと思います。平常時に市役所に、あるいは旧本荘市に用事で来たときに、せめて安心して駐車できるサービス体制を整えるべきと考えます。 秋田市役所は、あの広大な駐車場を不特定多数の方に無料で開放しております。また、警備員の方が日中は常駐しており、来庁者が多いときでも誘導してくれるため、安全に駐車することができます。 本市は、市民であっても自由に安心して駐車できない状況であります。合併特例債利用での消防署跡地の駐車場整備を行った経緯があります。カダーレでイベントがないときでも、一般市民は市役所への用事でも気軽に駐車できないのが現状です。私が思うには、カダーレに来るお客様だけが市民ではないという認識であります。身の丈以上の建物を建設して、当初は万が一、利用率が上がらなければという理由で、1,000人以上収容の駐車場スペースが不足したのは事実であります。しかし、その後、周辺に何か所か確保いたしております。また、今回、鳥海ダム調査事務所が駐車場にさま変わり、さらにスペースが確保されました。 この８月には羽後本荘駅もリニューアルします。そうした明るい展望で未来に向けて伸び伸びとした由利本荘市を創造するために、ぜひ一考を要します。職労など職員間では、福利厚生面から話題あるいは問題提起などないのか、自分の職場に駐車場がない不便さも感じていると思います。職員の通勤の利便性からも考える必要があります。市民そして市外からの来訪者のためにも、対極的な観点からもオープンな駐車場の管理体制を構築するべきと思います。この広い駐車場を、ふだん、がらんとして空けて遊休地にしておくほど非効率的なことはないと思います。 また、市の駐車場管理規定か、何かマニュアルなどあるのか伺います。ぜひ、市役所脇の駐車場を全市民のものとして開放するべきと思います。市長のオープンな考えを実行するよいチャンスではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。 次に、大項目４、児童生徒１人１台タブレット整備のデメリットについてをお伺いいたします。 武漢コロナウイルス発症によって、世の中は世紀の未曽有の困難な生活を強いられている実態であります。慣行の学校の授業さえも支障を来しております。 折しも、いまだコロナ禍の収束の見通しが立たず、コロナと一緒に生きざるを得ない時代に、学校でのオンライン学習は時宜を得たものであると思います。コロナ禍対策の一環としても、対面授業からオンライン授業へは、図らずも時代の要請としてのＧＩＧＡスクール構想への転換を進めるチャンスでもあると思います。 タイトルにデメリットとしてありますが、国が進める事業に異議を唱えているのではなく、あまりにも目まぐるしく変わっていく社会や学校環境の変化に、関係機関・学校現場・児童生徒が動揺せずにしっかりと取り組んでいけるようには、どのような課題があるのかを探ってみたというのが正直なところであります。 メリットはたくさんありますので、そちらのほうは割愛して、この学習をすることでどんな懸念材料があり、それをどうやって解決し軌道に乗せていくのか、諸外国に比較し、国を挙げての大事業であります。 各自治体においても、国際的にもＩＣＴ教育が遅れております。ＩＣＴ教育後進国、その汚名脱却に向けて、追いつき追い越せるようになるかを提起するものであります。 文科省が提唱するＧＩＧＡスクール構想、児童生徒向け１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちに一人残らず公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想として端末の活用を本格化させております。 しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想が進んでも、問題、課題は多くあるとしております。試行錯誤しながら時間をかけて軌道に乗ると思いますが、問題は自治体間の差で、地方教育行政と現場教職員意識と、現在進行しているＩＣＴ化の進行状況とのギャップ解消が取り沙汰されております。指導者のいかん、そしてＩＣＴ活用が苦手な家庭環境、通信環境の整っていない家庭なども懸念材料と言われます。本市はいかがでしょうか。 管理の負担、授業の準備に、より多くの時間を要します。生徒の想像力が低下するのではないか、教師が機器やツールに頼り過ぎるのではないかなどの心配もされております。 また、いま一つ、一番大事なことは、児童生徒とのコミュニケーションが薄くなるのではないか、学校は機器の指導をするところではなく、先生の人となりや児童生徒との対面でお互い学び切磋琢磨しながら、人間形成の場として重要な役割を担っていると考えます。 さらには、複雑になる学校環境での先生方の働き方改革は果たせるのか、働く時間は減るのか、逆に増えてしまわないか心配されるところであります。 子供にとっての学校とは、生きがいを見つけるために通う場所であり、友達との出会いや自分の可能性、そして夢を探しに通う場所でもあります。 勉強やルールを身につけるのも生きがいにつながり、特に小学校段階では、その後の学校生活、社会生活に必要とされる読み・書き・計算するの基礎を確実に修得させることや、基本的な生活習慣の形成・定着、広い心や自由・自律と公共の精神、社会性などの特性と豊かな情操を養う場としても重要であります。 取り越し苦労かもしれませんが、この心配される課題について、実際現場ではどのように対応しているのか、対応していくのか、取り組み始めたばかりと思いますが、実際遭遇した現場の実態はどうなのか、また課題などについてお伺いしたいと思います。 次に、大項目５、コロナ禍を含む多子家庭への市独自の支援について伺います。 所信表明や施政演説においては、特に少子化という言葉の表現はなかったように感じましたが、６つの施策の中で未来を切り開く子供たちのための教育、子供世帯の経済的負担の軽減とチルドレンファーストを表明しました。由利本荘市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年から令和６年までの期間を第２期として定めており、今年はその２年目であります。 第１期、平成27年から令和元年を顧みた市民へのアンケート調査において、本市の課題である子育て支援の充実のための特に必要な事項に子育てにかかる経済的負担の軽減や、仕事と家庭の両立によって、安心して妊娠、出産、子育てのできる環境の整備を望む声が聞かれたというものでありました。 子育てには、教育費だけではなく、子供の成長過程において様々な出費があり、多くのことに経済的負担が生じます。本市の合計特殊出生率の上昇を図るためにも、子育て環境の整備と並行して子育て家庭の経済的負担軽減に努めるとあります。 また、健全な親子・家庭環境を築けるようにするために、従来から母子保健と子育て支援両面から多様な支援の充実に努めてきたが、利用者側から見れば、支援の一貫性に欠いていると課題が指摘されております。 そこで、妊娠初期から子育て期におけるそれぞれの段階に応じた対応やサービスの
情報、助言が家庭に伝わり理解されるよう、関係機関との連携をさらに充実させ、包括的に取り組むと結んでおります。 本市では、補助金を利用した億単位の建物を建設したり、いろいろ施設利用をしたサービスが多彩であります。 こどもセンターなどの利用者は、全体的には少子化と相まって少ないようであります。そこで、第２期事業は、第１期の実績調査を反映させて事業推進を図ることは大変貴重なことだと思います。そうしたことを踏まえ、私は子育ての実態に即した直接的な支援、現金などの支給を要請するものであります。 多子家庭への特別枠の支援がないので、現在の支援要件を緩和して、支援金額を増額することを提案するものであります。現在の例では、ようやく要件を満たせば年間１万5,000円の支給があります。月額換算で1,250円、１日当たりにして僅か40円です。子供３人で分けたら13円です。カップラーメン１個買えないんです。 それも条件があって、３人中、就学前の子供がいることが条件の１つとなっており、かなり高いハードルと言わざるを得ません。これが支援事業かと疑問に思うものであります。 秋田県内25市町村の支援施策一覧では押しなべて大体同じでありますが、違ったところでは入学祝い金の支給や、高校生まで、あるいは18歳まで医療費助成の自治体も半数を超えております。本市も高校生医療費無料化が提案されましたが、一歩前進であります。 これも提案ですが、むしろこの時代、本地域においては２人以上子供がいる世帯を多子世帯と定義づけ、本市独自に認定して、多子家庭扱いにして支援を行ってはいかがでしょうか。 危機的状況で少子化が進行していると言わねばなりません。こうした時代、産まない生き方の尊重もあろうかと思いますが、子供をたくさん欲しいなとする生き方も、より尊重されるべきではと思います。ぜひ英断を期待するものであります。 市独自の政策で、18歳までの中に子供３人以上いる家庭に手厚い支援と、市独自に２人以上を多子家庭と認定づけて支援の拡大をすべきと思います。今回の一般質問の答弁を伺っておりましたが、少子化については質問もありましたが、特に文字では表されていないような感じがしました。 多子世帯への経済的負担軽減、養育費に対する支援を、市独自の補助制度として仕組みの改善と創設を提案するものであります。市長の見解をお伺いいたします。 以上、大項目５点について質問いたしました。御答弁よろしくお願いします。 ［２０番（佐藤勇議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） 佐藤勇議員におかれましても、先ほど当選への祝意を述べていただきました。誠にありがとうございます。 お話にありました、私も委員会を一緒にさせていただいたり、隣で議会を見させていただいたことを大変懐かしく思っているところであります。 このたびの選挙、12年ぶりの選挙ということで、いろいろな新聞報道等々も含め、継続か刷新かということを問われた選挙だと言われておりました。多くの市民は、このたびの選挙、刷新を選ばれたと感じています。そこで負託を受けて、このたび市長という大きな役割を担うこととなりました。 先ほどお話にもありました両副市長、また企業管理者、そして続投していただきました秋山教育長共々、新しい体制がいよいよスタートしましたので、この新しい体制で由利本荘市の明るい未来をつくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の市政運営についての（１）所信表明における市長の現状認識と今後の抱負についてにお答えいたします。 私は、３期12年にわたる市議会議員として、また今回の市長選挙において、市内全域にわたり市民の皆様の声を聞いてまいりました。市民からは、地域の均衡ある発展を掲げているのに、本荘ばかりに大きな建物や道路ができて、地域には何もない。道の駅など、地域と密着した施設は老朽化して、雨漏りすら直してもらえないなどの声が多く聞かれました。 この広い由利本荘市においては、それぞれの地域によって様々な課題を抱えており、そのような異なる課題を的確に捉えながら、それぞれに部署間の垣根を超えて柔軟に支援していくことにより、地域の特性を生かした特色ある発展を図っていくことが大事であると考えております。 新創造ビジョンについては、現在、見直しを検討しており、所信表明において述べさせていただいた未来に向かって展開する６つの施策の具体的な取組を盛り込むとともに、昨年から続いている新型コロナウイルスの影響による社会情勢の変化を見据えた、特にＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションなどを重点的に盛り込みたいと考えております。 今後、施策を進めるに当たっては、職員の理解と協力が不可欠であります。市民の声をじかに聞くことと併せ、市民と現場で接している職員との意見交換を行い、信頼関係を築きながら、民間で培った私の知恵と行政のプロである職員の実践力とで、６つの施策の実現に向け全力で取り組み、希望あふれる優しい由利本荘市をつくり上げてまいります。 次に、（２）行財政改革についてにお答えいたします。 本市では、合併特例債や過疎債など、地方交付税措置率の高い地方債を活用しながら社会資本整備を進めてまいりました。令和元年度の普通会計決算ベースで地方債の残高は約693億円となっておりますが、そのうち約520億円が地方交付税で措置されることから、実質的な負担は約25％、約173億円となっているほか、財政状況を見定めながら繰上償還を行うなど、残高の圧縮や後年度負担の軽減に努めているところであります。 私は、さきの所信表明で行財政改革の徹底と効率的な行財政運営を行うこととし、市民サービスの維持・向上とのバランスを取り、推進していくこと、行政の縦割りの弊害を分析し、課題により、部局を超えた施策実施の迅速化を図ること、公共部門の民営化や業務のＡＩ化など、民間の知恵を取り入れた導入の検討を行うこと、この３点に取り組むこととしているほか、ふるさと納税の積極的な展開やクラウドファンディングの導入など、新たな財源の確保に向けた取組を進めながら、行財政改革に向けて歩みを進めたいと考えております。 厳しい財政状況にあることは確かでありますが、地方財政の充実強化に向け、国や県への要望活動についても積極的に行いながら、事務事業の見直しなどの行政改革を進め、財政の健全化に努めてまいります。 次に、２、投票率の向上については
選挙管理委員会委員長から、３、カダーレ第２駐車場の開放について、４、児童生徒１人１台タブレット整備のデメリットについては教育長からお答えいたします。 次に、５、コロナ禍を含む多子家庭への市独自の支援についてにお答えいたします。 多子世帯への支援として、市では、平成30年度より県と協働で子育てファミリー支援事業を実施してまいりました。この事業は、パスポートの形態ではありませんが、ミルク代や洋服代など、育児のための費用を年間１万5,000円を上限に給付するものです。平成30年４月２日以降に生まれた第３子以降の子供が就学するまでの間を対象とし、令和２年度は198世帯、約296万円を給付しております。 また、第３子以降の子供が生まれた際に、子育て支援金として20万円を給付してまいりました。 多子世帯に限りませんが、コロナ禍において家計が急変した子育て世帯については、国が子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人につき５万円の給付を予定しており、今定例会に補正予算を提案しております。 今後、多子世帯へのさらなる給付金につきましては、公平性及び公益性を踏まえながら研究してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
選挙管理委員会委員長。 ［齋藤悟
選挙管理委員会委員長 登壇］
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟） 佐藤勇議員の選挙管理委員会関係の御質問、２、投票率の向上についてにお答えいたします。 投票率につきましては、本年４月４日執行の市長選挙では63.56％、平成21年４月の同選挙は72.97％で9.41ポイント減少、また、同日執行の市議会議員補欠選挙では63.52％、平成21年４月の同選挙では72.92％で、9.4ポイント減少しております。 全国的に投票率が減少傾向にあり、県内及び本市でも同様な傾向が見られます。 岡見善人議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、投票率の変動につきましては、有権者の政治意識の変化が大きな要因となっているのではないかと考えられます。 今後とも政治意識の向上を目指し、明るい選挙推進協議会の委員と連携を図りながら選挙啓発に努めるとともに、啓発方法についても見直し、検討してまいります。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅） 佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、３、カダーレ第２駐車場の開放についてにお答えいたします。 阿部十全議員の御質問にもお答えしておりますとおり、カダーレ第２駐車場は、平成27年、合併特例債を活用し、使用目的が限定されたカダーレ専用の駐車場として整備したものでございます。 整備当初は、本来の目的であるカダーレでの事業に限り、第２駐車場を開放してまいりました。その後、利便性を高めるために市役所敷地側の出入口を開放したり、周辺での催物などに応じて適宜全面開放するなど、柔軟な対応に努めてきたところであります。今後も市役所や周辺の状況に応じて丁寧に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、児童生徒１人１台タブレット整備のデメリットについてにお答えいたします。 市では、文部科学省より示されたＧＩＧＡスクール構想を受け、市内全小中学校の児童生徒へ１人１台のタブレット端末の配備を既に完了しております。 各学校では、発達の段階に応じて授業での活用をスタートさせておりますが、今後は、活用しながら生じてくる様々な課題に対応することが必要であると考えております。 端末の管理や授業の準備につきましては、導入段階では時間がかかることもあると思われますが、先行事例の紹介をしながら学校の中での活用を進めることでスキルが高まるものと考えております。さらに、それらのノウハウを集め、研修会等で
情報提供し、負担の軽減を図ってまいります。 児童生徒の、読む、書く、話すといった力につきましては、タブレットの活用を通して、そのような基本的な力を複合的に活用・発揮しながら、調べる、考える、まとめる、発信するといった力を今まで以上につけていくことが可能になると考えております。 その際の教師の役割としては、教えるということに加え、児童生徒が自ら考え話し合うことができるようコーディネートしたり、学びへの意欲を高める支援をしたりすることが一層重要になります。タブレットを効果的に活用しながら、どのような資質・能力を育成していくのかを明確にした授業づくりを推進してまいります。 なお、端末の購入につきましては、想定される５年後の端末更新に向けて、その対応を検討してまいります。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん、再質問ありませんか。
◆２０番（佐藤勇） 二、三、質問させていただきます。 大項目１の（２）行財政改革について再質問させていただきます。 これまでの答弁にもありましたが、一般財源捻出の基本的考え方について、起債をできるだけ抑えて、枠内で行革によってやりくりするという答弁でありました。平成30年８月28日の財政推計、令和５年度までのものですが、令和３年度から合併特例債と臨時財政対策債は見込まない計画でしたが、今年24億円を計上しております。その点については財政計画に変更が生じたのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 企画財政部長から答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長（高橋重保） ただいまの再質問にお答えいたします。 当初、臨時財政対策債については令和２年度をもって終了という国の方針がございましたが、また３年間延長という方針に切り替わりましたので、今回、交付税と合わせて臨時財政対策債を財源とするという国の方針に従って予算化をしたものでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） ３年延びるということで、在庫量というか、どのくらいありますか。発行可能額のほかに、まだ来るという意味ですか。その中の残った分という意味ですか。
○議長（三浦秀雄） 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長（高橋重保） 臨時財政対策債につきましては、交付税の不足分について国と地方が折半で行うというルールの中での、市町村が借金をして、その分、交付税で見ますよという制度でありますので、その年によって財源そのものは変わってまいります。今回、地方財政計画の中で14億円という枠組みを我々のほうで試算をして予算化をしたものでありますので、また来年度以降、地方財政計画でそのおおむねの額が示されると理解しておりますので、枠というものは、その年によって変わると思っております。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） すみません、少し勘違いしていました。合併特例債と勘違いしました。 その臨時財政対策債は、当局にとっては、これは起債で、借金でないという考え方ですか、どういう考え方ですか。
○議長（三浦秀雄） 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長（高橋重保） 臨時財政対策債につきましては、文字どおり債務でありますので借金であります。ただし、交付税との関連した借金であり、国の中で100％補填をするという前提での借金でございますので、借金には変わりありませんが、我々としては制度上うまく活用して、財源として使っていくべきものと判断をしております。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） また、今、令和３年度ですけれども、市長も新しくなりましたし、何年かの推計で財政の指標を出すんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長（高橋重保） あくまでも現時点でありますが、９月議会に、また財政推計としてお示ししたいと考えているところであります。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） はい、分かりました。 次に、大項目２、投票率の向上についてでございますが、割と簡単な答弁でありましたけれども、数値あるいは選挙人名簿があるわけであります。どの方が来たか来ないかというのは全部集計取れるのでしょう。そういうものを全然していないってことですか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟） 再質問にお答えいたします。 全体的には、それぞれ各投票所ごとには集計は取っておりません。ということは、それぞれ手作業でパソコンに入れるんですけども、まだ、しておりませんので、システム的には抽出できておりません。 ただ、さきに岡見善人議員に御案内したようなことで、県の報告に対する抽出調査による数値はございます。その中で御案内しますと、18歳、19歳で55％、20代で40.09％、30代で47.35％ですが、これも１投票区ではございますけれども、人手をかけて、３日ぐらいかかってやっとか出した数値でございまして、そのように御理解をしていただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） 大変御苦労さんでした。 しかしながら、これだけ投票率が下がっているということでありますので、３日かかっても、４日かかっても、やっぱりきちんとした数の集計をして、一体どこで、どういうことで、下がっているのか。今、全国的に、ネットを調べてみても、全国各地でいろんな先進事例がいっぱいあります。市議会議員の選挙は間近です。これから検討して、また集計して、かなりの時間が要すると思いますし、もう少しスピード感を持ってやっていただかないと、民意を表さない選挙というのは無意味だと思います。やっぱり、幾らでも選挙管理委員長が先頭になって、これを啓発してやっていくっていうのが選挙管理委員会の仕事ではないかなと思っております。 やはりこれは、これから検討するんではちょっと遅いと思いますよ。４か月しかありません。どういうような例をやるのか、それを考えているのか、もう一度お尋ねします。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟） 再質問にお答えいたしますが、選挙管理委員会でできる範囲は決まっておりますので、大変難しいというか困難な中身です。先ほどから申し上げているとおり、投票率の向上の問題なんです。向上というのは、主権者の方々が選挙に行こうか行くまいかと考えながら、行こうという気持ちにどのようにすればなっていくのか、大変難しい問題ではないかと思っています。 ですから、選挙管理委員会といたしましては、政治意識の向上のために、今現在できる範囲としては啓発活動を一生懸命頑張りたいということです。いろいろほかの事例も、国からの指導方針もありますけれども、それを見ながら進めてまいりたいと思います。大変具体性がなくて申し訳ないんですが、選挙管理委員会としての範囲としてはこのようなことでございます。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） 例えば、この中身はちょっと分からないんですけれども、各自治体の選挙管理委員会の委員長あるいは事務局方が県で一体となって、今回の選挙についての反省とか総括とか、そういうことはやらないんですか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟） コロナ禍の関係で会議もない現状でございまして、反省会等はやっておりません。ただし、４年ぐらい前には全国連合会もございまして、そこには集まって、法律改正の関係について総務省のほうに要望いたして改正になったものもございます。 一つとしては、投票時間の20時までの延長とか、不在者投票制度を簡素化した期日前投票制度の新設です。それは、それぞれ各市町村、県からの要望を踏まえて総務省が法律改正をしたということはありますけれども、何回も申し上げますが、基本的な政治意識の改革等については、人間の気持ちの中でございますので、そこまで、どうやっていくのかというのはいろいろ検討させていただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） くどいようですが、例えば投票率が各自治体でどのぐらいって出ているんですけども、県としては、それをもう少し上げるためにはどうしたほうがよいかというような、何か通達とか、あるいは指導とかというのはないんですか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟） 投票率の向上に関しては、今までお話ししたようなことで、県からの指導等はございます。ただ、啓発活動が中心でございます。 何回も申し上げますが、選挙に行く行かないは、言葉は悪いんですけども
個人の見解でありまして、
個人の問題でありますので、我々としては、来てください、来てくださいと、この日から期日前投票が始まりますよという方向で訴えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） 大項目３、カダーレ第２駐車場の開放について再質問をいたします。 現在も、今日もそうですが、トラロープを張ってがらんとした駐車場の光景、そして通勤や所用で駐車場を横断、昼食頃になりますと歩行者の姿も見られます。冬期間は斜めに雪の歩道ができます。市長はその光景を目にして、どのような印象を受けるでしょうか。 トラロープが見えづらくて車を突っ込んでしまった、あるいは引っかかってしまったというようなことがあります。工事中でもないのにコーンをあちこちに立てて、私としては、非常に景観がよろしくないなと思います。 合併特例債の繰上げはできないのか。借り場所はどこですか。借り先はどこですか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの佐藤勇議員の御質問にお答えします。 管轄は教育長でありますので、詳しいところはそちらから答えさせますが、今言った印象等々については、私の話でしょうからお答えさせていただきます。 トラロープが雪で見えなくてということについては、それは見えるようにしないといけないですが、このカダーレ第２駐車場に限らずに、多分、私たち由利本荘市が管轄しているところにトラロープですとか、コーンだとか立っている場所っていうのは多々あるでしょうから、そこが雪によって見えなくなっているっていうことがあるとすれば、それはそこのピンポイントの話ではなくて、きちんと雪を寄せるなり、やっていかなければならないことだろうというところです。思いとしては、それしかありません。 あとは教育長のほうから答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） 駐車場の管理そのものについては、御指摘の危険なところがあれば、やっぱりそれについては配慮していかなければいけないと思いますし、対応していきたいと思いますが、そこを空けておくのがいけないというような形になってしまうと、その使用目的がありますので、そこについては十分検討させていただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） 合併特例債の期間は、もう３年ですか、４年ですか。その借入先はどこですか。 それともう一つは、教育委員会が公有財産の駐車場管理というのは、形式的にカダーレだからということだとは思いますが、少し、どこかつじつまが合わないような気がします。やっぱり駐車場の管理に対しての一貫した管理計画というか、マニュアルというか、何かなければ、全体としてやるのは大変なことではないかなと思っております。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 合併特例債のお話が出ましたので、企画財政部長のほうから答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長（高橋重保） 合併特例債で整備したことだけは事実でありますが、そのときに駐車場だけではなくて、ほかの事業も一緒に合併特例債として借入れを起こしておりますので、駐車場部分だけどうのこうのということが現段階ではお話できない状況であります。 総論としては、耐用年数分で借入期間を設定しておりますので、その期間が未償還の期間になりますので、繰上償還をすることは理論上可能ではありますけれども、今回の件に関しては繰上償還をするからいいという話ではなくて、財産全体の話としての議論になりますので、合併特例債のお話をさせていただくとすれば、そういう制度の中で現在動いているという状況でございます。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） そのときの合併特例債の総額、事業費はどのくらいですか。
○議長（三浦秀雄） 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長（高橋重保） 大変申し訳ありません。その詳細につきましては、現在持ち合わせておりませんので、後で御報告させていただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） 駐車場に関しては、たしか五千五、六百万円だったような気がします。昨日でしたか、たしか、償還期日はもう３年、平成27年から10年間とか聞いたと思いますが、確認です。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの佐藤勇議員の御質問ですが、昨日や今議会でも、それについて償還が何年という話にはなってはおりません。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん。
◆２０番（佐藤勇） その件、後で教えていただければ結構です。 あと、教育委員会の所管で駐車場というのは、どういう考えでしょうか。だから、市の駐車場管理というのは一貫した、何かがあったほうがいいと思うんですが。
○議長（三浦秀雄） 20番佐藤勇さん、通告の範囲を出ておりますので、質問をし直してください。
◆２０番（佐藤勇） もし、はみ出したとしたら、元へ戻します。 それでは、大項目４、児童生徒１人１台タブレット整備のデメリットについて、学校現場では、学校の新築あるいは統廃合、冷房装置、学校給食センター、英語の低学年必修化、道徳など、そして、デジタル化学習と、先生も生徒も翻弄されるような毎日ではないかと思います。こうした環境の下に、先生方は心身ともに何か影響などはないのか。それから、健康を害したり、退職者などは、以前と比較してどうなのか、そういうところをお聞きしたいわけですけども、ちょっと時間がないので後で教えてください。 以上をもって質問を終わります。
○議長（三浦秀雄） 以上で、20番佐藤勇さんの一般質問を終了いたします。
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○議長（三浦秀雄） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明５日、６日は休日のため休会、７日午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時３３分 散会...