令和 3年 6月 定例会 令和3年第2回
由利本荘市議会定例会(6月)
会議録---------------------------------------令和3年6月3日(木曜日
)---------------------------------------議事日程第3号 令和3年6月3日(木曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 2番
岡見善人議員 1番 阿部十全議員 3番 小川幾代議員 6番
佐々木隆一議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり
---------------------------------------出席議員(25人) 1番 阿部十全 2番 岡見善人 3番 小川幾代 5番 今野英元 6番 佐々木隆一 7番 正木修一 8番 佐々木 茂 9番 三浦 晃 10番 高野吉孝 11番 佐藤義之 12番 小松浩一 13番 伊藤順男 14番 泉谷赳馬 15番 吉田朋子 16番 佐藤健司 17番 佐々木慶治 18番 渡部 功 19番 大関嘉一 20番 佐藤 勇 21番 長沼久利 22番 伊藤文治 23番 高橋和子 24番 高橋信雄 25番 渡部聖一 26番
三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人) 4番
伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆
選挙管理委員会委員長 齋藤 悟 教育長 秋山正毅 総務部長 小川裕之 企画財政部長 高橋重保
市民生活部長 齋藤喜紀 健康福祉部 健康福祉部長 大平久美子 三浦由美子
総合相談担当部長 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸
選挙管理委員会事務局長 松永仁志 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 総務部次長兼総務課長 小松 等 地域振興課長 佐藤弘幸
エネルギー政策課長 佐々木幸治 商工振興課長
柴田浩樹---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 古戸利幸 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記 成田
透---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(三浦秀雄) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 4番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長(三浦秀雄) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。
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○議長(三浦秀雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 2番岡見善人さんの発言を許します。2番岡見善人さん。 [2番(
岡見善人議員)登壇]
◆2番(岡見善人) おはようございます。無所属の岡見です。議長の許可を得ましたので、大綱6点について質問いたします。 質問に入る前に、昨日も先輩議員の方からありました、小野祐佳さんの快挙に対し、祝意を述べさせていただくとともに、コロナ禍の中、市民に明るい話題を提供してくれたことに感謝を申し上げます。さらに精進を重ねつつ、ますますの御活躍を御祈念いたします。 また、さきの市長選において、市民から由利本荘丸の船頭を負託された湊市長に対し、お祝いと今後の活躍を祈念し、エールを送りたいと思います。 市長の施政方針にもありましたとおり、市民の声をまずは聴く姿勢を追及され、市長の得意とするIT・ICTを駆使した行政に大いに期待するところであります。
新型コロナウイルス対策という船出に当たって、大きな課題を背負うスタートとなりましたが、まずは
ワクチン接種を受けることが第一と考えます。75歳以上の高齢者への
ワクチン接種における課題を踏まえ、今後、一般市民への拡大においては、
ワクチン接種券にあらかじめ接種日を指定して送付することも、職員の後工程を少なくするとともに、電話がつながらないなどの混乱を回避する一つの方法かとも思います。 いずれにしましても、ウイズコロナ・アフターコロナにおいては、これまでの当たり前が通じない状況も出てこようかと思います。 ピンチを千載一遇のチャンスと捉え、経済、観光、教育、文化など、あらゆる面において様々なアイデアを持って、当市の活性化につなげることが重要と認識します。 市長の手腕に期待をし、質問に入らせてもらいます。 大項目1、
新型コロナウイルスに係る状況と今後の対応などについての(1)コロナ禍に伴う解雇・雇い止めの状況とその支援についてお伺いします。 私は、昨年9月定例会において、全国及び秋田県の解雇などの状況を踏まえ、当市における解雇や雇い止めの状況を確認した上で、そのような方々への支援策を提案させていただきました。 その際、当局からは、失業者などに対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援について、本市では、由利本荘市
社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであり、今後、
新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な
事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに、勤労者に対する支援につきましても全力で取り組んでいくとの答弁をいただいておりました。 厚生労働省では、
都道府県労働局からの聞き取り情報や
公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の可能性がある事業所数と
解雇等見込み労働者数の動向を集計していますが、5月29日現在、秋田県内における雇用調整の可能性がある事業所数は105事業所、解雇等の
見込み労働者数は208人となっております。 この数値は、1か月前からは少なくなっているものの、全国的な
コロナウイルス変異株による新たな局面への突入を示すものであり、当市においても今後さらに感染拡大は進むものと受け止め、雇用調整や解雇等の早期の情報入手と先手先手の準備を整えておく必要があると考えます。 とりわけ、非正規雇用者は、コロナ禍における雇用調整弁となっており、そのような方々への支援については、国の
感染症対応休業支援金・給付金などが制度化されておりますが、市独自としても解雇時における
セーフティーネットとしての支援策を用意しておく必要があると考えます。 そこでお伺いします。当市における直近の解雇・雇い止めの状況と、そのうち非
正規雇用者数はどのようになっていますでしょうか。 また、国で制度化されている
事業者向けキャリアアップ助成金制度において、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、
正社員化コースにおいて助成対象を拡充する制度の改正をこの4月から行っております。 このような制度を活用することで、事業者はもとより、勤労者にとっても有効な支援となることから、広報などを通じて積極的な告知をするべきかと考えます。 これまで当市は、
コロナウイルスに対する多様な支援策を講じてきましたが、幸い大きな事業所の倒産や事業停止はなかったこともあり、非正規雇用者を含めた勤労者支援の面では薄かったのではなかったかと認識しております。 これまでの答弁であるとおり、勤労者に対する支援につきましても全力で取り組んでいくを具現化するべく、改めて、さらなる
コロナウイルスの拡大も見据えた
セーフティーネットとしての勤労者支援について、当局の考えを伺います。 続いて、(2)成人式や県外の学生が帰省する際のPCR検査の義務づけと費用の一部助成についてお伺いいたします。 当市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年の成人式を来年1月に延期し、来年の対象者と2日間に分けて開催することとしております。 今年該当された方は、多分に楽しみにしていたことと察しますし、大変残念でなりませんでした。来年は何とか開催できるよう願うばかりですが、そのためにも早期の
ワクチン接種と万全なコロナ対策を講じて、出席者をお迎えしたいものです。 さて、県外に進学した方の一部には、首都圏などの
緊急非常事態宣言下で飲食業が苦境に立たされている中、アルバイト先からの解雇などで生活費もままならない状況において、親からの仕送りが滞り、退学せざるを得ない学生もいるようです。 また、感染拡大を懸念し帰省も自粛しているなど、つらい思いをしている方は少なくありませんが、そのような方々を救おうと、PCR検査費の助成を行う自治体も見受けられるようになってきました。 そこで、成人式と学生の帰省者に対し、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と不安払拭並びに誹謗中傷がなく安心して帰省できるよう、PCR検査の義務づけとともに、一定額の助成を提案するところであります。 私の息子も今年13年ぶりにUターンしてきましたが、その際には向こうでPCR検査を受け、帰ってきてから2週間ホテルで隔離した経緯があります。同居家族への感染リスクなどを考慮したものでありますが、経済的な負担とともに、精神的にもきついものがあったようです。 現在、民間におけるPCR検査は数千円程度で実施できるようで、1日ほどで検査結果がメールなどにより通知されるようになっております。ちなみに、秋田市の川反、大町地区の飲食関連の方々のPCR検査も同様です。
感染防止対策とともに、帰省が誹謗中傷につながらないよう、帰省前の
PCR検査実施の義務づけと帰省費も含めたその費用の一部助成に対し、当局の考えを伺います。 続いて、(3)
コロナ対策条例の制定についてお伺いいたします。
一般財団法人地方自治研究機構が公表したところによりますと、
新型コロナウイルスに係る条例が4月26日現在、確認できるものとして全国で58条例が制定され、
感染症予防法や
新型インフルエンザ特措法など、国による対応措置のほか、自治体が独自に条例を制定し、市民の安全・安心とともに、感染防止に努める動きが出てきております。 それぞれの自治体がその状況を踏まえ、様々な規定が盛り込まれておりますが、数として最も多いのは、
新型コロナウイルス感染症の感染者などに対する不当な差別などの禁止や人権擁護に特化した条例のようです。 その内容は、新規感染者の増加で周囲に感染者が出る機会も増え、いわれのない差別が増える可能性があることや、
コロナ感染者に対する差別的な扱い、誹謗中傷を防ぐための差別禁止を盛り込んだものです。 そのほかにも、マスク着用、臨時の医療施設の開設、自治体が実施する対策、感染症対策に関する自治体の責務、住民、事業者などの責務や役割など、当該の自治体の実情を踏まえた条例が制定されているようです。 当保健所管内においても、過去に感染者が発生した際、誹謗中傷があったことや、
コロナ変異株による感染拡大が想定されることなどから、他の自治体の条例を参考にし、当市において必要な条例制定が望ましいものと考えます。 また、
新型コロナウイルスに特化した条例ではなく、
新型インフルエンザなどの感染症にも応用できる条例の制定もあるのではないでしょうか。 いずれにしましても、
コロナ感染者に対する誹謗中傷のないまちは、市長が就任した際、職員への訓示で示した、優しい由利本荘市に合致するものであり、それにふさわしい条例ではないかと認識するところであります。 条例制定に対する当局の考え方を伺います。 続いて、(4)生活困窮者や医療従事者などへの支援についてお伺いいたします。 1年以上にわたるコロナ禍により、多様な方々の生活へ大きな影響が続いております。この間、本市でも様々な支援を行ったことで、市民の皆様からは評価を得ていると認識するところであります。 とりわけ、
プレミアム商品券の発売では、販売から数日のうちに完売するなど、大変好評を得た支援策であったと思いますが、他の自治体では完売しなかったところもある中、飲食券ではなく商品券としての発行が功を奏したものと思われます。 実際、昨年の9月定例会において、商品券の使用についてどの業種で使用されているか確認したところ、その時点での数値として当局からは、発行総額1億2,000万円のうち8,705万円が使用されており、その内訳は、途中経過では小売業が82.5%、サービス業が9.5%、飲食業が5.6%、建設業が2.4%となっており、事業所の支援や市内で消費拡大などに効果があったとのことでした。 これを見ても、いかに生活関連に消費されたかが分かり、生活支援と
地元事業者支援の両面に効果のある支援策であったとうかがえます。 一方、視点を変えれば、この商品券を買える方はよいのですが、そもそもこれを購入するだけの余力がない人、例えば生活保護者であったり、非課税世帯などの生活困窮者など、買いたくても買うことができない方も現実はおられるわけで、そのような方々には、昨年、国が行った1人10万円の給付金方式のほうがありがたかったのも事実ではないでしょうか。 以上のような考え方からか、井川町などでは昨年実施した全町民に町内限定で使える1人当たり6,000円の商品券の発行を今年は倍増して、1万2,000円の商品券を発行することとしております。これにより、貯蓄に回ることもなく、使用を町内に限定することで地域経済と
生活支援両面への効果が期待できます。 そこで伺います。昨年、1億2,000万円の商品券を発行しましたが、全市民における利用率は把握されておりますでしょうか。 この支援策は大変好評であり、事業者支援の側面としては効果的でしたが、今後は生活困窮者の側面からの支援策も必要ではないでしょうか。 仮に、全市民約7万4,700人に1人3,000円を発行した場合、2億2,500万円が必要となりますが、宿泊施設や飲食業など商売されている側の支援とともに、利用者側の視点で今の状況が続くと仮定し、追加の市内業者への施策が必要となった場合には、生活困窮者などあまねく公平に行き渡る施策として、全市民を対象にした商品券の発行について、当局の考え方を伺います。 また、昨年、コロナ禍の初期においてマスクの品切れが発生したこともあり、救援策としてアベノマスクが全国民に配布されました。 現在は、このマスクの需要と供給のバランスは保たれており、以前と比較し、マスクの販売数も拡大前から10倍くらいまで増えているようです。 当市でも昨年、備蓄品としてマスクを購入しておりますが、今後の状況によっては、医療従事者や高齢者施設など、常にマスクを必要とする業務従事者及び人工透析で定期的な通院が必要な基礎疾患を持っている方や妊婦の方など、感染リスクの高い方々への配布も必要となることも想定しておく必要があろうかと思います。 昨年のマスク不足において、リハビリや定期的に通院が必要な疾患をお持ちの方にとっては、欲しいときに手に入らず、大変な状況であったとお聞きしました。 まさにマスクは新しい生活様式の代表格となっており、昨年来、
インフルエンザ罹患者が激減したこともあるなど、その有効性が実証された今、マスクの需要は今後も続くことでしょう。 医療従事者や身体的リスクを背負っている方々へのマスクの無料配布など、当市における感染拡大時の準備について当局の考え方を伺います。 続いて、大項目2、医療関連に係る助成についての(1)小児がんなどの治療によるワクチン再接種への費用助成についてお伺いいたします。 3月の秋田魁新報に、
小児がん治療ワクチン再接種への費用助成について記事が掲載されておりました。 その内容は、
小児がん治療などの際、乳幼児期にワクチンの定期接種で獲得した免疫を失ってしまい、免疫がなければ感染症にかかりやすくなり、改めて予防接種を受ける必要があるものの、再接種の助成制度を設ける自治体は全国的にも少なく、自己負担が重くのしかかっているといったものでした。 小児がんなどの子供たちは、骨髄移植など血液細胞をつくる造血幹細胞の移植を受けた場合、それまでに獲得したワクチンの免疫が失われることがあり、免疫を失った子供は生まれたての赤ちゃん同様、感染症にかかりやすく、再度の接種が必要となりますが、予防接種法に基づく
定期接種対象のワクチン全てを助成なしで再接種する場合、20万円以上の費用負担となります。 厚生労働省が2018年7月に全国1,741の自治体を対象に実施した調査では、再接種の助成事業を行っているのは89自治体で、全体の約5%にとどまっており、県内で助成制度があるのは鹿角、横手、大仙の3市と美郷町の4市町のみ。助成額や条件にばらつきはあるものの、ほぼ全額公費で賄われているようです。 ワクチンの再接種が必要となる可能性がある
造血幹細胞移植を県内で受けた子供は、10年間で延べ17人とも言われており、専門医は、負担なく受けられるようでなければならないと指摘しております。県内には、患者側の実情を考慮し、制度を整えた自治体もあり、大仙市では、病気の治療で免疫を失った子供の親の声を契機に、昨年4月からワクチン再接種の助成事業を始めております。
造血幹細胞移植は、その対象者数が少ないことから、
小児がん治療ワクチンの再接種に対する認知度は低いように感じますし、実際、私もその新聞記事を見て初めてこの実情を知りました。 加えて、
造血幹細胞移植は助成の対象となるものの、抗がん剤治療後のワクチン再接種は対象外となっている自治体も多いようです。ちなみに、小児がんの患者は全国で年間2,000人から2,500人ほどと言われており、単純計算で1自治体に僅か1人か2人です。 2017年から全国市長会でも国に対し、骨髄移植などを行った患者への再接種を定期接種と位置づけるよう提言しているようですが、実現が不透明な中、未来ある子供たちのため、少しでも親の負担をなくすことが大切ではないでしょうか。
小児がん治療によるワクチン再接種の費用助成について、当局の考え方を伺います。 続いて、(2)
人間ドック受診時における助成の増額についてお伺いいたします。 人間ドックの受診は、いまさら言うまでもなく、早期病症の発見による初期治療のほか、本人はもとより、国や各自治体においても治療費の抑制につながることから、国や各自治体で様々なプランを用意し受診を促進しているところであります。 しかしながら、年金受給者及び後期高齢者にとって、人間ドックはその費用負担が重くのしかかり、それにより受診を諦めている方もおられるのではないでしょうか。 各自治体では、費用負担軽減の観点から助成を行っておりますが、その額は各自治体によって異なっていたことから、全県各市における助成額を調べてみました。 受診する医療機関により助成額が違うなど、適用する条件に相違があるため、完全な比較とはなりませんが、例えば、秋田県
総合保健センターで受診した場合、基本料金は4万960円となり、秋田市では2万6,066円の助成額で、自己負担は1万4,894円、大館市では2万3,586円の助成で、自己負担は1万7,374円となっております。 他の自治体において助成額がどうかと言えば、助成額の多いところでは、男鹿市の受診費用の半額助成、これは限度額が3万6,000円、これを筆頭に、仙北市の2万1,000円、湯沢市の1万8,000円、鹿角市1万4,000円と続いており、それ以外では、1万円が横手市、にかほ市。潟上市は不明でしたけども、私が調べた中での最低額は、北秋田市の7,000円でした。 当市は、大仙市と同額の8,000円の助成がありますが、さきの例で示した秋田県
総合保健センターを受診した場合の自己負担額は3万2,960円となり、秋田市や大館市と比較し、1万5,000円以上の差があることになります。 現実は、市内にある3つの対象医療機関を利用する方が大半かと思いますので、受診料2万3,500円から8,000円を引いた1万5,500円が自己負担となり、秋田県
総合保健センターと比較すれば負担は軽減されるようです。 しかしながら、
国民年金生活者や低所得者及び後期高齢者の方々にとっては、決して安くない金額であり、年金支給額が下がりつつある中、介護保険料も制度化当初の2,000円台から今では7,000円に達し、さらには厚労省の見立てで2025年には8,000円を超えるとされている状況の中において、年金生活者、とりわけ
国民年金受給者や後期高齢者の方々が受診を控えることとなれば、結果として、市民の健康面や市の財政にも悪影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。 そこで伺います。昨年度、この助成に対する年代別の対象者数、利用者数及び利用率はどうなっていますでしょうか。 また、当市は他市と比較しても低い助成額であることから、増額が必要と認識しますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目3、投票率を高める施策についての(1)移動投票所の開設などについてお伺いします。 先般行われました各級選挙では、知事選においては地元からの立候補者、市長選では12年ぶりの選挙となったこと。加えて、
市議会議員補欠選挙では4人の立候補者などにより、投票率は上がると見込まれておりましたが、全県的にはこの間の傾向どおり、知事選の投票率は過去最低の
56.
56%となりました。 一方、18歳、19歳の投票率は48.5%となり、前回の知事選から11.33ポイント上昇するなど、明るい兆しも見えつつあり、当市でも今回、新たに2人の若手議員が仲間入りとなったことで、若年層の政治離れに対し、選挙というものを身近に感じてもらえるようになったのではないかと期待するところであります。 しかしながら、全国的に見ても投票率の低さは課題となっており、それを高めるための施策を各自治体が知恵を絞って取り組んでおりますが、長野県
筑北村選挙管理委員会は、さきの
参議院補欠選挙における期日前投票で、車を使った移動投票所を初めて開設しました。投票区の再編で廃止された投票所4か所の対象地域で車を巡回させ、有権者に車内で投票してもらい、再編で投票所が遠くなった住民や、交通手段が限られる高齢者が投票しやすい環境を整える狙いで開設しました。 投票箱や記載台を備えたワゴンタイプの公用車が投票所となり、村内4か所の公民館駐車場などにそれぞれ1時間程度止まり、投票人は1人ずつ車内に入り投票を行ったようです。 村の選管は、まずは実際にどれくらい人が来るか状況を見たい。投票率向上に向けた今後の検討材料として生かしたいとしております。 また、同じ長野県松本市では、来る衆院選の期日前投票で、市内の高校や中山間地域を回る移動投票車を運行する方針を示しました。 当市でも、投票率向上に向けて、期日前投票所をスーパーなどに開設するなどを講じてきましたが、投票所まで来ることが困難な方向けに、公用車などを活用した移動投票所の開設を考えてみてはどうでしょうか。 また、さきの選挙では投票済証明書を提示することで、約40店舗の協力店から特典を受けられるというユニークな企画を考えてくれた有志の方々のおかげで、初めて選挙で投票したといった若者も多くいたようです。 このような取組により、多くの市民の皆さんが政治に関心を持っていただくことで、市長が掲げる市民生活がいちばんに近づくことになるのではないでしょうか。 政治に無関心でも無関係ではいられない、このことはコロナ禍で年代問わず、多くの市民の方が身をもって感じていることと思います。 投票率を向上させる施策としての移動投票所の開設や、先ほど述べましたユニークな取組に対する当局の考え方について伺います。 また、当市の年代別の投票率の状況を伺います。 続いて、(2)主権者教育と労働教育についてお伺いします。 市長は、議員当時の平成31年3月定例会において、これまでの経験や他自治体での取組などに基づき、子ども議会の開催を当局に求めております。 その中では、未来を担う本市の小中学生が、住民自治の基本である市議会の場を経験し、明るい本市の発展のため、子ども議会の開催を積極的に検討すべきと提案しております。 私も全く同感でしたので、当時のことは鮮明に記憶しておりますが、今もその考え方について不変か、市長の考えを伺います。 当時の市長答弁では、若い感性から生まれる発想や提案は、今後の市の政策においても大変に参考になる。今後は市の課題や政策等について考えを交わす機会の設定を進めていきたいとありました。 また、教育長答弁では、毎年、各中学校の生徒会役員を対象とした中学生会議を開催し、それが、主に学校が抱える問題をテーマとして生徒同士が話し合い、効果的な取組を考える場となっていること。中学生会議は、これまで生徒同士の関わりを重視していたが、視野を広げ、地域に密接に関連した諸問題について考えを持つことは、市民の一人としての自覚と市政への高い参画意識を育み、主権者としての意識を高める上で非常に有意義であることから、今後、中学生会議をより発展させ、中学生が市長や議員の立場になって考えを述べたり、議場を学習の場として利用したりする取組について、関係機関と連携を図りながら進めていくとの答弁がなされております。 そのような経過を経て、今年1月21日に中学生会議がこの議場で開催されました。その内容は、スマートフォンなど端末の使い過ぎを防ぐ取組についてを話し合ったようですが、これまでの中学生会議の位置づけと変わらず、学校や生徒が抱える課題を参加者で解決するといった従来のスタイルではなかったのではないでしょうか。 当時の答弁であったように、市の課題や政策などについて考えを交わす機会の設定を進めていくからは乖離し、当時、湊市長が求めた位置づけとは違うものだと認識します。 横手市では、昨年の11月19日に市内の7中学校を対象として、中学生が議員となり、議場で政策をアピールする模擬議会を開催しております。政策づくりの過程で事前に市の現状などを学んだことにより、現実性のある提案になったようで、シニア世代と小中学生が休日の校舎を利用し、交流し学び合う場の創出、新規就農者へのサポート組織の設立など、市の政策立案にもつながる効果のほか、参加した中学生からは、横手市や秋田県、日本の未来を担う責任を大きく感じたと話しているなど、まさしく当時の湊市長が意図するものであり、当局に求めた内容そのものではないでしょうか。 今回、当市で開催した中学生会議が関係機関と連携を図り、取組を進めた結果、当時の答弁と違った形になった経緯についてお伺いします。 また、主権者教育の中で大切なこととして、働くことと納税があろうかと思います。先ほどの質問の中でも述べましたが、政治に無関心でも無関係ではいられないことを理解できるよう、働くことで税金を納め、それがどのように自分の生活と関わってくるのか、事例を基にその必要性を認識してもらうための学習の場があってもよいのではないでしょうか。小学校の高学年にもなれば理解できるかと思いますが、そのような学習の場として、租税教室や国税庁のサイトにあるような年代に応じた学習資料、そして各種団体からの出前授業もあるようです。 いずれにしましても、働くこと、納税すること、生活すること、それぞれの関わりを主権者教育の面からも小学生高学年の段階から取り組むべきと考えますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目4、移住・定住につながる施策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、移住・定住の動きが首都圏等を中心に活発化してきております。 政府はもとより、各県、各自治体でも補助や創意工夫した多様なサービスを用意し、競争下の状況にありますが、宝島社2021年版住みたい田舎ベストランキングの記事において、コロナ禍で地方移住の熱が高まっており、緊急事態宣言後は地方移住に関して、より熱意のある方からの問合せが増えている。コロナ禍によってテレワークやワーケーションが浸透しつつあることで、自治体の地方移住支援競争はますます激しくなりそうだと分析しております。 また、地方創生プラットフォームであるネイティブ株式会社のサイト情報によりますと、移住・定住の地としては、これまでの首都圏に程近い静岡県や山梨県、長野県などが人気でしたが、注目ポイントは、10位に群馬県、12位に茨城県、13位に栃木県など、首都圏により近いエリアのランクアップ。そして、在宅勤務が増えたことをきっかけに、これまでは職場へのアクセスを重視してきた人が仕事を変えずに、引っ越しに近い感覚での移住希望が増えたと述べております。 加えて、テレワークの普及によって転職しなくても移住が実現できるようになり、移住の障壁となっていた仕事の問題が解決したことで、2020年の移住希望者は大きく増えているようです。 1年以内の移住希望が前年より6.1ポイント増加したほか、移住希望先に地方都市を挙げる割合は68.5%と高まっております。テレワークとオンラインセミナーの普及により、全く新しい地方移住のきっかけが生まれています。あわせて、自治体の移住促進もオンラインでのセミナーや移住相談を積極的に行った自治体は関心度に大きく影響しています。 まずは、地方移住という取組を知ってもらうという段階から一歩進み、各年齢層や属性ごとに的確なメッセージを伝えることで、より満足度が高く継続する地方移住が可能になる状態になってきました。 今後は、よりきめ細やかな地方移住促進の仕方を生み出し、伝える場をつくることが重要になってくるはずと、さきのネイティブ株式会社では分析しておりますが、全くそのとおりだと思います。 私は、コロナ禍以前から一般質問において、テレワーク・ワーケーションの必要性を説き、羽後本荘駅前の活性化と関連づけて推進するべきと訴えてきました。当局からも前向きな答弁を得られており、先般は産学共同研究センター内にサテライトオフィスが整備されました。 そこで一つ伺います。この施設への応募や利用状況はどうでしょうか。また、この施設への誘引にどのようなアプローチをしておりますでしょうか。 さて、国、県でも地方への移住やテレワーク推進に向け、補助や様々な制度・仕組みを整えており、その内容はかなり厚みがありますが、全国的な競争下の中、それを選択する側にとって魅力ある地域とともに、制度の充実など差別化が明暗を分けると考えます。 国、県の補助に加え、市独自のかさ上げの助成や創意工夫したアイデアなどにより、このビッグチャンスを逃がさない取組が必要と認識します。 市長は、議員時代を含め、先般の所信表明や広報においても、このテーマについては前向きな発言をしており、大いに期待するところでありますが、改めてその考え方を伺います。 続いて、大項目5、地域おこし協力隊の増員に向けたインターン制度の活用についてお伺いします。 私は地域おこし協力隊について、これまで当市における隊員が少ないことや、退任後の定住者が皆無であることに課題認識を持ち、昨年3月定例会の一般質問において、協力隊の必要性と増員及び退任後の定住について、当局の考えをただしております。 その際、当局からは、それまでの協力隊の活動内容や実績が示されるとともに、定住につながらなかった要因として、家庭の事情などにより本市を去らなければならなかった方や、当時は制度が始まって間もない時期でもあり、市と協力隊員の事業への取組方や方向性において、相互理解が不足していた点もあったとの報告に加え、今後は過去の経緯を十分踏まえながら、取組成果を引き出せる職場環境を整え、支援してまいりますとの答弁を受けております。 そこでお聞きします。コロナ禍において、移住・定住に関心が寄せられている中、県内の自治体では今年も新たな協力隊が任務に就いている記事を見ましたが、当市の協力隊に対する問合せや応募があるのか伺います。 さて、総務省では、令和6年度に地域おこし協力隊の隊員数8,000人という目標に向け、応募者数の増加が急務としており、それに向けては、令和元年度からおためし地域おこし協力隊を実施しております。その内容は、期間は主に2泊3日、移住要件はなし、活動としては、行政、受入地域など関係者との顔合わせ、地域の案内、交流会・地域協力活動の実地体験などを担うとしております。 しかしながら、隊員としての実際の活動や生活が具体的にイメージしにくいという意見もあり、そこでお試しと本体との間に、新たなメニューとして地域おこし協力隊インターンを創設し、応募者の裾野を拡大し、この地域おこし協力隊に結びつけようと、新たな制度をこの4月に創設しました。 地域おこし協力隊インターンの内容は、期間は2週間から3か月、移住要件はなし、活動内容としては、地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事するとしております。 これを受け、鳥取県琴浦町では早速この制度を利用し、地域の活性化に意欲のある都市住民を受け入れ、地域力の維持や強化を促進するため、都市地域から琴浦町へ転入して、地域おこしに取り組む地域おこし協力隊へ結びつけるため、令和3年6月の1か月のお試しインターンとして、観光情報発信業務に当たる人材を募集しております。 参加者の活動経費は、1日当たり1人1万2,000円を上限に国から特別交付税として交付されること。また、インターンのプログラム作成などに要する経費1団体当たり100万円を上限とする財源措置も講じられることから、優位な制度と考えます。 名称はインターンですが、学生に限らず社会人も参加できることから、学生の夏休みや、社会人であれば長期休暇中の活動も可能であると考えます。 コロナ禍の中、移住・定住につながる要素を持った地域おこし協力隊へ結びつけるためのインターン制度の取組を早急に進めるべきと認識しますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目6、空き家の改修及び解体時の助成についてお伺いします。 さきに行われた選挙において市内全域を回る中、今年の豪雪で倒壊している空き家を含む建造物が散見され、改めて市内の空き家の課題を実感したところであります。 空き家問題については、これまでの多くの議員の皆さんが課題認識を持っておられ、一般質問などで空き家解消に向けた提案などをされております。 この課題は全国的なもので、各自治体においてもその対応策に苦慮しているのが実情でありますが、改修による利活用に対する助成や倒壊の危険性が高い特定空家などに対する助成により、空き家解消に結びつける自治体も増えてきました。 当市においても、移住・定住時のリフォーム補助制度や、先般完成しました県立大学生とのコラボによる移住希望者向けの体験宿泊機能を有する施設ここわきや、東由利NPO法人黄桜の宿による生きがいシェアハウス実験事業など、空き家の利活用に向け多くの方が知恵を出し取り組んでいるところであり、大変ありがたい限りです。 問題は、利活用できない老朽化した空き家であり、特定空家については周囲に与える影響から早急な対策が必要ですが、所有者が解体費用を負担できないことから思うように進まないのが現状のようです。 その一番の要因である費用について、解体費用の一部を補助し、空き家の解消に取り組んでいる自治体が増えつつありますが、補助に当たっては、1981年5月31日以前の旧耐震基準の建物であることや、建て替えを目的としていないことなどを条件にし、倒壊の回避に努めているところもあるようです。 そのような中、大仙市では自治会に9割を補助し、危険な空き家の解体につなげる方針を示しました。 自治会から、自分たちで解体したいとの相談が寄せられたことがきっかけとなり、この制度を創設したようですが、補助の条件は、生活困窮者が所有しており、隣家や道路に危険が及ぶ可能性が高い空き家を対象としており、解体後10年は売却せず、催物会場や雪捨て場など、地域のために利用することも条件とすることとしております。 また、自治会が所有者から同意を得た場合に自治会へ補助することとしており、一般的な解体費用は200万円に収まるとして、180万円を上限としております。 特定空家の解体は本来所有者自らが行うことですが、様々な理由からその解消が進まない現状を踏まえた対応が必要となりつつあるのではないでしょうか。 本定例会に空き家対策の予算が提案されておりますが、危険な特定空家解消のためには、大仙市のような自治会などと連携した思い切った取組も必要と認識しますが、当局の考え方を伺います。 以上、大綱6点について壇上からの質問といたしますので、御答弁方よろしくお願いいたします。 [2番(
岡見善人議員)質問席へ]
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。 [湊貴信市長 登壇]
◎市長(湊貴信) おはようございます。まずは、岡見議員におかれましても祝意を述べていただきまして、誠にありがとうございました。しっかり務めてまいりたいと思っております。 また、冒頭、お話のありました
ワクチン接種等々、本日の報道にもありましたが、今のところ、多くの皆様の御協力により順調に進んでおるところでありますが、引き続き、先ほどの御提案も踏まえながら様々なことを検討させていただき、一日でも早く希望者に接種をできるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、
新型コロナウイルスに係る状況と今後の対応などについての(1)コロナ禍に伴う解雇・雇い止めの状況とその支援についてにお答えいたします。 本市における
新型コロナウイルス感染症の影響による直近の解雇や雇い止めの状況と、そのうち非
正規雇用者数につきましては、ハローワーク本荘管内において、昨年の9月定例会の報告以降で、市内1社において30名の方が解雇され、うち本市の方が27名、そのうち非
正規雇用者数は11名と伺っております。 市では、これまでも市独自の支援策として、離職中や解雇の予告を受けた方を対象に、就業する上で有利となる資格を取得した方の受講料等の一部を助成する就業資格取得支援補助金事業を実施してまいりました。 今後も
新型コロナウイルスの影響が長期化することも想定されることから、国の
事業者向けキャリアアップ助成金制度や県の労働移動奨励金など各種支援策を周知し、国・県の施策と重層的に連携しながら、勤労者に対する支援に取り組んでまいります。 次に、(2)成人式や県外の学生が帰省する際のPCR検査の義務づけと費用の一部助成についてにお答えいたします。 現在、県では
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、4月12日より警戒レベルを3に引き上げて、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛を要請しております。 県外で生活している本市出身者の皆様や家族の皆様においては、大変つらい思いをされていることと心を痛めているところであります。 御提案のPCR検査の義務づけと費用助成等についてでありますが、PCR検査は検査時点での感染状況を把握するものであり、以降の感染状況を保証するものではなく、また、帰省費を含めた費用に対し助成することは、移動促進につながる場合もあることから、慎重に判断しなければならないと考えております。 市といたしましては、今後、感染状況を注視しながら、まずは感染対策の啓発及び
ワクチン接種の邁進に努めてまいります。 次に、(3)
コロナ対策条例の制定についてにお答えいたします。 現時点で、由利本荘保健所管内では
コロナ感染者が多くありませんが、全国的に感染が拡大しており、一日も早い収束を願っております。 感染対策につきましては、市の広報紙やホームページ等で周知しており、また、
新型コロナウイルス感染症に罹患した患者及びその家族の人権侵害につきましても、あってはならないことであり、その旨の周知に引き続き努めてまいります。 なお、
コロナ対策条例の制定につきましては、今後、その必要性等について十分に検討を重ねてまいります。 次に、(4)生活困窮者や医療従事者などへの支援についてにお答えいたします。 昨年度と今年度に実施しましたプレミアム付応援商品券、プレミアム飲食券・商品券の発行事業につきましては、コロナ禍により影響を受けている商店への支援や消費拡大を目的に実施しているもので、購入者を市民に限定していないことから、全市民における利用率は把握しておりません。 御指摘の非課税世帯や生活保護者などの生活困窮者の方につきましては、現在、県が市町村を通して行う
新型コロナウイルス対策生活応援事業において、支給決定者1人当たり1万円の生活応援商品券を配布する予定で準備を進めております。 こうした取組により、コロナ禍における生活困窮者の日常生活の支援と地元事業者の支援を併せて行ってきたところであります。 マスクの需要につきましては、今後も続くものと認識しており、感染が急速に拡大し、市民へのマスクの提供が急遽必要になった場合は、市の備蓄品を転用することも視野に入れております。 また、医療従事者等へのマスクの配布につきましては、国や県の支援の動向を注視し、判断してまいります。 次に、2、医療関連に係る助成についての(1)小児がんなどの治療によるワクチン再接種への費用助成についてにお答えいたします。 治療後のワクチン再接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象外であるため、再接種した場合は任意接種の扱いとなり、制度上は費用の全額が自己負担となります。 現在、長期療養のため定期接種の期間を過ぎた方に対し、特例措置として期間を延長し、自己負担なしで接種できる制度があり、市では過去5年間で5名の方が利用をされております。 国の予防接種基本方針部会では、再接種を定期接種化するか否かについて審議されており、また、県単位で助成事業を実施している地域もあることから、今後、乳幼児健診などを通して、対象者の有無や人数等について把握するよう努めながら、国や県の動向を注視し、制度化の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)
人間ドック受診時における助成の増額についてにお答えいたします。 昨年度の人間ドック助成に対する年代別の対象者数、利用者及び利用率につきましては、令和2年度ベースにおいて、40歳から59歳までの対象者数は2,638人、利用者数219人、利用率8.3%。60歳から74歳までの対象者数は1万1,839人、利用者数2,349人、利用率19.8%。75歳以上の対象者数は1万4,772人、利用者数114人、利用率0.8%であります。 また、本市の人間ドック助成額につきましては、無料で受診できる特定健康診査に係る市の負担額が約8,000円であることから、同額の8,000円としているところです。 参考までに、秋田市や大館市では後期高齢者に対する助成は行っておらず、国民健康保険では人間ドック助成対象人数にあらかじめ上限を設けており、秋田市は1,360人、大館市は270人と伺っておりますが、本市では上限を設けることなく、後期高齢者の皆様を含め、先ほどお答えしたように、2,682人の方に助成制度を利用していただいております。 市民の健康増進を図るため、限られた予算の中でより多くの方に無料で受診できる特定健康診査を受けていただくことが、まずは重要であると考えることから、当面、
人間ドック受診に対する助成額の増額は考えておりませんが、特定健康診査の受診率向上を図り、生活習慣病予防対策に努めてまいります。 次に、3、投票率を高める施策についての(1)移動投票所の開設などについては、
選挙管理委員会委員長からお答えいたします。 次に、(2)主権者教育と労働教育についてにお答えいたします。 私は、平成31年3月定例会において、未来を担う本市の小中学生が住民自治の基本である市議会の場を経験し、明るい本市の発展のため、子ども議会を積極的に開催すべきと提案しましたが、現在もこの考えに変わりはありません。 若い感性から生まれる発想や提案は、今後の市政においても大いに参考になるものと考えております。今後は、中学生からの提案を受けるような場面も取り入れるなど、工夫をしていきたいと考えております。 なお、昨年度の中学生会議の内容と労働教育については、教育長からお答えをいたします。 次に、4、移住・定住につながる施策についてにお答えいたします。 本年4月、本荘由利産学共同研究センター内にオープンしたサテライトオフィスにつきましては、これまで多くの問合せを受けており、視察・見学が13件、ウェブ会議等での利用実績が11件となっております。 また、5月4日にはeスポーツのオンラインイベントを当該オフィスにて開催するなど、多様な取組を展開しているところであります。 御質問の誘致へのアプローチにつきましては、現在、県の企業立地事務所に派遣している職員を通して、首都圏のIT企業などへ積極的に働きかけを行うとともに、国の地方創生テレワーク交付金を活用しながら、プロモーション動画やウェブ広告の活用、モニターツアーを開催するなど、地域ならではの魅力を効果的に発信し、サテライトオフィスを活用したテレワークやワーケーションなどの誘致を推進してまいります。 特に、ワーケーション誘致につきましては、特別会員として先般加入した秋田ワーケーション推進協会と連携しながら、鳥海山をはじめとする自然や魅力あるレジャー環境など、多様なポテンシャルを発揮させた取組を行ってまいります。 さらに、市独自の取組といたしましては、サテライトオフィスの使用料の減免のほか、オフィス環境の優位性とともに、このたび、石脇地区に整備したお試し移住体験等複合機能施設ここわきを拠点に、地域密着型の取組を積極的に展開し、関係人口の創出や移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 次に、5、地域おこし協力隊の増員に向けたインターン制度の活用についてにお答えいたします。 地域おこし協力隊員に任期終了後も定住していただくためには、任期中の活動と結びついた、任期終了後の起業や就職を見据えた研修などのサポートが重要であると考えております。 本市においては、現在1名の地域おこし協力隊員が、鳥海高原の観光資源のPRと誘客促進業務に従事しており、市では隊員の業務を支援しながら、市外の協力隊との情報交換や起業研修など、県や国が実施している研修にも参加していただいております。 これまで、地域おこし協力隊については、隊員の業務に多くの支援が必要であることや定住に結びついてこなかったことから、新規の募集を行ってきておりませんでした。しかし、近年ではサポートデスクや隊員同士のネットワークづくり、起業支援など、国や県の支援体制が整備され、これまでの課題が改善されてきているほか、地域おこし協力隊インターン制度は財政面においても有利な制度であることから、今後、そうした制度の活用を図りながら、地域おこし協力隊の募集を検討してまいりたいと考えております。 次に、6、空き家の改修及び解体時の助成についてにお答えいたします。 本市では、これまでも地域の安全や衛生的な環境の確保などの観点から、空き家の適正な管理や解体に向けた所有者等との電話や窓口での相談のほか、空き家の状況によっては、適正管理通知の送付などにより対処してきたところであります。 また、これらに加えまして、今年度から新たな補助制度の創設を考えており、今定例会において補正予算を御審議いただくこととしております。 この制度は、市内の特定空家等で危険な状況にある空き家を対象に上限50万円としながら、解体に関わる工事費などについて2分の1を補助するものであり、補助対象者については、主たる生計維持者の前年度所得金額が460万円以下である世帯としております。 解体の必要性を感じている所有者も多い中、多額の費用を要することが解体撤去に踏み切れない大きな要因の一つであり、本補助制度の導入による費用面での後押しが空き家の解体促進の一助になるものと期待をしております。 空き家の解消に向けては、議員御指摘のとおり、利活用や解体促進など多角的な取組が重要であります。今後の補助制度の在り方についても、大仙市を含む他市町村の状況も十分に調査しながら、より効果的な施策を研究してまいります。 以上でございます。
○議長(三浦秀雄) 齋藤
選挙管理委員会委員長。 [齋藤悟
選挙管理委員会委員長 登壇]
◎
選挙管理委員会委員長(齋藤悟)
岡見善人議員の選挙管理委員会関係の御質問、3、投票率を高める施策についての(1)移動投票所の開設などについてにお答えいたします。 移動期日前投票所については、各自治体で投票所の再編等に合わせて、移動支援策の一つとして実施されております。 本市にも平成30年度に再編した投票所を中心として、無料巡回バスの運行やタクシーでの送迎など、本市の実態に即した投票所への移動支援策を検討中であり、各市の状況も確認しながら引き続き検討してまいります。 また、4月4日執行の選挙では、飲食店等有志の方々が投票済証明書の提示により、特典を受けられるという企画を実施されたとのことで、若年層がそのような企画により選挙に関心を持っていただいたことは、選挙管理委員会としても心から感謝申し上げます。 次に、年代別の投票率につきましては、当市全体は把握しておりませんが、県が発表した年代別の投票率は、県内25市町村それぞれにおける標準的な投票率を示す各1投票区を抽出し、集計したものを基に、投票率の平均的傾向を求めたものであり、実際の投票率は異なりますが、今回の県知事選挙で当市が県に報告した投票区での投票率は、18歳・19歳が55%、平成29年4月の同選挙は28.95%で26.05ポイント増加しております。 さらに、若年層だけで申し上げますと20代が40.09%で、前回と比較して11.04ポイント増加、30代が47.35%で、前回と比較して8.8ポイント増加しております。 しかし、投票率の変動につきましては、有権者の政治意識の変化や投票日当日の天候など、複数の要因が考えられます。 今後も、明るい選挙推進協議会の委員と連携を図りながら選挙啓発に努めるとともに、有権者に関心を持ってもらえるような啓発方法についても検討してまいります。
○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 [秋山正毅教育長 登壇]
◎教育長(秋山正毅)
岡見善人議員の教育委員会関係の御質問3、投票率を高める施策についての(2)主権者教育と労働教育についてにお答えいたします。 中学校の主権者教育の狙いは、社会の基本原理となる法や政治、経済等に関する知識を習得させることのみならず、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断する力や課題解決に向けて協働的に追求し合意形成をする力、さらに、よりよい社会の実現に向けて主体的に参画しようとする力を育成することにあります。 平成31年に提案されました子ども議会は、こうした主権者教育の推進のための大切な場と考えております。また、中学生ならではの感性から生まれる豊かな発想は、市の政策においても大いに参考になるものと考えます。 昨年度は、喫緊の課題となっていたスマートフォン等メディアの利用について、市内中学生が連携して自分たちで解決する必要があると考え、中学生会議を進めたところです。各校で協議された意見を持ち寄り、本会議場を使ってさらに討論と意見集約を行っております。そして、その結果を再度自分の学校へ持ち帰り、実際の生徒会活動に反映させております。 今年度は、この中学生の身近な課題に加え、地域の課題や市の施策の話合いも取り入れ、議会形式も視野に入れながら、充実したものに発展させていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 また、主権者教育の出発点として、小学校から新聞を活用した学習や勤労体験など、社会に関心を持つ場を設定しております。さらに、例年全ての6年生を対象に租税教室を行っており、税務署の出前授業として、租税の役割や納税の義務、生活とのつながりなどについて学ぶ貴重な機会となっております。 今後も関係機関との連携を図りながら、よりよい社会をつくろうとする児童の育成に努めてまいります。 以上であります。
○議長(三浦秀雄) 2番岡見善人さん、再質問ありませんか。
◆2番(岡見善人) 丁寧な答弁ありがとうございました。 私の質問の中には、結構お金のかかる補助等があるので、なかなか財政面で厳しい状況の中、全部が全部ということにはなり得ないと思いますけども、その中でもやってもらえるような、検討するというようなこともありましたので、ありがたいなと思っています。 何点か再質問させてください。 大項目1の
新型コロナウイルスに係る状況と今後の対応などについての(2)成人式や県外の学生が帰省する際のPCR検査の義務づけと費用の一部助成についてです。答弁の中に、PCR検査はそのときの状況を把握されるものであって、その後の保証ではないのでという文言があったと思います。 今回この話をさせてもらったのは2つあって、1つは、やっぱり今、首都圏にいる学生方は非常に厳しいというのを聞いております。質問の中にもあったとおり、アルバイト先が休業になってお金が入ってこなかったり、加えて帰省もできないという状況の中で、こういった方々に成人式に来てくださいとこちらからアプローチする部分については、市の主催なので、ぜひその助成をしてもらいたいというのが1点。 それからもう一つは、PCR検査は水際対策といった面で有効だという考えの基に提案させてもらったんです。なので、この辺は、ぜひもう一度考えてもらいたい。私は、非常に大変な状況だということで、帰省する際の旅費の一部もと申しましたが、せめてこのPCR検査は、向こうで無料で検査をして、その証明を得てこちらに来るということで、水際対策のところでも有効ではないかということでございますので、市長、この考え方についてもう一度お願いします。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 岡見議員の再質問にお答えをいたします。 岡見議員のおっしゃるとおり、PCR検査については、しないというよりもかなり慎重に判断しなければならないだろうと考えています。今御提案ありました2点についてということでありますが、全く私も同感であって、学生の皆さんが成人式のために来ることの一つの大きな安心材料になるということはそのとおりなんですが、実は、この慎重に判断しなければと言っていることについては、PCR検査で陰性だったのでオーケーだということで、それでお墨つきをもらったようにして、実は、後で陽性になったという例もあったりするものですから、PCR検査をやって陰性であればもうよいという、その辺のことについて理解をもう少し深めていただかないといけないのかなですとか、そういったことも考えながら慎重に判断してまいりたいということであります。 おっしゃっている中身については、十分に理解できるところでありますので、そういったことも含めて、少し研究ですとか、検討をさせていただきたいと思いますのでお願いします。
○議長(三浦秀雄) 2番岡見善人さん。
◆2番(岡見善人) ありがとうございます。 ぜひ、様々な課題もあろうかと思いますので、その辺を当局の中でもんでもらって、よりよい方向に行ってもらえればなと思います。 続いて、大項目3、投票率を高める施策についての(2)主権者教育と労働教育についてでございます。 最初に市長の答弁のほうで不変だとあったので非常に安心しました。私もこの児童生徒からの声というのは、アイデア的にも非常に参考になる部分があろうかと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思いますが、当時の答弁と違った形になった経緯というのは、教育長の答弁の中に、スマートフォンの利用が今喫緊の課題だと、これはそのとおりだと思います。これは親御さんも含めて、この情報リテラシーの部分については非常に今大変な状況なので、それを課題にするということはタイムリーだと思うんですけども、一方、その当時の答弁とはちょっと離れたので、ぜひそういった、生徒たちの身近な生活に関わるところをテーマにしたものをやってもらいたいなと思いますので、もう一度教育長、その辺お願いします。
○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。
◎教育長(秋山正毅) 岡見議員の再質問にお答えします。 令和2年度の学校においては、始業式のときから休校等がありまして、学校の中で一番緊急性があるというのは、教育課程をいかにきちんとやっていくかというのが最大の課題でありました。そのために様々な休みの部分を削ったりしながら、授業時数を生み出してきたところでありまして、その中で、中学生会議についても、その実施をどうするかについては校長会等と話をしました。 子供たちが自分たちの課題を一生懸命話し合うという機会を大切にしたいと考えてやることにはしたんですけども、自分たちの課題のほかに市の課題について話し合う、2つのテーマを話し合うという段取りを学校の中でして、それらを集約して取り上げられない意見に対して、なぜ取り上げられなかったのかも丁寧に説明しながらやっていくという時間を生み出せなかったのが正直なところでありまして、今年度はそういう時間がある程度取れますので前向きに検討してまいりたいと思います。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 結論から言えば、進める気があります。先ほども答弁しましたが、職員が出向くということもありますし、私も、議員時代からもかなりいろんなミニデイサービスには顔を出させていただいております。 各地区にはすごく特色があって、もっとこういうことを広く知らせたいなという特色も多々ありますので、そういったことも含めてミニデイサービスについては積極的に関わっていきたいと考えています。
○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。
◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 御答弁にはありましたが、独居老人、そういった人たちが多くなるので、健康とか安全・安心ということに気を使いながら進めていきたいという言葉でございました。本当にありがたいと思います。 それから、予算のほうもお答えいただきましたので、これを聞いている487自治会があるんですが、その487自治会の皆さん、40万円上限でございますので、大いに手を挙げていただいて、いろんなアイデアを練って、お金をもらうことではなくてアイデアを練ることのほうが楽しく、地域おこしになるかと思います。 ぜひ皆さん、応募していただいて、一緒にまちを元気にしましょう。 続いて、大項目4(1)市民の企画する行事・イベントの告知協力についてでございますが、その中の公共関係機関のスペースを利用してイベント告知ポスター掲示、チラシ設置、展示はできないかの御答弁の中に、条件を満たしたものに関しては、今もやっているということでございました。その条件というのはどういったことか、ぜひお知らせください。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 いただいた御質問の中身、私もしっかりと読まさせていただいて、おおむねと言いますか、阿部十全議員が御希望されていることについては何とかできるなというような思いがありました。ただ、その条件というのが、それぞれに少しありますので条件等々詳細については、総務部長よりお答えいたします。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 庁舎等の掲示の関係だと思います。庁舎等の掲示物につきましては庁舎の管理規則というのがありまして、あらかじめ許可をしたものを掲示するということになっております。 この場合、明文化した基準のようなものはございませんが、例えば公序良俗に反するものであるとか、政治的なものであるとか、宗教的なもの、そういったものは掲示をしないという方針がございますし、あと、営利を目的とするものにつきましても、これは税金で管理している建物でございますので、明らかに営利を目的として公益性がないような掲示物はお断りしているのが現状でございますが、イベント等の告知につきましては、公益性があるものにつきましては、積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。
◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 市民の人たちが仲間とともに新しいイベントを立ち上げよう、これはもう辞めるわけにはいかない、継続していこうというようなもので、営利目的でチケットは売るんですが、営利にはなっていないんですよね。でも、ポスター貼れないんですよ。そういったところも緩和して、どんどん応援する。新しい職員さん入ってきたら、ポスターやチラシを持って各総合支所に自分で貼ってこいと、そうするとどんなことが行われているのか見ることもできるだろうし、そんなふうにしていただきたいと思います。 そしてもう一つ、大型掲示板は検討したが難しいということでございましたが、外部に対するアプローチとしては、すごく効き目のあるものだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) それでは、私のほうからお答えします。大型掲示板でございますが、確かに有効なところがございますが、ただ、大型掲示板を実際設置して広告の事業を行っている業者もございます。そういった事業と競合することにもなりまして、民業圧迫という面もございますので、その点につきましては、ちょっと慎重に考えなければならないかなと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。
◆1番(阿部十全) 市役所が何やっても全部民業圧迫なんですよ。ほかのところ行って見てくださいよ。町なかランチとかって全部お金取ってやるイベントのチラシを、そこでもランチをやっているのに、道の駅に置いているんですよ。これは民業圧迫の何者でもないんですが、そうやってチラシやポスターをガンガン貼ってくれる。こういったところに、おお、まち元気だなと思うわけじゃないですか。その民業圧迫を考えていると進まないので、どこかで民業圧迫の枠、少し減らしてください。 あと時間がないので、続いて大項目4、イベント支援について(2)カダーレの施設活用について伺います。 チケットは、今まで同様やっぱり自主事業とか公的に関するチケットしかやらないという御答弁でよろしかったですね。
○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。
◎教育長(秋山正毅) 阿部十全議員の再質問にお答えします。 答弁の中でも答えておりますけれども、今まで、そのカダーレの中に入っていた民間の事業所に関しては、そこで受注したもの、受託したものを全て販売しておりました。その事業者が撤退しましたので、今カダーレで行っているのは、カダーレの自主事業のみになっております。 ただ、御指摘のとおり、カダーレで行われる様々な催物がありますが、自主事業以外のものも買いたいと思っても買えないというのはおかしいなということで、カダーレに関する事業に関しては、できるだけそこで購入できるように今、話を進めているところでありますので御理解いただければと思います。
○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。
◆1番(阿部十全) 市民の皆さんは、売ればいいのよ、手数料取れるんだからって。カウンター2つも余っているんですよ。何も仕事がなくて寂しそうですよ。ぜひ利用してやってくださいよ。 続いて最後になります。カダーレ駐車場の留置放置に関してですが、これ調査しましたか。
○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。
◎教育長(秋山正毅) 第2駐車場について、開放しておいて、実際にどういうふうになったかという調査はしておりません。ただ、市内にはたくさん夜間もオープンにしているところがありまして、その中の実態を見ますと、夜間ずっと駐車していて自分の駐車場の代わりに使っているものとか、多々そういう状況が見られますので、その危険性を回避しているところでございます。
○議長(三浦秀雄) 1番阿部十全さん。
◆1番(阿部十全) ありがとうございます。 ぜひ調査してください。事業者を信用するのもいいけど、市民を信用してください。お願いします。 最後になります。資料を御覧いただいて、皆さん何か御意見ありましたら、ぜひ私のほうに問い合わせいただければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長(三浦秀雄) 以上で、1番阿部十全さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後1時30分まで休憩いたします。
△午後0時46分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後1時29分 再開
○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、1番阿部十全さんより発言の申出がありますのでこれを許します。1番阿部十全さん。
◆1番(阿部十全) 先ほどの私の一般質問の中に、民間事業者に対する一部不適切な部分がありましたことを、関係する方々に対し、心よりおわび申し上げます。大変失礼いたしました。
○議長(三浦秀雄) それでは、一般質問を続行いたします。3番小川幾代さんの発言を許します。 [3番(小川幾代議員)登壇]
◆3番(小川幾代) 無所属の小川幾代です。議長の許可を得ましたので大綱2点について質問いたします。 質問の前に、オリンピック出場が決まりました小野祐佳さん、本当におめでとうございます。明るいニュースを、そして勇気をいただきました。楽しんで競技される姿を見れること大変うれしく思っております。心から応援いたします。 さて、おととい6月1日、衣替えを迎えて高校生の夏服姿を目にしまして、爽やかさを感じました。私も今日が人生で初めての一般質問になります。分かりやすく、そして市長には熱い思いをぶつけたいと思っております。お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。 初めに、1、市職員の労働環境について、(1)会計年度任用職員の待遇についてでありますが、先に、会計年度任用職員とは地方公務員法の改正に伴い、令和2年度から新たに設けられた非常勤職員の制度でございます。 本題に入りますと、由利本荘市の会計年度任用職員は、フルタイムの方は除雪作業員など冬期間の方であり、ほとんどの方がパートタイムの方です。 パートタイムの方の中でも週5日出勤している方を例に挙げますと、正職員より1時間勤務時間が短く1日6時間45分、期末手当、いわゆるボーナスで年間2.45月分出ますが、年収ベースでは200万円を切ります。 1人で生計を支えるには厳しい水準と考えます。そこで当局としてどのようなサポートをしていくことが望ましいと思うのか、お考えをお伺いいたします。 平成30年10月の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第2版には、パートタイムの会計年度任用職員については、勤務時間が限られており極めて短い時間のみ公務に従事する場合があり得ること、また、これらの職員の生計の安定、多様な働く機会の確保のためにも、柔軟な対応が必要であることなどから一律に制限はしないこととしたとあります。パートタイムの会計年度任用職員について、営利企業への従事等の制限を対象外としております。総務省が生計の安定のためと副業を認めているということだと思います。 私が調査した声の中には、1年という契約期間の中で長期の計画を立てることが困難、責任のある仕事をしたいと思っている、あわせて、毎日出勤するのではなく行事の際、雇用されるパートタイムの会計年度任用職員の方は、コロナ禍で仕事の機会がなくなり、考えていた収入源がなくなったという声もありました。 仕事に対するやる気があっても正職員への転換は一般試験を受けるのみであり、年齡制限により対象外となる方もおります。秋田県では昨年、就職氷河期世代を対象とした求人が出ておりました。由利本荘市としても、会計年度任用職員が正職員へ転換するような仕組みを考えておられるかも併せてお考えを伺います。 次に、1、(2)育児休業についてでありますが、市役所の職務形態こそ地域の職場の模範という役割を担っていると考えます。第4次由利本荘市男女共同参画計画によると、男性職員の育児休業取得率は、令和元年で9.7%、目標値は令和7年に30%とあります。 厚生労働省の雇用均等基本調査によると、平成30年度の育休取得期間が1か月未満という短期間の取得について、男性は81%、女性は0.9%です。女性の育休取得期間は短期間ではなく10か月や12か月の取得が多く約61%を占めております。男性と女性で育児休業の取得期間に大きく違いがあることが分かります。 しかし、男性の取得率が低い理由も、取得している女性の不安も共通しているのは、職場復帰した際に席がないのではないかという内容です。実際に責任のない仕事をさせられたり、仕事の指示がないという、働き続ける環境があっても働く意欲や、やりがいに疑問が生じているということが分かっております。 今年の5月24日の秋田魁新報に千葉市の事例が載っておりました。千葉市では2019年度、育休取得率92.3%。育休を取得しない場合、理由を上司が聞き取る調査を行ったことで、育休を取りやすい環境をつくりました。 また、収入を減らしたくないという声には、育休手当及び互助会の支援金を案内し、本人の不安を解消しつつ職場内には育休を取得することが当たり前という認識を促した成果だと思います。 もちろん、育休取得率の数字の達成だけではなく、男は仕事、女は家庭という認識を解きほぐしていくことも大事だと考えます。 北海道札幌市では、家族の洗濯物は奥さんが全員分畳むのではなく、各自で畳みましょうと市の広報に載せて周知しているようです。これも啓発活動の一つだと私は感じました。 そこで、第4次由利本荘市男女共同参画計画の目標値達成のため、職場復帰したときの不安を解消する方法を含め、具体的な取組について当局のお考えをお伺いいたします。 次に、1、(3)女性の管理職についてですが、議会の雰囲気、ここ議場からと、上の傍聴席からとでは全く違います。この議場という場では、女性というプレッシャーを感じずにはいられません。 4月の臨時会における委員会にて、私は各課の方が入室し着席するまでの間、女性の人数をメモしておりました。各課の女性の管理職の方、少ないと感じました。第4次由利本荘市男女共同参画計画を見ても、市職員の女性の管理職の割合、現状値が12.8%、具体的人数で表しますと、女性の管理職の方は現在17名おられます。計画による令和7年度の目標値は15%となります。 私がこの場で感じるプレッシャーは人数の問題です。この場に男性と同数の女性がいたら感じることはないものだと思っております。だからこそ、第4次由利本荘市男女共同参画計画の目標は大幅達成していただきたいと思っております。 管理職を増やすためには、人材の確保、育成のため職員のキャリアプランの確認、キャリアアップを望むなら研修の機会を提供するなど道筋をつける準備、さらには、管理職イコール長時間労働や残業という認識を取り払うよう、短時間勤務でも昇進する評価体制をつくることが言われております。 また、共働き家庭の場合、子供の放課後の居場所を確保するなど、職場だけでなく広い意味で働く環境の整備も必要と考えます。 神奈川県では、4月から介護や育児を理由に離職した職員に対し、希望すると5年以内に復職できる県庁版カムバック制度を始めました。女性職員の幹部登用を検討した際、候補となった職員が親の介護などで退職していたケースが判明し制度創設につながりました。 そこで、第4次由利本荘市男女共同参画計画の目標値達成のための具体的な取組について当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目2、生理の貧困についてでありますが、私が高校を卒業し短大に入学した際、同級生が放った言葉があります。生活費の中で一番無駄だと思うのは生理用品。私はこの言葉を聞いたとき、同級生は将来、子供を産むことを望んでいないのではないかと心配になりました。 コロナ禍でより浮き彫りとなった生活必需品である生理用品を購入できない生理の貧困について、由利本荘市では現状把握されておりますでしようか。もし現状把握されてないのであれば、全国的な広がりを受け、当局ではどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。 私は、産み育てる政策も大事と考えます。そして、同様に産むための準備の政策も必要であると考えております。 5月に伊藤岩夫議員、にかほ市の佐々木敏春議員、公明党女性局の方々より生理の貧困に対する要望書が出され、由利本荘市でも既に取りかかっていることかもしれませんが、私からも一般質問しようと思った理由があります。その理由の1つ目は、生理は女性だけの問題なのかという問題提起です。2つ目は、人前で話すことがタブー視されていた慣習があり、言い出しにくいものです。そこに貧困や家庭内暴力という理由が加わると、その声を出すのはさらに難しくなるという事実があります。最後に3つ目、ニュース、新聞等で話題になっている今、取り上げることで若者の政治的関心を引きつけたいという願いもあります。 県内で初の取組を行う大仙市に電話にて調査したところ、大仙市ではスピード感を持って取り組む。そのため、実態調査を兼ねた政策であると回答を受けました。大仙市の事例を友人数名に話すと、利用したいけれど生理用品の現物支給では、肌に合う合わないがあり、場合によってはかぶれて病院の診療を伴ったり、かゆみ止めの薬等のお金がかかることも考えられるから引換券であれば利用するとの声を数件受けました。言い出しにくいことであるから利用しやすいようにする配慮が必要であると感じております。 生理の貧困について現状把握が難しいからこそ、調査を兼ねた政策という大仙市のお考えはすばらしいと思いました。今後、この問題に対しての当局の取組についてお伺いいたします。 以上、大綱2点について壇上より質問させていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いします。 [3番(小川幾代議員)質問席へ]
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。 [湊貴信市長登壇]
◎市長(湊貴信) それでは、小川幾代議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、市職員の労働環境についての(1)会計年度任用職員の待遇についてにお答えいたします。 本市の会計年度任用職員については、2か月未満の任用などを除き公募による採用としているところであり、募集の際は業務内容や報酬をはじめとした任用条件を提示した上で応募いただいております。 令和3年4月1日における会計年度任用職員数は497名であり、業務として引き続き必要であると判断された職種については、公募によらず3会計年度まで継続任用することができることから、339名が昨年度からの継続任用となっております。 また、制度開始以前の給与水準を維持するとともに、生計を支えるための一助となるよう本市においてもパートタイム会計年度任用職員については、兼業を可能としたところであり、副業を希望している方には兼業の報告をいただきながら、柔軟な運用としているところであります。 一方、会計年度任用職員の正職員への転換については、公平な採用機会の確保という観点からも試験を受験いただくことが求められているものであります。 加えて、就職したくても就職できず働けない環境下を経験した方々を救うという就職氷河期世代の採用については、そうした方々への雇用面での配慮という目的を有するものであり、試験実施もさることながら、その考え方を会計年度任用職員にも適用することについては慎重に対処すべきものと考えております。 次に、(2)育児休業についてにお答えいたします。 本市の男性職員における育児休業取得率は、平成27年度の2.9%から令和元年度には9.7%と着実に向上してきたところであり、消防職を除く行政職にあっては15%となっております。 育児休業の取得については、地方公務員の育児休業等に関する法律において、子が3歳に達するまでの連続した期間とされておりますが、男女問わず御家族の実情に応じ、適切に取得されているものと認識しております。 取得するに当たっては、様々な配慮を行っているところであり、職員の配置換えをはじめ、会計年度任用職員の配置による業務継続や所属先において業務分担の見直しを行うなど、取得しやすい環境の醸成に努めてきております。 また、育児休業制度とともに、配偶者出産休暇や子の看護休暇制度など、育児に関する休暇制度についても合わせて周知しながら、男女問わず積極的な取得を促してきたところであります。 今後とも、育児と仕事の両立に向けて、休業中の職員との業務状況などの情報共有を図るほか、時差出勤やテレワークなどの制度導入も視野に入れ、復帰後をどうバックアップしていくかその体制づくりと周知に努めるとともに、子育てに関する各種支援制度の取得促進に向けて、幅広い情報提供に取り組んでまいります。 次に、(3)女性の管理職についてにお答えいたします。 本市の管理職は令和3年4月1日現在で135名でありますが、そのうち女性については12.6%の17名となっており、ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しております。 一方、管理職を補佐する参事級をはじめ、課長補佐、班長については162名となっており、そのうち女性は25.9%の42名となっております。 次代を担う女性管理職の登用に向けては、早い段階から管理職としての能力やスキルが必要となりますが、この42名をはじめとする多くの女性職員が、市政の中核を担うことが期待できる有為な人材であると考えております。 これまでも人事配置などに対する自己申告制度を活用しながら、配置希望や職員の職や業務に対する意識を確認し、人事配置に生かしてきたところであります。 今後は、これまでの取組に加え、職位に対する意向調査等を実施するとともに、管理職に対する意識の向上を図りながら、資質、能力をしっかりと把握し、多くの女性職員の活躍を推進してまいりたいと考えております。 次に、2、生理の貧困についてにお答えいたします。 これまで、健康や福祉の相談を受ける中で、生理の貧困に特化した相談はなく正確に現状を把握できている状況にはありません。 しかしながら、コロナ禍の中にあって今後の相談内容に上がってくる事項であることを十分に認識しておかなければならない大切な問題であると考えております。 市では、生理の貧困を生活困窮も含めた家庭全体の問題として捉えており、総合相談窓口など担当部署が関係機関と連携し、問題の解決に取り組んでおります。 今後も生理の貧困を支援する方策について、他の自治体の動向も注視しながら研究してまいります。 なお、今年度からスタートした第4次由利本荘市男女共同参画計画においては、働き方改革の一環としての生理休暇を含めた各種休暇制度の利用促進や学校現場における性に対する学習機会の提供と合わせ、生理用品を含めた防災備蓄品の充実なども盛り込んでおります。 市といたしましては、引き続き、性別を問わず生理に対する社会的な意識変化の促進が図られるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん、再質問ありませんか。
◆3番(小川幾代) 大項目1、(1)会計年度任用職員の待遇についてでありますが、4月4日の読売新聞に、北都銀行や荘内銀行では、4月から行員の副業、兼業を解禁いたしましたという記事がございました。中小企業では就労規則が市役所基準というところがあります。名前の知れた企業や市町村役場での取組が世間の捉え方を変えます。そのため、副業ができることを発信すること、本人に伝えることも大事だと思いますし、社会の周りの人たちが市役所職員が副業していると肌で感じるというか、目で見て分かるというのはとても大切なことだと思っておりますので、ぜひ、今までもされていたとは思うんですが、そういう発信をしていただくというのは大切だと思っております。 昨日の会派代表質問でも職員の意欲というフレーズが何度か出てきております。先ほどの答弁にもありましたけれども、更新をできるということで、職員に意向を確認する時期というのは、各課で異なってくるかもしれませんが、おおよそのところ教えていただければと思います。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 小川幾代議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まずは、先ほどの質問も十分に聞かせていただいて問題視されていること、気になっていること、十分理解をいたしましたので、そのことについても今後の政策等々に反映をさせていただけるように検討してまいりたいと考えております。 ただいまの質問については、総務部長のほうから答弁をさせます。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、兼業についてですが、実際、会計年度任用職員で民間の事業所、店で兼業している職員もいらっしゃいます。今後はそういった方々もいるということを含めて、周知といいますか、教えるようにしていきたいとは思います。 それからもう一つですが、いつ頃更新するかということですね。先ほど答弁にもありましたとおり、3会計年度までは更新できることになっております。直前に更新できるかできないかということを聞きますと、次の就職先を探すなどの時間が必要になりますので、例えば3月末で任期が切れる会計年度任用職員であれば、早めに、年明け、1月か2月頃には本人の意向を聞いて、翌年度も働いていただけるか、いただけないかということを確認するようにしておりますので、よろしくお願いします。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) 現在339人継続任用されているというお話だったんですけれども、339人皆さんに1月か2月頃、意思確認をされているということでよろしかったでしょうか。それとも、技術を伴うような方、パートタイムの中でも事務職とかではない方々におかれまして、毎年そういう確認をされていらっしゃるのでしょうか。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) 確認についての御質問ですが、3月だとちょっと遅くなるものですから、通年雇用の方の場合は、更新の可能性がある方についてはもっと早めに確認するようにしております。ただ短期雇用の方については、その都度その都度、必要性を考えておりますので、それは別になります。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。 短期間の方につきましては、短期間ごとの採用になるかと思うんですけれども、例えばコロナ禍でイベントや行事がなくなってしまったために、去年の仕事が今年はできなかったという方々に対してなんですが、今回、6月1日から就労できる方の募集を5名ほどハローワークの求人情報で確認しております。こちらが会計年度任用職員という枠でしたので、コロナ禍で中止になったために仕事ができなかった方へ、その6月1日からの就労について、こういうのありますよというような御案内などは特別にされているのかどうか確認させてください。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) 短期間の方につきましては、その都度その都度、その仕事があるかないかということもございますので、事前に去年使う予定だった方々をそのまま優先的に使うということはしておりません。その都度、募集をしまして、必要な方は採用をするというような形を取っております。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) その都度と申しますと、もし募集枠に対して、応募の数が少なかった場合など、どのようにしていくのか教えてください。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) お答えします。 募集した枠に達しない場合、再度募集するなどの方法を取りまして、必要な人数をできるだけ確保するようにということでやっておりますので、よろしくお願いします。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) 個別的にその方に仕事の案内というのはしないということになるんでしょうか。お願いします。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) 臨時的に募集する場合は個別にやっていないんですが、ただ以前経験がある方で、この方に頼めば間違いないだろうというケースもたまにあるかと思います。その場合は、個別に本人に当たって、短期間ですけども雇用する場合も十分あります。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) では、次の質問に入りたいと思います。 大項目1、(2)育児休業についてでありますが、市の広報に家事の分担や育児についてのノウハウを載せるというのは、今すぐできることなのかなと私は思うんですけれども、そのところ市長、どのように考えるか教えてください。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの小川幾代議員の御質問にお答えいたします。お答えしたいんですが、もう少し具体的に質問していただけますか。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) 失礼しました。先ほど紹介しましたが、札幌市の広報紙に女性だけが家族の洗濯物を畳むのではなくて、皆さんが各自で畳みましょうという広報を載せているんですね。育児休業を取得するためには、もちろん男性の家事の手伝いというのも必要だと思うんですね。そういったところで育児休業を取りやすくするというよりは、家庭内で育児をみんなでやっていきましょうという政策を広報に載せるのも一つだと思います。子育て世代の方には子育てガイドブックというのが2021年に出ているかとは思うんですが、その世代限定のブックではなくて地域のいろんな方にこういう施策があるんだよとか、または、地域の意識を変えようという取組として、家事の分担であったり、使える補償だったりそういうのを皆さんに知っていただくために、広報に載せるというのはいかがでしょうかという質問でした。よろしくお願いします。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 確認をさせていただきました。おっしゃっていること理解いたしました。広報につきましては、企画財政部長が担当しているところでありますので、企画財政部長から答弁をさせます。
○議長(三浦秀雄) 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長(高橋重保) 私のほうから答えさせていただきます。 例えば、広報への掲載ということになりますと、衣類を畳みましょうということだけでは当然不足するという面もありますので、いろんな記事と絡みながら皆さんにお伝えするべきでないかと思います。例えば、6月15日号の広報の編集作業を進めておりますが、男女共同参画推進月間という月に当たっておりまして、今回特集的に男女共同参画の記事が掲載される予定となっております。例えば、そういったときにそういった記事を入れるということは、流れの中として大変好ましいことであると私は思いますので、この次にそういった機会がありましたら、その点も含めて検討させていただきたいと考えております。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。6月15日号にいろいろとそういう情報が載るということで楽しみにしております。
○議長(三浦秀雄) 高橋企画財政部長。
◎企画財政部長(高橋重保) ただいまの答弁で、もし誤解されたようであれば失礼しました。今回の記事、推進月間ということでの特集記事になりますので、その記事を載せるということでは今のところありません。またの機会ということで、次のそういった機会があったときに検討させていただくという答弁で御理解をいただきたいと思います。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) 失礼しました。私が勘違いしておりました。ありがとうございます。 大項目1、(2)の育児休業についてさらにお伺いしたいんですけれども、先ほど周知していく、あとは情報提供していくというようなフレーズがございました。その場合、どんな方法で周知されていくことをお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えしたいと思いますが、育児休業等々については先ほど御質問の中にあったように、ここも大事な視点だなということで考えております。そういった制度があることも含めて周知をしていくということは、大事だという思いは一緒だと感じております。具体的な詳細については総務部長のほうから答弁させます。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) それでは、周知の方法についてという御質問でありましたので、私のほうからお答えさせていただきますが、職員の育休制度があります、取りましょうという周知になるかと思います。庁内で掲示板とか、メッセージとか、ツールがあるんですが、そういったもので職員に呼びかけるですとか、あと通知なども考えられるかなと思います。まずは、そういった掲示板、メッセージそういったもので職員全体にこういうものがありますよということでお知らせしていきたいと考えております。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) 庁内の掲示板というと、今私がぱっと浮かんだのは階段の踊り場とかかなと思ったんですが、その掲示する場所についてどちらになるのか教えてください。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) すいません。私の言葉が足りませんでした。掲示板といいますのは、グループウェアという全員が使っているパソコンのシステムがありまして、その中で庁内のお知らせなどをするものがございます。その中で、職員向けにいろんな情報を発信していきたいということでございます。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 大項目1、(3)女性の管理職についてでございますが、自己申告制度があると伺いました。こちらについては、どの時期にというか、年間1回なのか、それとも3か月に1回行っているのか、そういったところ伺いたいんですがお教えください。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) 小川総務部長から答弁させます。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) ただいまの再質問にお答えいたしますが、自己申告制度というのがありまして毎年秋頃にやっています。1人ずつから今の職場の状況ですとか、あと異動の希望ですとか、そういった情報を出していただいて、それを取りまとめして、例えば翌年の人事異動に参考にするとか、職場環境を変えるのに役立てようとかそういったことに活用しているものがありまして、大体秋頃に毎年1回だけですが行っております。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。答弁の中で、25.9%、42名の女性の方が現在、参事、課長補佐等という役職におりますので、今後、この42名の方々がさらに管理職のほうに昇進される可能性があるという答弁だったと思います。その中で、令和7年の数値にプラス3名だと思うんですけれども、その根拠というのは42名のほかにもクリアする可能性というのはどのくらいあるのかお伺いします。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) クリアする可能性ということですが、今まだ管理職になっていない職員が先ほど申し上げましたとおり42名おります。その方々の能力を見たりしていくことになると思いますが、十分可能性はあると私は考えております。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。 女性の管理職について研修等を行う予定があるのか、また研修を行う内容についてもお尋ねいたします。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) 研修につきましてですが、管理職になるための研修というものは、今うちの市では行っておりません。いろんな能力を高めるための研修をやっておりますし、女性だけ集めていろんなスキルアップするための研修なども行っております。そういった日頃の研修を積み重ねて、管理職としての資質を備えていただくという考えでおりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。管理職に特化した研修ではなくという認識でよろしかったでしょうか。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) 管理職になるための研修というのは行っておりませんが、管理職になってから、例えば、課長の研修ですとか、課長補佐の研修、そういったものは行っております。ただ、そういった課長になるための直接的な研修というものは行っておりません。日頃からの研修が本人の資質向上につながれば、それが管理職の適性が持たれるようになるのかなと思っております。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。 次の再質問に入らせていただきます。 大項目2、生理の貧困についてでありますが、今後研究していくというお話でしたけれども、総合窓口に受け付けられる相談を基に研究していくということでよろしかったでしょうか、質問させていただきます。
○議長(三浦秀雄) 湊市長。
◎市長(湊貴信) ただいまの小川幾代議員の再質問にお答えいたします。 まさに、研究だとか検討していこうということを考えています。 窓口に来ていただけるようなことを検討するだとか、来ていただいてどういった対応をするということももちろん含めてですけども、先ほど答弁でお話ししたように、生理の貧困というのが全国的にも今、取り上げられているということも私も十分理解をしておりますし、先ほど様々な政党のお名前等々もありましたけれども、私のほうにもそうした方々から、由利本荘市としても検討してほしいという御依頼が来ております。そこについては、これは検討していかなければいけないなという思いもあります。 生理の貧困等というのは、生活困窮者、要するに経済的にあまり余裕のない方々に多いという視点で考えていたんですけども、実はそうではなくて、多少余裕があっても、例えば父子家庭の方とかが、お父さんにはなかなか言いづらいだとか、お金の話だけではないということもあって、全体的にどういうことがあるのか検討をして、それがないとどういった対策をしたらいいのか、はっきり分からないということもあって、研究させてほしいというのが、その答弁の一つです。 加えて、先ほど大仙市さんのお話をされておりました。私どもも大仙市さんの取組については、それこそ研究をさせていただいておりまして、それがいいのか、もっとよりよい方法がないのかということについても、今、検討しているところであります。
○議長(三浦秀雄) 3番小川幾代さん。
◆3番(小川幾代) ありがとうございます。 研究していくということで、言葉をそのまま取ると考えてくださるんだなというふうに、私は前向きに捉えたんですね。ただ、それがいつになるのか。スピード感を持って対応してくださるのかどうなのか、そのところをちょっとお伺いしたいです。