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  1. 由利本荘市議会 2021-06-02
    06月02日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 3年  6月 定例会       令和3年第2回由利本荘市議会定例会(6月)会議録---------------------------------------令和3年6月2日(水曜日)---------------------------------------議事日程第2号                 令和3年6月2日(水曜日)午前9時30分開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者   高志会   13番 伊藤順男議員            市民創風  18番 渡部 功議員第2.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者         23番 高橋和子議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 小川幾代   5番 今野英元     6番 佐々木隆一    7番 正木修一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 泉谷赳馬    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 長沼久利    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)   4番 伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         湊 貴信    副市長        佐々木 司   副市長        三森 隆    教育長        秋山正毅   総務部長       小川裕之    企画財政部長     高橋重保   市民生活部長     齋藤喜紀    健康福祉部長     大平久美子   農林水産部長     今野政幸    商工観光部長     畑中 功   建設部長       佐藤奥之    まるごと営業部長   熊谷信幸   教育次長       三浦良隆    企業局長       相庭裕之   消防長        佐藤 剛    行政改革推進課長   小番正明   財政課長       工藤 睦    観光振興課長     佐々木紀孝   建設管理課長     東海林健悟---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         古戸利幸    書記         村上大輔   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 4番伊藤岩夫さんより欠席の届け出があります。 出席議員は、25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第1、これより、会派代表質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、高志会代表、13番伊藤順男さんの発言を許します。13番伊藤順男さん。          [13番(伊藤順男議員)登壇] ◆13番(伊藤順男) おはようございます。まずもって湊市長には、4月4日投開票されました市長選挙において、市民生活がいちばんを政治信条に掲げ、御当選されたことに対し祝意を表すものであります。 さて、当局においては、コロナウイルス感染症対策、とりわけ市民へのワクチン予防接種に係る取組については、医師会等の御協力をいただきながら、国や県とも連携し、懸命に努力されていることに対し敬意を表すものであります。 新型コロナウイルス感染症、いわゆるコロナ禍から脱するには、私から申し上げるまでもなく、迅速なワクチン接種にかかることが大でありますが、日々変わる報道等に一喜一憂することなく、市民の御理解と御協力をいただきながら、オール由利本荘の英知を結集し、国難とも言われるコロナ禍収束に向け万全を期していただくことを願うものであります。 さて、私ども会派高志会は、8年前の会派結成時から二元代表制の意義でありますチェック・アンド・バランスを基本に活動をしてきました。 いわゆる市長は、トップリーダーとして政策や改革を実行する推進力として一人選ばれるわけであります。 一方、私ども議員は議決機関として、市長が推進する政策や、それに伴う予算等に対し、提言などを行いながら合意形成し、議決することがその使命であります。そこで、そうしたことを基本に会派活動、また運営に努めてきたところであります。 また、先般行われた会派総会においては、所属議員12人の知恵と力を集め、喫緊の課題等にはプロジェクトチームを設置するなどスピード感をもって対処することといたしました。 あわせて、大義を繰り返し訴えていけば局面は変わるという会派のテーマに沿い活動することで市民福祉向上に努めるとしたところであります。 その意味で市民皆様には、これまで以上に御支援と御教示方お願いを申し上げる次第であります。 議長から許可をいただいておりますので、会派高志会を代表し質問に入らせていただきます。 大項目1、市長の政治姿勢について伺います。 表題の市長の政治姿勢に係る政治とはについてでありますが、これは市民の意思を一つにまとめていく過程における市長の姿勢、このように解しているところであります。 平たく言いますと、市長の掲げる市民への選挙公約、あるいは議会での所信や方針などは、市長の政治姿勢そのものと考えます。 このたびの質問は、市長就任後、初めての会派代表質問であり、前段で申し上げた政治姿勢に係る質問が多くなっていますので、御答弁方お願いをする次第であります。 さて、市長は、4月19日の初登庁時、市の幹部職員に対する訓示において、市民の話をよく聞いて、そして、聞かせてくださいと話していたのをケーブルテレビで見聞きしたところであります。 また、5月27日に行われた臨時会での所信等においては、政治信条としての市民生活がいちばんに言及しながら、政策等の全責任は市長にあるを前面に打ち出し、市と市民が持っているポテンシャルを最大限引き出すことで未来を切り開いていくとしました。 これは市長が、選挙等において各地域に直接足を運び、市民と触れ、また、肌で感じたこと等を含めて、市政運営における不退転の決意を述べたものと推察するところであります。 そこで、(1)政策等の全責任は市長にあるに係る所見について伺うものであります。 また、市長は、真に開かれた市政を目指し、市民、役所、行財政、改革、未来の5つのオープンをキーワードに政策を進めるとしました。このオープンには、市政運営の根幹をなす住民自治の観点や、市民が市政への関心を高めることで市民参加を促す効果が期待されるところであります。 そこで(2)市政運営におけるオープンの基本的考え方について伺うものであります。 また、開かれた市政という意味でITを駆使しての情報発信は、広く市民にオープンできるという観点からは市全体の最適化に適しているものと考えます。 さて、菅首相の看板政策とも言えるデジタル改革を推進するためのデジタル・ガバメント実行計画においては、令和8年3月までの5か年を対象期間に各自治体の取組状況に応じ進捗管理をするとしました。 こうした国の方針を敏感に捉えてのことと思いますが、市長の所信においては、やがて来るアフターコロナへの対策においてIT化が進み生活が一変する旨、言及したところであります。 そこで、市長の開かれた市政と国の動向を踏まえ、(3)デジタル化へ取り組む基本姿勢について伺うものであります。 また、国はデジタルの活用について、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を示しました。 市長の所信においても、市民、特に高齢者等にとって、IT化推進においては住みづらい方が出る懸念もあり、関係団体と連携し、その懸念に対応と述べています。 そこで(4)市民に優しいデジタル化への取組姿勢について伺うものであります。 大項目2、市政継続について伺います。 本市では、平成27年に次なる10年を見据えた新たなまちづくりを実現するための長期ビジョンとして、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」を策定。令和3年度は、同ビジョン後期基本計画の2年目に当たるところであります。 この基本構想、基本計画は、議決事項であり、湊市長が現職市議会議員としての在籍中は議決に加わった経緯等もあり、よい意味で言いますと継続は力なり、裏を返すと何も代わり映えがしないとの思いもあるところであります。 なお、本計画の実施計画においては、財政計画と整合性を図るため、毎年度見直しをする、いわゆるローリング方式とすることがうたわれています。 そこで、(1)市政継続に係る基本姿勢について伺うものであります。 また、新創造ビジョンにおいては、人口減少に歯止めをかけることが最大のテーマとうたわれ、産業の集積や雇用の創出、生活環境の充実を軸に総合的な移住・定住促進に全力で取り組むとし、令和6年、3年後でありますけれども、将来人口7万2,000人以上を目指したところであります。 さて、2月末時点での市の人口は7万4,800人余りで、平成17年の合併時からは約1万6,000人、年平均にすると1,000人、最近では1,200人前後の減少ということから、本市の最重要課題であることは言うまでもないところであります。 さて、2020年を初年度とした新創造ビジョン、後期5か年計画策定のための子ども・子育て支援充実に係るアンケート調査においては、男女ともに仕事と家庭を両立し、共に協力し合える環境の整備の割合が38.4%。一時保育、放課後児童クラブなど多様な子育て支援、また、妊娠や出産、子育てに係る経済的負担軽減が32%台となったところであります。 前述のアンケート調査からは、経済的負担軽減や多様な子育て環境整備などが伺えるところであり、本定例会に提案された高校生年齢の医療費無料化支援に係る市長提案は、少子化対策や子育てに係る一考察と受け止めることができるものと考えます。 しかし、本市の少子化については、20歳から29歳までの若い世代の転出超過により、その後の子供を生み育てる適齢期の女性が少なくなることによる少子化、加えて、自然減と社会減が複合的に重なることでの人口減少であり、息の長い施策が求められます。 市長の所信には、少子化や人口減少に対する思いが前述の観点からはいまいち伝わってこない感がします。 そこで、(2)人口減少に係る市長の思いについて伺うものであります。 大項目3、市民生活を脅かしているコロナ禍支援について伺うものであります。 本市においては、市民税や固定資産税等、また、人口に係ることが最も反映される地方交付税等の一般財源、いわゆる市の裁量で使える歳入が少ないことから3割自治と言われて久しいところであります。 さて、市長は、コロナ禍における支援等対策について、関連業種に大きな影響を受けていることから、これまでの支援等について検証し、追加策についても積極的に打ち出すとしました。 しかし、積極的に追加策をするにしても、本市の一般財源の状況を鑑みた場合、基金を取り崩し一般財源に繰り入れる。市債発行、いわゆる借金をする。令和3年度の事業組替えにより財源を捻出。国の財政支援等が考えられるところであります。 そこで、国の財政支援を基本にコロナ禍への対応等は言うまでもないところでありますが、その規模等によっては、財政出動も視野に入れざるを得ないものと考えます。 いずれにいたしましても、そのタイミング等含め支援の前提となるのは、コロナウイルスワクチン接種の進捗がそのキーポイントであることは言うまでもありません。 そこで、(1)ワクチン接種状況コロナ禍収束の見通しについて、(2)これまでのコロナ禍支援の検証と追加支援策について、(3)財源捻出の基本的考え方について伺うものであります。 大項目4、住民自治のまちづくりについて伺います。 住民自治の原点は、地域の住民が自らの地域の政策等決定に参加することであり、その自治の最小単位の観点から考えると、町内会の活性と言っても過言ではないと考えます。 その町内会を活性し、結びつきを深めること自体、私は市長のモットーとするところの市民生活がいちばんであり、豊かさの原点と考えるものであります。 さて、平成27年から10年間の計画として作成された新創造ビジョンの第1節、まちづくりの基本理念において、住民自治と協働として、それぞれの地域の独自性を生かしながら、自治活動を通して地域を支える人づくりを進めることがうたわれているところであります。 市長は、所信において、町内会等に関する自治については、市と自治組織の役割分担を明確にし、意思疎通ができる体制と協働で地域課題解決に向かう体制の構築。また、地域一律でない支援策を立案し、支援と述べています。 これは、新創造ビジョンにうたわれている、地域の独自性を生かすにかなうものと考えます。 そこで(1)市と自治組織の役割分担の明確化に係る基本的考え方について、また、(2)地域の独自性を生かすための基本的施策について伺うものであります。 大項目5、行財政について伺います。 令和3年度一般会計当初予算は、市長選挙があったため骨格予算編成とはいうものの、継続費等が多いことから、本格予算に近い予算編成がされたものと認識しているところであります。 その予算額437億円のうち、依存財源が319億円余りの約73%、自主財源が117億円余りの約27%となっています。 また、税収や人口規模・面積等の諸要件を勘案し、どの市町村等に住む国民にも一定の行政サービスを確保するため、国から交付される地方交付税については、臨時財政対策債を含む171億9,000万円余りを見通し、今議会に示したところであります。 さて、本市においては、前述の一般財源が少ないことから、45億円余りの市債、いわゆる借金をし、補助率の高い事業を主体にソフト・ハードの各種事業を行っている状況にあります。とりわけ市単独事業には、国や県からの補助金に限りがあり、一般財源をやりくりはしているものの各種市民要望などに応えにくい財政状況にあります。 そうした状況を意識したものと考えますが、市長は所信において、行政はスリムに、市民は豊かにを念頭に、行財政・改革をオープンとしたところであります。 そこで、一般財源の確保の観点から、(1)行政はスリムに、市民は豊かにに係る基本的考え方について伺うものであります。 また、施政方針においては、第4次行革大綱に基づき、持続可能な行財政運営を基本方針に行革を推進との考えを示しました。 今後における少子高齢化や労働力人口の減少等により、中長期的にさらなる税収減が想定されることが確実な情勢にあり、一般財源確保には行革の質とスピード感が求められるものと考えます。 そこで、(2)行政改革の質とスピードについて伺うものであります。 さて、その行財政運営に必要なお金は、市民や企業等からの税金、ふるさと納税等を含め、納めていただいたものであり、こうした税金については社会を支える会費と表現されることがあります。 その社会を支える会費を増やす努力、あるいは潤沢にするため、市民や企業が稼げる環境を醸成することで善循環を図ることは自治体の使命であると同時に、市長の掲げる市民生活がいちばんの信条にかなうものと考えます。そのためには、市長自らのトップセールス的視点が欠かせないものと考えます。 そこで、(3)市民や企業が稼ぐための善循環醸成について、(4)市長のトップセールスについて伺うものであります。 大項目6、人事について伺います。 人事とは、職員を採用、職務に配置、異動し能力を引き出し、引き上げ、昇任や昇格、そして、退職までの一連を人事政策と認識しているところであります。 さて、市長の行財政運営に係る施政方針、人事においては、市の役割や住民ニーズの多様化に的確に対応。また、職員の専門性の向上を図ること、あるいは国や県、民間企業との人事交流等により職員の資質向上に努めるとしました。 こうした人事政策の基本は、市長の所信にもありましたが、市職員とは緊張感を保ちつつ信頼関係の醸成に努めると述べたところであります。その意味では、人事政策イコール信頼関係といっても過言ではないものと考えます。 そこで、(1)職員との信頼関係醸成について伺うものであります。 また、職員を育成、評価、処遇しながら、将来の政策ビジョンに必要な人材を育て配置していくことは、いわゆる市長が述べている適材適所の人事管理にかなうものと考えます。 将来の政策ビジョンに必要とされる人材育成の観点から、(2)人事に係る基本方針について伺います。 大項目7、由利本荘市公契約基本条例について伺います。 平成30年4月1日に施行された本市の公契約基本条例の第1条の目的には、市及び事業者の責務を明らかにすることで、公契約に関する制度の適正な運用、労働環境の整備等により公共サービスの質の向上、地域経済や社会の健全な発展に寄与がうたわれています。 また、同条例第3条、公契約に係る基本理念の(1)には、公正性、透明性、競争性の確保。同第4条には、基本理念にのっとり入札契約制度の適正化や環境の整備。同第6条には、公正な競争の下で行わなければならないとあります。 したがって、本市が行う全ての公契約については、その契約に至るまでの経過を含め、前述の基本理念に沿うことが求められるものと考えます。 令和3年度市建設業者等級格付名簿、いわゆる市発注の建設工事について、その工種ごとに格付し工事等指名基準となる名簿に登載されている事業所等は、市内に本社が96事業所、市外に本社が14事業所の計110事業所となっています。 さて、市公契約条例第14条、市内業者の活用においては、市長は、予算の適正かつ効率的執行に留意することや、地域経済の健全な発展に配慮し、市内に事務所または事業所を有する事業者の積極的な活用に努めること、また各条項には解説がついておりまして、本条例第14条の解説には、市内事業者を優先して指名するなど、市内事業者の受注機会の確保に努めるとあります。 そこで、(1)市内業者受注機会確保に係る基本的考え方について伺うものであります。 同じく、条例第14条の市内事業者の解説として、市内に主たる事務所、いわゆる本社というふうに考えてもいいかと思います。または事業所がある事業者を言うとあります。 しかし、令和3年度市建設業者等級格付名簿には、本市内に主たる事務所等がない事業者等が名簿登載され、市発注の建設工事に指名されています。 そこで(2)由利本荘市公契約基本条例に係る指名基準について伺うものであります。 また、公契約条例の基本理念を鑑みた場合、市からの補助金等がある民間建設工事等の発注者に対し、市内業者の発注機会の確保要請は公契約条例の趣旨にかなうものと考えます。 そこで、(3)補助事業等に係る民間工事発注者に対し、市内業者への受注機会確保要請の考えについて、伺うものであります。 大項目8、新ごみ処理施設建設について伺います。 本市のごみ焼却処理施設は、10年程度の延命を図るため、平成25・26年度に基幹的設備改良工事を行ってはいるものの、竣工から25年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいること、また、ごみを燃やした後に排出される焼却残渣を埋め立てる最終処分場容量が逼迫の状況にあることから、これまでの基本方針等の計画改定を踏まえ、実施計画においては、用地測量や地質調査は令和2年度に終了。 令和3年度は、全体造成及びアクセス道の実施設計、用地取得等のほか、生活環境影響調査に着手し、新ごみ処理施設建設に向けての諸準備。 また、今後としては、最終処分場の稼働開始を令和7年度。焼却施設、粗大ごみ処理施設は令和9年度の稼働開始を目標に、各種事業に係る施設整備計画の検討としたところであります。 そうした中、これまでにおいては、ごみ処理施設建設場所等の決定が優先されることで、人口動態等を含め、ごみ等廃棄物の発生抑制、リデュース、再利用、リユース、さらには再使用、リサイクルのいわゆる3Rの推進に係る考え方等、議論の不足が感じられるところであります。 そこで、(1)ごみ減量化推進状況について伺うものであります。 また、国は2050年までにCO2排出量実質ゼロ。いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。 本市の新ごみ処理施設建設の計画においては、前述の3R等への取組や処理方式、また、脱炭素社会の実現を切り口にし、とりわけ住宅地に近接した処理施設等の建設においては、環境への意識啓発等を含め、まちづくりの視点を視野に計画すべきと考えます。 そこで、低炭素化社会のモデル的施設の観点を含め、(2)施設規模や処理方式等の整備方針及び総建設費と財源について伺うものであります。 また、前述のまちづくりの視点を含め、(3)ごみ処理場に係る計画策定委員会等設置の考えについて伺います。 大項目9、企業経営の基本的考え方について伺います。 本市の地方公営企業である、ガス、上下水道事業に係る経営においては、企業管理者が置かれています。 管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、市長が任命、地方公共団体の長の補助機関としての性格を有するところでありますが、その職務の特殊性から身分としては特別職とされ、その任期は4年となっているところであります。 さて、本市公営企業局の規模としては、ガス水道事業で約77億円、下水道事業で68億円余り、計146億円を超える公営企業であります。公営企業としての経済性を重視した経営と民間企業との経営を単に比較はできないものの、146億円の事業規模等を鑑みた場合、地域の大企業であり、その意味では市民生活や地域経済に与える影響は大なるものがあります。 企業管理者の仕事については、私から言うまでもないところでありますが、予算を調製、議会に議案を提出すること、決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すこと。これを除く業務を企業管理者が行うとされていますが、議案に必要な資料作成等を含め、企業局の経営等に係る全責任を負いながらその業務に当たるものと考えているところであります。 さて、前段で申し上げた業務の執行等においては、時代に即したインフラ環境の整備を図りながら、常に企業の経済性を発揮することで安全で低廉な水道水等を供給することにより、市民等との信頼関係が築かれ、そのことによって企業経営が成り立ち、ひいては、公営企業経営の企業理念である市民福祉向上に資するものと考えます。 そこで、企業経営の基本的考え方について伺うところであります。 大項目10、教育について伺います。 地方公共団体の長と教育委員が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に、一部法改正により総合教育会議の創設から7年を経過いたしました。 この法改正においては、教育委員長と教育長の役割が分かりづらいことから、教育委員長と教育長の職を一本化し、前述のとおり、首長と教育委員が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題、また、あるべき姿を共有するとしたものであります。 教育長は、この総合教育会議については、教育の方向性を共有し、まちづくりを推進することが重要であり、連携を深めるとしたところであります。 この会議の招集は市長でありますが、民意を反映した教育行政の推進においては、教育委員会との連携や首長との十分な意思疎通は、広い意味での教育はまちづくりの観点が求められることから教育長の進めようとする(1)総合教育会議について伺うものであります。 また、教育の基本理念に基づく教育観についてでありますが、教育長の教育方針の一つに生涯学び続けようとする学ぶ芽と心を持ち、どんな難題でも自分で解決できる人づくりを本市の教育理念の共生・自立・躍進の3つの観点に基づき進めるとしました。 この教育長の教育方針、生涯学び続けようとする学ぶ芽と心についてでありますが、生きる力を育むことが広い意味で、私は教育の目的との思いでいるところであり、学ぶ芽と心については、心に響く視点と感じているものであります。 そこで、本市教育の基本理念に据えている3つの視点、共生・自立・躍進に基づく、(2)教育の基本理念に基づく教育観について伺うものであります。 また、調整会議についてでありますが、今年新たに校長会や教頭会、各校の主任等と学校教育課の課長及び指導主事等が、幾つかのグループを構成し、それぞれ必要に応じ調整会議を開催して、教育課程や各種施策の具体について協議・検討しながら、円滑で効果的な施策実現に努めるとしました。 これは、現場と教育委員会が縦横の意思疎通を図ることで、よりスピード感を持って学校現場の課題等に当たるための調整会議と認識しているところであります。 会議に至った経緯と必要に応じてとは、また、誰が招集など、(3)調整会議について伺うものであります。 以上、大項目10点についての質問といたします。御答弁方お願いします。          [13番(伊藤順男議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) どうもおはようございます。まずもって先ほどは、伊藤順男会長より、当選への祝意を述べていただきました。本当にありがとうございました。 また、このたびの一般質問、会派代表質問等々、答弁は私にとって初めての機会でありまして、思いとしては、できるだけ丁寧に、そして前向きに答弁をしたいという思いで皆様の質問に目を通させていただき、部長はじめ担当職員等々と協議をしながら答弁書を作らせていただきました。 とはいえ、できるだけコンパクトに分かりやすい言葉でということでまとめたため、前とそんなに変わりのない状況もあるかもしれませんが、精いっぱい作らせていただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。 それでは、伊藤順男議員会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、市長の政治姿勢についての(1)政策等の全責任は市長にあるに係る所見についてにお答えいたします。 私は、市議会議員として12年間、様々な審議や一般質問などを通して市政に関わってまいりましたが、この間の市長の政治姿勢や、市長と職員との信頼関係などに疑問が生じ、特に、市役所内には閉塞感が漂い、職員が市民を見るよりは、トップの顔色をうかがいながら仕事を進めている様子が顕著に表れるようになったと感じました。 私は、こうした市役所内の閉塞感を払拭するためにも、自ら積極的に自分の考えや意見を職員に発信するとともに、直接、市民と現場で接している職員の話にもしっかりと耳を傾けることを心がけており、職員から要望や提案、そして、新たな発想について述べてもらい、そのやり取りの中から、取り組むべき方向性や、より良い政策が生まれてくるものと考えております。 職員の皆さんには、希望あふれる、優しい由利本荘市の実現に向けて、様々な取組に果敢にチャレンジしていただきたいと考えており、その結果について、その責任は、もとより、全て市長である私が負うものであります。 次に、(2)市政運営におけるオープンの基本的考え方についてにお答えいたします。 私は、このたびの市長選出馬に当たり、これまでの市政運営がもたらした市民や市役所内に漂う閉塞感を打破するため、5つの事項についてオープンにするとの公約を掲げました。 市の未来を築き上げていく上で、当然、市民が主役となるものであり、今後の市の在り方を共に考えていくためには、市民の皆様にも市の現状をしっかりと理解していただくことが大切であります。 市として、タイムリーに情報発信していくことが大事であり、具体的な取組についての情報発信だけではなく、今後どのような展開が期待できるかなどをお知らせしながら、市民に開かれた市役所にする必要があります。 また、市役所がオープンとなり開放的になると、市民からの情報や御意見が届きやすくなり、今後、そうした意見を踏まえて、風通しの良い、スリムで分かりやすい行政を目指しながら、市民にも参画していただき、市民目線で行財政の無駄を省いて改革を行うことが重要であります。 もとより単にスリム化を図るだけでは、時流に乗り遅れることから、変化を的確に捉え、今後、成長する分野や人材には積極的に投資を行い、持っているポテンシャルを最大限に引き出しながら人材育成を図っていくことが、本市の明るい未来を展望する上で強く求められております。 こうした取組により、市民は市の現状をしっかりと捉え、これからあるべき姿を考え、そして、提案し、市や市議会とともに由利本荘市の明るい未来を創り上げていくことができると考えています。 次に、(3)デジタル化へ取り組む基本姿勢についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けて、接触機会を低減するため、オンラインでの行政サービスやキャッシュレス決済など、デジタルを活用した取組が急速に進んでいます。 こうした流れは、たとえワクチン接種により感染拡大が収束したとしても、加速していくと思われます。 企業や市民が、当たり前にインターネットや情報機器を活用している中、行政だけが旧態依然として、窓口での紙や手書きでしか対応できないという現実は、もはや許されることではなく、本市においても開かれた市政として、これまでのやり方を漫然と踏襲するのではなく、行政手続のデジタル化などを、より強力に進めていくことが重要であると考えております。 国では、行政の事情によって手続を定めるのではなく、市民が求めるサービスを出発点にして手続を設計する、いわゆるサービスデザインの考え方を推進しております。 本市においても、デジタル化の推進に当たっては、市民の利便性向上を第一に考え、単なるIT機器の導入にとどまらず、それらを最大限に活用し、徹底的な業務の改革に取り組んでまいります。 次に、(4)市民に優しいデジタル化への取組姿勢についてにお答えいたします。 デジタル化による業務の変革、すなわちデジタル・トランスフォーメーションにおいては、これまでとは根本的に異なる発想が求められます。 例えば、行政の手続は、基本的には申請主義と呼ばれるとおり、市民が行政に申請するところから全てが始まります。しかし、情報の電子化やマイナンバーの活用によるシステムの連携など、デジタル化を徹底することで手続の対象者を的確に把握することが可能となり、申請を待たずして、いわゆるプッシュ型で行政サービスを提供することも可能となります。 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会とは、最終的には、そのような形になるもので、当然、本市も究極的には、そのような姿を目指していくことが求められています。 しかしながら、現在は、デジタル化に向けた過渡期であり、従来のサービスも継続しながら、行政のデジタル化を進めるとともに、これまでデジタル機器を持ったことのない高齢者をはじめ、市民の誰もがスマートフォン等に親しみ、その活用方法などデジタル社会に必要なスキルを身につけることができるよう支援してまいります。 国では、今後5年間をかけて、携帯ショップ事業者と連携し、地域の公民館等を利用してデジタル活用支援講座を開く事業を実施する予定でありますので、本市としてもこの事業に対して積極的に協力し、将来につなげてまいります。 次に、2、市政継続についての(1)市政継続に係る基本姿勢についてにお答えいたします。 市の総合計画「新創造ビジョン」につきましては、平成27年にスタートし、これまで前期5か年の成果や課題を見極めるとともに、市民ニーズを踏まえながら、後期基本計画が策定され、現在2年目を迎えております。 こうした中、昨年から続く世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済状況の変化が、外的要因として、本市のまちづくりや市民生活に極めて大きな影響を及ぼしております。 また、先日、県が発表した令和2年国勢調査の人口速報集計による本市の人口は、7万4,763人と5年前と比べ6.5%の減少、前回の減少率6.2%に対し0.3ポイント増加しており、本市の人口減少が若干拡大する傾向にあると言わざるを得ません。 こうした状況を踏まえ、これまで取り組んできた人口減少対策のさらなる強化と、やがて来るアフターコロナへの対策に加え、私が目指す希望あふれる優しい由利本荘市の実現に向け、各施策の重点化が必要であると考えているところであります。 これらの施策をスピード感をもって、効果的に実施するため、現在、後期基本計画の一部見直し作業を進めており、9月定例会では新創造ビジョン後期基本計画の変更に係る議案を提出させていただきたいと考えております。 今後とも、新創造ビジョンに掲げる人口減少対策を最大のテーマと捉え、変化していく社会経済情勢を踏まえながら、市民生活がいちばんを政治信条に市政に取り組んでまいります。 次に、(2)人口減少に係る市長の思いについてにお答えいたします。 私が、これまでの議員活動を通して、市内をくまなく回り感じていたことは、想像以上の人口減少、少子高齢化の現状です。 かつては新興住宅地と言われた地域でも空き家が目立ち、そこに住む人ですら気づかないスピードで増えているのが実情であります。 本市の人口については、毎年1,000人を超える減少が続いており、特に出生数の減少などによる自然減の拡大傾向が顕著であることから、若年女性の定住策や出生に結びつく婚姻数の増加、さらなる子育て世帯の経済的な負担軽減策などを特に喫緊の課題と捉えており、市長就任後初となる、このたびの定例会では、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、高校生年齢までの医療費無料化や、予防接種助成に係る補正予算を提案させていただいたところであります。 また、引き続き、こどもプラザあおぞらや、子育て世代包括支援センターふぁみりあなど関係機関が連携した相談支援のほか、地域全体での子育てサポート等、サービス提供の充実を図り、妊娠・出産・育児を通して切れ目ない支援に取り組んでまります。 加えて、人口の社会減に対する取組として、地域経済の活性化による若者定着を図ることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地方回帰の流れを好機と捉え、働きながら休暇をとるワーケーションや、この春開設されたサテライトオフィスを活用したリモートワーク等を推進し、関係人口の創出と、そこから移住につなげる取組を積極的に推進してまいります。 人口減少は、一朝一夕に解決できるものではなく、対策もすぐに成果が上がるものではありませんが、多角的な視点に立って様々な対策を着実に、なおかつスピード感をもって講じてまいります。 次に、3、市民生活を脅かしているコロナ禍支援についての(1)ワクチン接種状況コロナ禍収束の見通しについてにお答えいたします。 市では、4月19日から高齢者施設、5月6日からナイスアリーナ等において集団接種を開始しており、5月末現在、高齢者施設においては施設従事者も含め、延べ329人、集団接種においては、医療従事者も含め、延べ3,536人に接種を行っております。 また、6月の実施分としては、5月末現在、予約を終えた6,823人の方が接種を予定しているところであります。 また、高齢者の接種完了時期については、由利本荘医師会や病院等と協議を重ねた結果、6月、7月の接種日を増やすことができ、国が示している7月末の終了に向け、見通しがついたところであります。 今後は、個別接種の導入についても調整を進め、接種の加速化を全力で推進してまいります。 また、コロナ禍収束について予測することは難しいことですが、専門家の間では収束の鍵を握るのは、ワクチン接種と治療薬の開発と考えられているようです。 市といたしましても、一日でも早い収束に向けて、市民の皆様に早期に接種を受けていただけるよう、今後も全庁体制でワクチン接種に取り組んでまいります。 次に、(2)これまでのコロナ禍支援の検証と追加支援策についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済は甚大な影響を受けたことから、市ではこれまで、国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源に、事業者支援等の各種事業を実施したほか、国の支援が及ばない範囲についても、市独自の対策を講じてきたところであります。 昨年度実施した各事業については、事業対象者への聞き取り結果や実績値に基づき、各事業ごとに担当課において内部評価を行うとともに、外部評価委員において客観的評価をいただいたところであります。 なお、検証における主な意見として、宿泊業関係者からは、宿泊施設利用促進事業に対して、県内他地域からの宿泊客が以前より増え、新たなお客様に知ってもらう機会となったとの意見がありました。 また、飲食業関係者からは、由利本荘がんばる飲食店応援事業に対して、売上げが大きく落ちた飲食店へ誘客を図ることができ、客数が増えたとの意見をいただいた一方、外部評価委員からは、地域的に限られた事業との指摘をいただいており、今年度は商店・飲食店等支援事業として対象を拡大して実施しているところであります。 このたびの定例会においても、新型コロナウイルス対策に係る追加支援策について、関係予算案を提出しておりますが、本市の経済や市民生活に与えるコロナ禍の影響は依然見通しが立たない状況にある中、さらに関係事業者や市民の皆様の声に耳を傾けながら、柔軟かつスピード感をもって必要な追加支援策を講じてまいります。 次に、(3)財源捻出の基本的考え方についてにお答えいたします。 本市では、令和2年度のコロナ禍における各種支援対策として、総額110億9,000万円余りの事業を実施いたしました。 内訳としては、特別定額給付金など国や県からの補助金を活用した事業に91億9,000万円、地域の特性を踏まえた対策については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業への支援事業やプレミアム付商品券発行事業、サテライトオフィス整備事業など19億円の事業費となっております。 このように、国や県からの補助金を最大限に活用してまいりましたが、対象にならない経費などについては財政調整基金を活用して対応しております。 コロナ禍への対応については、一地方自治体で対応できる課題ではなく、全国的な取組が求められるものであり、今後も基本的には、国、県への要望活動を行いながら、必要な財源を確保するほか、市としての独自の対応が求められる場合には、財政調整基金を活用することとしており、今後とも、その財源確保のために、行財政改革の徹底や効率的な運営を行い、持続可能な財政基盤の確立に努めていくことが大切であると考えております。 次に、4、住民自治のまちづくりについての(1)市と自治組織の役割分担の明確化に係る基本的考え方について、(2)地域の独自性を生かすための基本的施策については、関連がありますので一括してお答えいたします。 自治組織については、それぞれの地域において、災害時の助け合い、独り暮らし高齢者の見守り、集いの場づくりなど市民生活の安全・安心の確保に大きな役割を果たしていただいております。 最近では、高齢化や人口減少などを背景に、買物弱者や空き家への対応など、新たな課題も顕在化してきており、地域にとっても大きな課題となっております。 これらの課題に対しては、例えば、昨年度スタートした小菅野集落の乗り逢い交通や、伏見町内での除雪の助け合いなど、地域の実情を踏まえながら工夫を凝らした地域住民自らの手による活動も展開されてきており、共助による地域課題解決のモデルとして高く評価できるものであります。 一方、地域課題への対応だけではなく、地域の独自性を発揮した攻めの取組として、地域固有の資源を生かしながら、埋もれていた観光名所の整備に取り組んだり、郷土芸能を披露する場を設け伝承につなげるなど、地域の魅力を高める活動を行っているところも出てきております。 これまで、市といたしましては、地域の実情を踏まえた独自の自治活動に対し、住民自治活動支援交付金等により幅広く支援し、様々な取組を後押ししてきたところでありますが、今後とも自治組織が、地域全体の魅力を高めるとともに、地域住民の安心・安全を守り、地域課題を解決する共助組織の中核として、積極的に活動を展開できるよう支援制度の周知に努め、ともに知恵を出し合いながら自治組織の活性化を図ってまいります。 次に、5、行財政についての(1)行政はスリムに、市民は豊かにに係る基本的考え方についてにお答えいたします。 厳しい財政状況にある本市では、国や県の補助事業を主体とした各種施策を展開するとともに、合併特例債や過疎債といった地方交付税措置率の高い地方債を活用するなど、社会資本整備をはじめとする市民要望などに応えてまいりました。 私は、さきの所信表明で、行財政運営については、行政はスリムに、市民は豊かにを基本に、市民目線を大事にした運営に努めるとしたところであり、豊かな市民生活の実現に向け、市独自の施策展開の原資となる一般財源の確保は、重要な課題であると考えております。 これまでも経常経費の削減や、特養・保育園の民営化、公共施設への指定管理者制度の導入など、行政改革に取り組んできたところではありますが、人口減少による普通交付税等の減額や、コロナ禍による経済の低迷による地方税の減額など、さらに厳しい状況も想定されます。 行政のスリム化については、自治会などにも協力を依頼するなど、自助・共助といった役割分担や連携に向けた取組を推進していくほか、民間でできることは民間で行っていただくなど、ともすれば肥大化しがちな行政組織のスリム化とともに、政策実行力の強化を図りながら、市民が豊かに安心して生活できる環境づくりに向け、全力で対応してまいります。 次に、(2)行政改革の質とスピードについてにお答えいたします。 昨年度に策定した第4次行政改革大綱に基づき、100項目にわたり改革に取り組んでおり、可能なものから前倒しして推進しております。 そのほか、行政改革大綱の実施計画に盛り込まれていない事業についても、社会情勢の変化を踏まえて、積極的に対応することとしており、例えば、市では今年度より、新たなコミュニケーション・ツールを導入するなど、業務の効率化に取り組んでおります。 一般財源の確保に向けては、ランニングコストの縮減が大切であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の見直しを進め、譲渡や統廃合を進めてまいります。 また、人口の推移や施設の利用状況に応じて、施設の将来方針の見直しを定期的に行い、利用者数が少ない施設については、利用に支障が生じない範囲での修繕にとどめ、新たな投資を抑えます。 さらに、指定管理料の検証や、使用料・手数料の見直し等を行うほか、経常経費の一層の削減など様々な取組を通して、一般財源の確保に取り組んでまいります。 次に、(3)市民や企業が稼ぐための善循環醸成について、(4)市長のトップセールスについては関連がありますので、一括してお答えいたします。 私は、常々、市民や企業が稼げる環境を醸成し、それを循環させていくことが地域経済のみならず、市民生活の豊かさを実現させていくものであり、それが自治体の役割であると同時に、それを実現することが市長である私の使命であると確信しております。 市長のトップセールスについては、県外などに出向き、企業誘致や観光誘客などを展開することは、雇用の確保や交流人口の拡大、さらには、地域経済の活性化を図る上でも大変重要であり、今後もコロナの状況も踏まえながら積極的に取り組んでまいります。 また、市内の様々な企業を訪問することも重要であり、経営者の方々から直接お話を聞き、効果的な支援策を打ち出しながら、各企業のポテンシャルをさらに高めていくことで、善循環の醸成につなげてまいりたいと考えております。 今後、起業化の促進やIT関連企業など、国内外から幅広い人材を戦略的に誘致することに加え、地域企業の生産活動を多面的に支援し、さらなる生産性向上と高付加価値化を促進していくことが、地域産業全体の底上げにつながるものと考えており、引き続き善循環の輪が大きく広がるよう、地域経済の活性化と雇用の安定に持続的に取り組んでまいります。 次に、6、人事についての(1)職員との信頼関係醸成についてにお答えいたします。 市長と職員との関係は、組織として一定の緊張感を保ちつつも、人と人としての付き合いを大事にしていきたいと考えております。 私は、市民の声と同じように、いつでも職員の皆さんの声を聞く姿勢を大事にしていきたいと考えており、職員の皆さんには、市長だからと臆することなく、日頃の考えや意見、そして、新たな発想をどんどん提案してほしいと思っております。 私も、それに対し、自分の思いを述べ、そのやり取りの中から、お互いが十分に納得した上で進めていくことにより、おのずと信頼関係が生まれてくるものと考えております。 また、人事面でも、職員の持つ能力を生かした配置により、働きやすく、やる気の持てる職場にすること、そしてさらに、全責任は市長にあることを明確にし、安心して職務に専念できる体制を整え、職員との信頼関係を構築してまいります。 次に、(2)人事に係る基本方針についてにお答えいたします。 政策ビジョンの遂行に求められる、政策形成能力や分析力、調整力をはじめとした総合的な能力については、特定の職員を対象として、特別に、かつ専門的に育成するという手法ではなく、人事サイクルの中で様々な業務を担うことを通して、職員一人一人の資質向上を図ってまいります。 私の人事についての基本方針としては、こうした育成に重点を置きながら、様々な研修や日々の業務による職務上の経験に、人事評価制度による評価と、職員の意欲や希望を踏まえた職員配置を行うことで資質向上を図りながら、働きやすくやる気の持てる職場、安心して仕事ができる職場環境を醸成していくことが大切であると考えております。 次に、7、由利本荘市公契約基本条例についての(1)市内業者受注機会確保に係る基本的考え方について、(2)由利本荘市公契約基本条例に係る指名基準については、関連がありますので一括してお答えいたします。 由利本荘市公契約基本条例は、地域経済の健全な発展に配慮し、第14条、市内業者の活用において、市内業者の受注機会の確保のため、市内に事務所または事業所を有する事業者の積極的な活用に努めることを明記しておりますが、令和2年度は約97%の工事が市内業者へ発注されている状況となっており、今後とも条例の趣旨に沿った適切な運用に取り組んでまいります。 また、その指名基準については、由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱において、入札制度に関する基準を定めており、市の発注する公共工事については、原則として、市内に主たる営業所を有する者及び平成24年12月31日以前において、自社社員を常勤で配置しているなど一定の要件を満たした建設業許可を有する営業所を市内業者として取り扱っているところであります。 次に、(3)補助事業等に係る民間工事発注者に対し、市内業者への受注機会確保要請の考えについてにお答えいたします。 由利本荘市公契約基本条例は、第3条において、公契約に係る4つの基本理念を掲げておりますが、その一つとして、地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めることを掲げるとともに、その具体的な取組として、第14条では、市内業者の受注機会の確保に努めることを定めております。 こうした市内業者に対する配慮については、市が発注する公契約に対し及ぶものであり、市からの補助金にて行われる事業については、民間企業等が発注者となることから、公契約条例が直接適用されるものではありませんが、民間事業者等がこの理念に基づき、地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮しつつ、発注することを期待したいと考えております。 次に、8、新ごみ処理施設建設についての(1)ごみ減量化推進状況についてにお答えいたします。 市では、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図り、ごみの排出抑制及びごみの適正な処理を進めるために必要な基本的事項を定めた一般廃棄物(ごみ)処理基本計画を令和2年3月に策定しております。 市のこれまでのごみ減量化に向けた取組としては、通年実施している紙、ペットボトル、瓶の分別回収や、古着、廃食用油の回収事業のほか、ごみ問題をテーマとした公民館での学習会開催による啓発活動なども行ってまいりました。 ごみ排出量の推移については、特にごみ袋有料化の導入以降、排出量は下がっており、効果が持続しているものと考えておりますが、近年は横ばい傾向になってきております。また、事業系ごみにあっては、年々増加傾向となっていることから、排出量の削減に向けより一層の努力が必要であると考えております。 ごみの排出抑制及び再資源化に際しては、市民・事業者・市の3者が協力して、それぞれの役割を実践しなければなりませんが、市の今後の施策としては、現在実施している取組の強化に加え、プラスチック製容器、包装類等のリサイクル収集品目の拡充や、ごみ多量排出事業者に対する減量化に向けた計画策定指導などを検討してまいります。 また、市民、事業者の皆様におかれましても、さらなる資源ごみの分別徹底、生ごみの排出抑制、自社ごみ処理量の把握によるコスト意識向上などの取組をお願いしたいと考えております。 いずれにいたしましても、ごみ処理は地球温暖化の要因となる温室効果ガスが排出されることでもあることから、持続可能な社会の実現に向け、今後の施設整備と併せ、3Rなどごみ減量化の施策につきましても積極的に取り組んでまいります。 次に、(2)施設規模や処理方式等の整備方針及び総建設費と財源についてにお答えいたします。 新ごみ処理施設の建設につきましては、現施設の老朽化に伴い事業を進めており、令和9年度の稼働開始を目指しているところであります。 今年度は、これまでの基本構想の成果や将来のごみ排出量を踏まえた新ごみ処理施設基本計画の策定を予定しており、本市の規模に応じた処理方式やエネルギー回収などの施設、整備方針を決定いたします。 このため現段階で総事業費を申し上げるのは難しい状況ではありますが、この基本計画の中で処理方式などの方向性が決まる令和4年度末には、総事業費も算出できるものと見込んでおります。 財源につきましては、国からの交付金や起債をより有利な形で活用するとともに、設計施工に加え長期間の維持管理業務を含む一体的な発注が可能なDBO方式等の採用を検討し、民間ならではの発想・ノウハウを活用しつつ、効率的・効果的な施設整備運営によるコスト縮減に努めてまいります。 次に、(3)ごみ処理場に係る計画策定委員会等設置の考えについてにお答えいたします。 本市においては、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき、ごみ減量化に努めているところであり、今後は、プラスチック製容器包装類等のリサイクル収集品目の拡充など一層の取組を進めたいと考えております。 一方、ごみ減量化を進めることは、ごみ焼却などの際に発生するエネルギー回収量が減少することでもあり、今後のごみ発生量を見極めながら、施設処理方式などを決定していく必要があります。 このような状況を踏まえ、新ごみ処理施設に関しましては、本年度から予定しております新ごみ処理施設基本計画策定の中で、処理施設整備検討委員会を設置し、本市が取り組むごみの減量化施策や焼却等エネルギー活用を見据えた最適な処理方式を検討してまいります。 処理施設整備検討委員会には、効率的な運営及び技術改善に必要な調査・研究を行っている専門機関の有識者などのほか、地域環境保全や住民の安全に関する意見などを反映させるため、地域関係者にも参加していただきたいと考えております。 また、地元小学校や自治会など、多くの市民の皆様から分別やリサイクルの必要性に関心を持っていただくため、新ごみ処理施設内に見学スペースを設置することも検討し、ごみ処理の実態に触れることにより、環境意識の向上を図り、ごみの減量化と焼却等エネルギーの有効活用を意識したまちづくりを目指してまいります。 次に、9、企業経営の基本的考え方については企業局長から、10、教育については教育長からお答えいたします。 以上です。 ○議長(三浦秀雄) 相庭企業局長。          [相庭裕之企業局長 登壇] ◎企業局長(相庭裕之) 本日、企業管理者が不在につきまして、私のほうから答弁させていただきます。 それでは、伊藤順男議員の企業局関係の御質問、9、企業経営の基本的考え方についてにお答えいたします。 公営企業は、地域における市民生活や経済活動を支えるライフラインを担っており、安心・安全、安定したサービスを提供することが責務であると考えております。 公営企業を取り巻く環境は、絶えず変化してきており、御利用していただく市民の皆様からは、より質の高いサービスが求められていることに加え、耐震化などの災害対策、老朽化施設の再構築、次世代職員への技術の継承など、多様かつ喫緊の課題を抱えております。 また、人口減少や少子高齢化、節水・省エネ機器の普及などにより、料金収入の減少が見込まれており、施設の更新、維持を計画的かつ効率的に行っていくことが、重要であると考えております。 水道事業においては、令和元年9月に国の認可を受けた由利本荘市水道事業第2次施設整備計画に基づき、施設の統廃合による維持管理経費の縮減や、安定した水源確保による安定給水に努めてまいります。 下水道事業においては、令和2年度をもって排水処理区域の拡大を終えており、今後は処理区域の統廃合や既存施設の長寿命化を図り、安定した処理に努めてまいります。 ガス事業においては、経年管更新事業を継続し、保安を確保するとともに、二酸化炭素排出量が少なく、環境性に優れた都市ガスの利用促進を図ってまいります。 事業を進める上においては、経営状況や事業計画などについての丁寧な説明により、市民の皆様との信頼関係を構築し、公営企業として、将来にわたり持続可能なサービスの提供を行うため、効率的で合理的な企業経営に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。          [秋山正毅教育長 登壇] ◎教育長(秋山正毅) 伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、10、教育についての(1)総合教育会議についてにお答えいたします。 現在の教育委員会制度は、地方教育行政における責任の明確化、市長との連携強化を目的に、平成27年に制度化されました。 毎年度行われる総合教育会議は、市長と教育委員が教育施策の方向性を共有し、一致して執行するための場として機能しており、本市の特色でもあるコミュニティ・スクールや学校環境の整備、子供の命を守る取組など、教育に関する諸課題を含む基本施策の確認と意見交換を行っております。 共生・自立・躍進の3つの教育理念は、市の総合計画に掲げる基本理念に基づいており、様々な施策を通じて、ひとづくりを進めることは、本市まちづくりの基盤になるものと考えております。 教育施策は、市長が総合教育会議を通して定める教育の振興に関する大綱に基づいて行っているものであり、市長と教育委員会が絶えず確認し合いながら、引き続き事業の実施と教育環境の充実に努めてまいります。 次に、(2)教育の基本理念に基づく教育観についてにお答えいたします。 教育方針でも申し上げましたとおり、本市教育の基本理念である共生・自立・躍進の3つの視点を大切にしながら、ひとづくりを進めてまいりたいと考えております。 私は、常日頃、様々な教育施策を通して、年齢を問わず何歳になっても自分を成長させたい、さらに向上したいと願う気持ち、いわゆる生涯学び続けようとする心を育み、大切にしたいと思っております。 自らを成長させるには、継続した主体的な学びが必要であり、人と関わり合いながら、ともに学び合うことや切磋琢磨することが、より深い学びに通じるものと考えます。 そして、その場所と機会を提供することが、教育委員会をはじめとする市の役割であると思います。 地域や組織の一員として、ともに生きようとする共生。学ぶ芽と心を持ち、自分で解決しようとする自立。主体的、創造的に生き抜こうとする躍進。これを教育の基盤とし、様々な教育施策を通して、ふるさと愛に満ち、創造性あふれるひとづくりを目指してまいります。 次に、(3)調整会議についてにお答えいたします。 近年、社会のグローバル化や絶え間ない技術革新等による社会構造の変化、そして、社会の価値観の多様化に伴い、教育環境・教育ニーズも大きく、急速に変わってきております。 それとともに、学校で抱える課題も複雑化し、臨機応変かつスピード感ある対応が求められてきており、これからの教育を見通した新しいことへの挑戦や改革が教育委員会・学校ともに必要であると感じ、その具体的な対応を検討しているところであります。 現在、教育施策や事業の推進、課題への対応策等については、校長会・教頭会と協議し、連携しながら取り組んでおります。 今後は、それらを一層、学校の実情に即したものにし、スピード感をもって効果的な学校運営に資することを目指したいと考え、調整会議を取り入れることにしたものです。 具体的には、授業におけるタブレット端末の活用方法や学校生活アンケート項目の見直しなど、内容ごとにグループを編成し、校長会や教育委員会が必要と判断したときに調整会議を招集して、施策や事業の内容の具体について協議・検討を行うこととしております。 なお、働き方改革の視点からも、全てのグループが定期的に開催するというものではなく、随時、オンラインによる開催も視野に入れております。 この調整会議を取り入れることで、よりよい施策の実現につなげていくと同時に、さらに、校長会・教頭会内における分担の明確化や、会長職に集中している現状の改善、先生方の教育改革への参画意識の高揚なども実現させていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん、再質問ありませんか。 ◆13番(伊藤順男) 再質問をさせていただきたいと思います。 大項目1の(1)政策等の全責任は市長にあるに係る所見について、市長は最終的なところで希望あふれる由利本荘市をつくるんだというような話をされたところであります。やはり市長の市民への公約、政治姿勢というものがその原点にあると私は思います。そのあたりのところが、もう少し砕いてといえばいいんでしょうか、少し物足りなかったのかなという感じがしますので、やっぱりこれまでいろいろなことを話しながら、市民と約束してきたことへの思いについて、もう一声欲しいなというような気がしますので、よろしくひとつお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの伊藤順男議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 少し言葉が足りなかったか分かりませんが、私は、責任は市長にあると言うことによって、ちょっと表現はどうか分かりませんが、まずは市役所職員の皆さん方にも、伸び伸びとといいますか、思い切って仕事に務めていただきたいという思いがありました。それについての責任は全て私が取るということであります。 ただそれにあっても、お互いでしっかりと話合いをしながら、よしこうやっていくべということを確認し合いながら進めていきたいという思いであります。その上での責任は私にあるということであります。 また、幾らか今、伊藤順男会長が触れられたかなと思いますが、市民との関係についても、私もできるだけ市民の方々との対話を通し、いろんな情報を発信しながら、今、市長や由利本荘市は何を考えているのかということを皆さんにお示しし、そして皆さんの声も聞きながら市政を進めていきたいと考えているところであります。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) ありがとうございました。今のお話では、市の職員、あるいは市民との話合いの中から物事を進めていくという中で、市が何を考えているかということが基本的な政治姿勢ということで、責任を果たしていきたいということだと思いますので、そういうことも含めて、役所の中もそうですが、まずは市民と触れ合うということが一番大切なことかなという感じがしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 大項目2の(1)市政継続に係る基本姿勢についてでありますけれども、まずはこれまで長谷部市長が築いてこられた土台というんでしょうか。そういうものがあって、それにどのぐらい新しい種をまくことができていくのかということが非常に大切なところだと思います。新しい種をまくということの中で、少子化対策と、人口減少に係るというようなこともランダムに話しされているので、(2)人口減少に係る市長の思いについてにも関わることなんですけれども、まずは子育て世代の高校生医療費支援等々を含めて、少子化、人口減少に対応したいということでありまして、由利本荘市の場合、10代の男女比は100人ぐらい男性が多いんです。ところが、20代になると500人なんです。30代になれば400人ということで、男女比という形では、そういう差があるわけです。 これ秋田県全体の問題にもなるんですが、これはどういうようなことから、そういうことになるかということも含めて、少し深掘りしながら、すぐにできる問題ではないですが、一朝一夕にできるものでないけれども、さっきスピード感を持って進めていきたいというようなことでありますので、そのことについてもう一言お願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 伊藤順男議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。 議員御指摘のとおり、人口減少というのは、大変な課題でありますし、本当に一朝一夕でもできませんし、由利本荘市だけではなく、秋田県はもとより、日本全国の課題であるという捉え方をしております。 そうした中で、由利本荘市として人口減少に歯止めをかけていくということについては、他市町村がやっていることと同じことをしていたのでは、同じ課題をやることでありますので、向かっていけないだろうなという思いがあります。私たちのところにあるポテンシャルをしっかりと認識しながら進めていきたいという思いであります。 すぐに出生数を増やすといったことはなかなか厳しいので、また別の質問との答弁と重なるかも分かりませんが、まずは、関係人口として各地域の方々からこの地域に来ていただくといったこと、そして、この地域を気に入っていただいて、そのまま定住していただくことができないのかどうか。 今は本当にコロナ禍でありまして、首都圏の方々が地方で仕事をするという流れも起きておりますので、そうしたことについて、海もあり山もあり、観光施設も整っていますし、由利本荘市のそういったポテンシャルをしっかりと訴えながら、多くの方にこの地域に来ていただくといった策を講じていきたいなと考えているところであります。
    ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) 由利本荘市、いろいろなポテンシャルがありますので、そういうことも含めて、スピード感を持ってひとつお願いをしたいなと思っているところであります。大項目3の(1)ワクチン接種状況コロナ禍収束の見通しについてでありますけども、昨日の秋田魁新報に、政府の対策分科会の尾身会長が、半分くらいの予定者の方々に接種が終えれば、いわゆる収束に近づくのでないかということが載っていたわけです。由利本荘市の見通しとしては、7月末に75歳以上の方々が、政府の進めている形でできそうだということですけれども、もう少しそういう意味では、尾身会長の言う、少なくとも予定者の半分ぐらいがどのぐらいで達成する予定だとか、目標だということぐらいは示すことができるのでないかと考えますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの伊藤順男議員の御質問にお答えをさせていただきます。 7月末までの接種完了の見通しは立ったと先ほど私も答弁させていただきました。これは高齢者ということで、65歳以上の方ということとなります。見通しが立つ、立たないというあたりの根拠といいますか、数字というのが、実はどれぐらいの方が接種を希望されるのかというのが、正直分からないところがありまして、いつまでできるのかということについて、私たち市役所の中でも、担当部署ともかなり協議をさせていただきました。 当初はなかなか厳しかったワクチン接種の回数が今回、医師会の方々はじめ、医療関係者の方々に大変な御協力をいただけることになりまして、今まで接種ができなかった月曜日もできると、やるということになりましたし、午後しかやらなかったのを午前中から終日やるとなったり、また土日も接種をしていただけることになりまして、ぐっと接種をする回数が増えたこともあって、かなりこれは見通しが立つなということになっています。 今、由利本荘市の65歳以上対象者の8割以上の方に接種ができるという体制が整いました。加えて個別接種、今3,000件ぐらいは見通せることになっておりますので、大体パーセントでいえば、対象者85%ぐらいの方には7月中には終えられるだろうという予測が立っています。 参考までに、昨日、今日と新聞に秋田市さんの情報が載っていますが、秋田市は10万人に7万人ぐらいが受けるだろうという想定でやられているということであります。 同じく比較はできませんが、私たち85%ということで、そういった根拠もあって、まずは7月中にはできるだろうと。多分7月中に85%まで希望者がおらないだろうという予測もしておりますので、次の段階の年代の方々にも、これからどんどん接種を進めていけるところまで今来ているという状況であります。全体の5割までとなりますと、今のところまだ見通しを立てれないというのが現実でありますけども、まず一日も早く市民、希望される方、全年齢の方にできるように努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) 大変失礼いたしました。私、7月まで75歳という話ししましたが、65歳ということでありまして、7月末には65歳以上の対象者の85%ということで、非常に頑張られているなという感がいたします。地域の活性と言うんでしょうか、安心・安全ということも含めて、いかに接種が迅速にできるかにこの地域の将来がかかっていると思いますので、まずパーセンテージは出せないということでありますけれども、何とかひとつ頑張っていかなければなと思っているところでありますので、よろしくどうぞひとつお願いいたします。 それと大項目の4、住民自治のまちづくり、(1)市と自治組織の役割分担の明確化に係る基本的考え方について、(2)地域の独自性を生かすための基本的施策についてになります。市長も市長選挙等々を通じて、地域がどのぐらい高齢化しているとか、あるいはいろいろなところに出向いて、ここには子供の靴がないなとか、これは独り暮らしでないかなとか、どうもこの家屋は誰も住んでないのでないかとか、そういうことを感じられたので、先ほどもいろいろな話をされたのではないかと思いますけれども、自助・共助ということが町内会等で、まだできるうちはいいわけです。これはもう少ししますと、その地域によっては、あるいは集落によっては、それができないような形になると。そうすれば、これは公助の力というものでやらざるを得ないという状況になりかねない。今そういうような気配がするわけです。そうしたことを行政がきちんと自助・共助の部分を、町内会等々とも話し合いながらさせていくという目線が必要なのかなと思っているところでありまして、その辺のことをもう一度ひとつお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。 まさに伊藤順男議員おっしゃるとおり、自助で、自分たちで今できているうちはいいというのは、全くそのとおりだなと思っています。 先ほど答弁の中には、小菅野集落の話をさせていただきましたが、昨日、石沢地区の乗り逢い交通がいよいよ運行になりまして、多分新聞等々で御覧になったと思います。あれは交通ということでありますけども、まずは目指す形としては、ああいう形なのかな。行政ができることと、地域の皆さんが力を合わせてやっていただけることをうまく合わせてやっていくというのが、理想の形だろうと思っています。それは交通に限らず、これから進めていくということになります。 ただおっしゃるとおり、それもできなくなる地域が多分これからどんどん増えていくというのも、全くそうだなと思っています。そこには公助の部分も非常に大事だろうなと思いますし、そこについては新たな展開もこれからどんどん研究して対応していかなければならないだろうという、危機意識ですとか、問題意識はきちんと持ちながら進めていきたいと考えています。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) ありがとうございました。そういう意味での目配り、気配りによってお金をかけないでもできることはあるわけですし、一般財源が少ない中で何でも、あれもこれもはできないということは目に見えているわけですので、そういう目配り、気配りというものも大事にしながらお願いをしたいと思います。 大項目の5の(1)行政はスリムに、市民は豊かにに係る基本的考え方について質問をさせてもらったところでありますが、このことについて、言葉は非常に通りがいいんです。市民受けもするような感じします。キャッチフレーズとして、市政はスリムに、市民は豊かにということですが、実行するとなれば、相当な努力とリーダーシップが必要なものだと私は思います。 言うのは易しいことなんですが、いざこういうことを進めてやっていくということは市民に負担がかかるということが当然出てくるわけです、スリムにするためには。そういうことも含めて、市長の決意について、もう少し聞かせていただければなと思います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。 私も議員であったということもあるのか、かなり共通の思いというか、視点があるなと今感じながら伺わせていただいておりました。本当に耳触りはいい言葉ですが、それを実際にやっていくというのは、かなりハードルが高いなというのは意識として私も持っています。 先ほど答弁でも少しお話しさせていただきましたけども、まずは民間でできることは民間にというところが、行政をスリムにするための第一だろうなと思っていまして、今、まだ具体的にどこをどうするという踏み込んだところまでやれてはおりませんけども、民間でできることを、市民の皆さんにお願いをしなければならないことを少し洗い出してみて、そこにはお願いをしていかなければならないだろうなという思いであります。 先ほどの話とつながるかも分かりませんけども、地域にあっても、今コロナ禍の中で、由利本荘市も感染者が非常に少なくて大変ありがたいんですが、それはなぜかというと、外に出てないということがひとつあって、御高齢の方々がお宅にいるというところも、うちの中で独りで住まれているという話も多々ありまして、そういったことについても、地域の皆さんで目配りをしていただきたいということもあります。 行政の手の届かないところをお願いをして、行政はスリムに、またそういったところで地域等々に力を借りながら豊かにというところを、先ほど決意とおっしゃられましたので、相当なというか、しっかりとした決意を持って臨んでいきたいと思っています。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) ありがとうございます。市民も皆、このことを聞いているわけでありますので、どうかひとつ覚悟を決めてお願いをしたいなと思います。そのためには市の職員をはじめ、市民の理解をいただかなければできないということでありますので、そのことに対する説明責任も含めてお願いをしたいなと思っているところであります。 大項目5の(3)市民や企業が稼ぐための善循環醸成について、(4)市長のトップセールスについてでありますが、私は市長が先ほど話していたように、市長が自ら出て市民あるいは企業の方々がどういう考えを持っているのかなということをまず聞くことで、初めてトップセールスにつながるものだなと思います。 生の声を直接聞くことが善循環につなげる最大の妙薬だと思いますので、その辺のことをひとつお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 伊藤順男議員の御質問にお答えをいたします。 トップセールス、善循環もそうですけども、市長が外に行って企業の方々とお話をしていくというのは大事なことだろうと思っていますし、選挙戦の話に通じてちょっとお話ししたのは、私ももともと民間企業で営業マンでありまして、いろいろな物を売ったり、心をつかんだりとはちょっと違いますか、いろんなことで信頼関係を築きながら、お互いの希望をかなえていくというあたりをかなりやってきた経緯があります。 なので、そういった今まで培ってきた人脈ですとか、そういった能力というか、技術といいますか、そういったものも最大限使わせていただきながら、トップセールスとして、企業誘致等々も含めて、この地域の雇用または経済の発展に努めたいと考えています。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) まず、トップセールスということは、そういう観点が非常に必要なのかなという気がいたしますので、まず市民のトップとして、そういう醸成をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 大項目7の由利本荘市公契約基本条例について、(1)市内業者受注機会確保に係る基本的考え方について、(2)由利本荘市公契約基本条例に係る指名基準についての一括答弁についてお伺いしたいと思います。 この中に市内業者97%に工事発注されているということでありまして、このことにつきましては公契約条例にのっとりということで、大変すばらしいことで、今後ともよろしくお願いをしたいなと思っているところであります。今日の答弁の中で、一定の要件というようなもので、市内に主たる営業所という話があったんですが、一定の要件、要綱というのはどういうことか御説明をいただきたいなと思います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 伊藤順男議員の御質問にお答えしたいと思います。 総務部長からお答えさせていただきます。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 私どものほうで入札の参加資格を定めた要綱がございます。建設工事等入札、契約制度に関する要綱というのがありまして、その中で市内に主たる営業所、そういった形で定めているものがございます。その中でこの条件としましては、要綱で定めたものではないですが、まず業務に必要な自社社員を常勤で配置していること、それから実質的に営業所のちょっとした機能を有していること、こういったものが市内の事業所として認める要件になっておりまして、職員もこの点を確認しまして登録しているところでございますので、御理解お願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) ただいまの説明によりますと、要綱については自社社員を常勤で配置していると。実質的に営業所として機能しているというようなことでありますが、これ営業所として機能しているというのは、一人でも機能すると私は考えますが、どのぐらいの人がいれば機能していると考えるものですか。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えします。 例えばどのぐらいの機能ということでございますが、それなりに技術者も配置してあり、きちんと契約行為、そういった事業の執行もできるような規模であれば、事業者として市内にあると認めてもよろしいかと思いますが、ただ具体的に何人以上という規定はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) まず基本条例の第3条のところに公正性、透明性、競争性という基本理念があります。ですから、この基本条例の中で最も大切な条項がここだと私は思っています。第4条には、基本理念に沿って、入札、契約制度の適正化ということもうたっているんです。これ基本理念に沿ってということなわけであります。今の総務部長の答弁の中で、技術者を配置ということで話しているんですが、例えば電気設備関係、建築、土木というところのA級、10人の技術者が必要なんです。そのほかにもいろいろな要件はあります。10人が必要なんです、A級というところで。 それが例えば2人で、これは由利本荘市の営業所だということが、公正性、透明性、競争性という基本理念に適合するのかと。人員については確認しているということでしたが、どのぐらいのことを確認しながら物事をやっているのかということについては、大変疑義がありますね。 大事なことは、公契約基本条例の基本理念のところに適合しているかということが第一です。それから要綱ということで、私は要綱があって条例があるんではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) お答えいたします。 確かに伊藤議員おっしゃるとおり、条例がありまして、その下に要綱があるというのは、間違いないことでございまして、条例でも一番大事にしているのは、地域経済によい影響を与えるというところだと思いまして、それで地元の企業を優先的に発注対象にしているということで考えております。 例えば電気とか設備とかの場合、今指名業者が市内の業者になっておりますが、市内の由利本荘営業所という形になっております。 実際工事を行う際には秋田市なりに本社がありまして、技術者が必要に応じて来るような体制になっておりますので、工事などはきちんと行えるようになっておりますし、日常的には雇用している従業員が相当数いる業者がほとんどでございまして、地元の方を雇用しておりますし、関係する業者につきましても、例えば下請とかで地元の業者を使うといったことで、十分地元の経済には貢献していると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) 言われている意味は分かりますよ。私は、経済も大切ですが、今日は条例の話をしているんです。条例に適合している考えか、考えでないかという。 技術者がいないときは、例えば秋田市から来てやると。それが基本的な条例の示すところの競争性だとか原点ですよ。3人しかいない、あるいは1人しかいないと。それが例えばA級ならA級という形で指名をしてやるということは、この条例に適合しているか、していないかということで今、話をさせてもらっているつもりです。経済のことは十分分かります。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) お答えいたします。 経済性の話は先ほどしましたが、条例で一番といいますか、入札の制度で一番大事なのは公平性と公正性であるということは十分認識しておりまして、その点も含めまして、市内の業者だけでは入札が成り立たないような分野もございます。そういったことで、例えば電気ですとか設備の関係は、地元に営業所がある店といったところも、事業所といったところも指名して、十分公正な入札を行うというふうにしておりまして、契約におきましては、そういう意味で入札制度上の公正性、公平性は保たれていると私は考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) 話が会派代表質問になじむかなじまないか分からないような形になってきましたので。いずれにしても、考え方としては、条例に基本的に適合して入札、それ以前なんです、土俵に上がる前の話なんです。公平性だとか公正だとかという話は、そういうようなことだと思うんです。上がってからどうのこうのという話ではないんです。原点の話なんですが、市長、このことについて、これもう少し内部でも検討していただいて、どういう実態か、どうだかというようなことをきちんとやるという姿勢がなければならないのでないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 私も具体的な中身について把握はしておらない要素がありますが、ただ今の話の中で、市としては条例にのっとった中でしっかりやっているといったことであり、伊藤会長のほうでは、そうであっても、実態はそうではないのではないかというようなお話であったのではないかなと認識をしております。そこについて伊藤議員の御指摘がどういったことを指しているのかということも含めて、少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) ぜひ条例に沿うと、条例があって要綱があるのだということが基本だと思います。しかも、この条例については平成30年にできているんです。要綱は平成25年なんです。ですから、平成25年の要綱は、平成30年の条例に合わせて物事を考えていかなければならないというのが原理原則だと思うんです。そういうことも含めてひとつお願いをしたいなと、検討をしていただければと思います。 大項目の8、新ごみ処理施設建設についてですが、(3)ごみ処理場に係る計画策定委員会等設置の考えについてに対して、検討委員会を設置するということであります。 私は、これまちづくりの観点が非常に大事だと思っているんです。どうもごみ処理施設とかっていえば、いわゆる迷惑施設という感があるわけですが、今回の建物、施設を造る場所というのは住宅に近いわけです。一番近い人は敷地から100メートルあるかないかぐらいのところにあるわけです。 そういうことも含めて、先ほど小学校だとか、いろいろ見学できるような、そういうようなイメージではなくて、低炭素社会の実現という中で、全体としてこの処理施設というものは、市民にとって当然大事ですし、市民から理解をいただくためにも、この建物とか処理施設をまちづくりの一環として物事をやるのだという考え方が大切なのではないかと思います。そうした中に検討委員会等々の方々といろいろ話をしながら、理解をいただきながら、ああ、いい施設じゃないかと、案外と造ってみたらイメージと違うじゃないかと、考え方が違うじゃないかと。迷惑施設でなくて、まちづくりをするという感覚で物事をやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおりだと思います。先ほど検討委員会を設置をしますといった中で、その目的として地域環境保全、住民の安全に関する意見等々を反映させるために、地域関係者にも参加していただきたい。要するに技術的な方だけではなくて、地域の方にも参加をしていただきたいということもあって、検討委員会をつくるということでありました。 今言ったように、安全・安心だとか、少し施設について御理解をいただくということをメインとして検討委員会に地域の方という視点がありましたので、まちづくりのために地域の方に参加いただくという視点は、今のところちょっと足りなかったなという思いもありますので、そこも含めて、これからつくっていく検討委員会等々についての一つのテーマとして、まちづくりのことも少し加えながら、もし、それに見合った関係の方を委員会に入れなければいけないということであれば、そこも含めて少し検討等をさせていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) どうぞひとつ迷惑施設というイメージじゃなくて、まちづくりをするんだというイメージを持って物事をやったら、私は全然違う世界観になるんじゃないのかなと。そうした中で、いろいろな形でできたものを子供たちだとかが見学に来て、ごみじゃないんだと、リサイクルなんだと。これから低炭素社会に向かってこうなんだと、そういうようなことの醸成ができていくものだと思いますので、ぜひまちづくりの観点ということでお願いをしたいものだなと。そういう意味での計画策定委員会と、そういうためのものをやっていただければと思いますので、よろしくひとつお願いします。 それと、あと最後になりますが、大項目10、(2)教育の基本理念に基づく教育観について伺いますが、教育長からは、自分を成長させて、生きがいや学ぶ心というようなことも含めて、場所等々をいろいろな形で提供して、そういうような教育を進めていくんだと。そのことが学ぶ芽と心に響いていくのでないかという話だったと思います。私、社会教育というのは、社会人になってどういうような生き方をしていくか、生きる力というものが醸成できる、その準備運動みたいなのがいわゆる教育だと思っています。それからまた進んで社会教育だとか、自分の一生を教育というふうな、生涯学習も含めて、そういう形で進んでいくという思いでいるんですが、最近の若い方々にはどうも飽きやすいとか、一つのものに向かってやっていくとか、そういうような醸成が少し不足しているのかなという感じがするわけです。それは基本的には生きる力というものの不足と言わざるを得ないのかなと思いますので、教育長、そのあたりのところをひとつお伺いします。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) ただいまの再質問にお答えします。 学校教育の中で子供たちにつけたい力、これから50年、100年、子供たちが生きていく上でつけたい力、それを学校の中では資質・能力という表現をしますけれども、自分の中でチャレンジして、失敗とか経験を積み重ねながら、よりよい自分を求めていく、よりよい生活を求めていく、よりよい人間関係を求めていく。それが将来にわたってよりよい社会をつくっていく基盤になるものだと考えています。 そういうことを先ほどは生涯学習の観点でお話ししましたけれども、学校教育の中でもたくさん取り入れていきたいと考えておりますし、今、学校の先生方にもお願いしているのは、今教えていることが、もしくは子供たちに見つけさせようとしていることが、ずっと将来、未来を生きていく子供たちの力になるものをつけていくんだから、先生方自身も絶えず自分を改革しながら、新しいことにチャレンジしていってほしいというところをお願いしているところです。学校教育の中では、そういう姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 13番伊藤順男さん。 ◆13番(伊藤順男) ありがとうございました。先生方の改革も含めて、そのことは全て、子供たちに伝わっていくということだと思います。私、今回の教育指針の中で、教育長の話の学ぶ芽と心ということに非常にほれているんです。どうかひとつそういうようなことも含めて教育、先生方の教育、あるいは子供たちが成長する過程も含めてお願いできればなと思います。 これで再質問を終わります。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、高志会代表、13番伊藤順男さんの会派代表質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時40分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後0時59分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 市民創風代表、18番渡部功さんの発言を許します。18番渡部功さん。          [18番(渡部功議員)登壇] ◆18番(渡部功) 会派市民創風の渡部であります。三浦議長より発言のお許しをいただきましたので、会派を代表して質問させていただきますが、その前に、このたび、東京オリンピックのカヌースプリント競技に本市出身の小野祐佳選手の出場が決まりました。誠におめでとうございます。小野選手には金メダルを目指して頑張っていただきたいと思います。心から応援いたします。 また、聖火リレーも子吉川友水公園にて6月8日、実施されますが、天候に恵まれ無事リレーされますよう願っております。 それでは、さきに通告しておりました大綱8点について伺ってまいります。 大項目1、湊市政への市民の期待について伺います。 このたび、4月4日に執行されました市長選挙におきまして、市民の多くの皆様から大きな支持を得て見事当選されました湊貴信市長に、改めて心からお祝い申し上げます。 新聞報道では、争点のない選挙戦と言われておりましたが、湊市長は市民生活がいちばんを信条に戦われました。 その中心がぜいたくな生活はできなくとも、不安なく笑顔で日々生活できる暮らしを守るのが行政、政治の最大の役割であるとしております。 その上で5つのオープンを市民と約束しております。 1つ目は、市民にオープンとして、市民ファーストを念頭に、市の情報発信日本一の市政を目指すとしております。 2つ目は、役所をオープンとして、市民に開かれた役所推進を目指すとともに、市職員との緊張感を保ちつつ、信頼関係の醸成を進めるとしております。 3つ目には、行財政をオープンとして、行財政運営は、行政はスリムに、市民は豊かにを基本に進めるとしております。 4つ目は、改革をオープンとして、市民参画の下、将来を展望した行財政改革を進めるとし、5つ目は、未来にオープンとして、人材の発掘と育成を重点に市民の持っているポテンシャルを引き出し、未来への投資の観点から政策を進めるとしております。 この5つのオープンの下、未来に向け6つの施策の方向性を具体的に示しております。 市議会議員として3期12年にわたり議会活動、議員活動を通じて多くのことを体験し、学び、多くのことを感じながら培ってきたものと思います。そのことから培われた思いをこのたびの市長選にて市民に問うたことと思いますが、湊市長自身として、市民に期待され、支持された点について、どう受け止めているのかを伺うのであります。 次に大項目2、本市16年間の取組への評価について伺います。 平成17年3月、1市7町が合併して、由利本荘市が誕生いたしました。それぞれ1市7町の財政は極めて厳しい状況にありました。そのような中で国を挙げての合併推進であり、全国的に合併の機運が高まる中での多くの難題、課題を抱えての1市7町の合併への決意でもありました。 合併から早くも16年の歳月が過ぎました。柳田市長は、合併初代市長として、極めて厳しい状況にありながらも、合併特例債等を活用しながら、文化交流館カダーレの建設や老朽化の著しかった由利橋の架け替え、矢島中高連携校建設への対応など、合併当初の課題に取り組みました。 2代目長谷部市長は、厳しい状況にあった市財政の立て直しに着手し、国の景気対策を活用しながら順調に改善が進み、平成26年度には、単年度の実質公債費比率を11.7%まで引き下げました。 ナイスアリーナの建設をはじめ、取り組んできた事業も多く、各総合支所の改築やまいーれの新築、羽後本荘駅舎の改築や子供たちのための鳥海山木のおもちゃ美術館の開館など、学校関係においても、西目、岩城、鳥海小学校の改築をはじめ、大規模改修を進めたようであります。 初代柳田市長4年、2代目長谷部市長12年の合併16年間の取組に対する湊市長の評価について伺います。 次に、大項目3の令和3年度施政方針について伺ってまいります。 湊市長の令和3年度の施政方針を拝見しますと、初めに、新型コロナウイルス感染症について、世界中で猛威を振るっていることをはじめ、感染の拡大の収束が見通せず、社会全体を疲弊させ、様々な影響が及ぼされていると紹介しております。そんな中でワクチンを順次接種することを進めながら、市民の安全を第一に対策を講じるとしております。 本市の最大の課題である人口減少については、令和2年の国勢調査人口速報集計において、本市の人口は5年間で5,164人減少して7万4,763人となっております。地域コミュニティーや交付税、市税など、あらゆる分野に影響を及ぼすが、解決は容易ではないが、様々な解決策を講じるとしております。 令和3年度の重点施策は6つの施策に沿って行うようであります。 1点目は、地元産業の振興による地域経済の活性化と若者の定着、担い手の育成支援を上げ、国内外の人材誘致やデジタル・トランスフォーメーションの取組を加速させるとしております。 2点目は、自治組織との協働による地域課題の解決を上げております。自治組織と市の役割を明確にしながら、意思疎通ができる体制と協働で地域課題の解決に向かう体制をつくるとしております。 3点目は、地域社会全体で健やかに育む子育て環境と教育の充実を図るとしております。母子とその家族が健やかに生活できるよう産後ケア事業を計画、それに加え福祉医療制度による子育て世代の負担軽減に努めるとあります。 4点目は、市民一人一人が健康を保ち、必要な支援を受けられる医療と介護の連携強化を上げております。新型コロナウイルスワクチン接種も、市民の皆様に早期に接種いただけるよう医師会等と協議をし、体制をさらに強化するとしております。 5点目は、行財政改革の徹底による効率的な行財政運営の推進であります。持続可能な行財政運営推進を基本にして、自治体情報標準システムの導入準備や職員の資質の向上、鳥海ダム、そして再生可能エネルギーへの対応に取り組むとしております。 6点目は、市の魅力向上とIT技術を最大限に駆使した情報発信とあります。市観光振興計画等を基に観光誘客を展開するとともに、移住・定住の促進、広報事業においては迅速な情報発信ができるよう、発信力の強化に努めるとしております。 このように令和3年度の6つの重点施策には、細部にわたって市民への、そして未来への思いが籠もった方針になっていると思いますし、市長らしいインターネットを十分に活用した市政運営を目指していると感じております。 その中で中項目4点について伺います。中項目(1)行政運営についての小項目①第三セクターについて伺います。 重点施策の中の行財政改革の徹底による効率的な行政運営の推進の中で、持続可能な行財政運営の推進を基本方針に、各分野における改革を推進するとあります。その中で第三セクターにつきましては、抜本的な見直しを進めるとあります。第三セクターや指定管理施設の今後の在り方については、議会としても特別委員会を設け、調査、研究、議論を重ね、方向性について市へ提言させていただいたわけですが、このたびの方針の抜本的な見直しの文言には、廃止もあると受け止めたところですが、第三セクターについて、今後廃止も含めて検討されるのか伺います。 次に、小項目②行政手続のデジタル化について伺います。 菅総理は、国としてデジタル化を積極的に進めるとし、9月にはデジタル庁が発足するようであります。 このたびの市の方針でも、行政手続及び業務のデジタル化等について強力に推進するとしております。行政手続のデジタル化につきましては、市民の負担の低減につながるものと期待しておりますが、業務のデジタル化が職員の労力の低減に結びつくのか伺うものですが、以前パソコン等が導入されたときに、事務作業は効率化が進み軽減されましたが、関連資料の要求が増え、結果的には事務作業が減らなかった例もありました。デジタル化により確実に労力の低減に結びつけていただきたいと思いますが、どれぐらいの低減が期待できるのか伺います。 また、昨年12月に、国において、デジタル・ガバメント実行計画及び自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画が策定されたことを受けて、自治体情報標準化システムの導入とありますが、導入により改善が期待できることは何なのかを伺うものであります。 次に、小項目③人事交流と職員育成について伺います。 方針では、職員の育成には、国や県、そして民間企業との人事交流に積極的に取り組むとしております。 国、県には数人、出向しているかと思いますが、民間企業からも現在1名の方がJR東日本よりいらしていただいております。今後も取組を充実していただきたいと思いますが、人数的におのずと限度がございます。 そこで、交流を体験した職員が他の職員にその体験をどう伝え生かしていくのかが大切であります。その対応について伺います。 次に、中項目(2)財政運営について伺います。 令和3年度当初予算を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少の影響により、一般会計予算総額は、昨年に比べて10億円ほど減になっております。 内容を見てみますと、歳入の普通交付税については、地方財政計画の増額分から国勢調査で判明した5,000名余りの人口減少分で減った交付金を差し引いた総額157億9,000万円と見込んでいます。これに臨時財政対策債の14億円をプラスして171億9,000万となるようですが、自主財源である市税においては、新型コロナウイルスの影響を受けて、市民税では個人所得の減少や法人税率の減少などにより、前年に比べて16.4%5億1,900万円減の26億4,400万円に、また固定資産税においても2.3%減の37億8,100万円であり、軽自動車においても買換えの減少で5.4%減の2億6,100万円にとどまっております。これに分担金、使用料、繰入金、地方譲与税、国・県支出金、そして市債の全ての合計が437億円になるようであります。自主財源が27%、117億5,300万円、依存財源が73%の319億4,700万円となるようであります。 このような予算の中で過疎債や緊急防災・減災事業債など交付税措置のある地方債を活用し、新山小学校や矢島小学校、それに新ごみ処理施設など、様々な事業を進めることになりますが、今後も税収の減少が予想されますが、今後の財政運営の見通しについて伺います。 また、財政の改善には、公共施設等総合管理計画の確実な実施が大切でありますが、現在の状況について伺います。 次に、中項目(3)地域経済の活性化について伺います。 施政方針の中で、地域経済の活性化を図り、若者の定着を図ろうとしております。 商工業の振興では、5G関連や車載用部品の受注増が顕著な県営本荘工業団地のTDK工場のマザー工場化に向けた取組を重層的に支援するとありますが、どのような支援ができるのか伺います。 また、この重層的支援には、工業団地への道路の整備関係も含まれるのか伺います。 TDK工場のマザー化には、若者の雇用確保が前提となりますが、若者の確保のためには、一番堰まちづくりプロジェクト実現により可能性を高めると思います。市の対応について伺います。 人材誘致について伺います。市では、本荘由利産学共同研究センター内に開所したサテライトオフィスを活用し、国内外の人材誘致を戦略的に展開するとあります。どのような人材を確保しようとしているのか。また、その可能性について伺います。 同じく経済の活性化について伺います。方針では、起業したい方へ徹底した支援により新たなビジネスモデルの確立や雇用の場の促進に努めるとあります。湊市長も起業家として成功している方ですので、強い思いがあると思いますが、4月の市長選においてテレビのインタビューに答えておりましたが、50人規模の工場誘致より、5人程度の会社を10社設立したほうがよいとのお話がありました。小規模事業所の安定した経営をどう確保するのか。そして、徹底した支援とは、どのような支援なのかを伺います。 次に、中項目(4)地域課題への対応についての小項目①自治組織の人材育成について伺います。 自治組織との協働による地域課題の解決について、人口減少と高齢化に伴い地域活動が難しくなっていく中で、自治組織と市の役割分担を明確にし、意思疎通ができる体制と協働で地域課題解決に向かおうとしておりますが、役割分担を明確にすることで自立に向かう組織もあると思いますが、リーダーがいなかったり、育っていない組織にとっては、ますます弱体化していくことも考えられます。それぞれの自治組織の状況を十分に把握しながら、リーダー不足の自治組織とは十分に協議しながら、人材の育成と確保に努めるべきと思いますが、対応について伺います。 次に、小項目②生活の足の確保について伺います。 近くの商店が店じまいしてしまい、日常の生活用品や食料品の確保が難しい高齢者の方がいるようであります。話によると、家族の方もいない大きな家に独り暮らしているようであります。住民の方々も高齢化が進み、小売店が廃業するなど、食料品等の買物が不便になったり、困難な買物弱者が増えているようでもあります。 そのような状況の中で、全国の自治体の92%が何らかの対策を取っているようであります。対策の内容は、コミュニティバスや乗り合いタクシー運行への支援が最も多く、82%となっているようであります。 本市でも高齢者を対象とした路線バス運賃の割引を実施するなど、通院や買物などに気兼ねなく積極的にお出かけできるようにするとしております。状況は把握していると思いますが、一人でも多くの方へ生活の足を確実に届けていただきたいと思いますが、その対応について伺います。 次に、大項目4、農林水産業の活性化についての中項目(1)担い手が育つ本市農業の方向性について伺ってまいります。 2020年の農林業センサスによると、農業就業者数は5年前の2015年に比べ48万人減の160万人となったようであります。減少した大きな要因は、高齢化に伴う離農の影響が主なようであります。 先月14日の自民党農地政策検討委員会では、農地の流動化が進まない状況への対応として、農地に関する制度の見直しとともに、人・農地プランで具体化した目標地図の実現に向けては、農地中間管理機構、都道府県、農業委員会、市町村が一体的に進めるよう提起しております。 一方、地方では、特に農業人口がすごい勢いで減っており、高齢化していることから、農地の適切な利用の維持には、新規就農者の確保が大切で、新規就農者を増やすためには、所得面で他産業に比べても魅力的かが重要だとしております。 政府が2013年改訂した農林水産業・地域の活力創造プランで、農業・農村全体の所得を10年間で倍増すると提起いたしましたが、結果として3割増にしかできなかったことも、農業の活力を弱めた大きな要因のようであります。 このような中で、JA全中が農業者の所得増大に向けて担い手と徹底して対話し、把握した要望に基づき所得向上につながる経済事業の具体的取組と数値目標を設定する、数値を掲げるのは、達成度合いを分かりやすく見える化し、成果を担い手に伝え、評価を次の対話につなげるとしております。 JA秋田しんせいでも、農業に関する様々な課題に対し、相談・提案により農家を支援するとして、農業経営支援室を設置したようであります。 国の施策で効果が出ず、担い手を確保できなくても、由利本荘市としては、地域の担い手や農業の担い手は確保し育成していかなければなりません。さきに述べましたように、自民党農地政策検討委員会でも、新規就農者を増やすには、所得面で他産業に比べて魅力的かが重要としております。魅力的所得と安定が必要であります。 農業においても農業経営収入保険ができました。災害による減収だけでなく、価格の暴落などにより収入が減った場合の保障制度であります。国・県の施策を最大限に活用しながらも、市として一定の規模に応じた所得あるいは経営保障はできないものでしょうか。現実と距離のある提案ではあると思いますが、若い担い手が安心して農業に定着できる対策が必要と思いますが、市長の考えを伺います。 市では、農地中間管理事業等の活用により、効率的な農地利用を推進するとしておりますが、出し手が受け手を確保しなければ、農地集積バンクの活用ができない現状は、本来のバンクの機能が発揮されておりません。地域の話合いを進め、積極的な農地の流動化が必要と思いますが、市長の考えを伺います。 次に、中項目(2)スマート農業推進への取組について伺います。 市は、農業用ドローンやスマートアシスト機能付農業機械導入により、省力化や生産性が向上するとしてスマート農業を推進するとあります。実際、私もアシスト機能付密苗田植機を導入しておりますが、田植作業の負担が大きく軽減しております。そのほかにも、和牛子牛にも保育ロボットを活用しておりますが、保育労力の軽減と安定した発育が確保されています。スマート農業の推進は、間違いなく省力化や生産性向上に結びつくものと思います。しかし、価格が高額になりますので、さらに支援の拡充をすべきと思いますが、市長の考えを伺います。 次に、中項目(3)畜産振興について伺います。 本市の和牛飼育農家は高齢化が進み、大きく減少しているのが現状であります。幸い若い方々が意欲的に多頭飼育に取り組んでおりますので、頭数的には維持しているようにも思います。一方、このような中で新たに取り組む方で希望の用地を確保できずに牛舎が遠くになり、苦労している農家の方もおります。 畜産は初期投資が多く、新規就農者には極めてハードルが高いのが現状でありますが、そのような中で、市では、規模拡大や新規就農を目指す農家には、国や県の事業へのかさ上げ支援に加え、畜舎等の用地造成に対して、市独自の支援をするとありました。農家にとっては大変ありがたいお話です。県内一の産地として取組を今後とも充実させていくことが大切と思いますが、市長の考えを伺います。 次に、中項目(4)市有林、民有林への対応について伺います。 国産材の需要が低迷し、価格が極めて厳しい状況になっております。 林野庁は2030年の木材供給量を2019年に比べ4割増の4,200万立方メートルとすると数値目標を発表いたしました。そのように需要が伸びてくれることを期待はしますが、現在の市有林、民有林については、価格的に厳しい状況が続いております。伐期になっても放置されているのが現状ではないでしょうか。 市では対策として森林環境譲与税を活用し作業道の整備を計画しているようでありますが、将来の国産材需要に向けての間伐事業の支援も大切と思われます。その対応について伺います。 市有林の管理につきましては、職員が十分に森林状況を把握できているのか、業者任せになっていないか、市有林の森林管理の状況についても伺います。 次に、大項目5、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。 新型コロナウイルス感染症対応の中で、ワクチン接種について2点ほど伺います。 ワクチン接種予約についてでありますが、全国的に不評なのが電話による予約であります。何回電話してもつながらない。そのような中で市内の方で、祖母のために予約をしようと会社を休んで電話予約をしたが、1日かかったがつながらなかったと話しておりました。 インターネットなら24時間受付で予約できるということのようですが、デジタル弱者が不平等な環境に置かれ、取り残されているのが現状であります。 全国の自治体の中には、市役所や市民センターなどで市職員が高齢者のスマートフォンを操作し、予約手続をしてあげているようでもありますし、市の窓口で受け、インターネットで予約している市もあるそうです。県の佐竹知事は、老老世帯が多く、何でもかんでもITを使うことはできないと言っております。 接種予約はこれからも続きます。回線を増やしたとのことですが、さらなる改善が必要と思いますが、今後の対応について伺います。 接種については、国では65歳以上の高齢者については7月末で完了すると発表しております。本市では、通告当時は8月までかかるとしております。理由は、接種する医師が不足していて確保できないとのことですが、県医師会では7月末で完了できるとしております。今後さらなる接種体制の改善はできないのか伺います。 次に、大項目6、鳥海ダム関連事業について伺います。 昭和45年、鳥海ダムの可能性に向けて秋田県の調査が始まりました。あれから51年、歳月が流れ、令和3年3月26日付で、子吉川水系子吉川鳥海ダムに係る水源地域整備計画が決定し、いよいよ本体工事も水源地域の整備も進むことになります。平成23年、鳥海ダム計画にとっては極めて厳しい状況にありました。 東北日本海沿岸市町村議会協議会で、羽越本線の高速化や日沿道の整備促進のため、国会に要望に行きました。地元の国会議員への要望活動の中で議員会館にお邪魔したときに、要望後に地元出身の代議士から、渡部議長、鳥海ダムは難しいな。しかし、百宅の方々には何かしてやらなければならないな、これが秋田県出身の代議士のお言葉でした。私は、この状況では、鳥海ダムは厳しい状況にあると強く感じたものでした。 そのような状況ではありましたが、その後も市長を先頭にして、市民の理解と協力を得ながら、国、県、国会議員の方々へも何度も何度も陳情・要望を重ね、その活動が夢をかなえてくれたものと思います。 この市民の情熱と汗で建設ができるわけでありますが、今後、整備計画の変更等による経費の変動があるのか。また、全体的な工事の市の負担の増減があるのかを併せて伺います。 次に、水力発電について伺います。現在、再生可能エネルギーへの関心が強まっておりますが、鳥海ダム計画についての議論の中に水力発電計画もあったように思いますが、水力発電計画は現在どのように検討されているのか伺います。 次に、鳥海ダム利水計画整備事業について伺います。この整備事業として、送水管の布設工事が進められているようであります。私の町内もルートになっており、昨年度末で工事は終わったようでありますが、この利水計画整備事業については、それぞれの地域で十分理解され進められていると思いますが、中には計画そのものを知らない市民もおられます。今後、この事業を実施する地域におきましては、十分な説明と理解を得ながら慎重に進めるべきと思いますが、企業管理者の考えを伺います。 次に、大項目7、洋上風力発電について伺います。 5月27日、本市沖洋上風力発電事業者公募が締め切られました。今後は国が事業計画を審査し、選定し、10月から11月頃に結果を発表する予定となっているようであります。 地球規模の温暖化解消に向け、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利活用が進んでおります。景観や心理的な圧迫感などの環境への影響等の課題もありますが、大規模開発が可能な洋上風力発電が本市沖でも計画されており、事業者の選定に当たっては、地域貢献等が評価されると知事も話しておりますが、工事やメンテナンスの雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果を期待しているようでありますが、具体的な可能性について伺います。 さらに、以前に佐藤健司議員より、地域の家庭の電気料を無料にできないかとの質問もありましたが、私からは以前も触れたような記憶がありますが、改めて質問いたしますが、発電事業者から直接送電費用のかからない割安な電力を工業団地等に供給できないか、割安なエネルギーで産業振興できないものか、市長の考えを伺います。 次に、大項目8、本市の教育について伺います。 本市の令和3年度の教育方針は、基本理念に据えている共生・自立・躍動の3つの視点に基づき、共に生きようとする豊かな心や態度をもてるひとづくり、どんな難題でも自分で解決できるひとづくり、主体的創造的に生き抜こうとするひとづくりを進める中で、7つの基本施策に取り組むようであります。 学校教育はもちろんのこと、生涯学習への取組にも力を入れているようであります。教育施設等の整備については、新山小学校の建設工事に着手するなど、大きな事業が続くようでありますが、さらなる教育の充実を図っていただきたいと思います。 子供たちの教育環境の中で少々気になるのが、教育現場でも既にパソコンが入り、児童生徒が自由に操作しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症対策により、全生徒にタブレットも配置されることになり、IT化が急激に進み、随分便利になりましたし、情報が満ちあふれている状況にもなります。 そのような環境の中で心配されるのが、先生と児童生徒との関係が希薄にならないかということです。子供たちは先生との心の触れ合いの中から先生の人間性を学び、影響を受けながら成長していきます。先生の顔を見ず、機器中心の知識で、考える力が弱くならない教育を願うものですが、対応について伺うものであります。 本市教育の充実のために市長と教育委員の方々との中で、総合教育会議を開催されているようでありますが、極めて大切な会議であることは承知しておりますが、その内容と回数等について伺うものであります。 以上、大綱8点について質問いたします。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。          [18番(渡部功議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) 答弁に先立ちまして、渡部会長よりも祝意を申し述べていただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、渡部功議員の会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、湊市政への市民の期待についてにお答えいたします。 このたびの市長選挙においては大変多くの市民の皆様から御支持をいただき、由利本荘市長へ就任させていただきました。 市民生活がいちばんを胸に、全身全霊をかけ、希望あふれる優しい由利本荘市をつくってまいる所存であります。 今回の選挙戦を通して市民の皆様から聞こえてきたのは、市政運営に対する物足りなさや市役所内の閉塞感など、私が市議会議員のときに感じていたことが多くの市民の皆様の気持ちと同様であったということが分かりました。 そこで、私は、市長の顔が見える市政運営に努めることとし、真に開かれた市政を目指す5つのオープンと未来に向かって展開する6つの施策を掲げ、直接私自身の言葉で市民の皆様一人一人に訴えた結果、共感していただいた多くの方から御支持をいただけたものと感じております。 選挙の結果、市民の皆様は市政の刷新を望みました。刷新には期待と不安が付き物ですが、私に届く声は期待の声が大多数であります。今後、掲げた公約を確実に果たしながら、皆様の期待にしっかりと応え、由利本荘市の明るい未来を切り開いてまいります。 次に、2、本市16年間の取組への評価についてにお答えいたします。 平成17年の本市誕生以来、柳田市長においては合併新市のかじ取り役として8地域の一体感の醸成に御尽力され、また長谷部市長にあっては総合防災公園整備に代表される市民の安全・安心への取組や移住・定住への取組などに成果を残されたものと感じております。 この16年間、両市長の市政運営の下、合併特例債や過疎債を活用しながら、カダーレや由利橋の架け替え、ナイスアリーナや羽後本荘駅舎の改築など、まちづくりの基盤となるハードの整備が進み、本市発展の礎が一定程度築かれたものと考えております。 しかしながら、この間、人口減少という大きな課題が顕在化するなど、本市を取り巻く状況は厳しさを増しており、また8地域の均衡ある発展を掲げながらも、実態はそうなってはいないとの市民の声もあり、意図したものではないとはいえ、市民の間には閉塞感が広がっているように感じられます。 私といたしましては2人の思いを引き継ぎながら、未来に向かって6つの施策を展開するとともに、市民ファーストを念頭に、特にソフト事業の充実を図るなど、誰もが自信と誇りを持って活躍できる、希望あふれる、優しい由利本荘市を創造してまいります。 次に、3、令和3年度施政方針についての(1)行政運営についての①第三セクターについてにお答えいたします。 昨年12月の市議会、第三セクターに係る調査特別委員会からの御提言を受け、本年2月に第三セクターに対する市の考え方をお示したところでありますが、今年度は施設の指定管理に関するガイドラインの策定を行うとともに、第三セクター各社が行っている個々の事業について存続の是非等を改めて検証しながら、経営改善に向けた取組を進めていくこととしております。 この改革は必ずしも法人の廃止を視野に入れたものではなく、法人自らが自主性・自立性を持って経営改善を図る場合には全面的にバックアップを行うなど、より健全な経営につなげることを目的として行うものであります。 次に、②行政手続のデジタル化についてにお答えいたします。 業務のデジタル化による職員労力の低減につきましては、何よりもまず紙による事務手続を減らし、業務に必要な情報を最初から全て電子データとして取り扱うことにより省力化を見込めるものであります。 そのため、行政手続のデジタル化と併せ、電子申請の積極的な活用や業務の流れの徹底的な見直しにより市民サービスの向上と事務の軽減を図ってまいります。 デジタル化の具体的な事例としては、新型コロナウイルス感染症対策として導入したビジネスチャットやオンライン会議などがあります。 これにより、会議を効率化することで職員間のコミュニケーションに要する時間が1人1日当たり30分程度削減でき、人件費として年額で試算すると、効果額は1億円を超えると見込まれます。 こうした取組の着実な定着を図りながら、事務の軽減や行政の効率化を進めてまいります。 令和7年度を目標として国が進める自治体情報標準化システムについては、様々な制度の改正がシステムに迅速に反映され、自治体が個別に対応する必要がなくなるため、一定の事務軽減が期待できますので、国の動向を注視しながら、導入の準備を進めてまいります。 導入に当たっては業務の標準化が必要となりますが、操作性や様式が統一されることから、自治体ごとの違いがない簡素な手続の実現が見込まれますので、積極的に業務の見直しを図ってまいります。 次に、③人事交流と職員育成についてにお答えいたします。 本市では、重要な行政課題に対して外部の知見を活用するとともに、職員のスキルアップを図ることを目的に、人事交流として国土交通省や秋田県市町村課、地域活性化センター等へ職員を派遣しております。 また、JR東日本から職員を受け入れ、観光振興課に参事として配置し、観光分野での民間企業との連携事業など、民間目線での新たな事業展開に取り組んでおります。 人事交流による情報の共有として、例えば地域活性化センターへ派遣している職員とはオンライン会議などを活用して、センター主催の人材育成事業やほかの自治体や民間企業の先進事例の情報について庁内の職員との情報共有を図り、リアルタイムに業務に活用しております。 また、人事交流職員による派遣報告会を開催し、多くの職員に派遣先での経験を共有しているほか、派遣終了後は関係部署への人事配置を行うようにしており、派遣先で学んだ知識や人脈を部署内で広く共有し、業務に最大限に生かされるようにしております。 人事交流は派遣された職員だけではなく、ほかの職員の資質向上にも有効な手法の一つと捉えており、職員研修などの手法と組み合わせながら、今後も積極的に交流を進めてまいります。 次に、(2)財政運営についてにお答えいたします。 令和3年度当初予算では新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市税について8.3%、6億5,650万円の減額と見込んだほか、地方譲与税や各種交付金などについても大きく減額する見通しとなっております。 一方、国では、地方財政計画において地方の行政サービスが安定的に継続できるよう一般財源総額を確保した上で、新型コロナウイルス感染症の影響で減額になる分を臨時財政対策債の増額と減収補填債の発行で対応するとしており、本市でも、この2つの対策で6億3,000万円を確保しております。 今後の財政状況につきましては、人口減少により地方交付税等が減額になるほか、合併特例債が限度額に達し、普通建設事業に係る財源の不足などが見込まれ、また歳出でも扶助費や各特別会計への繰出金の増額となる見通しであるなど、厳しい状況が続くものと推計されます。 財政の健全化は市政運営の基本であり、第4次行政改革大綱に掲げた取組を着実に実行し、経常経費の一層の節減などを進めながら、引き続き公債費負担の適正化と将来負担の軽減に努めてまいります。 また、こうした取組のほか、ふるさと納税の積極的な展開やクラウドファンディングの導入など財源の確保を図り、本市の成長につながる新たな分野への投資についても検討を行いながら、市民が豊かに安心して生活できる環境づくりに全力で対応してまいります。 なお、公共施設等総合管理計画につきましては、昨年9月末現在、施設数で317棟、面積で7万6,700平方メートル減少するなど、順調に推移しております。 次に、(3)地域経済の活性化についてにお答えいたします。 市では、若者の地元定着に向けた取組として管内の高校生を対象に就職活動に関するセミナーや説明会などを実施しており、地域経済が活性化し、若者にとって魅力ある企業が増えることで、地元定着により一層つながるものと考えております。 御質問の県営本荘工業団地内のTDKのマザー工場化への支援については、現在、好調に推移している車載部品や携帯電話5G部品の増産などが想定されることから、県営第2工業団地の新規整備と併せて、工業団地への快適な通勤が確保されるようバイパスの整備を国や県へ要望するほか、工場等立地促進条例の適用による固定資産税の5年間の減免や浄化槽設置整備事業補助金などによる重層的な支援をしてまいります。 一番堰まちづくりプロジェクトについては、雇用の創出、確保とともに、市内のTDK工場の安定した稼働に加え、人口減少対策や地域経済に大きく寄与するものと考え、市では、現在、全体約9ヘクタールの測量設計に着手しており、今後、企業社員寮の土地取得や盛土造成を進め、TDKを含めた参加企業と連携し、事業を推進してまいります。 また、本年4月、本荘由利産学共同研究センター内にオープンしたサテライトオフィスにつきましては、これまで多くの問合せを受けており、視察・見学が13件、ウェブ会議等での利用実績が11件となっております。 今後、国のテレワーク交付金を活用し、プロモーション動画やウェブ広告の運用、モニターツアーを開催するなど、地域ならではの魅力を効果的に発信し、ものづくり産業のソフト開発部門をはじめ、若者からのニーズが高いIT関連やコンテンツ産業、大学のカリキュラムと連動した再生可能エネルギー分野を含めた人財の誘致につなげてまいります。 市では、これまでも商工会と連携した包括的な起業・創業支援の取組を展開しており、新規施策としてサテライトオフィス家賃補助事業を実施し、小規模事業者の負担軽減と経営の安定化を図りながら、起業化へとつながる施策を戦略的に推進してまいります。 さらに、インキュベーションマネジャーに加え、地域企業出身の技術コーディネーターが常駐する研究センターの強みを生かしながら、ベンチャービジネスのスタートアップや経営改善を伴走型でサポートする仕組みを強化し、若者が起業しやすく、国内外から幅広い人財が集まる起業化支援に持続的に取り組んでまいります。 次に、(4)地域課題への対応についての①自治組織の人材育成についてにお答えいたします。 現在、本市には487の自治組織があり、それぞれの地域で多様な自治活動が行われております。 各組織を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化などを背景に厳しさを増しておりますが、知恵を絞りながら運営していただいており、市と市民生活をつなぐ重要な役割を果たしております。 自治組織の運営上の課題として、自治活動に関する情報不足や担い手不足などが活動の停滞を招き、地域課題への対応を困難にすることが考えられます。 本荘地域町内会長協議会において参加者同士が情報交換を行ったところ、課題解決のヒントとなった、意欲をかき立てられたという声もあり、自治組織同士の横の連携を密にすることや組織内での引継ぎなどの情報共有を丁寧に行うことがそれぞれの実情に応じた人材育成につながるものと考えております。 市といたしましては、まち歩きなどにより町内での地域資源や課題の情報共有を支援するほか、地域づくり推進フォーラムなどの機会を捉えて、人材育成の在り方について学ぶ場を設け、地域を支える人材の育成を図ってまいります。 次に、②生活の足の確保についてにお答えいたします。 市では、昨年度全地域の町内会長と老人クラブ会長に呼びかけを行い、生活の足に関する対話会を計31回開催し、500名以上の市民の方々に地域公共交通の現状や今後の課題などを説明しながら、様々な意見交換を行っております。 その中で、特に多く出された御意見がコミュニティバスと路線バスの乗り継ぎについてと路線バスの運賃についてでありました。 乗り継ぎにつきましては、本年4月に市コミュニティバスのダイヤ改正を行い、待ち時間の短縮を図っております。 また、運賃の軽減につきましては、羽後交通の路線バスであれば、一部の観光路線を除き、全て乗り放題というゴールドフリー定期券を半額で購入できる高齢者「おでかけ」促進事業費補助金を本定例会の予算案として提案しているところであります。 さらに、自分たちに合った細かな移動ニーズに対応できる乗り逢い交通事業につきましても、各地域で展開していけるようPRするなどし、一人でも多くの市民が安心して生活を送ることができるよう移動手段を確保してまいります。 次に、4、農林水産業の活性化についての(1)担い手が育つ本市農業の方向性についてにお答えいたします。 御提案の市独自の農家所得補償につきましては、収入保険制度の活用を前提とした場合、対象が比較的経営基盤が安定している農業者が多いことやほかに農業共済や経営所得安定対策などセーフティーネットの役割を果たしている制度が充実していること、また新規就農者に対しては就農定着を図るため、最長5年間、最大150万円が支給される国の農業次世代人材投資資金制度も用意されていることから、市独自の制度創設は考えておりません。 効率的な農地利用の推進につきましては、農地の集積・集約化、利用権設定の見直しなどにより農地の流動化を図ることが重要と考えており、市独自の中山間農地等の受け手への支援や実質化された人・農地プランの実効性を高めるべく、地域の話合いを重ねながら農地集積につなげているところであります。 市といたしましては、農地中間管理事業の利便性向上について、引き続き国に要望しながら、農地集積による担い手の経営基盤の強化や安定した農業経営確立のため、農地利用の効率化に努めてまいります。 次に、(2)スマート農業推進への取組についてにお答えいたします。 市や農協、農業者などで組織される由利本荘市スマート農業研究会では、実証事業として水田水管理の省力化とセンシング結果に基づく可変施肥に関する現地検討会を開催するなど、その取組を本格化させております。 今後、スマート農業の普及により、農作業における省力化や軽労化が図られるほか、後継者不足や栽培技術継承などの課題解決にもつながるものと期待しております。 市といたしましては、水稲関連機械導入支援事業において省力化機能を有する機械への支援を拡充したところであり、引き続き関係機関と連携し、農家の意見や要望を伺いながら、本市の特性に合ったスマート農業の可能性を研究するとともに、さらなる省力化や生産性向上の促進につながる支援に努めてまいります。 次に、(3)畜産振興についてにお答えいたします。 市内畜産農家は高齢化が進み離農する農家がいる一方で、若手を中心とした新規就農や規模拡大への取組が増加しており、畜舎の新築や増築を行った農家は過去6年間で19人、うち新規就農者が14人で、県内でも際立っており、本市の特徴となっております。 畜舎建築等による規模拡大につきましては、国や県の事業を活用し、市でも、かさ上げ支援を行っているところでありますが、近年、住環境への配慮のため、住宅から離れた場所に用地を確保しなければならないことから、選定箇所が農地となることが多く、軟弱地盤を改良する造成費用が上乗せとなる傾向にあります。 このため、用地造成が伴う畜舎建築等の場合、国や県の補助対象外である用地造成費用について、市独自で支援し、規模拡大の潮流を加速させ、産地拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、(4)市有林、民有林への対応についてにお答えいたします。 市では、森林環境譲与税制度のスタートに伴い、林材業の活性化に向け保育や作業道整備など森林経営管理に要する経費への支援を予定しているところであります。 御質問の間伐事業支援につきましては、今年度より搬出間伐の対象を拡充し、これまで造林補助の対象とならなかった森林経営計画が策定されていない森林についても支援を行い、良質材生産につながる施業の促進を図りたいと考えております。 次に、市有林につきましては、職員が森林薄データ等を基に現地確認を行い、計画的に皆伐や植栽業務を発注しているほか、森林組合へ保育管理の一部を委託するなど、経営管理に努めているところであります。 また、令和2年度から6か年計画で取り組んでいる森林の航空レーザ計測・資源解析において、立木の材積や地形などの詳細把握を含め、森林資源全体のデジタル化に着手しており、今後の保育や伐採などの適切な森林経営管理に生かしてまいります。 次に、5、新型コロナウイルス感染症への対応についてにお答えいたします。 6月に実施するワクチン接種の予約については、前回の状況を踏まえ電話予約センターの終了時間の延長やオペレーターの増員を行っており、特に5月22日の予約開始から2日間については、市役所内に臨時電話予約センターとして28回線、問合せ対応として4回線を設置いたしました。 臨時電話予約センターを開設した2日間の予約件数は6,017件であり、予約方法の内訳としては電話が56.6%、インターネットが43.4%でありました。 初日の午前中に電話が集中したことで、つながりにくい状況はあったものの、その後は順調に受付をすることができ、75歳以上の接種を希望された方については、ほぼ予約できたものと考えております。 市の窓口でインターネット予約の代行をすることについて検討をいたしましたが、希望者が殺到し密になることが危惧されることから、今後も電話での予約がスムーズにできるように回線を増設し対応してまいります。 また、高齢者の接種完了時期については、伊藤順男議員会派代表質問にもお答えいたしましたとおり、由利本荘医師会や病院等と協議を重ねた結果、6月、7月の接種日を増やすことができ、国が示している7月末の終了に向け見通しがついたところであります。今後は個別接種の導入についても調整を進め、接種の加速化を全力で推進してまいります。 次に、6、鳥海ダム関連事業についてにお答えいたします。 国により令和3年3月に認めていただいた水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画は、ダムの建設により水源地域が受ける影響を緩和するため、市が道路などを整備していく計画となっております。 整備計画は、ダム湖に沈む市道百宅線付替道路の拡幅と市道鳥海線の線形改良、鳥海山とダム湖を望む展望スペース設置の3事業で、事業費総額約25億円を見込んでおり、国が整備を行う鳥海ダム建設事業費は含まないものとなっております。 水源地域整備計画の変更につきましては、水源地域の社会的変化に伴う事業の中止または追加がない限り国への手続は不要であり、また市が整備を行う事業経費につきましては、今のところ大きな変更はないものと考えております。 国が進めている鳥海ダム建設事業の市の負担額につきましては、特定多目的ダム法の規定に基づき、水道水の利用分として、建設費の1.17%の負担が生じますので、今後も鳥海ダム工事事務所と協議を重ね、市の負担軽減が図られるよう努めてまいります。 鳥海ダムの水力発電につきましては、平成30年2月の公募により秋田県が発電事業者として選定されており、現在、秋田県において発電設備の設計など検討が進められているところであります。 なお、鳥海ダム利水計画整備事業につきましては、企業局長からお答えいたします。 次に、7、洋上風力発電についてにお答えいたします。 本市沖の洋上風力発電事業につきましては、昨年11月27日に開始された国による公募が先月27日に締め切られ、年内には事業者が選定される見通しとなっており、選定に当たっては供給価格と事業実現性に関する項目が評価されることとなっております。 このうち事業実現性に関する項目につきましては、事業の実施能力に加え地域経済などへの波及効果が評価されることから、2万点とも言われる風車関連部品のほか基礎工事や変電設備、送電ケーブルなどの建設工事を含め、地元企業ができるだけ多く参入できる機会の創出に期待をしているところであります。 また、20年以上の長期にわたる事業となることから、建設工事やメンテナンスでの新たな雇用に加え、それらに関わる従事者の宿泊や飲食、日本での先進地域となることによる視察や観光など、幅広い分野で経済波及効果が最大限発揮されるよう選定事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。 御承知のとおり、固定価格買取制度で発電された電力につきましては、一般送配電事業者による買取りが義務づけられているため、直接工業団地等へ供給することはできませんが、世界的には再エネ由来の電力需要が増えてきており、民間事業者などと再エネ発電所が長期の売買契約を結ぶ事例もあります。 国内においても、企業などが再エネ電力を導入しやすくするための検討が進められており、再エネの地産地消と産業振興に向けて今後も国の動向などを注視してまいりたいと考えております。 次に、8、本市の教育については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 相庭企業局長。          [相庭裕之企業局長 登壇] ◎企業局長(相庭裕之) それでは、渡部功議員の企業局関連の御質問、6、鳥海ダム関連事業についての鳥海ダム利水計画整備事業についてお答えいたします。 本整備事業は鳥海ダム利水に伴って必要となる管路などの施設整備や効率的な運用をするため、既存浄水場などの統廃合を行うものであります。 これまで本荘地域と由利地域との配水管の接続、本荘地域から大内地域や岩城地域に向けた送水管の布設などを行ってきており、今年度は大内地域の送水管の延伸工事や由利地域の中畑地区で送水ポンプ場の建設工事を実施してまいります。 市としましては、水道を御利用いただく皆様に事業内容を十分御理解いただくことが大切であると考えており、これまでも本荘地域石沢地区や岩城地域などで順次説明を行ってきております。 今後も関係地域の皆様には行政協力員会議など広く説明の機会を捉えて、丁寧な説明に努め事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。          [秋山正毅教育長 登壇] ◎教育長(秋山正毅) 渡部功議員の教育委員会関係の御質問、8、本市の教育についてにお答えいたします。 市では、市内全小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末の配備を既に完了しております。 授業では、未来に生きる子供たちに必要な幅広い資質・能力を身につけることができるようタブレットを活用して個の学びをこれまで以上に充実させるとともに、それぞれの考えを比較・検討しながら新たな考えを導き出す学び合いも重視してまいります。 その際、子供たちが自ら考え、話し合うことができるようにコーディネートしたり、学びへの意欲を高める支援をしたりすることが教師の役割として重要となりますので、子供たち一人一人への適切な関わりを一層意識しながら授業を構築してまいります。 また、ICT機器の活用も含め、真摯に教材研究に取り組んで、新鮮な知識を持って授業に臨む教師の姿は、子供たちにとって学びの身近な手本となることを確信しております。 今後もタブレットを効果的に活用し、教師と子供の人としての触れ合いを大切にしながら、寄り添い、教え、導く指導を継続するように努めてまいります。 次に、総合教育会議につきましては毎年度開催しており、昨年度は市の教育振興に係る主要施策を議題に、11月に行っております。 内容につきましては、教育、スポーツ及び文化の振興のために実施する事業について協議したほか、教育委員からは、コミュニティ・スクールの運営やGIGAスクール構想、いじめ問題などについて具体的な意見をいただき、施策に反映しております。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 18番渡部功さん、再質問ありませんか。 ◆18番(渡部功) 御答弁大変ありがとうございました。十分な答弁をいただいたところでありますが、大項目1、湊市政への市民の期待について、市長が感じたことをお話しいただきましたが、どうか市民の皆さんの期待に応えられるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目3(1)の①第三セクターについてですが、方針の中の抜本的という言葉が強烈に私の中に入ってきまして、今まで議会のほうでも今後の在り方を提案してますが、なおかつトップのほうで抜本的に取り組むなんて、状況が悪いものには、市の経営も改善していかなきゃならないというのは、その上にあるわけですから、そういう状況の中の抜本的ということだったので、これは、ある意味では、極めて厳しい施設については、廃止もあるのかなと強く感じたものですから、今回の質問をしたところであります。市長は、そういうことではないんだという御答弁でしたが、議会のほうでも提案はしているのですが、この第三セクターに対する市長の思いをもう一つ教えてください。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 渡部功議員の再質問にお答えをさせていただきます。 多分、渡部功議員も分かるかと思いますが、私も議員として活動させていただいていたときに、ほぼ一般質問の際に第三セクターについてというのは取り上げさせていただいておりました。それぐらい第三セクターについては、改革だとか、もっとこうしたほうがいいという思いを強く持っていたところであります。 去年の12月ですか、議会のほうでも第三セクターに係る特別委員会からの提言がまとまりまして、その中でも今までとは違う、かなり大きな改革が必要だということがどこの第三セクターについてもまとめられているなという思いもありました。私としても、過去ずっと取り組んできたこともあって、思い切ったことをしていかないと、駄目だろうという思いがあります。 御質問の廃止を前提に的な要素と取られているとすれば、そうではなくて、ただ、どうしても、どうしようもなければ、やっぱりそういうことも選択はしなければいけない場面もあるかも分かりませんが、今、まず考えているのは、廃止ということよりも、もっとよりよく改善できないだろうかということであります。 加えて言えば、第三セクターは、各地域にとっては非常に大きな雇用の場であったり、にぎわい創出の場になっているところが非常に多くて、そういった役割もしっかりと果たしていけるような第三セクターにしていかなければならないのかなという思いでおりました。 そういった意味で、少し今まで以上の手を入れた改革をしていかなければならないと思っておるところであります。 ○議長(三浦秀雄) 18番渡部功さん。 ◆18番(渡部功) それでは、続きまして大項目4(1)担い手が育つ本市農業の方向性について伺います。 今、実際農業の現場で主役になっているのが、我々と同じ年代の60代後半であり、その方々が中心に地域農業を支えています。10年後にどうなるのかなと思ったときに、この方々がリタイアしたときに、子供たちがやっていないわけでありますから、その農地の受け手がいないということになるんですね。それは本当、目に見えるぐらいにはっきりしていることなんですね。 先ほど市として所得補償だとかということは考えていないよということで、実際大きくやっている人たちはそれなりの経営をしているのだから大丈夫だと、新規の方はそういうようなことで、今、支援してもらっているから大丈夫だと言っていますが、若い方々が農業に就かないのは、農業が嫌いだからじゃないんですね。 農業そのものが安定した職業として、将来も大丈夫なのかというのが、若い人たちの一番大きな不安材料だと思うんですね。これが一生懸命頑張ってやっていければ、サラリーマン以上に所得は得られるし、安定しているんだ、安心できるんだという材料そのものを市でできないかということなんですね。 そうすることによって、市でお金を出していかなきゃならないんだという話ではないんですよね。それを今やらないと、10年後、地域農業は大変なことになるんだなと実感しております。 今回はそれができない。私も遠い希望的な話ですがと言わせてもらったんですが、現実的でないのかなということはよく分かるんです。ほかの地域でそういうことをやっていなくても、由利本荘市として担い手を確保していくためには、今後そういうことに取り組むことが極めて大切であるということを感じないと、この後現場は大変ですよ。 そのことを市長も担当の方も十分認識してもらいながら、今後本当に腰を据えた対策をやってもらいたいと思います。 農地の流動化の進まなかった理由は何ですかというのは国で分かっているんですね。地域の話合いから農地中間管理機構を外したんですね。農地中間管理機構を外したんじゃなくて、あえて、農地中間管理機構から話合いのことには入らないようにしたんですね。 実際、全国の農地中間管理機構の職員というのは、四百何十人しかいないんですね。平均すると、1県当たり10人くらいなんです。それで、秋田県に10人しかいないとすれば、その方々で全部見れといったって、見れるわけではないのですね。 そういう意味で、先ほど申したように、県、農業委員会、あるいは市町村がそういうことをきちんとわきまえて、今、地図ができたので、それに基づいて進めるようにというふうに国も言い出しているんです。農地中間管理機構が機能していないというのは、国が分かっているんですね。変えなきゃいけないということも、分かっているんですよ。 だけども、実際、由利本荘市でも、農地流動化は農地中間管理機構という形の中で書いてもいますし、そう思っていると思います。ここは機能していないんですよ。 だから、国の政策で足踏みしているよりも、ある程度自分たちで地域の農業の将来をきちんと語っていけるようにしていかないと、話合いをしていかないと、今のまんまになってしまうのではないかな。 それと、一つは、安心して農業に就ける環境づくりの中で、所得補償だとか、経営補償だとか、今、保険制度ができたのでと紹介しましたけれども、そのことを活用すれば、市としての負担というのは、そんなにないのかな。農業を新しく始める方々に安心して取り組んでもらえる環境づくり、それに取り組んでもらいたいなという思いなんです。 だから、その辺について、市長の感じることがありましたら答弁お願いします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 渡部功議員の再質問にお答えいたします。 まず、今お話のように、10年後の農業はどうなっているんだということについては、大変な状況だということは、私も同じ思いであります。 農業だけではないかも分かりませんが、先ほどの話でもないですが、地域も含めて、10年後ということを考えたときに、大変だなという思いもあります。 私も答弁の中で、市独自の制度創設は考えておりませんと、こういう言い方というのは、あまり考えていないんですよねぐらいであるというか、あまりはっきり言い切っているというのは、私的にも非常になかなか答弁として厳しい、きついなというような思いも正直あったんですけども、かなりこれでも担当と議論させていただきながら、ちょっと今、市が創設するのはかなり厳しいなという思いで、そういった答弁をさせていただいたところであります。 いずれ、今お話のように、今のままでは駄目だということであるでしょうし、私たち市役所の中だけでどうこうできるものではないということもありますので、これからの農業については、関係機関等々としっかりと連携を組みながら、特に実際にやられております渡部功議員のような生の声というんですか、現場の声も教えていただきながら、それこそ持続可能な農業ができることを考えていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長(三浦秀雄) 18番渡部功さん。 ◆18番(渡部功) どうかひとつ、農業委員会の方々とも、そういう形で十分議論していただきたいなと思っています。 それでは、最後になりますけれども、大項目7、洋上風力発電についての電気をそれこそ生で直接工業団地に持っていって、安いエネルギーとして産業振興に結びつけられないかという話をしたところでありますが、風力発電の電気そのものは、電力会社に一回渡して、そしてその中から運用されていくというのが法律上の大前提になるということも分かってはおるのですが、洋上風力発電、これだけ盛大な事業が出てきている中で、ある意味においては、全国のモデルなわけですよね。 初めてですから、私は、モデル事業として、あるいは特区として、まずは近くの工業団地みたいなところにその電気を供給してやるような、そういうのを目指してほしいなと思うんですね。 今までずっと太平洋側のベルト地帯が社会資本を投入して経済を発展させました。ようやく日本海側に新しいエネルギーの可能性が出てきたわけですよね。 そのときに日本海側が繁栄しないと、送電線を造って東京に送ったり、太平洋側に送るのであれば、意味のない話なんですね。そうでなくて、エネルギーのあるところに産業を興すんだということを強く地元としても主張しながら事業を進めてもらいたいし、最初が大切だと思いますので、後から後悔することのないように、どうかそういうようなことも含めて、いろいろな角度から検討してもらいたいと思います。 大変でしょうけれども、お願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、市民創風代表、18番渡部功さんの会派代表質問を終了いたします。 この際、午後2時55分まで休憩いたします。 △午後2時39分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時54分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第2、これより、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、質問を許します。 23番高橋和子さんの発言を許します。23番高橋和子さん。          [23番(高橋和子議員)登壇] ◆23番(高橋和子) 高志会の高橋和子です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をやらせていただきます。 質問に入る前に一言申し上げます。 小野祐佳選手オリンピック出場おめでとうございます。血のにじむような努力を重ねて出場を勝ち取ったことに対し、心から祝意を申し上げます。そして、オリンピックが開催されることを願っております。 それでは質問に入りますけれども、前のお二方は会派代表質問でございました。私は、湊市長になってから一般質問第1号であります。記念すべき1人目であります。よろしくお願いをいたしたいと思います。 大項目1、佐々木副市長就任について質問いたします。 この質問は、5月10日に通告しております。まだ三森副市長は就任されておりませんでしたので、佐々木副市長にだけの質問になってしまいました。あしからずお願いをいたしたいと思います。また、新聞等で表明されている部分もありますが、通告どおり質問させていただきます。 (1)副市長の選任について。 先日4月27日の市議会臨時会で佐々木司副市長の人事案件が議決され、同日就任されました。佐々木副市長は長く県職員に奉職され、企画振興部長、観光文化スポーツ部長などを歴任してこられ、私たち市民もその実績と経験を市政に生かしていただけるものと大きな期待をしております。 そこで、市長にお伺いいたします。佐々木副市長の選任に当たって、市長が佐々木副市長に行政運営やその他などで強く期待しているところは、どういったところかお伺いいたします。 (2)副市長の所信について。 コロナ禍で市民の生活はもちろん、医療関係をはじめ、観光分野や商業分野など、様々な政策に大変な判断が迫られていることと思います。そうした状況で副市長という重責を引き受けていただいた佐々木副市長の所信をお伺いいたします。 (3)副市長から見た本市と市の将来像について。 佐々木副市長の就任に当たって配付されましたプロフィールには、秋田市在住と記載されております。副市長の業務、職責を考えますと、就任を機に由利本荘市に転居いただけるものと思っておりますが、秋田市民として、また県職員としての視点では、本市はどのように映っていたのか、そして本市の将来像をどのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。 (4)市民や職員との関わり方について。 長年の県職員としての経験から、職員との関係の築き方などは熟知されていると思います。とはいえ、今度は県職員と市職員という違い、そして特別職と一般職員という違いがあるわけですが、市長、副市長の政策実現に関わる職員とは、どのような指導や関わり方、距離感で政策を進めようとお考えなのか、また市民との関わり方をお聞きしたいと思います。 大項目2、鳥海ダム周辺整備について質問いたします。 鳥海ダムは、令和10年度の完成を目指して、本体工事の着手に向けての準備工事を鋭意進めているところであります。完成すれば、洪水調整、水道用水の供給、水力発電、流水の正常な機能維持など、本市の発展に大きな役割が期待されております。 また、ダムは、鳥海山・飛島ジオパークとして認定されている秀峰鳥海山と併せて、本市はもとより環鳥海地域の観光、教育の場として利活用が期待されております。工事の進展とともに、令和2年に鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想が策定されました。 ハード整備については、水特法などを利用して付替道路など、少しずつ進めており、目に触れるようになっております。このことにつきましては、市当局の御努力を評価するものであります。しかし、ソフト面は、まだ進んでいないように見えます。 奥羽第一峰鳥海山、鳥海山の頂上から向き合って見えることで大変珍しい法体の滝、そして、ダム湖は一大景観の出現であります。この地を利用して人と自然との共生、地球温暖化CO2削減対策などを五感で感じられる環境学習など様々あろうかと思いますが、基本構想に基づいて進められると考えますが、何をいつまで取りまとめしようとしているのか、そのための財源や整備手法など、そして具体的に年次ごとの事業の進め方など、今後の予定についてお伺いいたします。 利活用のソフトを育て軌道に乗せるのは時間がかかると思います。ダム完成まで残された時間は7年であります。ダム建設と並行してソフトとハードの構築に取り組むべきと考えます。特にソフトは、すぐにでもできるところから取りかかるべきと考えます。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目3、鳥海ダムに係る百宅の歴史文化の伝承・発信に関する取組について質問いたします。 私は、令和元年12月定例会で、百宅地区の民俗文化展示施設の具体策について一般質問をさせていただきました。答弁では、国による百宅地区の記録保存委員会の報告内容を踏まえ、鳥海地域の活性化が図られるよう調査成果、記録の活用について民俗展示施設の整備を含め国と調整していくとの回答を得ております。 一方で、現在ダム堤体工事が進む成瀬ダムでは、民俗展示施設とは違いますが、ダム工事について体感学習ができる見学施設が、この5月から開設されていると伺っております。成瀬ダムのホームページを見ますと、工事見学施設は、ARと呼ばれる拡張現実が組み込まれたダムのジオラマや、パネルでタブレット端末を利用して体感学習できるものとなっており、新たな見学施設の形を表しているものと感じたところであります。鳥海ダムにおきましても、成瀬ダムと同様の工事見学施設が設置されることを期待するとともに、市からも見学施設の設置を国へ働きかけていただくようお願いいたします。 また、百宅の歴史・文化の伝承と発信につきましては、ダムの工事見学に組み込むほか、ダム完成後も見学施設が設置されるよう国と調整を図っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目4、峰越林道手代線改良について質問いたします。 私は、令和元年12月定例会で、鳥海山の観光振興を図る上で、鳥海ダムが百宅地区にできるメリットや波及効果、インパクトなどは極めて大きい。鳥海山は、秋田と山形両県にまたがる秀峰として知られ、今年の夏、ウェブ検索の年間検索数を利用した人気ランキングで1位になっている。鳥海山の魅力を高め生かしていく上で、ダム建設だけでなく、ダムへのアクセスの向上は欠かせない。秋田側、山形側からの行きやすい環境を整備すべき。山形県側は酒田市がやるべきだという姿勢ではなく、事業推進に積極的に取り組んでほしいと質問いたしました。答弁は、酒田市との連携を図り、対応を協議するとの回答を得ております。 酒田市の去る3月議会において市長の施政方針の中で、峰越林道手代線については国への働きかけを行い、秋田県由利本荘市と結ぶ鳥海山環状道路への発展も見据えながら推進組織を立ち上げていきますと言われております。また、酒田市の重点目標にも、鳥海山周辺を取り巻く環境は近年大きく変わってきており、峰越林道活用について、本市と秋田県由利本荘市と整備推進協議会を設立し、協議する場を設置する方向であるとあります。 酒田市におきましては、このことについて連携をして事業を進めたいようでありますので、機は熟したと思います。この機会を逃がさず、ぜひ両市で期成同盟会をつくり、様々な手続を早急に進めて活用促進を図ってほしいと強く考えます。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目5、IT技術の活用について質問いたします。 (1)IT技術と行政サービスへの活用について。 湊市長は、IT技術を駆使し、市の魅力を全国に発信するという公約を掲げております。ぜひとも公約を実現し、由利本荘市をアピールしていただきたいと思いますし、私も議員の一人としてできることは最大限協力していきたいと思っております。 IT技術の行政サービスへの活用は、外向けだけではなく、全国でも有数の広さを持つ本市の行政サービスこそ利用の価値があるのではないでしょうか。例えば、その一つが会議です。私も幾つかの会議に出席しておりますが、会議の多くが本荘地域で開かれます。市の中心地域での開催はもちろんですが、一堂に顔を合わせての会議の大事さも十分理解しております。 しかし、距離の問題に加えて、コロナ禍での人の往来の抑制という視点もありますので、何回かは本庁と総合支所、公民館などの公共施設をインターネットでつないで、いわゆるオンラインで行う、総合支所や公民館、自宅から会議に参加できるような環境をつくることはできないでしょうか。 会議については、あくまでも例えというか提案の一つですけれども、今現在の市の行政サービスにIT技術を取り入れていく具体的な考えを市長はお持ちかどうか、お伺いいたします。いかがでしょうか。 (2)IT技術と高齢者等への対応について。 先ほど、行政サービスへのIT技術活用について質問いたしましたが、その一方で、それを利用する側、お年を召した方などの中には、なかなかIT技術に苦手意識がある方もいらっしゃると思います。私も、いわゆるスマホは持っていますけれども、やっぱり使い方については、しょっちゅう家族に教えてもらいながらという状態であります。しかし、教えてくれる人が近くにいればいいのですが、本市は高齢化率が高く、独り暮らしの高齢者世帯も多い中で、教えてもらう環境が整っていない方も多いのではないかと思います。 民間や行政、社会でのIT技術が進む中、市ではそうしたIT技術への触れ合う機会が少ない市民の方々への対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目6、市営住宅管理条例の改善について質問いたします。 令和3年になり、鳥海地域においては2件の住宅火災が発生いたしました。被災された世帯の皆様には衷心よりお見舞いを申し上げます。 市は、災害により住宅及び家財を消失された被災者には、速やかな支援を講じるべきであると考えます。 由利本荘市営住宅管理条例第4条には、市長は、各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。(1)災害による住宅の滅失と定められております。つまり前段で述べた罹災世帯は、希望すれば速やかに市営住宅に入居できるようになっています。しかしながら、このような場合であっても、公募と同様に資格審査が行われ、入居条件として世帯収入の制限があり、基準を満たさなければ入居できないのであります。確かに基準以上の収入がある世帯であれば、必ずしも市営住宅へ入居せずとも民間の賃貸住宅等へ入居することが可能であると考えます。ただし、それは賃貸住宅が多く存在する地域の場合であり、少ない地域では賃貸住宅へ入居することはおろか、住む場所を確保することも困難であります。 一時的に親戚や知人宅へ避難することはできても、それが長期に及ぶ場合は、双方の関係に影響を及ぼすことになります。災害によって住み慣れた地域を離れなければならないとなれば、人口減少に拍車をかけ、同じ地域への住宅再建を思いとどまらせてしまうのではないでしょうか。 市長の政治信条は、家族が一緒に笑って暮らせることであります。火災に限らず、災害に見舞われ、住む場所を失った世帯が市営住宅への入居を希望する場合には、収入の基準過多にとらわれず、速やかに入居できるよう条例改正すべきと考えます。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 大項目7、市職員について質問いたします。 (1)中途退職の状況と中途退職の抑制に向けた対策について質問いたします。 多くの皆さんは、一旦採用になれば定年までお勤めするというようなイメージを持っているのではないでしょうか。しかし、最近は中途退職の人が増えているというようなことを耳にすることがあります。そこで、最近10年間の中途退職者の人数をお伺いいたします。 また、中途退職については、人それぞれ様々な理由があるのだろうと想像いたします。しかしながら、能力のある人材を採用するため、時間と経費をかけ、せっかく採用になり、これから市を担っていく人たちが途中で辞めてしまうというのは非常に残念であり、市の損失でもあると私は思っております。そこで、中途退職を少しでも防ぐために、研修などの対策を行っているのか、お伺いいたします。 (2)新採用職員の研修について。 この質問ですが、私は、5月10日の提出の通告に、議会の傍聴をすべきと書いて出しました。当局のお考えと私の思いが一緒だったらしく、今日から新採用の方々が傍聴されておりますが、通告どおり質問をいたします。 今年も4月1日付で24名の方が由利本荘市の職員として採用されました。由利本荘市のため、先輩職員とともに頑張っていただきたいと思います。 さて、例年、随時の研修を受けながら業務に従事していることと思います。この研修についてですが、以前は研修項目の中にこの議会本会議の傍聴が含まれておりました。よく議会と行政は車の両輪だと言われますが、私自身もそのように思っております。そうした中で、これからの行政、由利本荘市を担っていく新職員の方々が議会を傍聴し、行政の枠組みの基本を覚えていく。市政が議会でどのように審議されていくのかなどを知る。これはいいことだと思っておりましたが、いつからか分かりませんが、最近はこの研修がなくなってしまったようであります。ぜひ、この研修を復活させてはと思います。 また、傍聴についても事前の準備もなくいきなりではなくて、これは一例ですけれども、一般質問の通告から答弁まで一連の流れを知る。同時に条例改正、行政の税などお金の流れを理解する。補正予算の勉強をするなど、今後の事務により意味のある研修にしてはどうでしょうか。 このように自分たちの仕事に関わる質疑や上司の答弁する姿を見ることで、市職員の在り方によい影響を与えることができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で、壇上での一般質問を終わります。          [23番(高橋和子議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、答弁をさせていただきますが、私にとっても初めての一般質問、大変光栄でありまして、記念に、思い出に残ることとなります。大変ありがとうございます。 それでは、高橋和子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、佐々木副市長就任についての(1)副市長の選任についてにお答えいたします。 佐々木副市長の選任につきましては、さきの臨時会において議員の皆様から満場一致にて御承認をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 佐々木副市長は、皆様御承知のとおり、県の職員を勤め上げ、その間、県民誰もが安心して暮らす秋田の実現に向けた、ふるさと秋田元気創造プランの策定と進行管理や秋田の主要産業である農林政策に携わり、近年では、総務部危機管理監兼広報監や総合政策課・市町村課等を統括する企画振興部長、県の観光戦略・振興・県産品の売り込み等を統括する観光文化スポーツ部長などの重要なポストを歴任しております。これらの豊富な経験は、市政においても幅広い分野で能力を存分に発揮していただけるものと考えております。 また、様々な施策を実行するにあたり、県との協力は不可欠でありますので、市と県との太いパイプ役として働いてもらいたいとも考えております。 私は、今定例会にて御承認いただきました三森副市長も含め、二人の副市長には担当分野などにとらわれず、自分の持っている経験や実績を基に、市民の皆様のため、職員のために一生懸命に働いていただき、大いに活躍していただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、(2)副市長の所信について、(3)副市長から見た本市と市の将来像について、(4)市民や職員との関わり方については、佐々木副市長からお答えいたします。 次に、2、鳥海ダム周辺整備についてにお答えいたします。 市では、鳥海ダムの利活用を検討するため、平成30年に鳥海ダム周辺整備検討会を立ち上げ、鳥海山観光ビジョンを踏まえつつ議論を重ねてまいりました。 整備検討会では、委員の皆様から多数の御意見をいただき、鳥海ダム周辺及び鳥海山エリアの観光や地域振興を促進することを目的とした鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想を令和2年3月に策定しております。 また、ダム周辺エリアの利活用に向けた取組として、ダム湖に沈みゆく百宅地区を歩く、百宅さと歩きを開催したところ、延べ350名の皆様から御参加いただき、好評を得ているところであります。 今年度の事業といたしましては、百宅地区の歴史・文化の伝承を担う観光ガイド等の人材育成と鳥海ダム百宅地区案内看板を作成することとしております。 今後、実施を計画している事業といたしましては、地域の治水やダムへの理解を深めるための工事見学会や見学ツアーの開催、ジオパークを生かした環境学習、野外イベントの活動拠点や歴史・文化の伝承拠点などの利用のほか、キャンプやカヌーなど法体園地やダムそのものを活用したアクティビティーの創出などがあり、今後こうした事業計画につきまして、ハード・ソフトを併せてダム工事の進捗と連動した財源を含む年次計画を早急に策定し、それに基づき推進してまいります。 また、多様なアクティビティーを導入することでダム周辺エリアがアウトドアのレジャー拠点となるよう、大手アウトドアメーカーとの連携協定なども視野に入れながら、今後の利活用計画などについて協議、検討してまいります。 次に、3、鳥海ダムに係る百宅の歴史文化の伝承・発信に関する取組についてにお答えいたします。 5月に開設された成瀬ダムの工事見学施設につきましては、工事受注者により企画・運営されている施設となっており、昨年10月の先行見学会に参加した担当職員からは、コンパクトな造りでありながら、施設内にあるジオラマや展示パネルなどにタブレット端末をかざすことで、拡張現実と呼ばれるARによりダムを体感・学習できると聞いており、私も新たな形の見学施設であると受け止めているところであります。 市といたしましては、成瀬ダムの例も参考に、鳥海ダムの見学施設が建設中、また完成後も設置され、施設内で百宅地区の歴史や文化が学習できるよう国に働きかけるとともに、百宅地区の伝承を担う観光ガイドなどの人材育成を支援し、見学施設などにおいて伝承と発信がなされるよう国と協働で取り組んでまいります。 次に、4、峰越林道手代線改良についてにお答えいたします。 鳥海山の周遊ルートにつきましては、にかほ市内の国道7号と由利本荘市内の国道108号を結ぶ鳥海グリーンラインが、鳥海広域観光の核となる観光道路であると考えております。 また、鳥海ダム建設に伴う市道百宅線の付替道路や市道鳥海線の線形改良により、鳥海グリーンラインから法体園地までの短縮ルートが整備され、大型バスの乗り入れも可能となり、鳥海山周辺の周遊性が一気に高まるものと期待しているところであります。 峰越林道手代線の改良につきましては、山形県側に急峻な箇所が多いことや豪雪地帯であることを考慮すると、非常にハードルが高いものと感じており、現状では不通となっている山形県側の林道の復旧を優先すべきと考えております。 酒田市から峰越林道手代線改良の協議について、今のところ連絡は来ておりませんが、今後、本市のほうから酒田市に対し、協議の場が設けられるよう働きかけてまいります。 次に、5、IT技術の活用についての(1)IT技術の行政サービスへの活用についてにお答えいたします。 私は、真に開かれた市政の実現を目指し、5つのオープンを掲げておりますが、IT技術の活用については、市民への情報発信を徹底する市民にオープンや、市民に開かれた役所の推進を図る役所をオープンに取り組んでいく上で、必要不可欠な重要なツールであると考えております。 そのため、市ウェブサイトの一層の充実を図り、SNSなどによる情報発信を強化するとともに、効率的な行政運営を図るため、各種会議のオンラインへの移行についてもシステムの活用を進めてまいります。 現在、庁内でも打合せの一部をオンラインで実施しているほか、市民や企業の方ともインターネットを通してオンライン会議ができる環境を整えております。今後、市が主催する会議もオンラインでの開催に向けて準備を進めてまいります。 また、市民からの様々な行政手続についても電子申請の一層の拡充を図り、より簡単で迅速な分かりやすい市民サービスにつなげていきたいと考えており、懸案となっていた各種申請書等への押印についても条例・規則等を改正し、この4月から500件以上を省略できることとしたところであります。 今年度は、行政改革推進課にデジタル化推進班を設置したほか、総務省より専門的な知見を有する人材の派遣について内定をいただいているところであり、庁内業務、市民サービスの両面から一層のデジタル化を推進してまいります。 次に、(2)IT技術と高齢者等への対応についてにお答えいたします。 総務省が実施した令和元年通信利用動向調査によりますと、モバイル端末の普及率については、全体では8割を超えているものの高齢の方ほど低い傾向にあります。 行政サービスのデジタル化を図っていく上では、関連機器の操作が困難な高齢者の方や、SNSやインターネット環境のない方などが取り残されることがないよう十分な配慮をしていくことが必要であります。 市では、今後とも、各地域の身近な公民館などで高齢者向けのスマホ教室等を開催できるよう民間事業者と連携を図るとともに、デジタル化の推進が市民サービスの低下を招くことのないよう広報誌などの紙媒体による情報発信を継続し、必要に応じ各種通知などの郵送や電話・窓口でのきめ細やかな対応を図ってまいります。 次に、6、市営住宅管理条例の改善についてにお答えいたします。 市営住宅管理条例第4条につきましては、災害被災者等における公募の例外規定でありますが、入居者の資格につきましては、条例第5条に規定されておりますとおり、被災者であるかどうかにかかわらず、所得要件などを具備する必要があります。 所得要件については、上位法である公営住宅法第23条及び公営住宅法施行令第6条に資格要件として収入基準額の上限が規定されており、条例ではその上限以下で基準額を定めることとされているため、市独自に上限額の引上げを行い緩和を図ることは法的に困難であります。 しかしながら、被災者支援の観点から避難生活に要する住宅確保が困難な場合において、一時的な市営住宅の使用ができるよう取扱い規程等の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に7、市職員についての(1)中途退職の状況と中途退職の抑制に向けた対策についてにお答えいたします。 平成23年度から令和2年度までの10年間における中途退職者の総数は89人となっており、平成30年度の14人が最も多く、平成28年度が4人で最も少なくなっております。 こうした中途退職は、行政サービスへの影響のほか、今後の職員採用や人材育成の観点から、市といたしましても非常に重く捉えておりますが、その一方で抑制策につきましては、退職理由が転職や病気、家族の問題など多岐にわたっていることから、即効性の高い対策は難しいものと考えております。 そのため、具体的な対応といたしましては、新採用職員研修やメンタルヘルス研修などの機会を通して、職員の働き方に対する意識や心身の充実に努めるとともに、ブラザーシスター制度による相談・助言や自己申告制度の活用を促すなど、引き続き幅広く対策を講じてまいります。 次に、(2)新採用職員の研修についてにお答えいたします。 市議会本会議では、条例や予算などの議案審議、一般質問などが行われており、こうした議会と行政の関わりを新採用職員が目の当たりにすることは、今後、それぞれの業務を担う上で大変貴重な機会と考えております。 近年の新採用職員の研修につきましては、県内市町村の新採用職員が一堂に会し、地方議会の仕組みや地方自治などのテーマを学ぶ実務研修をはじめ、庁内での事業研修やシステム操作研修など、1年を通して様々な研修を実施し、業務に関する知識や手法を習得する機会を設けております。 今後も研修による効果がより大きいものとなるよう、これまでの研修メニューや議会の傍聴に加え、新たな研修項目も研究しながら職員のスキルアップに努めてまいります。 なお、今定例会より新採用職員24名が2名ずつ本会議を傍聴させていただいておりますので、議員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 佐々木副市長。          [佐々木司副市長 登壇] ◎副市長(佐々木司) それでは、高橋和子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、佐々木副市長就任についての(2)副市長の所信についてにお答えいたします。 このたび、湊市長から機会を与えていただき、副市長を務めさせていただくこととなり、大変光栄に感じておりますが、今後、課せられた職責をどのように果たしていくべきか、日々、自問自答しながらも全力で取り組んでまいる所存でございます。 もとより、地方公共団体には、市民一人一人が住み慣れた地域で安全・安心に豊かさを実感しながら日々の生活を営むという、そうした豊かで安心な市民生活の実現に向けて、幅広く施策・事業を展開していくことが求められており、今後、由利本荘市の現状を十分踏まえるとともに、あらゆる機会を通じて市民の皆様の声を伺うなど、アンテナを高くして市民ニーズの把握に努めながら、効果的でタイムリーな施策展開に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の具体的な取組については、コロナ禍にあって市民生活にも広い範囲で大きな影響が及んでおり、市民の皆様の関心が高いワクチン接種をスピード感を持って進めるとともに、打撃を受けている飲食業、観光業などに支援を行うなど、コロナ対策に万全を期していく必要があります。 また、中長期的な課題となっている人口減少対策については、一朝一夕に効果が上がるものではありませんが、移住の促進、ワーケーションの誘致など市外からの呼び込みと合わせ、農林水産業、商工業など地域産業の振興を図りながら新たな雇用創出につなげ、若者の市外流出に歯止めをかけていくことも重要であります。 市民の皆様が、市に求めること、期待することは多岐にわたると思いますが、そうした声に真摯に耳を傾けながら、市民福祉の向上や市の成長・発展につながるものについては、湊市長のリーダーシップの下、職員とともに果敢に取り組んでいきたいと考えており、私としましては、市長の思いを職員に伝え具体化を図るというつなぎ役として、そしてまた実現に向けた庁内での牽引役として、湊市長をサポートしてまいります。 次に、(3)副市長から見た本市と市の将来像についてにお答えいたします。 県庁時代の38年間、県内各市町村の職員の皆さんをはじめ、多くの方々からいろんなことを聞かせていただきましたが、そうした中、由利本荘市については、多彩な地域資源を数多く有する、ほかの地域と比べても様々な面で高い優位性を誇る地域であるという印象を強く持っております。 東北を代表する鳥海山に加え、日本海を有するとともに、広大で肥沃な耕地、それらを潤す子吉川をはじめとする河川、人々に多くの恵みをもたらす里山の連なりなど豊かな自然環境に恵まれているほか、かつての城下町の風情や長年にわたり伝承されてきた番楽など特色ある文化が育まれております。 また、産業面では、3年連続で米の食味ランキング特Aを取得するなど、味の良い米どころとして知られてきたほか、高いブランド力を有する秋田由利牛、秋田鳥海りんどうなどの産地として、市場において高い評価を受けております。 さらに、製造業についても、県内でも集積が進んでいる地域となっており、雇用面で若者の地域定着に大いに寄与しております。 本年1月、宝島社が発表した住みたい田舎ベストランキングにおいて、本市が東北で第3位、県内でも秋田市に次いで第2位と高い人気を見せておりますが、住んでみたいという思いに、本市が有する多様な地域資源も大きな魅力としてアピールしているものと感じております。 本市の将来像を展望するとき、こうした地域資源にさらに磨きをかけ、訴求力を高めていく視点も大切であると思っております。 将来像につきましては、いろいろな切り口があるとは思いますが、本市全体を俯瞰してみますと、中心部に都市的機能が集積する一方で、周辺には、食、学び、スポーツ、自然との触れ合いなど多様な余暇活動を展開できるスポットを数多く有しており、そうした強みをさらに伸ばし、仕事をしながら、ゆとりを持って生き生きと暮らすことのできる地域としての魅力を高めていくことも、目指すべき本市の将来像ではないかと考えております。 なお、私の住所地についてでありますが、去る5月7日、本市に住民登録いたしましたことをこの場を借りて報告させていただきます。 次に、(4)市民や職員との関わり方についてにお答えいたします。 副市長に就任させていただいてから早いもので1か月余りが経過しましたが、この間、私が強く感じたことの一つとして、県庁と比べて住民の方々との距離感が格段に近いということであります。 市民生活に最も身近な存在として、市民の皆様の多様なニーズに的確に対応していくことが強く求められるということを改めて強く感じているところであります。 しかしながら、近い距離感にあるからといって、黙っていれば市民の皆様の広範な意見が市役所に届くという待ちの姿勢であってはならないと思っております。 そうした市民の皆様方からの声については、私のみならず職員一人一人が様々な機会を通じ、幅広く伺うという基本姿勢で臨むことが大切であり、またそれを真摯に受け止め、たとえお一人からの要望であっても、それがほかの市民の方にも該当する場合はないのか、あるいは類似の案件でお困りの市民の方はいないかなど、一つ一つの事象についても深堀りした検討を加え、市民の皆様に寄り添って対応していくことも重要であると考えております。 次に、職員との関わりについてであります。 行政の仕事の進め方については、スタートがトップダウンであれ、ボトムアップであれ、組織的にチームプレーで取り組んでいくことが基本となっており、県と市の仕事の進め方に違いはないと思っております。 また、特別職には、市の取組全体を見渡しながら、いかにバランスよく市勢の発展と住民福祉の向上を図っていくかという大所高所に立った視点が求められますが、一つ一つの仕事の進め方としては大きな違いがあるとは感じておりません。 いずれにしましても、市の職員一人一人の能力を高めていくことが重要であり、職員の皆さんには、市民の声から市として対応すべき課題を見いだす力、さらにそれを解決に導く施策を企画する力、創り上げた施策を効果的、効率的に展開する力、この3つの力に磨きをかけていただくようお願いしたいと考えております。 そのためにも、有する能力を最大限に発揮しながら職員が意欲を持って仕事に打ち込める環境づくり、さらには、職階や立場に関わりなく自由闊達に意見交換や議論ができる風通しのよい職場づくりも大切であると思っております。 そうした取組を通じて、由利本荘市役所の総合力の向上を図りながら、職員の皆さんと一緒になって湊市長の目指すまちづくりの実現につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん、再質問はありませんか。 ◆23番(高橋和子) 大項目1、佐々木副市長就任についてでございます。 今、副市長からお話をお聞きしました。感じたことは、心の優しさが出た、そして市のために頑張るという決意を感じました。大変丁寧な答弁でありまして、ありがとうございました。 市民の皆様も、今、お聞きしている皆様も私と同じ思いだと思います。何とかこれからも、大変御難儀をおかけしますけれども、ここで私、議員が御難儀をおかけしますけれどもと言うのもちょっと変ですけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、続いて大項目2、鳥海ダム周辺整備について再質問いたします。 大変前向きな答弁であったと思っております。ただ、市長のお話がずっとこう流れたので、ちょっと分からないところがありましたので、お聞きしてもよろしいでしょうか。 計画している事業としてというところで、4つほどありますというお話でしたけれども、それをもう一回お話ししていただけますか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 高橋和子議員の再質問にお答えいたします。 ばあっと読んでしまいましたけれども、先ほどお話しさせてもらった今実施を計画している事業、まず一つが、地域の治水やダムへの理解を深めるための工事見学会や見学ツアーを一つ計画をしたい。 それから、ジオパークを生かした環境学習も計画をしたいと考えています。 それから、野外イベントの活動拠点や歴史・文化の伝承拠点などの利用もしていきたいと考えています。 もう一つが、キャンプやカヌーなど、法体園地やダムそのものを活用したアクティビティーの創出等々について、今計画をしているところであります。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) 同じことを2回もすみませんでした。その4つほどありますというところで、今、野外イベントの活動拠点とか文化伝承拠点というお話がありましたけれども、拠点というのは、どのようなことを指すのか。その場所のことを指すのでしょうか、それとも何かほかのことなんでしょうか。そこら辺をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 様々なことを包含した言葉でありましたけど、ちょっと詳細については、商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功) ただいまの御質問にお答えいたします。 野外イベントの活動拠点と申すのは、今後のダム本体工事の進捗状況にもよりますけれども、そのダム本体の駐車場施設などを活用したイベント、あるいは法体園地を活用したイベント、そのようなことをしながら、この野外イベントの活動拠点として行っていきたいというものでございます。 歴史・文化の伝承拠点につきましても、ダムサイトに建ちます施設、もしくはまだ未定ではございますが、今後建設予定のレストハウスの中などに、このような施設を拠点として活用していけないかということでございます。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) 分かりました。野外イベントの活動拠点は、これからの計画の中に、駐車場みたいなところを利用しながらやるということでございましたけれども、野外イベントを駐車場でやると言われても、私が頭を整理できませんので、そこら辺ちょっと整理できるような話をしていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功) ただいまの再質問にお答えいたします。 駐車場の一部を活用いたしまして、そういうところに舞台などを仮設置して、音楽イベントとか、それこそ番楽等の伝統芸能のイベント等を行って、人々の誘客を図るということでございます。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) 何となく頭の中にこうイメージとして湧いてきたんですけれども、ただ、それだけではなくて、ダムになって、法体の滝の辺りの駐車場ということなのか、それともまた別の駐車場になるのか、そこら辺は私は分かりませんけれども、もし法体の滝の辺りの駐車場だとすれば、大変狭くなるということを私は聞いております。 そういうところで、あまりそういうことをやれるような状態にはないよという話は聞いておりますけれども、そこら辺はちゃんとどこでやるのかということをきっちり検討しながら、危なくないところで、そして皆さんが大勢いらしていただけるところを検討していただきたいと思います。 それでは、大項目3、鳥海ダムに係る百宅の歴史文化の伝承・発信に関する取組についてのことです。 私が思っている以上に大変具体的なお話をしていただきました。それで、見学施設が建設中、完成後も設置できるよう国のほうにも働きかけるというお話でありましたけれども、それを何とか強く働きかけていただきたい。できるように働きかけていただきたい。ただ、働きかけるだけでなくて、ちゃんと完成できるような働きかけをしていただきたいと思いますので、これは再質問、要望、両方を兼ねたことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 分かりました。割と前向きに考えておりますし、私のほうからも強く働きかけますし、高橋和子議員はじめ、議会のほうからも強く要望があるということで、強く働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) 大項目4、峰越林道手代線改良について再質問をいたします。 ただいま市長から峰越林道手代線の改良について、通れなくなっている山形県側からの林道復旧を優先すべきとの答弁だったと思います。それで、秋田県側のほうの通行は支障がないんでしょうか。 そしてまた、由利本荘市には鳥海山の登山口が3つあります。その中の一つに百宅口があります。今月は、百宅口の山開きも予定しているところでありますけれども、整備された大清水山荘より登山客も多いことだと思います。登山客が往来する山、秋田県側の林道の状態や道路補修状況等がどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。言っていることは分かりますか。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。
    ◎市長(湊貴信) 今の再質問にお答えいたします。 大体理解をしたつもりですけど、まずこの峰越林道手代線については、分かるとおり、以前、私も議員時代に、高橋和子議員と共に、ここを促進したいという方々ともいろいろ協議をさせてもらったりした経緯もありまして、現状がどんな感じになっているかというあたりについても、幾らか頭に入っておるところであります。 いずれ先ほど言いましたその山形県側の林道の復旧。今は通行止めになっているということで、そこについてまず開通することが第一であるんですけど、実は先ほど、酒田市側に私たちのほうから協議の話をするという答弁をいたしましたが、この答弁を終わってからちょっと動きがありましたので、そこも含めて建設部長のほうから答弁をさせます。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) それでは、高橋議員の再質問にお答えをいたします。 現在の峰越林道手代線の状況につきまして、雪解けによる路面の被災が見受けられます。百宅口の山開きに併せまして補修作業を行ってまいります。 また、通常の管理に関しましては、併用林道のために鳥海総合支所の産業課並びに建設課のほうで、砕石の補充並びに路肩の草刈り等、適宜対応してまいります。そして車両の通行に際しましては、支障のないように努めてまいりたいと思っております。 また、山形県側の復旧につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、最近ですけれども、山形県側から、協議の場を持ちたいという電話が入っております。この定例会終了後、早々に連絡を取りまして協議の場を持ちたいと考えており、そして連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) ありがとうございます。手代林道や秋田県側のほう、これからも登山客が利用すると思いますので、通行に支障がないようよろしくお願いをいたしたいと思います。それは強くお願いをいたしたいと思っております。 そして、先ほど酒田のほうから連絡が来たということは、協議会を開きたい、そういう段取りをしたいということと理解してよろしいでしょうか。由利本荘市と酒田市とで、両方でお話合いをしたいという連絡が来たということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) 質問にお答えします。 先ほど市長が答弁したとおり、市といたしましては、まずは林道の開通ということを考えております。山形県側の内容に関してはまだ把握していませんので、協議の場で、話合いの中で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) 今まで由利本荘市と酒田市で絡まったような感じのものがだんだん解けてきたと、私はそのように理解しております。これからも早く解けるようにお願いをいたしたいと思います。 それから一つ、このことについて私は再質問でお話をしたいと思って書いてきたのがあるんです。 市長は、施政方針で環鳥海エリア観光、ジオパークなど、隣接する自治体と連携を図っていくと発言されております。その意味からも、こういう機会を捉えて双方の交流を深め、観光面だけでなく双方の発展のための構想を立てていくことが必要だと私は考えます。この機会を一つのものとして、これから膨らませて様々なことをしていただきたいということであります。 そういう点からも早急に協議の場を設けていただきたいと考えておりますけれども、今の話の中では、何となくそれが前向きに進んでいると理解をしております。 先ほど申し上げましたように、このことは道路一つのことではありませんけれども、これを機会にして様々な別の方向、様々なものに膨らんでいけるものだと、隣の酒田市との関係もよいほうに進んでいくように、この道路を利用してほしいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。市長の答弁をお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 高橋和子議員と同じ思いを持っているということで、今のお話にもあったように、この道路だけではなくて、実は先般ジオパークの協議会がありまして、私も初めて出ましたけれども、にかほ市長、それから酒田市長、遊佐町長とお会いをさせていただきました。 その中で、私たちこの隣接している地域で、観光等々も含めていろんな情報交換をしながら、皆でこの辺を盛り上げていこうという話をさせていただきました。なので、本当におっしゃるとおり、この林道だけではなくて隣接する酒田市等々とも、観光も含めた一つの圏域として、きちんと連携を取りながら進めていきたいと思っていますし、これはその一つのきっかけにもなるでしょうし、この道路もなるだろうなとは思っていますけれども、そういう意味では、本当に広域でやっていくということについては進めてまいりたいと考えています。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) それでは、よろしくお願いいたしたいと思います。 大項目6、市営住宅管理条例の改善について質問いたします。 先ほど市長は答弁で、一時的な市営住宅の使用ができるよう取扱い規程等の整備について検討してまいりたいとのことでありますが、規程等の整備とは、どういうことなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの質問について、建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 佐藤建設部長。 ◎建設部長(佐藤奥之) ただいまの高橋議員の再質問にお答えいたします。 規程等の整備につきましては、地方自治法に基づく一時的な目的外使用の取扱いとして、許可期間や使用料、申請手続など運用規程について、ほかの自治体の規定などを参考にしながら要綱等の整備を考えております。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) 前に進んでいけるというお話でありました。私の近くでも、この間火災がありまして、その方が住宅に入るために大変難儀をしたということでございますので、やはり被災者に寄り添った対応が可能となるよう、早期の制定を希望いたしたいと思いますので、何とか御尽力いただきたいと思います。お答えをお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 部長だと堅い答弁になってしまいますけど、思いはやっぱり一緒で、できるだけ早いうちに、そうした被災された方がすぐに入れるような態勢を早急に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子) これで一般質問を終わりますけれども、大変前向きなお答えが多々出てきたということで、自分としては、こっから下、大変ゆっくりしています。何とかこれからも、答弁したことに関しまして、迅速に物事を進めていただきたいと思っております。それは市民のためでありますので、何とか御努力していただきたいと思います。 今日は、ありがとうございました。御苦労さまでした。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、23番高橋和子さんの一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 明日、午前9時30分より引き続き、一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後4時07分 散会...