由利本荘市議会 2021-02-25
02月25日－03号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年２月２５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和３年２月２５日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １５番
吉田朋子議員 １番 阿部十全議員 １２番 小松浩一議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第６２号から議案第６８号まで ７件第４．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 渡部聖一 ２６番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ４番
伊藤岩夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 秋山正毅 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之 企画調整部長 三森 隆 市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 池田克子 農林水産部長 保科政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸 教育次長 武田公明 消防長 佐藤 剛
総務部危機管理監 齋藤裕一 地域振興課長 木内卓朗 生活環境課長 齋藤喜紀 商工振興課長 柴田浩樹
消防本部総務課長 佐藤勝則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 松山直也 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（三浦秀雄） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 ４番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は、23名であります。出席議員は定足数に達しております。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程を議事日程第３号のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（三浦秀雄） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 それでは、本日の議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦秀雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 15番吉田朋子さんの発言を許します。15番吉田朋子さん。 ［１５番（
吉田朋子議員）登壇］
◆１５番（吉田朋子） 皆様、おはようございます。高志会の吉田朋子です。議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。 質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきます。 今年１月、２月と記録的な豪雪、暴風雪が起こり、東日本大震災から10年たった節目の年に地震などもあり、自然災害の怖さを思い知らされました。豪雪、暴風雪、地震などで被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧を願うものであります。 また、記録的な豪雪や
新型コロナウイルスに感染し、不幸にもお亡くなりになられた皆様には、心から哀悼の意を表しますとともに故人の御冥福をお祈りいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスに関しては、さきに質問しております議員の皆様と、質問内容が重複しているところがございますが、通告どおり質問させていただきます。 大項目１の
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてです。
新型コロナウイルス対策の切り札として期待される
ワクチン接種ですが、２月17日から全国の国立病院など、100か所の医師や看護師ら約４万人が先行接種を受け始めました。日夜、医療現場の最先端で患者のために働いている医療従事者に
ワクチン接種が開始されたことは、医療崩壊を招かないための安心にもつながり、今まで頑張ってこられたことに対し感謝を申し上げます。 中項目（１）集団接種の流れについて質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ一つの有効な手段となり得る
ワクチン接種が、いよいよ具体化してきました。厚生労働省と川崎市は１月27日、
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を円滑に進めるために、
川崎市立看護短大の体育館で集団接種の訓練を実施しました。 65歳以上の高齢者への接種開始に向け、国と自治体が共同で訓練するのは初めてのことです。体調や病歴、アレルギーの有無を問う予診に時間がかかるなどの課題が判明いたしました。 医師３人、看護師５人を含むスタッフ24人と、主に高齢の接種対象者役の20人が参加して、２度、全体的な流れを確認しました。２月中旬に承認が見込まれる、
アメリカファイザー社製のワクチンが保管できる超低温冷凍庫を備えた会場という設定。訓練は、１時間当たり30人に接種との想定どおりのペースで行われました。 模擬接種に来た人は、会場で受付を済ませた後、仮の予診票に記入し、体調や持病を確認するなど医師の診断を受け、注射が終わった後も重い
アレルギー反応が起きないか確認するため、15分から30分間は会場に残ったという流れで訓練は行われました。 医師に出す予診票が、当日ではなく事前に配布されていれば、記入の時間も短縮になるし、また基礎疾患のある人は、事前にかかっている医師に相談するなどしていれば、流れがスムーズになるのではないでしょうか。 当局としては、どのように考えて集団接種の流れをシミュレーションしているのかをお伺いいたします。 次に中項目（２）
集団接種場所はについて。 16歳以上の日本の全国民に対して、ワクチンを２回接種するなどということは未曽有のことです。最初に接種を始める
アメリカファイザー社製のワクチンは、超低温冷凍庫を用意して、氷点下約75度で保管しなければならない。全国１万の医療機関などに冷凍庫を配置して接種を行うだけでなく、冷蔵輸送して地域で接種することになると思いますが、どういった手順でこの広い由利本荘市の接種場所の地域分けをするのか。また、２回目も同じ場所で集団接種を行わなければいけないのでしょうか。何らかの事情で、同じ場所でできない場合の対処はお考えでしょうか。 各地域の学校の体育館や公民館、地域の診療所などでも
ワクチン接種をするのでしょうか。住民は接種直後、重い
アレルギー反応が出ないか観察のため、15分以上接種会場にとどまらなければなりません。こうしたスペースの確保も求められています。万が一のための
ベッドスペースの確保も必要と思います。 現在考えられている範囲でよろしいのですが、お考えをお伺いいたします。 大項目２、
男女共同参画社会の推進について。
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、自身の女性蔑視発言で辞任されたことに対して、声を上げた人々は当然だと受け止めています。オリンピックの重要な理念である
男女共同参画と全く異なると菅義偉首相も指摘されました。 男女平等を進めようとする流れに逆行する発言は、女性を牽制するようなメッセージを与えたと思います。今回、改めて浮き彫りになった性差別の問題は、社会全体で何が差別なのかを考えるよい機会になりました。私たち女性は、わきまえずに声を上げていかなければいけないと感じております。 このたび、新会長に橋本聖子氏が選出され、ジェンダー平等をスピード感を持って進めると誓われました。後任には丸川珠代氏が女性活躍、
男女共同参画担当を兼務することになり、お二方が女性リーダーとして活躍されますことに、エールを送りたいと思います。 中項目（１）
パートナーシップ制度導入について。 差別解消への取組について、
佐竹敬久県知事は
新型コロナウイルス感染症患者やＬＧＢＴなど、性的少数者への偏見、差別の解消を目指す条例の制定を検討していることを明らかにしました。どんな人にとっても優しく、差別がない秋田というのは売りになるとも言っております。また、移住促進や観光振興にもつなげられればと述べております。 お互いを人生のパートナーであると宣誓したカップルに、市が受領証などを交付する同制度は、婚姻関係とは異なり法的拘束力はないものの、市営住宅の入居申込み、携帯電話の家族割引、生命保険の受取人などが可能になります。多様性を認める共生社会のあるべき姿になるためには必要と思われます。 新
創造ビジョン後期基本計画には、市民一人一人が互いの人権を尊重し、責任も分かち合える社会づくりを目指すと示されております。 由利本荘市は、住みたい
田舎ベストランキング東北第３位にランクインされました。秋田県の街の住み
ここちランキングでは、第５位となっています。 これまで以上に誰もが住みやすく、暮らしやすいと実感してもらうためには、ジェンダー平等の推進を図ることが必要と思います。同性カップルでも、里親や養子縁組による子育て事例が日本でも増えています。
パートナーシップ制度導入と、子育て支援は両輪の施策として考えられます。多様な性を尊重するという自治体のメッセージにもなる、この
パートナーシップ制度の創設は、当事者が生きづらさを解消する第一歩となります。性的少数者の方々が安心して生活できる社会の実現に向けて、制度の導入を機に社会的理解の促進へとつながることを望みます。 昨年６月の一般質問における答弁では、導入に伴う市民への効果と影響について、導入自治体の事例などを研究するとのことでしたが、当局ではどのような事例を参考にし、研究され、どのような判断をなされたのかお伺いいたします。 中項目（２）
男女共同参画推進活動室について。 昨年９月の一般質問で、冷暖房設備が整備されていないとの点について質問いたしました。暖房設備が何もなかったのですが、電気ストーブが３台設置され、暖を取ることができて大変助かりました。本当にありがとうございました。 暖房は設置していただきましたが、冷房設備としては扇風機１台しかございません。外の風を入れたくても窓は開かず、日を遮るブラインドも壊れていて、何の役にも立ちません。昨年は、大変暑い中で定例会をやったと記憶しております。 活動室の隣は事務所になっております。壁の中央にガラスがはめ込まれており、
お互い丸見え状態です。また、出入口の戸や両サイドの壁にもガラスがはめ込まれていて、通路側からも丸見えです。活動室を使用している人の中には、布等を貼って目隠しをして活動室を使用していると話されていました。 使用時だけでも、カーテンなどで部屋の中を見えない状態にできないのでしょうか。 新
創造ビジョン後期基本計画、主要施策、関係団体の活動促進施策の概要に、由利本荘市
男女共同参画推進活動室の整備と記載されています。女性が活躍できる社会の居場所が活動室となり、たくさんの会員の方々に使用していただくためにも、環境の整備を切にお願いするものであります。 中項目（３）
まちづくり協議会、女性委員による模擬議会の実施についてお伺いいたします。
男女共同参画基本計画は、1999年に施行された
男女共同参画社会基本法に基づき、2000年に策定されて以降、５年ごとに見直されています。今年度は、その基本計画の策定期に当たります。 令和２年度あきた女性の活躍推進会議が、令和２年10月に
秋田ビューホテルで開催され、第５次秋田県
男女共同参画推進計画骨子案について説明がなされました。私はＦ・Ｆ推進員席にて傍聴してまいりました。 会議には、県や秋田労働局、県内経済団体の代表者ら約20人が出席し、女性の活躍を後押しする方策について意見交換があり、今後は若年女性の秋田への回帰・定着を促し、そうした職場で活躍してもらうための施策に力を入れると、骨子案に盛り込まれました。 また、令和２年11月には、県議会及び市町村議会の女性議員との意見交換会があり、私も含め26名の参加の下、開催されました。 この会は、
県議会女性議員の会が加藤鉱一議長に７項目を要望し、実現したのは第５次
県男女共同参画推進計画に取り入れられた、女性議員の意見を反映する場を設けるの１項目だけとの説明があり、このたび開催される運びになったとのことでした。 会議では、政治や行政分野における女性の参加拡大、県及び市町村の委員会・審議会への
女性参画拡大などについて議論されました。令和２年９月の一般質問で、
女性模擬議会の実施をについて、当局からは、開催につきましては今のところ考えておりませんが、
まちづくり協議会が政治参加のきっかけの一つになるものと考えておりますので御理解をお願いいたしますとの答弁を受けました。私も
商工会女性部長のとき、委員として
まちづくり協議会に参加していました。そして様々な体験をさせていただきました。当局から
まちづくり協議会との案が出てきましたので、お願いをするものであります。 私は、女性委員の方たちに模擬議会を体験していただくことが、議会や市政への関心を深めることになり、政治参加への早道だと思っております。一人でも多くの女性議員が増えますことを期待いたしまして、当局のお考えをお伺いするものであります。 中項目（４）防災会議に女性の登用をについて。 各自治体が防災計画策定のため設置する
地方防災会議で、国は2020年に女性委員の比率30％を目標にしていたが、達成したのが全国で２％弱にとどまることが２月６日共同通信のアンケートで分かりました。男性中心のポストから委員を選ぶ仕組みが壁となっていたのでした。 令和３年３月で発生10年目となる東日本大震災では、着替えや授乳の場所がないなど、女性への配慮に欠けた避難所があり、災害対策に女性の視点を反映する体制が求められています。 令和２年10月から12月にアンケートに回答した1,516自治体のうち、防災会議を開催しているとした1,487自治体を集計し、このうち30％を達成したのは27の県市町村で、全体の僅か1.8％でした。２割に近い292市町村は女性委員が一人もいませんでした。女性の平均比率は8.7％でした。
地方防災会議は、
災害対策基本法に基づいて都道府県や市町村がそれぞれ設置し、委員の多くは警察や公共交通機関などから推薦で選ばれているとなっています。目標を達成できなかった自治体の８割以上が、委員を出してもらっている公共機関に女性が少ないと回答しています。条例改正で委員の定員を増やし、女性登用を目指す自治体もあります。 私は、平成28年９月に、防災会議に女性の登用をと一般質問しております。答弁は、現在市防災会議は37名の委員により組織されており、このうち女性委員は
婦人団体連絡協議会の代表者と、社会福祉法人の代表者２名であります。年１回開催されている防災会議では、
市地域防災計画が審議されていますが、昨年の会議では国の方針である男女のニーズの違いや男女双方の視点に十分配慮する事項を取り入れ、避難所等への女性更衣室や授乳室の設置、避難生活における女性や乳幼児に必要な物資を備蓄品目とするなど、女性への配慮を計画に盛り込んでいるところであります。災害時における様々な環境に対応した意見を、防災対策に反映させるためにも、今後も女性委員を積極的に登用してまいりますとのお答えをいただきました。 私は、もっと別の角度での女性の視点から、防災対策を進めることができると思います。例えば、高齢者、障害者など全ての人々に配慮をすることなどには、女性目線が必要だと思います。地域防災の意思決定の場に女性が３割以上参加し、避難訓練や避難場所の運営方法などに、女性の声が十分に反映されるよう、お願いしたいのです。 さきの一般質問をしてから約５年たちました。現在の女性委員は何名くらいに増えたのでしょうか。また、委員の職種についてと今後女性委員の登用について、何らかのお答えをお持ちでしょうか。 大項目３、学校トイレの手洗いを自動水栓にについてお伺いいたします。 学校トイレにある手洗い場の水栓、蛇口について、校舎の新築や改修を予定している自治体の74％が、ハンドルを手でひねるなどしなくてもいい、非接触型の自動水栓を導入したいと考えていることが、ＴＯＴＯなど
トイレ関連企業でつくる学校のトイレ研究会の調査で分かりました。 調査は2019年11月、12月に全国の1,787自治体を対象に実施し、204自治体が回答しました。研究会は、
新型コロナウイルスの感染拡大で非接触型水栓の導入への意識はさらに高まっているのではないか。国も感染防止や予防のため、トイレなど整備に補助金を出しているので自治体は有効に活用してほしいとしています。 学校のトイレにある蛇口の現状を複数回答で尋ねると、建築または改修から5年以上の学校において、手で蛇口をひねって水を出す
ハンドル水栓が78％を占めたほか、レバー水栓が23％で、自動水栓は17％にとどまっています。一方で、建築または改修から５年未満の新しい学校では、自動水栓が
60％に上り、
ハンドル水栓は26％、レバー水栓は25％でした。 学校のトイレでの感染防止対策として、具体的に取り組んでいることを複数回答で質問したところ、便器の洋式化が88％、手洗いの励行が
60％だったのに対し、手洗いの自動水栓化は35％で、施設の新築や改修に合わせて対応する姿勢が浮かんできました。 そこで、由利本荘市の小学校、中学校でのトイレにある手洗い場の水栓の現状と、今後の数字をお示しください。また、学校トイレの手洗いを自動水栓に改修する予定はありますか。どのように考えているのか、お伺いいたします。 大項目４、
インクルーシブ遊具の設置をについてお尋ねいたします。 本市の
子育て支援政策は、出生率の向上だけが目的ではなく、由利本荘市子ども条例の理念の下、子供が家族と地域に見守られて健やかに成長できるよう、社会全体で子供が主人公、
チルドレンファーストのまちづくりが実践されることを目指していますと由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」
後期基本計画の課題となっています。 主要施策、
子育て支援施設の整備・充実の概要に、幼児・児童が安全に利用できる遊具等の整備・更新があります。第２期由利本荘市総合戦略にも、親子で楽しめる公園の整備による、
子育て世代同士の
コミュニティー向上と、具体的な施策が事業として明記されています。 そこで、
インクルーシブの意味ですが、仲間外れにしない、みんなと一緒にという意味です。障害のある子供たちが健常な子供たちと共に学び、遊び、生活していくことが当たり前という社会になってほしいとの思いで作られた遊具が
インクルーシブ遊具です。 中項目（１）
総合防災公園の遊具について。
総合防災公園にも遊具はありますが、その中に
インクルーシブ遊具を加えていただきたいのです。 車椅子でも遊べるようにスロープや手すりの高さが工夫された滑り台、体感が弱くても乗れるよう座る部分の形などが工夫された回転遊具、児童の身体をしっかりと支える身障者対応の
ブランコシート、親子や兄弟、年の離れたお友達など異なる世代が一緒に遊べる
ブランコシートなど、その他たくさんの遊具があります。 誰もが共生できる社会、
ダイバーシティの実現に向け、一人一人がそれぞれの能力や個性を生かし、自分らしく生き生きと暮らせる社会をつくること、
インクルーシブ教育をはじめとしての、誰もが分け隔てなく過ごせるような政策が必要と思われます。 誰もが一緒に遊べる公園を造ることは、ハンディキャップのある子だけでなく、障害のない子の成長にもつながります。今まで関わる機会がなかった子供たちが一緒に遊ぶ姿を見て、子供同士は遊びを通して自然と分かり合えることを実感していくことと思います。 これらの
インクルーシブ遊具を
総合防災公園のわんぱく広場・ちびっこ広場に何点か設置していただき、子供が主人公の由利本荘市をアピールしてみてはいかがかと思い提案いたします。 中項目（２）各地域にある公園の遊具の見直し、点検について。 私が小学生の頃には、各地域の公園やちょっとした広場、神社などの空き地に、ブランコ、滑り台、ジャングルジム、鉄棒などがあり、子供たち同士が誘い合い、日が暮れるまで勉強もせずよく遊んだものでした。市民の方々から、子供や孫と公園に遊びに来たのだが、遊具が少なくすぐに飽きてしまい、公園にもっと増やすことはできないだろうかと相談されたことがあります。市民のために各地域の公園の遊具を見直ししていただき、幼児・児童たちが安全に楽しく利用できるよう、
インクルーシブ遊具などを含めて、更新していただけないものでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大防止によるステイホームのため、これまでのように今は外遊びができず、人と人とのつながりや子供たちが思う存分動き回れなくなっています。公園はみんなが楽しめる遊び場です。コロナ禍の下で改めて気づかされたのではないでしょうか。 現在、地域にある遊具なども、安全に利用できる整備が必要だと思われます。整備・点検は毎年やっておりますか。今後、新たな
インクルーシブ遊具などを含む導入は、考えてくれますか。各地域の公園が大人や子供の集いの場になることを願いつつ、以上大項目４点について壇上での質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。 ［１５番（
吉田朋子議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［長谷部誠市長 登壇］
◎市長（長谷部誠） おはようございます。それでは、
吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についての（１）集団接種の流れについてにお答えいたします。
ワクチン接種の流れについては、国からの説明資料を参考に、市の実情に合わせ、安全に接種が行われるよう関係機関と調整を図っております。 川崎市で行った訓練では、医師の予診に要する時間が課題となっておりましたが、市では予診票を事前に配布し、会場で看護師等に相談できる場を設置して、予診票の確認を行うなど、時間短縮を図れるよう準備を進めております。 次に、（２）
集団接種場所はについてお答えいたします。 集団接種の実施場所につきましては、感染対策を維持しながら、広さや明るさ、室内温度、駐車場の確保など必要な条件を満たすよう、ナイスアリーナや各地域の公民館等を想定しており、関係部局が調整を図っております。 ３月中には本荘保健センターに超低温冷凍庫が設置される予定であり、ファイザー社のワクチンについては、本荘保健センターから集団接種会場へ、取扱手順に沿って持参する予定としております。 また、接種会場は個人の都合に合わせ選択できますので、２回の接種を異なる会場で受けることも可能となっております。 接種会場や接種方法などは、決まり次第周知徹底してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、
男女共同参画社会の推進についての（１）
パートナーシップ制度導入についてにお答えいたします。
パートナーシップ制度の事例研究につきましては、国内で先駆けとして導入した東京都渋谷区や世田谷区など先行自治体のほか、秋田県中央
男女共同参画センターからも、制度に対する考え方などについて情報収集しております。 全国の制度の導入状況につきましては、２月１日現在、76の自治体が導入しておりますが、東北地方では青森県弘前市のみで、秋田県内には制度を導入した自治体はありません。 また、全国の先行事例における成果と課題につきましては、多様な性の在り方に対する理解の促進が図られるという成果が見られる一方で、自治体によっては制度の利用実績がないこと、利用によって享受できる自治体のサービスが少ないこと、他の自治体との情報共有が難しいことなど、課題も多く見受けられます。 こうした事例を参考にしながら、今後も
男女共同参画推進協議会の委員をはじめとした関係者の御意見を伺い、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 なお、３月に策定する予定の第４次由利本荘市
男女共同参画計画においても、性的マイノリティの方々に対する配慮に係る取組を強化し、社会的理解の促進に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）
男女共同参画推進活動室についてにお答えいたします。 市では、市民の
男女共同参画推進に関わる主体的な取組を支援するため、これまで市民交流学習センターに
男女共同参画推進活動室を設置してまいりました。市といたしましては、利用者の皆様の利便性向上を図るため、現在、他の公共施設への移転を含めて検討しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）
まちづくり協議会、女性委員による模擬議会の実施についてにお答えいたします。 本市では、地域の課題解決と活性化を図るために、
まちづくり協議会を市内８地域に設置し、各協議会がそれぞれ実践活動や市への提言を行っております。現在、女性委員は143名中、51名となっており、女性の立場から市政に対し、御意見などをいただく貴重な機会となっております。女性委員による模擬議会の体験は、議会や市政への関心を深める手法として有効なものと考えられますが、現在の
まちづくり協議会は、活動回数が多いという声もあることから、模擬議会の実施につきましては、委員の皆様の御意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。 次に、（４）防災会議に女性の登用をについてお答えいたします。 防災会議の委員は現在37名となっており、そのうち女性の委員は、社会福祉法人理事長、婦人団体の会長、市職員の３名であります。増えていない要因としましては、条例で委員の条件が定められている地方公共機関等の代表者に女性がいないことが主なものでありますが、今後は民生児童委員、保健所の職員や教育及び保育関係者などから推薦をいただき、積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。 なお、市では令和３年度から計画が始まる第４次由利本荘市
男女共同参画計画に、
男女共同参画の視点に立った防災対策の項目を盛り込み、災害への備えや災害発生時の対応並びに復旧・復興についての取組を推進してまいります。 また、令和２年４月からは、女性目線に立った避難計画や避難所運営計画などの策定を行うため、危機管理課に女性職員１名を新たに配置しており、現在、中心となってナイスアリーナやカダーレなど計画策定を進めているほか、保健所など関係機関との協議を積極的に行っております。 次に、３、学校トイレの手洗いを自動水栓にについては、教育長からお答えいたします。 次に、４、
インクルーシブ遊具の設置をの（１）
総合防災公園の遊具について、（２）各地域にある公園の遊具の見直し、点検については、関連がありますので一括してお答えいたします。
総合防災公園の遊具につきましては、令和２年３月31日より供用されており、遊具の選定に当たっては、由利本荘市ＰＴＡ連合会や由利本荘市社会福祉協議会などから構成される由利本荘市子ども・子育て会議の御意見を取り入れながら、整備を進めてきたところであります。 整備内容といたしましては、車椅子用の駐車場や車椅子でも通行しやすい園路等バリアフリー施設が整っており、遊具についても遊具間の安全領域を考慮した配置を行っているところであります。 また、公園遊具の見直しについては、子供たちが安全に利用できるよう、遊具の安全に関する規準等に基づき、毎年、市内全域の児童遊園地や都市公園内の点検整備を実施しており、劣化状況に応じて修繕・更新などの整備を進めているところであります。 御質問にあります
インクルーシブ遊具は、車椅子でも遊べるスロープや手すりの高さが工夫された滑り台、児童の体をしっかりと支える障害者対応の
ブランコシートなど、誰もが一緒に楽しめる遊具であり、近年、注目されている遊具と認識しております。 今後は、市全体の公園規模や利用状況を見極めながら、時代やニーズに即した
インクルーシブ遊具の導入を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅）
吉田朋子議員の教育委員会関係の御質問、３、学校トイレの手洗いを自動水栓にについてお答えいたします。 市内小中学校の屋内に設置している水飲み・手洗い用蛇口は、全体の72％がハンドル式ですが、利便性や衛生面に配慮し、場所や使用目的によって、レバー式やプッシュ式のほか、センサー式の自動水栓を設置しているところであります。 このうち小中学校の屋内トイレにつきましては、児童生徒用と教職員用を合わせて340か所のうち67か所に自動水栓を設置しており、その割合は全体の約20％となっております。 自動水栓は、便利さのほかに衛生面でも効果があることから、学校改築や大規模改修に合わせて整備しているほか、今年度はコロナ感染症拡大防止対策としても、トイレに限らず、効果的な場所には設置を進めているところであります。 ただし、学校は子供の学び・体験の場であるとともに、災害時の避難場所にもなっていることから、停電時に使用できない自動水栓の設置に当たっては、設置割合などを十分に検討しながら、あらゆる場面でも対応できるハンドル式やレバー式との併用も考慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん、再質問ありませんか。
◆１５番（吉田朋子） 御答弁ありがとうございました。何点か質問させていただきたいと思います。 大項目１の（１）集団接種の流れについてですけども、本市では、シミュレーションをするというお考えはございませんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子） ただいまの御質問にお答えいたします。 スケジュール等が確定次第、配置状況、それから場所等の確定をしまして、実施訓練等は実施していきたいと考えてございます。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） ありがとうございます。ということは、一応、シミュレーションはするという認識でよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子） 机上でのシミュレーションの想定は、今現在、進んでございますが、実際会場で事前の人の動き等の確認をするシミュレーションをしていきたいと思っております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） 集団なので、やっぱりいろんなことが起こると思います。そういった部分に対処するような、様々なシミュレーションは必要と思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 事前に配布する中に、基礎疾患のある方たちが記入する欄を設けてほしいということを言いましたけども、そういったものも書き込みに入っていますでしょうか。お願いします。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子） ただいまの御質問にお答えいたします。 事前に配布されます予診票の中に、今現在、持病の基礎疾患がある場合は、かかりつけ医に相談したかどうかという質問が設けられてございます。なので、こちらのほうからも、接種券を配布する際には、そういった基礎疾患のある方は、かかりつけ医に相談をしてくださいというお知らせも含めて周知してまいります。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） そうすると、やっぱり大変な基礎疾患のある重篤な人たちもいると思うんですよ。そういった場合は、かかりつけ医がいる医院なり病院なりで接種を受けるという配慮も考えておりますでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子） ただいまの御質問にお答えいたします。 今現在、まずは集団接種の準備を進めてございます。そして、ワクチンの供給次第によりまして、個別接種というのがこれから医師会と関係機関と調整を図って協議が進められることと思っております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） よろしくお願いいたします。 次に、大項目１の（２）
集団接種場所はについてです。集団接種というのは、高齢者施設なども考えられますけれども、そういったところはどのように対処する御予定でございますでしょうか。お願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど市長も答弁いたしましたとおり、ナイスアリーナや公民館を中心とした集団接種の準備を今現在、進めてございます。そして、多分、高齢者施設、入所されている施設のことかと存じますが、そちらのほうにつきましては、今後、どういった形で進めていくかということを、医師会それから関係機関と、今、調整を図っているところでございます。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） ありがとうございました。 集団接種する場合ですけれども、肩に注射をするってことですので、ちょっとしたことなんですけれども、すぐ注射ができるような、そういった場合の服装といったのも少し周知するようにしていけばいいと思いますけれど、そういった部分は、書き込みはしていただけますでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子） ただいまの御質問にお答えいたします。 事前の周知チラシにも書き込みはいたします。それから、接種会場においても、中で薄着になるであったり、接種場所というところは、説明をしながら進めてまいります。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） ありがとうございます。やっぱり流れをスムーズにするためには、そういったちっちゃなことの周知なんかも必要と思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次ですけれども、大項目２の（１）
パートナーシップ制度導入についてなんですけれど、市のほうでも一応は調べて答弁のほういただきました。お調べいただきましたけれども、パートナーシップ導入は何か、私の見解では考えていないみたいな感じだと思いました。課題も多いとは言われましたけれども、先ほど言いました青森県弘前市が、同性
パートナーシップ制度を昨年12月から導入されました。そういった導入の中に携帯電話の割引とか生命保険の受取人、そして病院では家族として扱ってもらえるなど、また、そういったほかに、
パートナーシップ制度の導入について、いろいろと問題がいっぱいあるわけですね。そういったことも、青森の弘前市のほうでは考えてくれているということがありますので、例えば、市職員のＬＧＢＴの研修だとか、印鑑登録証明書などの行政文書とか、性別欄を撤廃するとか、そういったことにもいろいろと関連してきますので、この
パートナーシップ制度は、東北では、弘前市が一番最初にやったところではありますけれども、由利本荘市も手を挙げていただければと思います。その点についてちょっとお考えをお聞かせください。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 先ほど答弁をさせていただきましたが、
男女共同参画推進協議会の委員をはじめとした関係者の御意見をよく伺いまして、引き続き、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） 何年ぐらい調査・研究するんでしょうか。もうちょっと、スピード感を持って、
パートナーシップ制度の導入を考えてくださればうれしいと思います。そういった考えを持っている市の対処の仕方を、ＬＧＢＴの人たちはすごく待っています。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、中項目（２）
男女共同参画推進活動室について御質問させていただきます。 先ほど、利便性を考えて部屋をほかの施設に移転するということで御答弁いただきました。この移転は、いつ頃になるものでしょうか。お願いいたします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 市では、従来から、できれば市文化交流館カダーレに、
男女共同参画推進活動室を置きたいと考えておりましたが、このたび、移転できる可能性が出てまいりましたので、現在、関係するところと調整中でございます。うまく調整ができれば、来年度の初めから移れるものと考えております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） 御答弁ありがとうございます。何か、やっと、前向きなお答えをいただいた感じでうれしいです。活動室を使われる団体なんですけども、どういった団体が使われておりますでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） これまでの実績といたしましては、11ぱれっと、それから性と人権ネットワークＥＳＴＯの２つということになっております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） 多分、使い勝手が悪いから、活動室をあまり使わないんでないかと思います。そしてまた、廊下などから丸見えなので、使い勝手はあまりよくない場所だと私は思っております。例えば、移転した場合なんですけれども、カダーレで使用した場合は、利用料金などの設定はお考えでございますでしょうか。お願いします。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） ただいまの質問にお答えをいたします。 まだ、はっきりとどの部屋と決まったわけではございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、今の調整の段階では、利用料金はかからないところにしたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） ありがとうございます。 今使っている活動室もそうなんですけれども、場所が分からないとか、入ってきてもどこにあるのかなということがありますので、周知していただくために、
男女共同参画推進活動室と書かれている立派な木の看板がありますので、それを、新しくなった場所に設置していただけますでしょうか。お願いします。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） ただいまの質問にお答えをいたします。 何度も申し上げたとおり、まだ、はっきりとお部屋が決まっていない段階のものですから、結論は申し上げられませんが、できる限り、ただいまの意向に沿った使い方、表示の仕方をしてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大項目２の（３）
まちづくり協議会、女性委員による模擬議会の実施についてということで、何か、
まちづくり協議会の活動回数が多いからできないんでないかということを先ほど答弁されたと私は認識しております。それでは、
まちづくり協議会の会員の方たち、そしてまた、いろいろと協議会、各委員会、その他の会があります。そういった人たちも参加しての模擬議会というのを企画するというのはできないものでしょうか。お願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） ただいまの御質問にお答えをいたします。 本市では、ほかの市ではあまり見られない
まちづくり協議会がございまして、先ほどの答弁にもございましたとおり、政治や行政への関心を高めるという目的は果たしているのではないかと考えております。今回、
まちづくり協議会の女性委員の皆様を対象として、
女性模擬議会を開催してはどうかという御提案をいただきましたので、まずは、
まちづくり協議会の委員の皆様の御意見をお伺いして、検討してまいりたいと考えております。なお、
まちづくり協議会の活動として女性議会を開催することになれば、委員だけでなく参加させることもできるかもしれませんし、市でも様々な面からバックアップしてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） ぜひとも、開催の方向に向けて、お願いしたいと思います。 今、若い女性たちの、政治への関心が高まってきています。ぜひとも、実施していってほしいということを切に希望いたします。 次に、大項目２の中項目（４）防災会議に女性の登用をについてです。５年前は２名の女性委員でしたけども、このたび１名増えて３名になっています。５年たって、まだ３名かという私の認識でおります。もっと、たくさんの方を増やすということはできないのでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 危機管理監から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一） 防災会議の委員に関しましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、各地方公共機関の代表者の方が委員ということで、主に１号委員から８号委員までにつきましては、その職名、定員が定められております。ただし、９号委員は、市長が必要とする方を任命することができますので、そこの部分で、女性の委員の数を増やしてまいりたいと考えておりますけれども、それぞれの女性がおられる団体等からの推薦をいただかなければなりませんので、そういった団体等に働きかけをいたしまして、委員の数を増やしてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） なるたけ、たくさんの女性委員を増やしていただきたいと思います。この防災会議には、女性の目線が必要だということは、10年前に起きた東日本大震災で学んだことではないかと思います。令和元年度、
男女共同参画市民講座が開催されて、もりおか女性センターの元センター長の田端八重子さんを講師として、
男女共同参画で考える防災についてという学ぶ機会がありました。そこでは、あらゆる暴力が発生いたしました。ＤＶ、女性への性暴力、セクハラなどなど。男性は、瓦礫処理は有償であったが、女性は３度の食事作り、後片づけ、清掃、衛生管理などが無償でした。おかしくはないでしょうか。一人でも多くの女性が防災会議に出て、リーダーとして活躍してくださることを望みたいと思います。こういった点でも、一人でも多くの女性委員を増やしていただきたいというのが私の希望するところでございます。よろしくお願いいたします。 今後、どのくらいの人数を女性委員にしたいと思っておりますか。お考え、お願いします。
○議長（三浦秀雄） 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監（齋藤裕一） 具体的な女性の委員の数を何名というところについては、現在定めてはおりませんけれども、防災会議の趣旨に沿った形で、それぞれ女性の視点から、市の防災計画ですとか防災に関する重要な事項について意見を発言していただける、そういった方々を広く募って、推薦をしていただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） 一応、30％を目標というので、国のほうでもお考えがありますので、それに沿った形で何とぞお願いしたいと思います。 次に、大項目３、学校トイレの手洗いを自動水栓にということなんですけれども、
新型コロナウイルス禍の下では、子供たちの安全・安心のためには必要なものと思います。ぜひとも、自動水栓に換えてくださるようにお願いいたします。これからどのくらいの数を自動水栓に換えていきたいと教育長は思っておりますでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） ただいまの御質問にお答えします。 今後、学校の改築とか、新築に合わせて、自動水栓を進めてまいりたいと考えております。子供たちの安全・安心のための衛生管理上の手洗いについては、今後、そこに対する消毒薬の設置等も含めて、様々検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大項目４の（１）
総合防災公園の遊具についてです。現在ある遊具、こういった物も、ＰＴＡ連合会だとか、そういった会のほうで決められるということでしたけども、こういった会議は年に何回ぐらいやっておりますでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子） 子ども・子育て会議につきましては、年に２回ほど開催してございます。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） 年に２回開催したその会議の場で、こういった遊具の話は出ないものでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子）
総合防災公園の遊具につきましては、令和元年度の会議のところで、こういった計画があるということで意見を求められたこともございました。そして、それは令和元年度のところで、その意見を集約しまして担当のほうにお伝えしているところでございます。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） こういった障害のある子と健常な子供が遊べる場というのはないと思いますので、ぜひとも、
インクルーシブ遊具などを設置していただくことを望みたいと思います。特に、
総合防災公園はアリーナもあり、スポーツをやっていたり、何かの大会があったりといったときに、やっぱり子供たちも飽きちゃうと思うんですよね。そういったときに、
インクルーシブ遊具などがあれば、みんなで楽しく遊ぶことができるということで、この
総合防災公園に特化して遊具をということで、私はお願いしたわけでございますけれども、よろしくどうぞお願いいたします。 次に、中項目（２）各地域にある公園の遊具の見直し、点検について、点検もやっているということなんですけども、点検した場合、使えないような物は、多分撤去すると思うんですけれども、更新とか、何か別の物と交換するということはやっておりますでしょうか。お願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 建設部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 須藤建設部長。
◎建設部長（須藤浩和） ただいまの質問にお答えいたします。 毎年、都市公園と児童遊園と合わせて185施設の点検を実施しているところであります。そのうち、劣化状況が著しく使用不可と判定があった物につきましては、まず、撤去あるいは修理を進めている状況でございます。更新ということでございますけども、それにつきましては、地域の方々、いろいろ、利用されている方々の意見を聞きながら対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん。
◆１５番（吉田朋子） 修理とか更新する場合は市民の意見を聞きながらということですけれども、私も市民からもっとたくさんの遊具を欲しいとか、もうちょっと別の遊具を足してほしいとかというのはよく言われますので、できれば
インクルーシブ遊具を１つ、２つでも設置していただければありがたいなと思い、希望いたします。よろしくお願いいたします。 こういったコロナ終息後に、入館料を払わずに遊べる各地域の公園に
インクルーシブ遊具を設置していただきますことにより、いつでも誰でも遊べます。それで、この
インクルーシブ遊具の設置をお願いをしたわけなんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄） 以上で、15番吉田朋子さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時５分まで休憩いたします。
△午前１０時４８分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時０５分 再開
○議長（三浦秀雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番阿部十全さんの発言を許します。１番阿部十全さん。 ［１番（阿部十全議員）登壇］
◆１番（阿部十全） 無所属１番阿部十全です。議長から許可をいただきましたので、質問をさせていただきますが、関連がありますので一つお話をさせていただきます。 この３月11日で10年を迎えます。あの揺れた日からもう既に10年。由利本荘市民関わらず、本当にたくさんの皆さんが被災地に赴いてくださいました。そのボランティアのメンバーの８割方は女性でございました。その力強さ、その現場での活躍、見事な感じでございました。由利本荘市でも40回を超え、主に大槌町赤浜というところですが、延べ人数は300名をはるかに超しております。今回は、大きな慰霊は行わないということでしたが、有志の方からお花を100束頂きました。届けに行ってまいります。また、たくさんの皆さんが手を挙げてくれて、連れて行ってくれということでございました。こうした人々の思いが、つながっていけばいいなと思って、質問に入らせていただきます。本当に、ボランティアありがとうございました。 それでは、質問に入ります。大項目１、鳥海山木のおもちゃ美術館についてです。 中項目（１）運営状況について伺います。 昨年１月から始まったコロナ禍の状況において、それでもあゆの森公園整備、遊具設置等、前向きな対策を取られて開館できているということは、本当に市当局はじめ、おもちゃ美術館スタッフのたゆみない努力のたまものであると敬意を表するものであります。残念ながら、３月19日までの一時休館に当たっては致し方ないとは思っておりますが、美術館というのは教育の一環の施設であり、休館となったことは誠に残念であります。それでも、３月の開館までしっかりと次の準備をしていただきたいと思い、質問に入らさせていただきます。 開館から昨年３月までの２年間は県内外の関心を呼び、多くの来館者がありました。令和２年度は、鳥海山木のおもちゃ美術館もコロナ感染拡大の影響を受けて対応に苦慮したことと思います。今の状況から見ますと、今後の運営にも支障を来すのではないかと思われ、運営上において基幹となる入館料収入、入館者数について４点ほど伺います。 まずは、令和２年度の入館者数見込み、３月19日からの少しの時間があるので、見込み数ということでお知らせいただければと思います。 過去２年間における入館者内訳は、およそ市内の方が３割、市外の方が７割でありました。令和２年度の市内、市外入館者内訳はどのような状況でしたでしょうか。また、過去２年間は比較にならないとしても、次年度来館者は、市内、市外比較しどのくらいの来館者を見込んでいるのか、それにどのような対策をしているのか伺います。また、東京おもちゃ美術館と再度連携した場合の関係人口や来館者数等による運営の試算というものはしたのでしょうか、伺わせていただきます。 （２）おもちゃアテンダントの登録者と活動についての小項目①アテンダント養成講座について伺います。 以前は講座の講師として、主に東京おもちゃ美術館の幹部スタッフが務められまして、２日間にわたり歴史や木育についての講座だったと伺っております。おもちゃ学芸員からおもちゃアテンダントに変わり養成講座が行われました。令和２年度は３回の予定でしたが、この状況の中でも２回の講座が開催されたようで、よかったなと思っております。 アテンダント養成講座では、１回当たり６名から10名ほどで、そのうち半数はおもちゃ美術館の現スタッフであると伺っています。美術館スタッフは自身の業務もあり、実際にアテンダントとしてお客様と接する機会はかなり少ないのではないかと思われます。アテンダントの育成に結びつきにくいのではないかと思われますが、講座の内容について伺います。 今年度、講師はどのような方が務められて、講義内容はどのようなものでしたでしょうか。また、講座の申込みは市内居住者であるという限定でありましたが、講座を受けられた中で美術館スタッフ以外、いわゆる一般受講者、新規の受講者、こういった方は何名だったのでしょうか。また、東京おもちゃ美術館講座は、4,000円ほど費用がかかるんです。こっちではかかっていないんですが、講座の費用がかかるということが連携解消の一つの理由でした。そういったことも含め、講習受講者の１人当たりに対する費用を比較すると一体どれぐらいになるのでしょうか。お願いいたします。 小項目②アテンダントのボランティア活動について伺います。 アテンダントとしてボランティア活動をしている人たちへモットーや指針等、どのような方向性で活動していただくのか、また、今回はボランティアの方に対する秋田県議会議員によるパワハラ疑惑もありましたが、市はどのように対応したのか、また、今後どのような方向性でボランティアの皆さんに活動していただくのか伺います。 １日当たりの必要活動者数、平日で何名くらいで、休日はどれくらいの人数がいると適当なのでしょうか。来館者に対し、十分なボランティア数が確保できていたのでしょうか。令和２年度の活動状況としては、どのような評価でしたでしょうか、お知らせください。 ボランティアの方に対する県議によるパワハラ疑惑があります。市は事実確認をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 鳥海山木のおもちゃ美術館でのボランティア活動について、今後どのような方向性を考えておられるのかお伺いします。 大項目２、由利本荘市沖洋上風力発電について、（１）基金条例制定について伺います。 昨年12月24日開催されました洋上風力発電促進区域参入者への説明会で、市は基金の活用法に加え基金条例を制定したい、内容は事業者や県漁業組合と調整したいとありましたので、これらについて伺います。 県の法定協議会での結果報告で県漁業組合との調整とありますが、これは県条例のことなのでしょうか。また、この条例制定に関与する関係者に一般の市民はいらっしゃるのでしょうか、伺います。 中項目（２）基金活用について。 新聞記事によりますと、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用とありますが、その内容について伺います。それぞれに配分される年間目安としている金額と20年間の総額は幾らになるでしょうか。 地域振興は、町内会活動支援や教育支援、沿岸地域を中心としたイベントなどの協賛とありますが、漁業振興は具体化されていませんでした。その理由について伺います。なぜ、漁業振興が具体化されていないのか。また、使途について、いつまで、誰が、どのようにして決めるのでしょうか。 中項目（３）出捐金について伺います。 経産省と国交省と県が参入を検討中の風力発電事業者を対象にし、県の法定協議会の意見を伝える説明会を開催し、それが新聞に掲載されております。また、そういったマスコミ、テレビでは、好景気がやってくる、ＣＯ２削減になるとうたっている建設関連企業のＣＭも多く見られるようになりました。由利本荘市も、洋上に吹く風は資源なので活用するとしています。 基金への出捐等の規模は、20年間売電収入見込額の0.5％です。年間365日中、たったの1.8日分です。残りの99.5％はどのように配分されるのでしょうか。風力発電は、石油や石炭採掘と違い精製の手間も省け、人手も僅かで発電できるものです。市の安定した収入となるのは事業者からの0.5％です。以前にも伺いましたが、次の２点について、しつこくお聞きします。 多方面で未知な建設計画であり、自治体の負担、市民の負担を考えれば、経済、財政面から今一度精査すべきではないでしょうか。適切な割合なのでしょうか。市のお考えを伺います。 基金の金額及び使途内容が、市民に十分に伝わっていないと思われます。どのような手段で伝えるおつもりでしょうか。 中項目（４）基金以外の地域貢献策への期待について。 同新聞記事によりますと、基金以外の地域貢献策への期待として、一つに発電施設の管理・メンテナンス、もう一つとして観光拠点としてのインフォメーション機能を備えたビジターセンターの設置と運営を希望するとありますが、発電施設の管理・メンテナンスは事業者が行うべきことであると思うのですが、いかがでしょうか。発電施設の管理・メンテナンスが地域貢献策となる説明と、その概算をお知らせいただきたいと思います。 もう一つ、観光拠点としてのインフォメーション機能を備えたビジターセンターの設置と運営を希望するとありますが、地域貢献策で一番多かった要望がビジターセンターだったのか、市民への調査があって決めたものか伺います。 中項目（５）景観、騒音、海生生物への影響に関する不安緩和への努力について伺います。 景観、騒音、海生生物への影響に関する不安緩和への努力についても、事業者に求めておられるようですが、不安緩和への努力とありますが、現時点においても、周辺環境への不安があるのは明らかな状況であります。 そこで、次の事柄について伺います。 事業者にどのような方法で不安を緩和することを要請するのか。また、不安緩和への努力とありますが、努力は求めるが結果は求めないということなのでしょうか。 続いて、大項目３、風力発電施設の安全性と対策について、中項目（１）火災事故の消火活動について伺います。 昨年12月20日に発生したユーラス西目ウインドファームの風車火災について、地元の人の通報があったようですが、119番で通報を受け、消防ではどのような消火作業が行われたのか伺います。 まずは、119番通報で風車の火災と判明し、どのような出動体制を取られたのでしょうか。また、市は事業者に対し、非常事態に行うべき対処をしたのか、確認を行ったのでしょうか。消火まで時間がかかりました。近隣住民に火事ぶれを行い注意喚起は行われたのでしょうか、伺います。 （２）安全対策の状況把握について伺います。 各種法により事故対応はあると思われますが、それらの保安規定に適合し、安全性が確保された適切な対処は取られたのか、次の５点について伺います。 施設に火災や異常が発生した場合の通報設備はなかったのでしょうか。 火災報知器等の異常を知らせる設置義務があると思われますが、届出はあったでしょうか。 事業者は通報前に火災を承知していたのではないでしょうか、確認をしたのでしょうか。 事故対応マニュアル保安規定が存在しますが、市は内容を分かっているのでしょうか。 建築基準法、消防法に適合した施設であったのでしょうか伺います。 中項目（３）火災による周辺への影響について伺います。 今回の火災は冬の積雪時だったため延焼を免れたと思われます。外壁全部とブレードカバーは、ＦＲＰ製で多くのパーツをねじ止めしている構造上、炎上した際に落下したと思われます。大型バスよりも大きく、内部には潤滑油等のオイル類が大量に使用されています。こうした可燃物が風にあおられタワーから落下した場合、夏場であれば林野火災になる可能性があり、ＦＲＰが燃える火やオイルの火などに対処できる特殊消防車両もしくは高所に対応する消防車両、林野火災に対処する消防車両などの出動が必要と思われます。また、これらが同時発生することも考えられることから、今後も起こり得る火災について伺います。 このたびのような火災に、市の消防が緊急に対応できる消防車両はあるのでしょうか。また、風車建設の契約地以外に、燃焼物の落下、または飛散はあったのでしょうか。 もう一つ、地権者と土地利用者について、火災事故等に関する覚書などはあったのでしょうか。 中項目（４）耐火素材への交換について伺います。 ナセルの外壁はＦＲＰ素材でできております。外壁全部とブレードカバーが完全に外れたか燃えたか、内部機器が黒焦げになっている様子が今でも見られます。防水とごみや小動物の侵入を防ぐため、密閉構造であり、内部の異常を外から見分けるのは非常に困難な空中発電所であります。電気発電用の構造物で、極めて危険度の高い建設物でありますが、今回の火災事故となりました。 再びこのような事故が発生する前に、調査の結果を待つまでもなく、市は、現在稼働中の全ての風車の外壁等を耐火素材に交換するように事業者へ求めていく必要があると思われます。いかがでしょうか。 続いて、大項目４、情報化社会への市の対応について伺います。 ラジオで東由利地域の大平スキー場を紹介しようと検索しましたが、残念ながら、市のホームページでは冬期間であるにもかかわらず、外部に発信されるべきそれらしい情報が見つかりにくい状況でした。 個人でこの大平スキー場に大変詳しい方に連絡しましたところ、大変丁寧に教えてくださり、市のネットよりは、私のフェイスブックが詳しいと思いますので、ぜひ参考にしてください、毎日のように更新していますからと頼もしい限りでございました。 観光やレジャーは、コロナ禍で冬のイベントも中止や変更が多く、多くの方はスマホでの検索による最新の情報を頼りに行動しています。職員も市のホームページを見ていると思いますが、気がついたことなどは管理側に上がってこないものなのでしょうか。 これまでの議会でも、何度かホームページの内容についての質問がありましたが、日々更新されていく情報化の中、市長は情報化社会への迅速な対応についてどのようにお考えなのか伺います。 最後に、タブレットになりまして答弁が早いとちょっとメモできないので、できるだけゆっくりと御答弁いただくことをお願い申し上げまして、壇上での質問を終わらせていただきます。 ［１番（阿部十全議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［長谷部誠市長 登壇］
◎市長（長谷部誠） それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、鳥海山木のおもちゃ美術館については、教育長からお答えいたします。 次に、２、由利本荘市沖洋上風力発電についての（１）基金条例制定についてにお答えいたします。 本市沖の洋上風力発電事業につきましては、昨年11月27日に事業者の公募が開始されており、本年５月27日に公募が締め切られ、国等の審査、評価を経て、本年10月から11月頃には事業者が選定される見通しとなっております。 事業者の公募に当たっては、国から公募占用指針が示されておりますが、法定協議会が取りまとめた意見が指針に反映されております。 御質問の出捐金による基金につきましては、協議会取りまとめ意見において、選定事業者は、地域や漁業との共存共栄の理念の下、由利本荘市が設置する基金へ出捐すること等を通じて、発電事業で得られた利益を還元することにより、地域や漁業との協調、共生策を講じることとされております。 また、条例の制定に当たっては、その名称や時期、使途などについて、事業者選定後に開催される法定協議会において、各構成員と調整しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）基金活用についてにお答えいたします。 洋上風力発電事業に伴う基金の額につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、入札価格や売電実績等によりその規模が決まることから、現時点においては不明であります。 また、基金の使途につきましては、昨年12月24日に開催されました法定協議会構成員による計画事業者向けの説明会において、陸域における地域貢献策として、市内全域における自治会や教育振興、沿岸地域を中心としたイベントへの協賛を期待していることをお伝えしております。 海域における振興策につきましては、秋田県漁業協同組合を中心に、事業者を含む法定協議会の構成員と調整しながら、具体的な使途を検討することになるものと考えております。 なお、基金の制定は議決事項であり、既に設置されておりますユーラスエナジー地域貢献基金と同様に、充当する各事業につきましても各常任員会において審議されるものであります。 次に、（３）出捐金についてにお答えいたします。 洋上風力発電事業による出捐金につきましては、法に基づく義務ではなく、あくまでも事業者による寄附行為であります。 今後、カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電の規模拡大が期待される中、再エネ賦課金を抑制するために入札価格の下落が求められる一方で、電力市場における健全な産業競争力も求められております。 こうした現状と地域との共存共栄の重要性を総合的に判断した上で、出捐金については、売電収入の0.5％を目安とするとされたところであり、本市も協議会の構成員として同意したところであります。 基金の規模や使途につきましては、先ほど答弁させていただいておりますが、事業者選定後、その具体的な内容を法定協議会において調整してまいります。 次に、（４）基金以外の地域貢献策への期待についてにお答えいたします。 洋上風力発電事業に伴う地域貢献策につきましては、売電収入による出捐のほか、あくまでも事業者の寄附行為として、地域との共存共栄のために、陸域や海域において様々な形で展開されることに期待しているところであります。 例えば、風力発電関連施設のコントロールや資材の保管機能を備えたオペレーションとメンテナンスの拠点設置など、事業活動に直接あるいは間接的に必要な施設についても、雇用や地域経済への波及に期待できるものとして要望しております。 このほかにも、例えば、災害時における電源確保等と連動した再エネの地産地消、交通弱者対策や６次産業化支援、一番堰まちづくり構想への参画、ふるさと納税や地域イベントの参加など、可能な範囲において、幅広い地域貢献策についても期待していることを昨年末に事業者へ説明しております。 御質問のビジターセンターの設置につきましては、本市が実施した欧州調査などを踏まえ、市の観光施設と連携したインフォメーション機能や学習機能を備えた施設として、先進地の実情を参考に提案したものであります。 いずれにいたしましても、着床式大規模洋上風力の発祥地として、地域との共存共栄においても全国のモデルとなるよう、選定事業者へ要請してまいりたいと考えております。 次に、（５）景観、騒音、海生生物への影響に関する不安緩和への努力についてにお答えいたします。 昨年３月30日に開催されました第３回法定協議会における取りまとめ意見では、発電事業の実施及び発電設備等の設置位置や建設に当たっての留意点のほか、環境配慮事項についても言及しております。 この意見では、環境アセス及び関係法令の適切な実施と地域住民への丁寧な説明を基本として、騒音、超低周波音、風車の影、鳥類、海生生物、景観への影響について、適切に調査、予測、評価を行うとともに、その結果を踏まえ、これらへの影響を回避、低減できるよう配慮することが求められております。 また、環境アセスにおける予測、評価には、不確実性が伴うことから、工事中及び供用後は、必要に応じて、事業者により環境監視や事後調査を実施し、重大な環境影響が懸念された場合は、追加的な環境保全措置を講じることとされております。 市といたしましては、法定協議会意見や公募占用指針の確実な履行に加え、工事開始から撤去に至るまで、説明会などを通じてこうした不安への解消に努めるよう選定事業者へ求めてまいります。 次に、３、風力発電施設の安全性と対策についての（１）火災事故の消火活動についてにお答えいたします。 昨年12月20日に西目地域で発生したユーラス西目ウインドファームの風車火災には、西目分署から消防ポンプ車、本荘消防署から水槽付消防車と指令車が出動しております。 風車管理棟に到着後、事業者から関係機関に連絡が済んでいること、風車からの送電は遮断したことを確認した後、消防隊が燃えている風車に接近して火災の延焼や落下物による周囲への危険がないと判断し、鎮火まで監視を継続しております。 また、風車ナセルの鎮火の確認に長時間を要しておりますが、市民への注意喚起は、延焼拡大の危険がないことを確認できたことから実施はしておりません。 次に、（２）安全対策の状況把握についてにお答えいたします。 風車において何らかの異常が発生した場合は、事業者へ自動的に通報されるとのことでありますが、火災を検知して知らせる仕組みはないと事業者から伺っております。 今回火災になった風車は、平成16年11月29日に建築基準法に基づく検査済証が発行されており、法に適合していることを確認しております。風力発電施設は、電気事業法等で規定されているため、消防法の適用外であり、自動火災報知設備等の設置義務はなく、消防への届出は不要であります。 また、事業者は通報前に火災を承知していたのではないかとの御質問については、市民から119番通報を受けて、消防本部から事業者へ連絡したところ、その時点では火災について認知しておりませんでした。 なお、保安規定については、電気事業法等に基づき事業者側で作成しているとのことでありますが、市への届出等の義務はなく、その内容については承知しておりません。 次に、（３）火災による周辺への影響についてにお答えいたします。 風車火災による消火活動につきましては、落下物やそれらの延焼により、林野火災に拡大した場合であっても、通常の火災で対応する消防車両や資機材で消火可能であります。 今回のような高所での火災に対応できる消防車両については、業者に問い合わせたところ、国内では製造されていないことを確認しております。また、今回、風車から落下した燃焼物の飛散につきましては、風車建設の契約地でないところでも確認されたと伺っております。 なお、市と事業者との間で土地利用に関する契約を締結しておりますが、火災事故等に関する項目は含まれておりません。 次に、（４）耐火素材への交換についてにお答えいたします。 西目ウインドファームの火災事故については、現在事業者により原因究明中であると伺っており、市としては万全の再発防止策を併せて実施するように要請しております。 また、火災のあった風車を含む15基全てについて、再発の危険性がなくなるまで風車の運転を停止すると事業者から報告を受けております。 なお、ナセルの外装等を耐火素材に改修するかにつきましては、事業者が再発防止策を検討する上で判断するものと考えております。 次に、４、情報化社会への市の対応についてにお答えいたします。 市の情報発信ツールとして、市広報、市ホームページやケーブルテレビなどがありますが、迅速な情報発信は非常に重要であると考えております。 特に、新型コロナ関係では、市ホームページのトップページに関連情報のバナーを設置しているほか、適宜、臨時の記者会見を開催したり、ケーブルテレビを通じた放送では、命を守る行動の案内を、私自ら市民の皆様へ呼びかけているところであります。 御指摘のありました大平スキー場につきましては、市ホームページや市広報でオープンやスキー教室の案内、ケーブルテレビでの放送など、それぞれ情報発信をしております。 しかしながら、市公式フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用したその時々の情報発信には不足が認められますので、観光やレジャーなどの最新の情報提供ができるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅） 阿部十全議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、鳥海山木のおもちゃ美術館についての（１）運営状況についてにお答えいたします。 鳥海山木のおもちゃ美術館は、
新型コロナウイルス感染症の流行及び例年にない大雪の影響から、入館者数が大幅に減少し、運営面に大きな影響を受けております。 具体的には、屋外体験施設としてオープンしたあゆの森公園の新たな魅力が加わり、10月、11月は前年並みの入館者数となりましたが、ゴールデンウイークを含んだ４月、５月の休館をはじめ、家族連れでにぎわいを見せる夏休み期間中の７月、８月は、往来の自粛による影響が大きく、令和２年12月末現在で、前年度の39％まで落ち込んでおります。 令和２年度の入館見込数は、現在のところ２万5,800人を想定しております。 また、有料入館者数の割合は、令和２年12月末現在で、市内が24％、市外が76％となっております。 なお、年間パスポートの利用者は、72％が市内であり、地域住民のリピーターが多い結果となっております。 令和３年度からの入館者の見込みは、市が当初に計画した年間３万5,000人を基本としておりますが、コロナ禍による往来の自粛、３密の回避に伴う入場制限などが続く場合は、減少が懸念されているところであります。 このような状況下でありますので、来館者の感染防止を徹底し、利用者が安心して遊べる安全な環境づくりに万全を期すとともに、もりのあそびばのリニューアルや、新設する屋外遊具など、おもちゃ美術館の新たな魅力の発信に努めてまいります。 また、当初に計画した入館者数でありますが、東京おもちゃ美術館の関係人口などは含めておらず、今後、東京おもちゃ美術館との再連携は考えておりませんので、再連携した場合の試算はしておりません。 市とＮＰＯ法人由利本荘木育推進協会が連携し、主体性を持って、地域に愛される、地域に根差した施設として、引き続き本市の良さを生かし、自立した運営を図ってまいります。 次に、（２）おもちゃアテンダントの登録者と活動についての①アテンダント養成講座についてにお答えいたします。 おもちゃアテンダント養成講座は、鳥海山木のおもちゃ美術館において、子供たちをはじめ来館者に、館内の案内やおもちゃの遊び方などをサポートしていただくアテンダントを養成するための講座であり、ＮＰＯ法人由利本荘木育推進協会の主催で開催しております。 その内容でありますが、市職員による鳥海山木のおもちゃ美術館設立までの経緯、国登録有形文化財、旧鮎川小学校の歴史、文化について学ぶ座学に加え、専門家による年齢やテーマに合わせた木のおもちゃの遊び方などの講義を実施しております。 また、地元の木工職人を講師に迎え、木の特徴や加工技術の理解を深めることを目的に、実際の木材を使いオリジナル製品を製作する実技体験講習のほか、秋田県立博物館の館長による、お客様への接し方やボランティアの意義について、事例紹介を交えた講習を行っております。 私もこの講座に参加しましたが、実践に即したすばらしい内容であり、感銘を受けてまいりました。 今年度の講座受講対象者は、コロナ禍による往来の自粛や不要不急の外出制限などもあり、地元の由利本荘市民に限定したところであります。 また、受講者について、第１回目は10名中９名、第２回目は７名中５名がおもちゃ美術館スタッフ以外の受講者となっております。 今年度開催した講座の経費は、１回当たり４万5,000円であり、連携協定解消前の45万円と比較しますと10分の１、１人当たりでは１万3,000円の経費削減となっております。 次に、②、アテンダントのボランティア活動についてにお答えいたします。 １日当たりに必要なおもちゃアテンダントの人数は、平日で３名、土日、祝祭日で５名、学校休校日については平日の人数と同じ３名で計画しております。 また、令和２年度の実績数の平均では、平日が3.2名、土日、祝祭日で4.2名となっており、土日、祝祭日は計画数まで確保できておりませんでしたが、お客様をはじめ、運営にも支障なく対応できていると確認しております。 活動状況につきましては、対応や説明などに対して、お客様からの評判も良く、思いやりがある対応に感動しましたなどの感想も多くいただいており、日々の活動に対し、感謝しているところであります。 ボランティアの方に対する県議会議員によるパワハラ疑惑の件ですが、県職員と県議会議員との関係によるものであり、市が関与するものではないと考えております。 おもちゃアテンダントの皆様には、これからも、お客様が快適に、楽しく過ごしていただけるよう、笑顔で対応するとともにやりがいを持って活動していただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん、再質問ありませんか。
◆１番（阿部十全） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らさせていただきます。 初めに、大項目１（１）運営状況について伺います。 本当に、よくやってくれている、頑張ってくれているなあというのが、今の教育長さんの答弁から伝わってきて、本当にこのコロナ禍の大変な中、たゆまぬ努力を続けてくださっていることに、まずは心より感謝を申し上げたいと思います。 そしてまた、相変わらず、数値から市外の方の関心が非常に高いんだと、それが衰えていない。外へのアプローチがよくできているからこそ、市外からのお客様がまだまだ注目してくださっているのだなあと、本当によかったなあと思っております。 東京おもちゃ美術館と再連携した場合の関係人口ということなんですが、ここは次の質問ともかぶるんですが、アテンダントの講習というところで、講師を呼んで、逆に言うと有料で講座を受ける、そういうちょっと遠回しな関係でもいいので、どっかで関係性を持てないものかという思いで質問させていただきました。 再連携はもうないというふうに言ってます。もちろん自分たちでやりたいという意思でございましたが、こうした場合のことをぜひ考えて、こんなふうになるんではないかという大まかな試算をいただけませんか。東京おもちゃ美術館がふるさとづくりで総理大臣賞をもらって、姉妹提携都市がむちゃくちゃに増えているんですよ。今、全国にネットワークがすごい広がっているんで、そういうことも含めて、未来への、将来への関係人口を含めるということも考えて、ちょっと提案させていただいたというか、質問させていただいたものです。 ぜひ、そういったところを検討してみてはいかがでしょうか。質問させていただきます。
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） ただいまの御質問にお答えします。来館者の中で比率からいきまして、市内以外の方がたくさんいらっしゃるというのは、事実だと思います。それに対してどのように魅力を発信していくか、周知していくかについては、今後より洗練されたものにしていくというふうに考えておりますので、いろんな人に来ていただけるような体制を取っていきたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。ぶれずにやっていくという御答弁でございました。 それでは、（２）の①アテンダント養成講座について伺います。 いろいろ御答弁いただいて、その数値も出てきて、本当によかったなと思うんですが、鳥海山木のおもちゃ美術館は、主に誰の力でこんなに知名度があるのかなとお考えでございましょうか。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） ＮＰＯ法人の周知の仕方及び市の周知の仕方、それから、そこに関わってくださっている、携わってくださっている方、皆様のお力によるものと承知しております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 美術館というものがもう世界中にあって、やや飽きられているところに、全く新しいおもちゃ美術館という姿ができたんです。普通美術館というのはみんな座って見張っているんですよ。なんか作品に手をかけるのではないかとか、変なやつがいないかと、角々にじっと一日中座っている人がいるのが美術館なんです。でも、この新しいおもちゃ美術館というのは、スタッフがお客様と接して触ることのできる新しい美術館なんですよ。 こういった、新しい流れがこの由利本荘市にできたとき、新しい文化が起きたと思ったんです。その座っている人ではなくて、私は、全て頑張ってくれたアテンダントがあってこそ、立って歩いて一緒に遊んでくれる人がいたからこそ、この新しいムーブメントが起きたのではないかと。あれほどの人が来てくれたのは、私はアテンダントのおかげではないかと思っているんですがいかがですか。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） ただいまの御質問にお答えします。 アテンダントの御協力、お力による活動の充実というのは大変大きなものだと思っておりますし、それについては大変感謝申し上げます。ただ、それだけではなくて、例えば施設としての旧鮎川小学校の魅力、それから、３世代交流というか多世代による様々な活動のできる空間、そういうものを全て含めて、美術館というよりは、あそこでみんなが集える、そういう空間として皆様から魅力を感じていただけているものと承知しております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） もちろん、私もそのように承知しております。私も大好きな施設で、あの小学校は四季折々、何枚写真撮っても飽きないくらいにいい写真の撮れる建物なので大好きです。もちろん、中のほうも大変好きで、何度か遊びにも行きましたし、絵の展示などもさせていただいております。 地元の人たちの力で何とかやっていこうという、しかも、この養成講座に関しては専門の方とか木工職人さんで今はやっている。もちろん、講座は無料で、そういった人たちに御協力いただいて進めているということなんですが、先ほどちょっと提案いたしました特別な講師の講座というものはお考えではないですか。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） 東京おもちゃ美術館の講座につきましては、向こうの法人に関しては長年の歴史の中で培われた、内容があるすばらしいものだと認識しております。ただ、この鳥海山木のおもちゃ美術館のボランティア養成講座に関しては、やはり自分たちの中で自分たちの施設の魅力をいかに磨き上げるか、その蓄積を図っていく場所として捉えておりますので、講座についても自分たちの中で検討し、内容を充実させていきたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） 正午になりましたが、会議を続けます。１番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。決意が伝わってくる、いい答弁をいただいております。（２）②ボランティア活動について伺わせていただきます。たくさんのボランティアさんに支えられていて、こういう人たちの、私はここを守りたい。この人たちのためなら頑張りたいという思いが伝わってこそ、世の中が構築されていると思うんですよ。そして、たまたまこの木のおもちゃ美術館でボランティアをしてくださった、自分が好きで手伝っていたことに対して、県議会議員の方から注意があった。そうするとボランティア活動をすると、上のほうからいろいろ文句言われるんだったら、いいでやらねで、そういうふうな風潮になりかねないということ、非常に危惧しておりました。今日の新聞で片がついたということで載っておりましたので、これ以上は申しませんが、その御本人は大好きなんですと、ぜひまたあそこでアテンダントとして頑張りたいんだとおっしゃってくださっております。そういった、ボランティアとして熱い思いを持っていてくださる方々をできれば守っていくような形で、せめて情報収集するくらいはしたほうがいいんじゃないかなと思います。 今回の聞き取り調査には、地元であります三浦県議も立ち会ったようでございます。情報が入らないわけではないので、公開しなくても、そういったことを守っていくんだという姿勢をぜひ見せていただきたいと思いますが、今後のボランティアに関して、ボランティアをやっていて、こういうことに気がつきました。こんなことをやったほうがいいんじゃないかと思いましたが、そういうことは言わないで、あなたたちは黙ってボランティアしてくださいという方法でいくのでしょうか。それとも、何かこうやればいいんでねえかとか、ああやればいいんでねえかと思ったときに、それを文章にしたりとかして。 ぜひそういったボランティア、今後のアテンダントも含めて、ただのスタッフなのか一緒につくっていく人たちなのか、そういったことも含め、それから市内・市外にアプローチするときには、今後はコロナなので、どういった人が来てくれるのだろうか、そういった人たちにはどういうアプローチをすればいいのだろうかということも、アテンダントさんへの教育の中に入っていくのではないかと思い質問します。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） ただいまの御質問にお答えいたします。 この館の運営に関しては、ボランティアスタッフのアテンダントの方々の力というのは、非常に大きいというふうには私も認識しておりますので、その活動については本当にありがたく感じているところであります。また、ボランティアしてくださっている方々にも、やはり参加していただいたときには、そこに充実感を持った活動ができるように考えていきたいと思いますし、そういう体制を取っていきたいとは考えております。 気づいたことに対する、もしくは、いろんな考えについて意見を述べる、それについては全く否定するものではないと思いますので、適切に対応できるように考えてまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。笑顔とやりがいでこれからを進めていくという答弁をいただいて、本当に安心しております。３月19日から、また天気にも恵まれ、たくさんの人においでいただけるように、大いに、お互いに頑張っていければと思っております。 続いて、大項目２、（１）基金条例制定について伺いました。私は、ぱっと新聞見たときに、県の法定協議会で決めたことを県の催す場所で結局は、県漁協と調整して条例をつくるというふうに発言されたので、これは県条例なのかなと思ったのですが、これは市の条例ですよね、伺います。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市の条例であります。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 市の条例であれば、事業者と南部漁協と調整して市議会にかけて、市の条例という段取りではなく、県のほうの団体が、がっと全部県のほうがいって、そっから市の条例が出てくるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市の条例の制定に当たっては、事業者選定後にその名称や時期、使途について法定協議会において各構成員と調整しながら検討してまいりたいと、このようになっております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。その条例について名称等もまた、その折に決めるということでございましたので。 ユーラスエナジーさんとの条例も今あるんですが、そういった基金条例と大体似たような格好になるんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） ただいまの再質問にお答えいたします。 本市で制定しておりますユーラスエナジー基金条例をベースにしたような形で、新たな条例を考えていきたいと思っております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 同じく、大項目２の中項目（２）基金活用について伺います。 まだ、どういった規模になるのか不明だと、お金も決まっていないと言ってましたが、前に質問したときに大体計算したところ、年間２億と六、七千万円ですよねというので、ああそうですねという話はありましたよね。基金の規模0.5％で29円で計算すれば、それが出てきたんですよね。誰でもすぐ出力から計算できる数値なので、それで30％で、365日でって計算すれば出た話ですが、今さら別に隠す数字でも何でもないとは思うんですが、それをいまだに、分かっている数字をどうしてもまだ隠すというか、発表しないんですか。前の議会でちょっと言いましたよね。いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 先ほど市長も答弁しておりますとおり、入札価格や売電実績というのは全然上がってございません。単純に29円で試算される話よりも、今後幾ら安くするのかというところが、国の課題でもあり入札のポイントにもなってございます。その額が判明しない以上、ここで計算して数値が幾らですと申し上げる段階ではございません。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 行ったり来たり、来たり行ったりで、あれなんですが、どうなんですかね。（３）で伺っていることなんですが、その金額、大体それで20年間もらうとどれくらいになるかというのも計算はできるわけですよ。言ってたんですからね。それをいわゆる、陸域と海域の半分ずつ活用と、50％ずつ割るということですよね。それで、陸域に関しては地域振興策は町内会活動支援とか教育支援とか、先ほどいろいろお話伺いました。そして、沿岸地域を中心としたイベントなどの協賛をしていきたいということでありました。海域に関しては漁業振興のほうにということですが、ここは全く具体化されていない状況で、海域の漁業振興に、どういったことに使うかということはまだ全くこれからで、ゼロなんですか。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 半分ずつということで。陸域に関して、海域に関しましても、市の基金条例の中で積んでいただくということになりますけれども、半分は陸域。これは市が市議会も通して、提案申し上げる形になろうかと思います。 一方で、海域の部分につきましては、漁業の振興ということも含めまして、県の漁業協同組合等の意見を踏まえた上で、どういうことに使うのがベターなのかのあたりを検討して決めていくと、この先の話になろうかと思います。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） このように、全く何にも決まっていないんだけど、お金のことだけは、ちゃっちゃ、ちゃっちゃと決めようかという、そういう姿勢で非常に残念でありますが、大ざっぱに考えると、陸域１年１億円、海域１年１億円、それで市が7,000万円くらいというふうな、大ざっぱな計算すればですよ。２億7,000万円として、年間の0.5％で計算して。そうすると、まあ言ってみると、100の町内は年間100万円もらえて、陸域のイベントができる。逆に言うと、今100人いない漁師さんたちは１人100万円くらいを漁業振興に使える。そんなふうな、不公平感が非常に漂ってしまっていると思うんですが、不公平感は感じないでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 今回の事業を進めるに当たり、国のほうも漁業者の理解というものを大変重要視しております。さらに、漁業関係ということになりますと、洋上風力発電ですので当然海に建つ風車でございます。そこのところが漁業に影響があるということでございます。なお、漁業者の後継者不足ということもあり、さらには、漁業を振興しなければいけないという観点からいけば、半分ずつというあたりは妥当な線だと考えております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） これが妥当だと思われているのかどうか、本心ではないとは思いますが、次の質問に入らさせていただきます。 同じく、大項目２の（３）出捐金についてでございますが、再エネ賦課金の話もちょろっと出ましたので伺います。 再エネ賦課金、これからいろいろ問題があるようですが、現在電気料のおよそ何割くらいを市民の皆さんは支払っているんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市民生活部長から答弁させます。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 何割という話ではなくて、使用された電気量１キロワット当たりにつき２円98銭をお支払いしているという認識でおります。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） そういうふうに言うとあれですけど、皆さんの家庭に全部かかさってくるわけですよ、２万円の電気料金、あるいは2,000円って再エネ賦課金、来るわけだから、別にその2.98円とかっていうことでねくて、使った電気料の中の10％が再エネ賦課金として取られているわけですよ。そして、事業者は自分が売った電気料の0.5％だけ基金として、あとはこちらにくれないのよ。ひどくないですか。いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） ただいま議員が申し上げられた算式で成り立つ事業ではないと承知しております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） とっても事業者に優しい部長さんでいらっしゃって、きっと、その0.5％は市にくれるけど、99.5％は多分事業者がいっぱい使うんだろうから、これ適切だというお考えなのですね。 このようなおかしくないですかみたいな、今、内容については、今後検討していくという答弁をいただきました。今後もまだまだ出捐金に関してはこの内容、検討していくということでありましたが、市長に直接、これってどうなってるのとか、ちょっとこの事業あやふやでないですかとか、いろんなお話は市長には届いてないものでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 先ほど私が答弁しましたとおり、出捐金については売電収入の0.5％を目安とすると。これは由利本荘市も協議会の場で構成員として同意した事項でございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 民間からというつもりで伺ったのです。職員も1,000人もいて、その御家族とかもいて、また、大変広い御人脈というかお付き合いもある中で、そういった話をされる方はいないのかなということをお伺いしようとしたところでございました。 この0.5％、まだ決まったわけではないというような御答弁でございまして、0.5％は目安であるという御答弁でございました。例えば、石油とか石炭というのは、まずは採掘するという作業があって人手があって、貯蔵する場所が必要で、それをまた運搬する車両や道が必要になって、それを燃焼させて蒸気にして、タービンでやっと電気になるんです。ものすごい人手と設備と費用がかかる。風車は、風が吹けばもう電気がおきている。そこに、雇用とかほかの産業とか輸送とか入る隙間がない発電機なんですよ。風さえ吹いていれば電気はおきるんだから、こんな0.5％で売らないでさあ、何ぼ何でも最低10％くらいは取ってもいいんじゃないかというのが、私的には普通だと思うんですが、そういう考えはお持ちじゃないでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 0.5％というものの考え方でございますけれども、売電収入の0.5％でございます。売電益ではございません。収入ですので、これまでに積み上げてきた事業に対する経費の支払い、人件費、運営費、もろもろそれに含んだ形で支払われていくことになります。どこか、思い違いをされているところがあるのではないかと考えております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） いやいや、すみません。部長こそ、思い違いをされているんじゃないですか。私も、計算していますよ。そのようなことはございません。 どうもそこら辺の行き違いがあるようで、出捐金についてインターネットとかで、それって何とか来るんですよ。説明するのも、非常に難しいんです。なので、ほとんどの人が、これ意味が分からないっていうのが多くて、この基金の金額及び使途内容が市民に十分に伝わっていないと、説明責任あるのではないかと思うのですが。どのような手段で伝えるのかということを広報とかと言われましたけど、広報で説明して分かるような問題ではないと思うのですが、どのような方法でこういうことを伝えていこうと思っているんでしょうか。もう一度、お願いします。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 出捐金そのものがどのような形から見込まれるかというのは、それは事業者の考え方でございます。それについて市が広報するということはございません。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） このように、何回やっても全く似たようなことしか返ってこなくて、非常に残念であります。 続いて（４）基金以外の地域貢献策への期待について、共存共栄であると、お互いにやっていくんだという市長の答弁でございました。 基金以外の地域貢献策という名目ですよ。私、思うにですね、発電施設の管理とメンテナンス、これは業者の仕事であって、これが地域貢献策なのか。それ、入りますか。お願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） おっしゃるとおり、管理・メンテナンスというものは、この地域で風車の維持管理のためにやられるものでございます。運転も含めてでございますけれども。 ただ、それは必ずしも由利本荘市内に事務所を構えて実施されるという保証も何もございません。そういった意味では、ここに一つでも事業所なりを建てていただいて、そこを拠点とした形で経済活動していただくというあたりは、これからの働きかけとなりますし、それに応えていけること自体は地域貢献者、地域貢献策として認めるところでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） こういった事業が来る。雇用が生まれる。雇用まで地域貢献策ですか。それは、地域貢献策って言わないでしょう。それは、雇用であって、事業の仕事の中の一部であって、そういったところまで何で下手に出なきゃいけないんでしょうか、よく分かりませんが。 ２つ目として、観光拠点としてのインフォメーション機能を備えたビジターセンターの設置と運営を希望するとありました。これは、市民が一番欲しがっていたものとか、そういった市民からの声とか、そういったことで選ばれたものなのでしょうか。また、どういった規模を想定していらっしゃるか、お願いします。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 先ほど市長が答弁したとおりでございます。本市が実施いたしました、欧州調査を踏まえた時点で、その市の観光施設と連携したインフォメーション機能や学習機能を備えた施設として、実情を参考に本市が提案したものでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 市が提案したもので、市民からの要望ではないということでよろしいですね。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） いずれ観光拠点なり、学習面ということで教育にも携わってくるというあたりから総合的に判断して、こういう施設は欲しいなということを提案させていただきました。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 共存共栄とおっしゃっていただいておりますし、市民とともにというふうにもうたっております。ぜひですね、市民の声、地域貢献策ですから一番市民が欲しがっているもの、市民のために一番大事なもの、そういったものを考えていくということであって、市があちこちヨーロッパさ行って見てきたから、あれいいな、あれするべっていう話ではないと思うのです。ぜひ市民の声を大事に、市民が何を望んでいるか、市民のためになるのか、そういったことをもうちょっと考えてもらってもいいんじゃないかと思います。 続いて、中項目（５）景観、騒音、海生生物への影響に関する不安緩和への努力についてでございます。答弁の中に、環境アセスメントの話も出てまいりました。景観、騒音、海生生物等は、いわゆるそういう環境アセスメント等で守られているわけでございますが、その不安緩和への努力というのはどういうことを基本的に要請するんですかと伺ったんですが、このことについてもう一度お願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 市長が答弁していることを踏まえまして、これから事業者が決定いたします。それによって工程などが市民の皆様にも示されるといった段階で、工法なりあるいは配置といったものも決まっていくかと思います。 順を追って説明していただくあたりで、一つ一つの不安を緩和していくなり問題点を解消していくといった努力は、事業者のほうにも当然していただきたいと考えておるところでございまして、その一つ一つの積み重ねが不安の緩和、解消につながっていくと考えております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 一つ一つ不安を解消していく、そういうことをやっていくということで、大変大事なことだと思います、もう既に陸域で市民の不安はどういったものか分かっていますよね。それは、事業者に伝えたり、事業者からそういったことが来たことはありますか。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 環境アセスの中でも様々な方々から、御意見をいただいている部分につきましては、目を通してございます。また、市のほうからも直接そういうものを出された事業者に対しては、お話を申し上げております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 不安緩和への努力というふうにしてありますが、どういった努力なのか、私は勉強しろとごしゃがれて、部屋さ行って勉強するふりしていました。親は部屋さ入ってるから、安心して見てました。結果、私は後ろから絶えずトップテンで、成績はほとんどゲッパでした。そういうことでもいいのですか。要するに何となく不安緩和への努力さえしてりゃあ結果は求めないという、こういうことを事業者に要請しているわけですが、どうなんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 先ほど申し上げましたとおり、アセスメントの中で市民皆様からいただいた意見について、見解も申し上げております。さらには、事業者のほうは地域に対しても説明に伺っており、その内容を持ち帰って、ただ放っておくということじゃなくて、恐らくこれまでも真摯にそのものに対してはお応えしていくという態度で接しているかと思われますので、そういうことの積み重ねが努力という形で捉えさせていただいております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 回避そして低減できるように努めていくというふうに御答弁いただきました。いろんな不安があるんです。それを本当に回避してくれるならぜひ回避しろよということを事業者に伝えていただきたい。事業者はもう分かっていますよね。皆さんも分かっているんだけど、それを緩和、努力とかという言葉で言われると、本当に大丈夫なのかな心配だなと思うのですが、そういったことをもう一度改めて事業者へ伝えますか。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） いずれ事業者のほうには、この議場でやり取りしている内容も全て伝わっているということも踏まえまして、改めてお伝え申し上げたいと思います。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。お金の部分は条例つくるけど、環境のことは緩和、努力でいいという。何て言うか考え方逆ですよね。生活を守るために条例をつくって、その後でお金という、私は順番違うような気がするんですが、続いて大項目３に行きます。 （１）火災事故の消火活動について、ポンプ車両等消防、出向いたようですが、こういった建物の火事に関して影響がないので火事ぶれ、注意していないという答弁でございましたがよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 消防長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） ただいまの御質問にお答えいたします。 現場に行きまして、延焼拡大の危険がないということを確認いたしましたので、注意喚起等は実施しておりません。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 状況見ていないのであれですが、ＦＲＰとかオイルとか漏れている、ＦＲＰってのは絶対に燃やしてはいけないもので、埋設で廃棄するしかないものが燃えているわけなんで、有毒ガスとかの発生はなかったもんですか。
○議長（三浦秀雄） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） 有毒ガス等については、確認しておりません。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。除雪もされていないところでの消火ということで、大変なことなんですが、消防庁にはああいう大きい建物に関しては届出があるわけです。そして、見れば分かるんですが、高い所だから、あれは火事になれば届かねえよな、あれは火事になればなんとなるんだべなとかということは、お考えになったことはございませんか。
○議長（三浦秀雄） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） 高い建物でございますので、現在我々持っている設備では届かないんじゃないかなあということは、考えたことはございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 基本的に鎮火まで見ているしかなかったという御答弁でございました。本当に、あってはならない事故だったと思います。 続いて、（２）安全対策の状況把握について、質問させていただきました。市は、保安規定の内容を知らないということでございました。その後は、保安規定に関して、ちょっと調べたりはいたしましたでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 消防長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） ただいまの御質問にお答えいたします。 保安規定に関しましては、消防のほうに届出というのは必要ないことになっております。したがって、中身については確認はしておりません。ただ、今回の災害を受けまして、緊急時の連絡先等の確認をユーラスさんだけでなくて、ほかのところも全て確認をしたところでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。本当に大変な火災だったと思います。2004年の古いもので、消火設備とか、通報設備の設置義務はないというものが、あんなにだあっと建っているんですよ。何か事故が起きても、何か異常があっても、そういうものを知らせるものがなくてもいい設備なんです。それがぐるぐるまだ回っているんですよ。 （３）火災における周辺への影響について伺います。落下物が契約地以外にもあったということです。どういったものが落下していたのか、お願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 消防長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 佐藤消防長。
◎消防長（佐藤剛） ただいまの御質問にお答えいたします。 確認できましたものは、恐らくですけれども、ＦＲＰが燃えたものだろうというところでしか確認はできておりません。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。先ほども言ったとおりで、本来、燃えてはならないものが燃えてしまっているということでございました。そして、こういった事故等に関して、市と土地利用者、いわゆる事業者との事故等に関する覚書等も交わしていない。覚書も防災マニュアルも知らない。何にもしなくてもいい、勝手にどうぞっていう代物でございますので、そういう目で皆さん見てください。 （４）耐火素材への交換について質問させていただきます。2004年からアスベストも含むもの、いわゆる耐火性のあるものとか、ＦＲＰも新しい素材で耐火性のあるものが作られています。非常に高いものなんですが。ところが、2004年からアスベストの規制が厳しくなっています。その前の駆け込みで、こんなものを売られたという陰サイトでのそういう情報もあるわけですよ。そういったことが考えられるんですが、こういった危険なものが火災になる。100本しかないうちの１本が火事になるんですよ。すごい頻度だと思いませんか。すみません、その頻度について伺います。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也） 100本のうちの１本が火災になるから頻度が高いとか低いとか、そういうことで判断するべき内容ではないと思います。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） うれしい答弁です。普通、家屋とか建築物であれば、私も昔ちょっとお店をやっていたときは、お店をしまうときに吸い殻、掃除、ガスは止めてる、電気も消した、安全確認して私はうちに帰ります。これも電気主任事業者ってのがいて、そういうことをしなさいと保安規定で決まっているんです。そういう決まっていることもやらないでいて、こういうふうに火事になって、しかも耐火物でなくてもいい時代に造られたものが火事になっているんですよ。これで、交換を進めるのは事業者がやるものだと。事業者が防止策を考えるもので、市は考えるものでないという答弁でよろしかったですか。もう一度お願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明） 市が関わることではなくてですね、市も大変びっくりした痛ましい事故でしたんで、関与していかなければいけないと考えております。ただしですね、消防法の中では規定がございません。電気事業法の中で規定をされております。で、保安規定がございます。保安規定の中には種々10項目ぐらいありますけども、それが経済産業大臣のほうに届かっております。経済産業省の中では、産業保安グループ電力安全課というのがございまして、その中で皆さん御記憶にあると思いますが、本荘港でエネルコン社製の風車が壊れたことがありましたね。あのときも同じような形で、経産省の中に発電設備の事故調査、それから構造強度に関するワーキンググループというのがございまして、座長を入れて11人の委員で、各大学教授とか専門家の皆さんで構成されている部会があります。その中で、原因を究明いたします。で、原因を究明した後に、その対策まで－－昨日今野議員から事業者のリコールでないかといった声がございましたが、言葉は悪いですが、製造元までその協議会のほうに引きずり出しまして、原因を追究している部署がございます。その部署の中で、阿部議員がおっしゃるとおり燃えない部材にするとか、それから自動火災装置をつけるとかつけないとか、そういった議論がされております。 日本国内で何件あるか、すみません、ちょっと勉強不足ですが、この10年間で７件ほど火災が発生しているかと思います。それにつきまして、各メーカーは違いますけれども、メーカーごとに対応策を決めて、そこで指導をしているというふうに伺っておりまして、私どもは日本風力発電協会とか経産省のその部会とかに、この後の方向性は確かめていきたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。そのとおりです。保安規定もありまして、法律にもそれぞれ電気事業法のほうの火災もあります。それから、火災に係る保全のほうの保安規定そのものの法律もあります。それぞれに、そういった厳しいことを国がちゃんとやりなさいということもうたわれております。ちなみに、この電気事業法でこういう工作物の安全を確保するのは、電気技師がいて、ちゃんと見守って、しかも訓練も行って、絶えず検査して、目視でも確認しなさいってふうになっているんですよ。火災になったってことは、やってねがったちゅうことですよね。閉じられていて、中から火が出てくるまで会社が知らねかったちゅうことですからね。そんなばかな話はないと思うんですが、時間がないので次に行きます。せっかく俺も法律死ぬほど勉強してきたんで、九嶋副市長には、また後でゆっくりお願いします。 大項目４、情報化社会への市の対応について伺いました。私の子供が３人とも、大平スキー場でスキーを覚えたものですから、ラジオで紹介しようと思って探したらねかったちゅうだけの話でございます。 ついでに、いろんなところの市町村についても探してみました。ぜひ、ちょうど由利本荘市と同じくらいのところ、東根市を皆さんスマホで御覧になってください。その見事なホームページの作り方。それから、県内でも全部音声ガイダンスのバナーがついていたり、読めない人でもすぐそのボタンを押すと音声で全部読んでくれたり、いろんなことやっているんですよ。ほかのところを見て、職員さんは、その作るところに意見したりしないんですか。それ、最後に１点。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 阿部十全議員御指摘のとおりですね、情報発信には非常に不足が認められますので、私からも最新の情報提供を提供できるように、指示をしたところでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） 発言時間を経過いたしましたので、以上で１番阿部十全さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後１時40分まで休憩いたします。
△午後０時４０分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時３９分 再開
○議長（三浦秀雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番小松浩一さんの発言を許します。12番小松浩一さん。 ［12番（小松浩一議員）登壇］
◆１２番（小松浩一） 本定例会、一般質問のしんがりを務めることになりました高志会の小松浩一です。三浦議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に昨年の７月、また９月における豪雨災害に対しての市当局及び県の対応に心より感謝申し上げます。７月の豪雨で裏山が崩れ被災した民家においても昨年末には復旧工事がなされ、安心して新年を迎えることができた。大変ありがたかったという感謝の声も聞かれました。いまだ復旧工事中の箇所もありますが、今後とも御尽力いただきますようお願い申し上げます。 また、市民の皆様におかれましては、新型コロナ感染拡大に伴う規制や自粛への対応、そして、事業者の皆様におかれましては、収入の激減による生活不安など大変な日々をお過ごしのことと存じます。まだまだ見通しの見えない現状であるだけに、その不安も大きいことと存じますが、決して孤立することなく身近な方々とのコミュニケーションを取りながら、この難局を乗り越えていければと思います。 それでは、通告の順に従いまして、大項目６点について質問をさせていただきます。 質問内容の中には、昨日の大関嘉一議員の質問と重複する部分もありますが、通告どおり質問をさせていただきます。 なお、長谷部市長におかれましては、市長３期目における一般質問、最後の御答弁になります。市長の思いを込めた一層熱い御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 大項目１、由利本荘市新
創造ビジョン後期基本計画初年度の成果と課題についてお伺いいたします。 今年度から新
創造ビジョン後期基本計画への取組がスタートしました。
後期基本計画も前期基本計画と同様に、５年サイクルで各基本政策の目指す姿の実現を求めるものであります。そのため、全体としては、５年という長いスパンでＰＤＣＡサイクルでの推進が図られることと思います。
後期基本計画第２節、総合計画「新創造ビジョン」の概要において、新創造ビジョンは基本構想、基本計画、実施計画で構成されていることが示され、特に、実施計画は基本計画に基づく年度ごとの事業内容を示し、財政との整合性を図るものとして位置づけられ、これは先の長いスパンでのＰＤＣＡサイクルに加え、１年ごとのＰＤＣＡサイクルも位置づけられているものと理解しております。 ５年にわたる取組の充実を図るには、最終年度、令和６年度に向かって、年度ごとにどのようなスモールステップを計画するかが重要であります。 事業によって単年度での成果や課題が見えないものが多いことと思いますが、単年度での取組の評価がなければ次年度の取組が見えてこないのも事実であります。スモールステップとしての次年度の実施計画の策定において、今年度の
後期基本計画の成果と課題はどのようなものがあったか、市当局の見解をお伺いいたします。 大項目２、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援事業についてお伺いいたします。 これまで
新型コロナウイルス感染症への対応として、市が第７弾までの多岐にわたる支援策を講じ、その総額は19億円を超えるものとなっております。その支援策は大いに評価できるものであります。しかし、昨年末からの第３波と言われる感染拡大、また令和３年に入っての11都府県における緊急事態宣言などにより、本市にも各方面に大きな影響が出ております。 先月から駅前の全国チェーンの居酒屋も臨時休業を行うなど、市内の飲食業にも大きな影響が出ております。特に、個人経営の居酒屋やスナックなどの飲食業の営業は、一層厳しい状況にあります。 ＳＮＳを通して、このままでは２月、３月を越すことができない、自分の仕事は社会において必要ないのではないかという声が届いてきます。 また、市商工会小規模景気動向調査における11月と12月の景気動向を見ると、12月に入り、旅館業の業況がさらに悪化している傾向にあります。このような状況下であるからこそ、市は積極的に関係業者の現状を把握し、早急な支援を行うべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 大項目３、一番堰まちづくりプロジェクトについて（１）仮称、ＴＤＫシェアタウン構想と一番堰まちづくりプロジェクトの経緯についてお伺いいたします。 昨年、12月９日の議会全員協議会において本荘東部エリアの土地利用について、初めて議会に提示があり、その概要が説明されました。その概要説明においては、ＴＤＫの事業に市が連携していくというスタンスでの説明であったと捉えておりました。 しかし、その翌日には、秋田魁新報において、ＴＤＫとまちづくりと題した記事が報道され、その記事の中で市は構想を年度内に市総合計画に盛り込みと書かれておりました。 そして、さきの１月臨時議会では新
創造ビジョン後期基本計画、基本政策１、力強い産業振興と雇用創出における５年間の方向性に、民間企業と連携し、生活と異業種交流の拠点、福祉施設などの一体的なまちづくりを行うことで、居住環境の向上を図るという視点が加えられ、一番堰まちづくりプロジェクトとして、実質的に市の重要な事業に格上げされることとなりました。 この昨年12月から、今年１月までの間に、市の広報等を通してプロジェクトの概要が示されるなど、事業推進に向けた動きが加速する一方、どのような経緯でこのプロジェクトが事業化に至ったかの説明の機会がほとんどなく、議会においても、また、市民においてもその理解は十分と言えるものではありません。 まずは昨年３月、ＴＤＫより提案されたと言われる仮称、ＴＤＫシェアタウン構想に対して、市が連携することとなった経緯についてお伺いいたします。 また、12月から１月の１か月の間に、どのような組織で、どのような協議がなされ、一番堰まちづくりプロジェクトが立案され、市の重要施策となったのか、その経緯についてもお伺いいたします。 次に（２）一番堰まちづくりプロジェクトの選定地等についてお伺いいたします。 人口減少の抑制に向けた、産業振興と雇用創出施策推進のためのまちづくりプロジェクトの取組は理解できるものがあります。 しかし、今回の一番堰まちづくりプロジェクトにおいて、その選定地が一番堰である理由が明確に示されておりません。 例えば、本荘東中学校近くに建設予定の新小学校については、本荘地域学校再編委員会での協議を経て、建設地を本荘東中学校の隣接地とし、その理由も明確に示されております。 本市の重要施策となる本プロジェクトの選定地について、どのような協議がなされ、どのような理由から一番堰を適地として選定されたのかをお伺いいたします。 大項目４、新
創造ビジョン後期基本計画における林業の振興と森林環境譲与税の関連性についてお伺いいたします。 パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。中でも森林環境譲与税は、令和元年度より各自治体に譲与されております。 総務省の資料によりますと、本市には令和元年度に6,180万円、令和２年度９月期までに6,567万円、計１億2,000万円余りが譲与されております。 本市の森林保有面積が県内で最も大きいことから、この譲与額は県内で最も多い額となっております。 しかしながら、森林環境譲与税の使途については、一部事業での活用があったものの、いまだに使途の方向性や具体的な取組が示されていない状況であります。 新
創造ビジョン後期基本計画政策１の（５）林業の振興に関連づけた取組など森林環境譲与税を活用した取組について、市はどのようなビジョンを持っているのかお伺いいたします。 大項目５、地域コミュニティー活性化の取組について（１）コミュニティ生活圏形成事業と地域コミュニティーの再編についてお伺いいたします。 今年度、石沢地区で取り組まれたコミュニティ生活圏形成事業は、小学校区を単位として展開されております。 本事業においてどのような取組がなされたのか、また、その結果として、市は、地域コミュニティー活性化のための取組をどのように考察しているのかお伺いいたします。 また、昨年６月の一般質問において、本市が考える地域コミュニティーというのはどういうイメージか、どのような単位での地域コミュニティーの活性化を目指しているのかという再質問に対し、市当局からは基本的にはそれぞれの町内会が一番基になる単位だと考えるという御答弁をいただきました。 しかし、現状では、町内によっては世帯数が減少し、それに伴い町内会費も高額になり、各家庭の負担が増加する傾向にあるなど、町内会の存続も厳しい現状にあります。 このような状況下、令和２年３月に示された第４次由利本荘市行政改革大綱の具体的な推進項目１、市民目線による市政運営（２）市民と行政の協働においては、町内会、自治会の再編・ブロック化が挙げられております。 この大綱に示された再編・ブロック化の方向性は、どのようなものであるのか、市当局の考えをお伺いいたします。 また、さきに述べたように、世帯数の少ない町内会等においては、集会施設の維持や修繕に係る費用も大きな負担になっております。市では、市集会施設建設費補助金交付要綱による補助事業等で対応しているわけですが、現状を鑑み交付要綱検討の余地はないものか、併せてお伺いいたします。 （２）地域コミュニティー活性化に結びつく交通網の形成についてお伺いいたします。 由利本荘市地域公共交通網形成計画第２次に基づいた取組により、昨年は小菅野集落でのボランティア輸送、また石脇地区今町での乗合タクシーが実現しました。乗り逢い交通の具体的な取組がなされたことは、大いに評価すべきことであり、市当局の取組に心より感謝申し上げます。 さらに、今年は、石沢地区でも乗り逢い交通事業の活用を検討している状況であり、また東由利や大内・鳥海地域の町内会や老人クラブにおいて、生活の足に関する対話会が開催されていると伺っております。 着実に乗り逢い交通事業への取組が見られる状況ですが、今後、他地区においてこのような対話会をどのように展開していくのか、市当局の考えをお伺いいたします。 またあわせて、小菅野集落や石脇地区今町の乗り逢い交通事業の現状や課題についてお伺いいたします。 大項目６、現在及び今後の学校教育の諸課題に対しての取組について（１）学校現場におけるＩＣＴ環境整備状況と家庭の環境整備についてお伺いいたします。 １人１台端末と高速大容量ネットワークを一体的に整備することで、教育ＩＣＴ環境の実現を目指すという国のＧＩＧＡスクール構想の下、本市においてもＩＣＴ環境整備事業が進められております。 この令和２年度末を迎え、市内小中学校におけるＩＣＴの環境整備はどこまで進んでいるのか、その整備状況をお伺いいたします。 また、家庭の環境整備については、これまでも複数の議員の質問に対して、家庭への調査を行っているという答弁があったかと認識しています。 調査等の結果を受けて各家庭におけるＩＣＴ環境整備について今後さらにどのような取組を行っていくのかお伺いいたします。 次に（２）小学校５・６年生の教科担任制移行への対応についてお伺いいたします。 2022年度から小学校高学年において、算数、理科、英語において教科担任制を導入する方向が示されました。教科担任制の導入により、専門的な知識を持った教員が指導することで、子供にとって分かりやすく質の高い授業が展開され、学力の向上に結びつくことが期待されます。 また、小学校における教科担任制の導入により、中学校に入って教科担任制の授業になじめないなど、中学校での環境変化に対応できず、不登校傾向に陥る、いわゆる中１ギャップの解消に結びつくことも期待されます。 しかし、その一方で、小規模校など教職員数の少ない学校現場で、いかにして教員を確保するのか、また校内の指導体制をどのように組むのか、さらには、教科担任制が入る小学５年生の子供の適応、つまりは小５ギャップが懸念されるなどの課題もあります。 これまで学級担任制になじんできた子供たちが、高学年における教科担任制にスムーズに移行できるために、本市においては、教科担任制導入に向けて今後どのような取組を考えているのかお伺いいたします。 以上、大項目６点について質問させていただきました。御答弁方よろしくお願いいたします。 ［12番（小松浩一議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［長谷部誠市長 登壇］
◎市長（長谷部誠） それでは、小松浩一議員の御質問にお答えいたします。 初めに１、由利本荘市新
創造ビジョン後期基本計画初年度の成果と課題についてにお答えいたします。 昨年４月にスタートした新
創造ビジョン後期基本計画における主な事業のうち、羽後本荘駅周辺整備につきましては、自由通路本体及び駅舎工事に着手しており、令和３年度の開通に向け順調に工事が進んでおります。 また、市内のデジタル通信環境の格差解消に向け、高度無線環境整備推進事業により、光ファイバの全市全域への拡大を進めており、令和４年度の供用開始を目指しております。 さらに、ものづくり産業の集積と強靱化に向け、工業団地の新設拡大につきましては、本荘工業団地の隣接地での県による拡張可能性調査が進められており、新たな一番堰まちづくりプロジェクトと併せて、相乗効果を目指してまいります。 一方、喫緊の課題としては、新型コロナ感染症の影響があり、今年度の本市への移住者につきましては、１月末時点で19組38人と昨年度同時期に比較すると４組12人の減少となっておりますが、引き続き、リモートによる移住相談などを積極的に行ってまいります。 また、観光振興につきましては、感染症の終息が見通せない中、国内外を問わず本市への訪問者が大きく減少しており、終息後の回復に向けた振興策が重要であると捉えております。
後期基本計画におけるＰＤＣＡサイクルにつきましては、４月以降に各事業の実績等を踏まえた効果検証を行い、実施計画の見直しを図るとともに、コロナウイルス対策を講じながら、
後期基本計画の着実な実現を目指してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、２、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援事業についてにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、依然として収束が見えず、その影響は長期化が予想されております。 市ではこれまで、新型コロナの影響が大きい業種を対象に、１事業者当たり20万円、飲食業につきましては、30万円を給付する支援金を３回にわたって実施し、合わせて1,616事業所に総額３億5,860万円を給付したほか、由利本荘市商工会によるプレミアム付応援商品券の発行に補助金を交付するなど、地域経済の回復に全力で取り組んでまいりました。 また、宿泊施設の利用促進策として、市内宿泊施設への宿泊者に対し3,000円を助成する宿泊施設利用促進事業を実施したほか、ホテル、旅館及び大規模宴会場を営む事業者を対象に、支援金を実施し、28事業者に総額1,735万円を給付するなど、経営の安定を図るための支援を行っております。 さらに、市が融資額500万円まで全額利子負担する融資あっせん制度は、２月19日現在で申請件数が227件、融資申請総額が７億1,875万円となるなど、事業者から大変好評を得ており、これに加え、県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給を実施しており、今後も引き続き、幅広く中小企業者の事業継続に向けた下支えを行ってまいります。 御案内のとおり、11都府県に対する緊急事態宣言の発出により、とりわけ飲食業や宿泊業は大きな影響を受けているものと認識しており、市議会からの要望も踏まえ、今定例会最終日に支援策に関する新年度の補正予算案を追加提出させていただきますので御理解をお願いいたします。 次に、３、一番堰まちづくりプロジェクトについての（１）仮称、ＴＤＫシェアタウン構想と一番堰まちづくりプロジェクトの経緯についてにお答えいたします。 当該プロジェクトに至る経緯につきましては、大関嘉一議員の御質問にもお答えしましたとおり、ＴＤＫが提案したシェアタウン構想は、企業社員寮をはじめ、医療・福祉施設及び商業施設を整備しながら地域活性化に貢献する内容の提案であり、社員寮の整備は令和５年４月までには、約180室、最終的には約400室から500室の供用を見込んでおります。 この考え方は、市がこれまで取り組んできた人口減少の抑制に向けた産業振興と雇用創出の取組につながると判断し、新創造ビジョンに新たなまちづくり構想、一番堰まちづくりプロジェクトの推進として、上程し議決をいただいたものであり、全庁横断的なプロジェクトに取り組むため、当該エリアに都市計画法による地区計画の策定や幹線道路及び洪水対策のための下水道整備などを行うものであります。 加えて、当該構想約９ヘクタールの確実な実現と周辺住民や土地所有者に安心して御協力をいただくため、市が一体的な土地の測量調査などを実施するものであり、ＴＤＫを含めた参加企業と連携し、事業推進に当たってまいりますので御理解をお願いいたします。 次に（２）一番堰まちづくりプロジェクトの選定地等についてにお答えいたします。 御質問の選定地等につきましては、大関議員の御質問にもお答えしましたとおり、ＴＤＫからの提案を踏まえ、候補地選定を協議したところであります。 提案内容といたしましては、企業社員寮の入居者の多くは独身者などの若年層の社員を想定しているものであり、自家用車がなくても利便性がよく買物や娯楽などを楽しめ、若者にとって魅力を感じる市街地に近接していることを条件として提案があったものであります。 ＴＤＫから提案のあった一番堰エリアは、地理的にまとまった面積が確保できることに加え、将来的にもまちづくりの拡大が可能であり、災害リスクも少ないエリアであることや、羽後本荘駅の新しい東口からも徒歩圏内であり、地元から開発要望があるなど、これらを総合的に判断したものでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、新
創造ビジョン後期基本計画における林業の振興と森林環境譲与税の関連性についてにお答えいたします。 森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 現在、市で取り組んでいる事業の内容につきましては、手入れの行き届かない森林を健全な森林に造成するため、森林経営管理制度に基づき管理の現状や意向について調査を行っており、同時に市独自の森林経営管理制度推進交付金を創設し、今年度、県内一となる約18ヘクタールの森林整備を実施しております。 また、材積等の森林資源情報を把握するため、県で実施している航空レーザー計測への参加や搬出間伐に必要な作業路等への整備支援を行っております。 今後につきましては、現在、取り組んでいる事業を継続するとともに、新
創造ビジョン後期基本計画の主要施策である担い手の育成や林業事業体の安定経営、地域産材の活用及び販路拡大などの支援について、譲与税を活用した新たな事業を検討しているところであります。 市といたしましては、森林環境の保全及び森林資源の有効活用を図るため、適正な森林整備や木材の利用促進など積極的に推進し、地球温暖化防止や地域木材等の供給機能など多面的機能の発揮に寄与してまいりたいと考えております。 次に、５、地域コミュニティー活性化の取組についての（１）コミュニティ生活圏形成事業と地域コミュニティーの再編についてにお答えいたします。 本年度、県のコミュニティ生活圏形成事業では、石沢地区の維持、活性化について２回の話合いを実施し、延べ35名の参加者があり、本事業の今年度の報告会には28名の参加をいただきました。 本事業により閉校を迎える石沢小学校への思いや30代女性の集いの場の必要性など、地域の将来像について相互理解を深めることができたものと考えております。 市では、地域コミュニティー活性化のためには、地域の実情と将来像を住民同士で話し合うことで、目標を設定し、やりがいのある自治活動に結びつけることが重要であると認識しております。 また、町内会は長い期間を経て地域住民により維持されてきたことから、市が主導する再編は考えておりませんが、自ら統合や再編を考えている町内会があった場合は、十分な協議ができるよう支援してまいります。 集会施設の修繕につきましては、会員の減少により町内会が苦慮されている状況は承知しておりますが、それぞれの町内会で事情が異なっていることから、必要とされる修繕内容や施設の利用状況など実情を把握し、補助内容を慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に（２）地域コミュニティー活性化に結びつく交通網の形成についてにお答えいたします。 地域に出向き実施している対話会につきましては、令和２年８月に市内全ての町内会長と老人クラブの会長に開催を依頼し、これまで27回約500名の方々と意見交換をしており、様々な御意見や御要望をいただいております。 今後は、さらに各種団体などにも範囲を広げ、幅広く意見交換できるよう積極的に地域に出向き、それぞれの地域に合った移動手段の確保に努めてまいります。 乗り逢い交通事業につきましては、令和２年４月に運行を開始した小菅野集落のボランティア輸送では、これまで111回の運行で延べ130人の利用があり、着実に地域の足として定着しつつあります。 また、今年１月に運行開始した石脇新山乗合タクシーにつきましては、13回の運行で延べ22人の利用となっております。 どちらも一番の課題は、利用が一部利用者に限られている点でありますが、いずれの地域においても近い将来の移動手段が不安との意見が多く寄せられております。 今後は、そのような方々から、いかに積極的に利用してもらえるかが課題であると考えており、引き続き、地域の方々に寄り添いながら利用者の拡大に努めてまいります。 次に６、現在及び今後の学校教育の諸課題に対しての取組については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅） 小松浩一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに６、現在及び今後の学校教育の諸課題に対しての取組についての（１）学校現場におけるＩＣＴ環境整備状況と家庭の環境整備についてにお答えいたします。 本市では、今年度に学校コンピューターの一斉更新のほか、ＧＩＧＡスクール構想を積極的に推進しており、児童生徒の学習環境の充実や教職員が使用する校務支援システムの構築など、ＩＣＴ環境の整備を行っているところであります。 学校内のＬＡＮ環境の強化や無線ＬＡＮの整備につきましては、全小中学校で工事が終了しております。また、タブレット端末の１人１台に向けた整備につきましても設定作業が終了した端末は、本荘北中学校から順次、各学校への配備を進めており、工期の３月10日までには完了する見込みとなっております。なお、導入したタブレットは、授業での活用のほか、学年によっては家庭に持ち帰っての活用なども新年度から段階的に実施する予定であります。 これに伴い、昨年５月に実施した調査に加え、現在、家庭内の通信環境調査を今月末を期限として実施しているところであります。 学校教育において、ＩＣＴ環境の整備は必要不可欠であり、児童生徒の学びの充実を図るためにも、今後、通信環境が整っていない家庭へモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸与するなど家庭での環境整備への支援も行ってまいります。 次に、（２）小学校５・６年生の教科担任制移行への対応についてにお答えいたします。 小学校高学年からの教科担任制導入の趣旨に関して、文部科学省は、授業の質の向上と学びの高度化、教員の負担軽減、複数教員による多面的な児童理解、小学校から中学校への円滑な接続などを上げております。 昨日、大関嘉一議員の御質問にもお答えしましたように、本市においては既に小学校の一部の教科について教員の加配をしているところであります。 これにより、児童の理解度、定着度の向上が図られることや授業を通じて複数の教員と関わることで中１ギャップの解消を目指しているところであります。教員側においても教員間での情報交換により、多面的な児童理解が図られることがメリットであると考えております。 また、大規模校においては、教材研究や授業の準備等の効率化と負担軽減化が図られておりますし、小規模校においては、学年間で時間割を調整し、教員の専門性や得意教科を生かして充実した指導がなされております。 来年度、本市では４人の小学校専科教員の加配を見込んでおります。 今後も教員の担当教科や時間割を工夫したり、中学校と連携したりしながら、専門的で質の高い授業の展開を目指し、令和４年度からの教科担任制の円滑な実施に向け、市の校長会等を通じて、学校と情報共有や意見交換をしてまいります。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん、再質問ありませんか。
◆１２番（小松浩一） 御答弁ありがとうございました。 大項目２、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援事業について再質問いたします。 市長答弁にもありましたけれども、第３波の拡大、それから11都府県ですか、緊急事態宣言によりまして、本市でも人の動きが大分止まりました。また、秋田市でコロナ感染が広がった、横手市でも広がったということも合わせまして、夜の街に人が出るということが本当に少なくなっているように思います。 先ほど私からもお話ししたとおり、お店の方々からの苦しい声というものが、ＳＮＳ等で届いているわけですけれども、常々、市民の声に耳を傾ける現場主義を長谷部市長は唱えられていらっしゃいます。このような状況の中で、市長はどのような形で、今のこの苦しい方々の声を拾おうとされていらっしゃるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） コロナ対策の支援事業でありますが、飲食業、宿泊業、大変な影響を受けておることは承知しております。 そういうことで市議会からの要望もございまして、今定例会の最終日に新年度の補正予算案を提案させていただきたいと考えているところであります。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） まず新年度からの支援策というのは分かりました。今、お聞きしたいのは、本当に厳しい人々の声というものを市長はじめ市当局がどのように積極的に把握をしていこうとしているのか、つまり、要望書を受けたから対応するというのではなくて、市がもっと主体的に各業界の声を拾うべきではないかなと私は考えております。 例えば、市長はじめ部長、関連する方々を一堂に介して、商工会あるいは商工組合、旅館業組合、そういう方々の声を直接聞くような場があるべきではないのかなと思っておりますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） このコロナ禍でありますので、私自身様々なところに出向いております。そういう中でいろんな方々から、事業体の実情、現状をよく伺っております。また、担当の各部長からも、自分の担当する部門の状況というものをよくお聞きしながら、それを我々総合的に判断をして、これまで第１弾から第８弾までの支援策を講じてきたところでございますので、今後も引き続き、切れ目のない支援を行ってまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 私、非常に残念だったのは、先ほどもお話ししましたけれども、様々な飲食業の中で様々な職種がありますが、その中で特に限られたところの人たちが、とても厳しい状況にあるという声、この２月、３月を越すのに、本当に容易でないという声が、市当局に届いていないのかなという感じがします。それから10％の税金を丸々今年１年間払う形になってきています。いろんな支出すべき点もあるというところもあって、この２月、３月、２月はもう終わるところですけれども、３月に何らかの支援があればいいのかなと思って期待もしていたんですけれども、なかなかそれは難しいという状況のようです。やはり、そういういろんなものを全て広く聞くというよりも、その中でも特に、どの部分が今苦しいのかというふうな現状把握が必要なんではないかなと考えているんですけれども、市長さん、いろんな場で声を聞かれているようですが、何というんでしょうね、組織的にやはり、聞く場を設けるという考えというものはないのでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 私自身も広く市民の方々の御意見を伺っておりますが、担当の部長、あるいは副市長をはじめ、幹部の皆さんからもいろんな状況をお聞きしております。それを総合的に判断をして、担当部署との協議をしながら、また、財政との絡みもございますので、そういった打合せは常にやっておるつもりでございます。 市の現状、状況というのは、よく把握しているつもりでございます。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） ぜひ、積極的な攻めの現状把握をお願いして、さらにスピーディーな対応を今後ともよろしくお願いいたします。 では、大項目３、一番堰まちづくりプロジェクト（１）仮称、ＴＤＫシェアタウン構想と一番堰まちづくりプロジェクトの経緯について、再質問いたします。 先ほど来、経緯の説明をお聞きしておりますと、昨年３月にＴＤＫのほうから提案があったと。それを受けて、12月、議会全員協議会での提案・報告というような形になったと思うんですけれども、昨年３月から12月まで、なぜ全く情報が提示されなかったのか。この期間、どういう話合いがなされたのか。あったとすれば、その辺について御説明いただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 阿部副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） ＴＤＫの提案については、もう数年前から、例えば、雇用対策の面で、そういうふうな企業の拡大、あるいは社員寮のことについての要望は、社交辞令のように行われていたことは事実です。一番堰の農振地域のところが約40ヘクタールあるんですが、昨年の３月にＴＤＫのほうから提案のあったものについては、40ヘクタール全体についてのデザインがなされてきましたけれども、農振地域の解除のあたりについては非常に厳しい条件がございまして、本当に今できるもの、計画しているものについてのみ、どのくらいかということについての話合いをずっとやってきました。 大体そうしますと、９ヘクタールくらいに収まるところ－－ＴＤＫはその40ヘクタール全体についてのいろんなデザインをやっていまして、それについては非常に夢のあるものですし、もしかして実現可能なものがたくさんあるのかなとも思いましたけれども、それこそあそこの一番堰のところというのは、四十数年前から、とにかく開発をしたいという地権者の方々の大きな声がございましたが、逆に言いますと、これまでずっと農振で抑えられてきた部分がございます。その中で、いかに迅速に、整然と、乱開発のないような形で、きちっとした開発が行われるような方法がないのかなというふうにも考えていたところでした。今回のＴＤＫの提案というのは、由利本荘市の中でいろんな住宅地、様々ございますけれども、先ほど市長が答弁されたように、ある程度まとまったところだったり、市街地に近いところだったり、それから、それこそ小松さんの小友地区に工業団地のところがあるわけですけれども、新しい工業団地の調査が入っている中で、じゃあどうするかということについて、ＴＤＫでもいろいろ考えていたようです。 正直言いますと、ＴＤＫではもう20年後の構想を持っておりまして、今生まれた子供たちが20年後に、この人口減少の中で、由利本荘市で、果たしてどの程度の従業員が確保なるかということまでもう推計をされているようであります。 現状でもＴＤＫ社員の、地元での確保がままならないことから、県外の方々を多く採用しているようでございまして、最近では、東北を越えて新潟までというところでして、約80人から100人ぐらいの方々を採用しているようでございます。 今回、にかほ市にあります２つのＴＤＫの寮、これがかなりの年数となっていることから、にかほ市長さんをはじめ、秋田市長さんも含めて、いろんな引き合いがあったようです。ぜひうちのほうに来てくれということと、それから、いろんな条件が提示されていたようでありますけれども、これまで市長がＴＤＫの社長さんにセールスをされた経緯とか、それから、御承知のとおりに、本荘工業団地の道路の付け替えで、今後、また新たな取組がなされるように伺っておりますけれども、そういったことを含めて、ＴＤＫは大きな構想の中で５年間の中で実行できる確実な開発、それから居住環境、若者が住みよい新しいまちづくりというものについて、この一番堰が一番適当だということの中で提案されたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 12月の議会全員協議会の資料が、今、手元にあります。そのときに配付されたのが、由利本荘市様へのＴＤＫからの御提案書ですね。令和２年３月11日付です。市から出されたものは、住宅地図ですか、区画図というような形になっています。資料として添付されたのは３月のものそのままです。３月のこの提案を受けて、いろんな協議を経て、副市長がおっしゃられたように、ある程度まとまってきたものであれば、そのような資料というものは、実際存在しなかったんでしょうか。そこらもお聞きしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 先ほど答弁いたしましたとおりに、最初は40ヘクタールほどの大きなグランドデザインでした。ですけれども、それが農振を解除してどうこうということについては、とてもとてもハードルが高いということも踏まえて、あるいは農家の方々が40ヘクタールの田んぼを一斉に耕作をしなくなるというようなことが、果たして可能なのかどうなのか。農業をやる人のことも、やりたい人は最後まで農業をやれるような形での開発、それから、住宅地だったり、新しいまちのところだったり、しっかりとけじめをつけながら、整然とした開発をしていきたいということ、これが大前提でありました。ＴＤＫも会社が直接デザインするんじゃなくて、いろいろとやり取りがあって、実に、タイムリーでなかったこともそのとおりでございます。 それから、コロナというのは、やはり人の会合といったことにしても、かなりの障害がありまして、ＴＤＫに行ってのウェブ会議だったり、様々なことがありまして、結構時間も要した部分があります。確かに40ヘクタールについてのデザインは、現存はしてあります。これが皆さんのところに出せるようなものではないということ、行政は行政なりのいろんな手順もありますし、それから農業者、地権者のことも考えてのそういう判断をして、これについてはしっかりと、ＴＤＫと対峙してまいりましたので、よろしく御理解をお願いします。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 今までにない状況、とてもよく分かりました。 一つお聞きしたいのは、40ヘクタールから９ヘクタールに絞られた。その決定した時期というのはいつ頃になるものでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 定かではありませんけれども、それこそ11月、そのぐらいまでかかったと思っております。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） それでまず12月の議会全員協議会という形になるわけですね。了解しました。 あと関連して質問あります。12月の議会全員協議会で、ＴＤＫから示されたシェアタウン構想、いろんな施設が盛り込まれています。その中に、３月段階ですね、ＴＤＫの資料のほうでは、医療機関、福祉施設というような形に示されていますけれども、秋田魁新報で発表された記事には、医療機関でなくてもう病院、それから、福祉施設じゃなくて特別養護老人ホームという形で、さらに絞り込まれた表記になっているんですけれども、この辺の施設の絞り込みというのは、やはりＴＤＫが主体でなされたのか、由利本荘市も関わってこういう方向になったのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） これについては、市のほうでは一切関知してございません。今後、近々正式に発足すると思いますけれども、協議体という形で、銀行さんだったり県立大学だったり、それから、ＴＤＫがいろいろお声をかけた企業の皆さんとか、そういった形での企業体というものを形成されて、その中でいろいろな形で整理されていくものだと承知しております。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） そうしますと、そのところの選定に関しては、市は関与しないと。もうＴＤＫに聞くしかないことだとは思うんですけれども、お話の中で、多分こういう構想があれば入りたいという医療機関や福祉施設はたくさんあると思うんですけれども、そういう入り込みといいますか、公募になるとか、そういう話というのは市のほうで把握されているものですか。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 行政が関与する場合には、当然、公募という形になるかと思いますけれども、今回については、一切ＴＤＫの関連したところでの新しいまちづくり－－それから、なぜＴＤＫという名前なのかということになりますと、今回の社員寮については、ＴＤＫ１社じゃなくて、これは複数企業の社員寮ということで、内容まではまだ、どこどこというのは聞いておりませんけれども、交流施設あるいは異業種交流という形での社員寮を造っていきたいという考え方が示されておりますんで、これまでにないような形で新しいものが、創造されるんではないかという、大きな期待を寄せているところでございます。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 関連してもう少し、先ほど市長から、道路とか、それから下水道整備等は、市で行っていくと。それが一番堰まちづくりプロジェクトの持つ中身であるというふうなお話がありました。それこそ阿部副市長さんがおっしゃいました、40ヘクタールから９ヘクタールに絞られたわけですね。でも、後の中項目（２）のほうにもかかってくるんですけれども、例えば、一番堰という土地を見ると、スーパーマーケット、ナイスが、あの場所から600メートルもないところにあります。また、タカヤナギも１キロメートル範囲内にあります。そういう状況の中で、構想にあるような商業施設が本当に必要なのかどうか。それがなければ測量の範囲も狭くなるわけですから、市税も使わないで済むという考えもあるんですけれども、それの検討というものはなされなかったものでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 多分、私どもの年代とは違った感覚での商業施設なのかなと思ってございまして、これもあくまでもＴＤＫが多分委託したんでしょうけれども、そこの業者がＴＤＫとの話の中で、そういう商業施設を企画されてございます。 それから、今、９ヘクタールについてのプロジェクトを進めているわけですけれども、その後も、９ヘクタールの地区計画は持ちますけれども、それ以外の大きな意味での乱開発がなされない形での計画というものは、当然持っていかなければいけないと考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） （２）の一番堰まちづくりプロジェクトの選定地等について関連しますので移ります。 今、副市長からお話がありましたように、やはり今回の一番堰まちづくりプロジェクト、まちづくりということにしては、９ヘクタールという本当に特化された場所のように私は感じてしまいます。今、副市長おっしゃられましたように、やはりもっと広い意味でのまちづくりというものをこれから考えていっていただければありがたいんですけれども、その上でもちょっと、今このプロジェクトの計画で心配される点が幾つかあります。例えば、議会全員協議会でも私、質問しましたけれども、交通渋滞がさらに増すんではないか。それから、交通量増加に伴う交通事故も増えるのではないか。あるいは人の出入りが増加することにより、防犯上の懸念というものも出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺に対しての、住民への説明とか、こういうことへの対応というものは、市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 交通渋滞の関係でございますけれども、これは私どもよりも、かえって企業のほうがしっかりと考えてございまして、例えば今も会社のほうで時差出勤だったり、マイクロバスとかいろんな形での出勤方法を取っているところですけれども、今回、一番堰のところの距離感といいますか、あるいはナイスのところまでの道路事情だったり、当然、新採用を予定しているような寮でございますんで、一堂にバスで通勤するような、そういうことを考えての設定のようです。その土地の要件としては、逆に渋滞を緩和するために、１回でまとまって行けるようなところ、それから先ほど言いましたとおりに、この前の連絡の中では、にかほ市の寮が、１つの寮からもう全て本荘のほうにシフトしたという話もございますので、いずれ、にかほ市の通勤の方々がもしかして減るかもしれません。 これから、180人、180人の２年かけての寮を造っていくようでありますので、その辺のことについても、通勤についての大型化といいますか、そういったことについての配慮というものについて、私どもよりも先に会社のほうがしっかりと考えてくれているようでありました。荒町の交通渋滞の緩和につきましては、前に県のほうにお願いしましたとおりに、インターチェンジから直進する道路の早期着工といいますか、そういう事業化についても引き続きお願いしていきますので、何とかそういうことについても御理解をいただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） このプロジェクトによって雇用が促進される、人が入ってくるという取組はもちろんすばらしいと思います。ただ、それによって、住んでいる地域住民が迷惑を被るといいますか、不便な思いをするということになると、それはもう本末転倒じゃないかなと思いますので、その点についてはぜひ、市からもＴＤＫと連携して、お話を進めてもらえればと思います。よろしくお願いします。 あと一つ、とても気になっていることがありまして、壇上での質問でもお話ししましたけれども、これはＴＤＫの構想の中にもあるわけですが、隣接地に小学校が建つということです。市長さんに来てもらったと思うんですけれども、小友地区の地域懇談会のときに、いずれ新小学校に入る保護者、子供がいる保護者からの意見がありました。これだけたくさんの人が出入りするところに小学校があるというのは、防犯上とても心配だという声でした。もっともだなと私も思います。 お聞きしたいのは、この計画が、９ヘクタールになったのは11月というような話でしたけれども、本荘地域学校再編委員会が、令和２年３月９日、東中の近接地に新小学校を建設したいという報告が、教育委員会から教育民生常任委員会のほうにありました。その後、令和２年10月６日に第３回の本荘地域学校再編委員会があります。さらに11月にも最終の本荘地域学校再編委員会があります。こういう商業施設、あるいはこういう寮が建つという環境になるということを、この本荘地域学校再編委員会のほうには情報として伝わっていたのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 正式な形ではないんですけれども、３月でしたので、佐々田前教育長さんには、こういうことで開発計画がありますよと。ただ、そのときに９ヘクタールになるとか、そこまで絞り切れていない段階でありました。そういう情報だけは流しておりましたけれども、具体的に商業施設だったり、特養とか福祉施設が来るとか、病院が来るとかというところまでの話はしていませんが、ＴＤＫの社員寮という話は、もう３月の時点で前教育長のほうには情報として出しております。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） これはとても大きいことだと私は思います。実際に再編委員会で、幾度も話し合われて、その結果、あの場所に決まったという。はっきりした理由も明確に示されていますが、その再編委員会の中に、この本荘東部エリアの土地利用ということが話題にも上っていないとすれば、選定の理由というものも揺らいでくるんじゃないでしょうか。その辺については御見解はどうでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 私の記憶としましては、選定委員会の方々も現地の確認をされていると。それは、社員寮というものを関係なくしても、その場所についてのだと思いますけども、その段階では、私はこういうところに開発計画がありますよという話はしているつもりでございます。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） そうしますと、令和２年11月24日に、教育委員会定例会において承認・決定がされています。この場でも、本荘東部エリアの土地利用というものはしっかりと示されて、その上で承認されたという認識でよろしいんですか。
○議長（三浦秀雄） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫） 何々が来るというようなところ、内容までは話はしていないんですけども、ＴＤＫ社員寮の開発計画があるということだけは話をしているはずです。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 多分、この事実を学校に子供を入学させる保護者の方々というのは、後になって知ったと思います。保護者の方からするとやはり、これだけの人が出入りするところに学校が建つというのは、やはり防犯上、心配される方もたくさんいらっしゃると思います。そういう意味で、今後、学校が建つときに、どのような形で防犯上の安全面を確保していくのかというのも大きな課題になってくると思いますので、その点についても、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 続いて、大項目４、新
創造ビジョン後期基本計画における林業の振興と森林環境譲与税の関連性についてお聞きします。 多岐にわたって今後進めていくというお話をいただきました。ちょこちょことですけども、私も一応、山を持っています。ただやはり、なかなか手入れができない山が多いということもありまして、この森林環境譲与税がどのように活用されるのかというところに注目している方も結構いらっしゃると思います。 一つお聞きしたいのは、今、担い手の育成とか、それから間伐、それから様々な方策がありましたが、もともとの趣旨にあるパリ協定、環境ということが問題なんでしょうけれども、例えば、広葉樹に植え替えるとか、そういう環境に沿った取組というものも今後展開されるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 保科農林水産部長。
◎農林水産部長（保科政幸） ただいまの再質問にお答えいたします。 森林環境譲与税を使いながら、まず主に行っていくものについては、あくまでも私有林の杉人工林の森林整備をやっていくと。まずはそれが一番の主目的にしております。 ですので、今言った広葉樹、針広混交林の整備というのは、その後になっていくのかなと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） ありがとうございます。 アンケートとかも実施されていると伺っていますけれども、まだそのアンケート結果は出ていませんか。
○議長（三浦秀雄） 保科農林水産部長。
◎農林水産部長（保科政幸） アンケート調査につきましては、令和元年度から実施しております。ですので、令和元年度、２年度、２か年やっておりまして、結果は出ております。アンケート調査を基にしながら、次の段階の説明会を実施しながら、今度は意向調査というものを令和２年度から実施しております。 ちょっと話が前後しますが、アンケート調査については、令和元年度から始めまして、令和３年度で全地域を終了する予定でございまして、その後、意向調査については、説明会を行いながら順次進めていくことになりますけれども、令和６年度までで実施する予定でございます。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） そうしますと、令和６年度までアンケート調査を実施すると。すみません。もう１回確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄） 保科農林水産部長。
◎農林水産部長（保科政幸） アンケート調査については、令和３年度で全地域終了する予定でございます。アンケート調査の中身については、まず、森林経営管理制度の周知を行うとともに、森林の所在、それから面積とか、管理の状況について伺う中身になっておりまして、その次のステップとして行う意向調査というのは、説明会を行いながら、今度は所有者が管理を本当に市に委託するのか、林業経営者に委託するのか、そういったところの意思確認をしていくという調査でございまして、令和６年度まで計画的に進めていくということでございます。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） ありがとうございました。 そうしますと、令和６年度までの意向調査を受けて、実際の取組はそれ以降ということになるという捉えでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 保科農林水産部長。
◎農林水産部長（保科政幸） 整備につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、令和２年度から森林経営管理制度推進交付金というものを市独自で創設しておりまして、林業経営者とそれから森林所有者の合意が整ったところにつきましては、随時森林の整備を実施しております。令和２年度は18ヘクタール実施しておりますので、そういった条件が、森林所有者との合意が図られたところから、順次、並行して整備を進めていくというふうになります。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 分かりました。よろしくお願いいたします。 では、大項目５、地域コミュニティー活性化の取組について。 （１）コミュニティ生活圏形成事業と地域コミュニティーの再編について、再質問させていただきます。 コミュニティ生活圏形成事業を通して、地域の実情と将来像を語り合う場は非常に大切だという答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思います。 石沢地区ではそのような形で話合いがなされたわけですけれども、これから先、例えば、由利本荘市内の各町内会、あるいは小学校区でもいいんですけれども、このような地域の実情と将来像を語り合う場というのを、どのように形成していくお考えなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の事業につきましては、県のモデル事業ということで進めてまいりました。やり方を習ったという状況でございますが、この後、どこになるかというのはまだ決めてはおりませんけれども、市でも同じような取組をほかの地域でやっていければなというふうには考えております。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 分かりました。少しずつでも広げていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 同じところですが、町内会、自治会の再編・ブロック化の方向性について、市では方向性というものは定めないと。その町内会の状況といいますか、意向に沿ってというような話だったんですが、壇上でも話しましたけれども、第４次由利本荘市行政改革大綱に、町内会、自治会の再編・ブロック化というものが示されているんですけれども、市の方向性はないということでよろしいんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） ただいまの御質問にお答えいたします。 市としては、積極的な再編を進める考えはございません。ただ、実際には、特に周辺部につきましては、人口減少が激しく、町内会の構成員が減ってしまっておりまして、運営が大変だというところもございます。そういったところから、隣の町内会と合併したいのだという話が出てくることも十分予想されますので、そういった方針といいますか、備えるという意味での計画になっているものと思います。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） 正直言って、今のようなスタンスでいいのかなと。大綱の中の文章読みますけども、市民と行政の協働、少子化が進み人口が減少していく中、住民自治は新しい局面を迎えています。これまで自治会等が果たしてきた役割や実績を踏まえながら、新たな支援を進め、住民自治の充実を推進しますと書いているんです。それでなおかつ、推進項目に、町内会、自治会の再編・ブロック化というのが示されているんですけれども、その方向性で本当にこの具体的な推進項目として上げるべきものと、それに堪え得るものなのでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 先ほど私も答弁しましたが、市が主導する再編は今のところ考えていないわけですが、町内会が自ら再編を考えている場合には、十分な協議ができるよう支援していきたいと、こういう方針で考えております。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） そうしますと、例えば、ある町内会のほうから相談があった場合は、市も積極的に関わって相談に乗っていき、進めていくと捉えてよろしいですね。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） そのとおりです。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。そういう自治会が大変増えております。近隣の町内会でも、我々の町内の会費に比べて２倍以上の会費を払って、大変難儀している町内もあります。それから、ごみステーションの問題とか、集会所の問題等様々ありますので、ぜひ、御支援のほうよろしくお願いしたいと思います。 同じ項目ですけれども、市の集会施設建設費補助金交付要綱について、市長の答弁の中では、補助範囲を慎重に検討して対応していきたいというようなお言葉があったかと思います。これは、要綱に示されているものの中でということでしょうか。それとも、要綱の範囲を検討しながらというところまで行くのか、そこの捉え方について、もう一つ説明いただければ。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆） ただいまの質問にお答えいたします。 人口減少などによりまして、集会施設の維持に苦慮している町内会があることは十分承知しております。それぞれの町内会によって事情が異なっておりますことから、まず一つ一つ丁寧に相談に応じてまいりたいということでございます。 さらに、補助制度につきましては、もちろんたくさん補助できれば一番いいわけですけれども、急に変えると平等性が損なわれるということにもなりかねませんし、あるいは市財政との関係もございますので、拡大とか、要は補助金額を増やすという点につきましては、慎重に検討してまいりたいということでございます。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） ありがとうございます。この補助金交付要綱を見ますと、平成29年３月31日に前回改正されておりますので、何とか現状に合わせて、要綱の補助率とか補助限度額、それから事業費の下限等も含めて、ぜひ町内会の声も聞きながら検討してもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。 大項目５の（２）地域コミュニティーの活性化に結びつく交通網の形成について。 大変充実してきているなと思って、うれしい限りです。お話あったように、まだ利用数は少ないにせよ、いずれこれから求められる人もいっぱいいると思います。小友地区のほうでも、集落支援員の方がアンケートを取ってくださいました。資料、行っていらっしゃるかと思うんですけれども。今使いたいという方は少ないんですけれども、不安に思っている方が多いという現状ですので、何とかこの後も続けていただければと思います。 ただ、いろいろ課題が出てきたときに、例えば、利用者が少なくて、お金を払ってというケースもいっぱいある、運営上の財政的な問題も出てくるかと思うんですけれども、そういう課題が出たときに、市としてはどのようなスタンスで対応していくのか、その点についてお話をお願いします。
○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠） 高齢化が進行しているわけでありますので、今後、そういった交通手段というのはどんどん増えてくると想定しています。そういう意味で、市としても積極的にその地域に、そういった悩みを抱えているところに直接出向いて、それぞれの地域に合った移動手段を寄り添いながら、市と地域と連携をして考えていきたいと思っております。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） ありがとうございます。やったから、これはもう皆さんで頑張ってくださいではなくて、ぜひ、実現した後のフォローのほうもぜひ積極的に、何とかよろしくお願いしたいと思います。 では最後に、大項目６、現在及び今後の学校教育の諸課題に対しての取組についての（２）小学校５・６年生の教科担任制移行への対応についてお伺いいたします。 教育長からお話ありましたように、現在、小学校でも教科担任ぽいものが行われているのは承知しております。ただ、小規模校については、なかなかそれが難しい状況にあると思います。小規模校において、学年間でという話もありましたけれども、そうすると結局、働き方改革にはなかなか厳しいところもあるという現状もあります。その辺について、移行の際、特に小規模校に対しての何らかの取組というものは考えていらっしゃらないでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） ただいまの御質問にお答えいたします。 この専科教員についての加配については、国の制度として、今までの指導方法の工夫・改善、俗に言うティーム・ティーチングの加配を、形を変えた専科教員の加配に持ってきているのが傾向としてあります。多分、令和４年度からその形が大きくなってくるんではないのかなと考えております。 そうしたときに、今までは加配でいただいた先生は、誰かと一緒に授業するという形でしたけれども、それが単独で教科を持ってという形になっていって、ほかの先生方の負担軽減になるのではないのかなと想定しているところです。 あと、中学校に関しては各学校に教科で配置していきますけれども、今まで小学校の先生方はそういうことはなかったわけですが、今後は、やっぱりその先生の得意な教科、専門教科等を考慮しながら配置をしていかなければ、この専科教員に対応してはいけないというふうに考えております。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） ありがとうございます。加配によって、また教職員数が増えていって対応できるということなんですが、実際に加配教員というのは、今、もう既に申請は出されていると思うんですけれども、今の話ですと、もう既に加配が入っているようですので、実際、何名ぐらい加配で増えている状況でしょうか。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） 来年度、令和４年度の専科教員に関しては、先ほど答弁申し上げたとおり４名になっております。そのほかに、指導方法、工夫・改善については、県から示された数字が後で届きますので、その節にお知らせしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） いつも言っていることで恐縮なんですが、それがどうなのか、私もちょっと分からないんですけれども、由利本荘市の場合は、理科センターの理科専門の先生がいらっしゃいますし、さらに教育研究所のほうにも理科の先生もいらっしゃいます。そういう先生方が、例えば近隣の小学校に出向いて授業をするというのは不可能なものなのでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） 今までも、例えば、子供たちのいろんな状況があって、教育研究所の先生方が、ちょっと困難を来している学校に訪問して指導のお手伝いをしたり、それから、学年間の授業を分けるために、複式のところに行ってお手伝いをしたりということはしておりました。 教育研究所の機能、理科センターの機能、各学校への支援については、今、本当に検討しているところで、今後どのようにしていったら、より効率的・効果的になるのかについては、検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） 12番小松浩一さん。
◆１２番（小松浩一） いつも教育委員会関係では、退職された先生方の再活用というものもお話しさせてもらっていますけれども、それと併せて、ぜひ学校現場でよりよい教育ができるように対応してもらいたいと思います。 以上で再質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（三浦秀雄） 以上で、12番小松浩一さんの一般質問を終了いたします。 以上をもって一般質問を終了いたします。
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○議長（三浦秀雄） 日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第11号及び議案第12号、議案第14号から議案第21号まで、議案第23号から議案第28号まで、議案第31号から議案第42号まで、議案第44号から議案第61号までの計46件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（三浦秀雄） 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（三浦秀雄） 日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第62号から議案第68号までの７件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠） 登壇］
◎市長（長谷部誠） 提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 初めに、救急車による搬送時の経路誤りについてであります。 昨日、松ヶ崎地内国道７号で発生した交通事故に出動し、市内の病院に傷病者を搬送する際、松ヶ崎亀田インターチェンジにおいて、誤って下り車線に進入し、病院への到着が通常より約15分遅れたものであります。医師の診察の結果、到着が遅延したことによる症状の悪化はないとの説明を受けております。 市民の皆様におわびを申し上げますとともに、今後は再発防止に向け、職員の指導を徹底してまいります。 次に、２月15日から17日の暴風雪による被害状況についてであります。 急速に発達した低気圧の影響により、北日本を中心とした広い地域で暴風雪による被害が発生しました。市内では、強風にあおられ、転倒してけがをするなどの人的被害が２件発生するとともに、公共施設等を含む建物被害が59件、農作物及び農業用施設の被害が29件、住宅の塀や案内看板、カーブミラーなどの破損が29件確認されております。 被害を受けられた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 次に、昨年12月からの豪雪、暴風雪による農業用施設の復旧支援についてであります。 12月から１月にかけての豪雪、暴風雪により、パイプハウス、農作業小屋、牛舎等の破損や倒壊の被害が多数発生しております。市では、現在復旧に係る費用の助成について検討しているところであり、今定例会最終日に復旧支援に係る補正予算を追加提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で、報告を終わります。 それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、条例関係３件、契約締結案件１件、予算関係３件の計７件であります。 初めに、条例関係についてであります。 議案第62号国民健康保険条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、条文を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第63号農林水産物直売施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、鳥海伏見生産物直売所及び鳥海笹子生産物直売所の使用料の規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第64号農林水産物処理加工施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、鳥海農産物加工施設の使用料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約締結案件についてであります。 議案第65号鳥海ダム建設事業に伴う市道百宅線付替工事の委託契約の締結についてでありますが、これは、令和３年度に実施する市道百宅線の付替工事委託について、国土交通省東北地方整備局と委託契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、予算関係についてであります。 議案第66号一番堰まちづくり事業特別会計への繰入れについてでありますが、一般会計から特別会計に繰入れを行うに当たり、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第67号一般会計補正予算（第26号）でありますが、国の３次補正予算関連事業費といたしまして、総務費では、地籍調査事業費を追加、農林水産業費では、県営担い手育成基盤整備事業費及び県営農村地域防災減災事業費を追加、土木費では、社会資本整備総合交付金事業費を追加いたします。 国の補正予算関連以外につきましては、商工費では、一番堰まちづくり事業特別会計への繰出金を追加、教育費では、一番堰まちづくりプロジェクトに伴う埋蔵文化財試掘調査事業費を追加、また、
新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休館している鳥海山木のおもちゃ美術館内にある店舗への損失補填金を追加するものであります。 なお、国の補正予算関連事業、一番堰まちづくり事業特別会計繰出金及び埋蔵文化財試掘調査事業につきましては、翌年度への繰越しが見込まれることから、繰越明許費を追加いたします。 これらの財源といたしましては、国・県支出金や市債を増額、一般財源分を特別交付税で対応し、５億3,618万1,000円を追加、補正後の予算総額を592億4,035万8,000円にしようとするものであります。 次に、議案第68号一番堰まちづくり事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、埋蔵文化財試掘調査等に伴う作付補償費を追加し、翌年度への繰越しが見込まれることから、繰越明許費を設定しようとするものであり、150万円を追加、補正後の予算総額を150万円にしようとするものであります。 以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） 以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。 これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日、追加提出されました議案第62号から議案第68号までの７件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午後３時１９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後３時２０分 再開
○議長（三浦秀雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第62号から議案第68号までの７件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（三浦秀雄） 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（三浦秀雄） 日程第４、提出議案・陳情の委員会付託を行います。 議案・陳情委員会付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。
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○議長（三浦秀雄） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明26日は各委員会による議案等の審査のため休会、27日、28日は休日のため休会、３月１日は議案調査のため休会、２日、３日は各委員会による議案等の審査のため休会、４日、５日は事務整理のため休会、６日、７日は休日のため休会、８日は事務整理のため休会、９日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、委員長報告に対する質疑、議案及び陳情についての討論、採決を行います。 また、討論の通告は、８日の正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会の審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時２１分 散会...