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  1. 由利本荘市議会 2021-02-24
    02月24日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和 3年  3月 定例会       令和3年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------令和3年2月24日(水曜日)---------------------------------------議事日程第2号                令和3年2月24日(水曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者     19番 大関嘉一議員              11番 佐藤義之議員               5番 今野英元議員               6番 佐々木隆一議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(23人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   5番 今野英元     6番 佐々木隆一    8番 佐々木 茂   9番 三浦 晃    10番 高野吉孝    11番 佐藤義之  12番 小松浩一    13番 伊藤順男    14番 長沼久利  15番 吉田朋子    16番 佐藤健司    17番 佐々木慶治  18番 渡部 功    19番 大関嘉一    20番 佐藤 勇  22番 伊藤文治    23番 高橋和子    24番 高橋信雄  25番 渡部聖一    26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)   4番 伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        秋山正毅   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    教育次長       武田公明   消防長        佐藤 剛    総務部危機管理監   齋藤裕一   管財課長       田口陽一    生活環境課長     齋藤喜紀---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 4番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は23名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 日程第1、これより一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、発言してください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 19番大関嘉一さんの発言を許します。19番大関嘉一さん。          [19番(大関嘉一議員)登壇] ◆19番(大関嘉一) おはようございます。会派市民創風の大関でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、大きな希望を胸に、今年度卒業されます、市内園児、児童生徒の卒業生の皆様に心からお祝いを申し上げます。 そして、県議会議員、本荘市長、由利本荘市議会議員を歴任され、去る1月24日、お亡くなりになられました、故小番宜一氏の御功績に敬意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。 また、年末寒波から数度の大雪、暴風雪で亡くなられました方、そして被害を受けられました市民の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、市民の足確保のため、早朝より除雪作業に当たられました市職員、業者の皆さん、あわせて近隣の通学路除雪ボランティアをされました職員の皆様の御苦労に敬意を表します。 それでは、通告に従い質問させていただきますので、当局の御答弁よろしくお願いを申し上げます。 大項目1、長谷部市政12年の総括はについてお伺いいたします。 高貴な花にも路傍の花にも太陽の光は平等に降り注ぐ、平成21年初当選以来3期12年、就任1期目の平成23年には、全国で死者、行方不明者2万2,000人余り、原発のメルトダウンと地球規模で衝撃を与えた東日本大震災、幸いにも当市は大きな被害を受けることもなく、市長、陣頭指揮の下、議会、市民の御協力をいただきながら、災害支援に回ったことは、まだ記憶に新しいところでございます。 市政においても、合併後の各地域の均衡ある発展を念頭に、ゼロ歳から中学校卒業までの医療費の無償化等、福祉医療制度の充実をはじめ、様々な分野の拠点整備、住みたい、住んでみたいまちづくりのため、数々の政策を展開してきました。東北の住みたい田舎ランキングでは上位に位置するなど、今までの政策の評価のあらわれと思います。 しかし、今ここに来て、我々市民生活にも大きな悪影響を与え、人類をも脅かす新型コロナウイルスによる、世界的なパンデミックに襲われ、国、県ともに対策に追われる中、当市では、他地域に遜色のない対応策を迅速に打ち出しており、評価いたすところでございます。 後ほど質問させていただきますが、12月に示されました、一番堰まちづくりプロジェクト、今後数年はかかるかと思いますが、この大型プロジェクトは、今後の当市の盛衰に関わる大事業になるかと思われます。 このように、国内外、ともに大きな動きのあった3期12年の市政を統括し、市長の思いをお伺いするものでございます。 続きまして、大項目2、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 この質問につきましては、通告から2週間余りとなっておりまして、連日の報道と重複する部分もあろうかと思いますが、御了承願いたいと思います。 (1)ワクチンの接種予定時期、終了時期と周知手順はについてお伺いいたします。 正月は、帰省した子や孫、肉親とともに希望に満ちた新年を迎える楽しさがありましたが、今年の正月は、どこか寂しい、晴れ晴れしない新年を迎えた皆さんも多かったことと思います。 令和元年12月以降、短期間で全世界に広がった新型コロナウイルスは、治療法等が解明されないまま、人の流れの動きに合わせるように、感染者数が上下しながら広がりを見せており、世界を震撼させております。 現代医療においても決定的な治療薬がない点が、人類が最も恐れるところで、我が国も、健康面、経済面をはじめ、我々を取り巻くあらゆる方面の生活環境に大きなダメージを与えており、県でも1月18日、県内の感染拡大を受け、コロナ警戒レベルを2の強い注意喚起から3の協力要請へ引き上げておりますが、2月14日、ようやくアメリカ、ファイザー社のワクチンが国内での承認を終え、国民への接種段階に入りました。厚労省から自治体向けに予防接種に係る手引書等も出ております。 国民が、一縷の望みをかけた、ウイルス感染症対策の決め手として、国内の先行接種が2月17日より始まっており、県内でも接種が始まっております。 政府は、医療従事者より接種を始め、その後高齢者、それ以外と拡大する計画で、医療従事者は都道府県、高齢者は市町村が接種を担当することになるようですが、当市でもワクチン接種関連に備え、健康管理課内に新型コロナウイルスワクチン接種推進室を2月1日に新設しており、さきの臨時会におきまして、接種体制確保事業としての補正予算が提出され、可決されております。 連日の報道でも御承知のように、今、世界では、自国民のためにワクチン争奪戦の様相を呈しております。国の担当大臣も、ワクチンの確保時期が不透明で、高齢者向けは4月1日以降になると言っております。 とりわけ年度末、年度初めは、様々な行事、人の移動が集中する時期でもあり、接種漏れ等が発生しないよう、市民への周知徹底が必要と思います。接種時期、接種終了時期をいつ頃と想定しているか、また、市民への周知手順、方法についてお伺いいたします。 (2)接種場所と医療スタッフの確保についてお伺いいたします。 接種場所の確保も難しいと言われます。一般的な集団接種であれば、地区にある公共施設等の利用が考えられるわけですが、感染対策の大きな柱である3密を避けなければならず、加えて免許返納者等、足の確保が容易でない高齢者への配慮、低温貯蔵の必要なワクチンへの配慮、このような諸条件をどうクリアするか、自治体を悩ませているようですが、複数の市町村が連携して、共同接種体制を整えた場合、他の市町村でも接種可能との国の方針が示され、自治体をまたいで通勤、通学する人も、職場や学校近くでの接種が可能となるようですが、想定される接種場所をお伺いするものでございます。 加えて、医療スタッフをどうするのか。我が国では、アメリカの薬品メーカーとワクチン供給契約を結んでいますが、保存期間が零下75度で約半年、2度から8度で5日程度しかワクチンの効果はもたなく、接種まで迅速性が必要で、低温管理が必要なワクチンを取り扱う医師の確保、人手不足に加え、勤務する病院の業務で手いっぱいの看護師、こうした状況の中で医療スタッフをどう確保していくのかお伺いいたします。 続きまして、(3)副反応の発生時の対応はについてお伺いいたします。 海外で安全だとされたワクチンでも、人種による差もあり、医療専門家からも副反応は一定程度起きると言われております。 兵庫県保険医協会で行った医師の調査結果について、ワクチンに対する医師の期待は大きいが、既存のほかのワクチンに比べ、効果や副反応に不明な点が少なくないため心配されておると総括しております。 現に、国内で先行接種した方から報告されているようですが、副反応が起きたとき、医療従事者だとすぐ対応ができるために、まずは医療従事者を最優先にワクチン接種を行うとしています。 また、接種後も15分程度は、その場にとどまることとされているようですが、もし、市民に重篤な副反応発生者が出た場合、どこが、どのように対応してくれるのか、また、持病のため服用している薬等との関係はないのか、費用負担は生じるのかお伺いいたします。 続きまして、(4)拒否された場合の対応、接種後の市民生活はについてお伺いいたします。 政府は、接種は強制ではなく、国民一人一人が自ら判断して決めることとしておりますが、いかなる理由が拒否できるとされているのか。 また、拒否した市民と、2月13日に施行された新型コロナ改正特措法との関連ですが、特措法にはほかに、改正感染症法、改正検疫法、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等が関連しており、こういった法律、措置との関連はどうなのか。また、拒否した市民が周りから疎外されるようなことがないのか。 加えて、マスクの着用、県をまたぐ移動の自粛、新しい生活様式等、また、国民、事業者に対する政府のお願いとはいえ、束縛感を感じながらの毎日は、我々市民生活にも大きなストレスとしてのしかかっております。 ワクチン接種後は、国民生活の多岐にわたる政府のお願いは解除されるのか、接種後の市民生活についてお伺いいたします。 続きまして、大項目3、一番堰まちづくりプロジェクトについてお伺いいたします。 (1)プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトは。 12月9日、議会全員協議会で説明いただきましたこのプロジェクトは、隣、にかほ市でも熱望したプロジェクトでもあり、人口減少に歯止めがかからない当市にとり、構想が実現すれば、人口減問題のカンフル剤としての大きな効果が期待できるし、経済面にも将来にわたり波及効果が望めるものと思われます。誘致した当局に敬意を表すものでございます。 構想は、薬師堂の農地約9ヘクタールに、居住者が400から500人を見込まれるTDK社員寮や病院、商業施設などが一体となったまちづくりで、1期目は令和3年度から5か年ほどの事業となるようですが、県内では例のない官民連携のまちづくりと新聞にも報道されており、将来的には、寮の増設も視野に入っているようで、先般の臨時会で新創造ビジョン後期基本計画に追加されたところであります。 市でも、今回の構想は近年にない大きなプロジェクトで、様々な波及効果を期待していると思われますが、このような大きなプロジェクトを打ち出すきっかけと背景を改めてお伺いするものであります。 また、新しいまちづくりを標榜するこのプロジェクトには、若者の住むアパート群、商業施設、福祉施設また文教施設が予定されているようですが、将来このエリアをどのようなまちに仕上げるか、一貫した基本構想、いわゆるコンセプトが必要と思います。構想実現の暁には、文教施設を2つも抱えるエリアになり、ただ開発した土地の切り売りでは、将来、苦言の絶えない、単なる乱開発のまちづくりになる可能性があります。 ちなみに、オリンピックのため完成したオリンピック村は、終了後に若干の改修を施し、民間居住区としてまちになるようですが、そのまちの目標、いわゆるコンセプトは、誰もがあこがれ住んでみたいと思えるまちになっています。今、このオリンピック村は、大変な状況になっているようでございますけれども、将来に禍根を残さないように、市民に分かりやすい形での、まずはプロジェクトの入り口であるまちづくりのコンセプトを定めるべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 (2)他地域の検討はされたか。 当局説明によりますと、構想はTDKから市への提案がきっかけとあり、TDK若手従業員向け寮のほか、将来、他社向けの社員寮も整備されるようですが、工業団地まで3キロメートルとはいえ、現在の通勤時の慢性的な交通渋滞が解消されるとは思われませんし、加えて、県は現在の工業団地隣接地に、新たな工業団地の造成を視野に入れた調査を済ませており、将来的にTDKが、この団地に進出する可能性がある旨の報道もされております。新たなまちづくり、TDK社員寮という観点から見ると、また、入居者の利便性等を考慮するならば、工業団地により近いまちづくりが効果的であると思うわけですが、一番堰周辺を選んだ当局の考え方と、他地域の検討はされたかお伺いするものであります。 (3)地権者との協議はについてお伺いいたします。 12月に議会全員協議会で示された、本荘東部エリア計画スケジュールたたき台では、2月に説明会を終え、3月より用地測量、造成測量設計に入る予定で、7月には売買契約、工事着手同意の手順のようです。また、本荘東中学校区統合小学校の建設予定地も来年度、用地取得予定とされておりますが、1月19日の市民交流学習センターでの説明会で、地権者と思われる出席者から、そう簡単に農振除外ができるのかとの質疑がありまして、個々の地権者との協議はまだされていないとの印象を受けてきましたが、地権者との協議の進捗状況、あわせて地権者の御意見等をお伺いするものであります。 (4)総事業費、財源及び新創造ビジョン、人・農地プランへの影響はについてお伺いいたします。 このプロジェクトは、1月臨時会において、新創造ビジョン後期基本計画に組み込まれ、補正予算可決後スタートしております。しかし、この事業の土地造成事業主体、上物の寮等の建設、また、管理運営主体等、細部にわたる計画は、まだ明示されておりません。 今定例会初日の各委員長報告でも、事業の波及効果を歓迎、期待する一方、全体構想が見えづらいとの指摘も出ております。 いずれにしても、多額の事業費を要すると思われますが、総事業費の見込み額、そしてその財源、また、今後の新創造ビジョン後期基本計画に与える影響と、あわせて、地域一帯の、人・農地プラン等、地域農業に与える影響についてお伺いいたします。 大項目4、風力発電施設についての(1)洋上風力発電者に求める地域振興基金についてお伺いいたします。 由利本荘市は、当市沖に参入する風力発電事業者に求める地域振興基金について、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用する考えを示しております。法定協議会説明会の席上、当市は基金の活用法に加え、基金条例を制定したいと発言されております。ここに記事がありますが、説明会に出席した茂木鉄也市民生活部長、肩書まで添えられております。そしてこの基金条例制定のほかに、発電施設の管理、メンテナンスや観光拠点としてのインフォメーション機能を備えたビジターセンターの設置、運用を希望すると発言しております。内容はともかく、きちんと市の考え方をこういう席上で伝えている。いい仕事しています。 そこで、法定協では、基金への出捐金の規模は、20年間の売電収入見込額の0.5%を目安としているようですが、年間どれほどの額かは定かではありません。 私は、平成30年3月定例会で、基金の在り方について質問させていただいております。 答弁では、活用金額が低調な特定目的基金があるのも事実で、そのほとんどが寄附金を元に設置された基金であることから、活用については、経緯や寄附していただいた方の趣旨を考慮し、慎重に取り扱っているとの答弁をいただいております。 基金も貯金ですから、残るには変わりないのですが、財務の説明でも、合併特例債も皆減となり、財政の将来シミュレーションは厳しいとの説明をいただいております。活用が低調な基金よりも、当初より一般財源に繰り入れ、あまねく市民が恩恵にあずかるようにするべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 (2)地上風力発電施設建設に関するガイドラインについてお伺いいたします。 洋上風力発電では、世界的シェアを持つ欧州大手2社が日本の風力の有望性と消費に着目し、洋上設置のビジネスに向け動き始めたようです。 去年暮れ、政府は、脱炭素社会に向けたグリーン成長戦略実行計画で、洋上風力発電など、再生可能エネルギーの普及を明言しており、アセス対象となる発電規模の引き上げ、アセスの期間短縮の方針も示しており、風力発電施設が、より設置しやすい方向へ向かうと思われます。 風という世界から注目される資源を持つことは名誉なことですが、風力発電の有望地とされる、秋田から北海道日本海側沿岸部は、政府の方針ともなれば、洋上、地上問わず風力発電機設置には拍車がかかることは必至でございます。現に進んでいる計画もあります。 このような観点から、昨年3月定例会において、地上風力発電施設設置について、規制策が必要ではないかとの質問をさせていただいております。 当局からは、特に住宅等からの離隔距離や再エネ施設が多く設置されている地域へ配慮したガイドラインの見直しを含め、地域との共生について、引き続き検討するとの答弁をいただいております。しかしながら、当市の2つあるガイドラインのうち1つは、発電能力20キロワット未満の小形風力発電機を対象としており、年々大型化する発電機には対応不十分と思われます。さきの質問後、ガイドラインにつきどのような検討をされたのか、当局の考えをお伺いいたします。 続きまして大項目5、小学校5、6年生教科担任制についてお伺いいたします。 政府は、公立小学校の2年生から6年生までの1学級当たりの上限人数を今後5年間で35人とする義務教育標準法改正案を、今月2日、閣議決定しております。また、中教審では、令和4年度より、小学校5、6年で教科専門の教員が教える、教科担任制を本格導入し、対象教科に理科、算数、英語を例示しております。 現在、市内小学校1学級の人数は、新山小学校2年生の30人余りが多いほうですので、上限人数には対応できているものと思いますが、教科担任制については、これからの対応になるかと思います。教員が専門分野を担当するこの制度は、授業の質が高まり、個々の教員の負担が減ることが期待されるようですが、そこで問題なのは、教員の確保と思います。 しかし、文科省資料によると、今年度の小学校教員の採用倍率は、全国平均で2.7倍と過去最低になったことが大きく報道されております。 秋田県でも、令和3年度の公立小学校教諭の志願倍率は、去年の2.9倍から1.9倍に下がっています。国では今後5年間で小学校の教員を約1万3,000人増やす計画のようですが、これは人口密集地の大都市圏の問題で、人口減少の著しい過疎地の教科担任制の教員確保まで担保できるのか、甚だ心もとない気がするわけですが、県教委の動向と教育長の考えをお伺いいたします。 以上、大項目5点、中項目10点についてお伺いいたしました。答弁方、よろしくお願いを申し上げまして、壇上での質問を終わらせていただきます。          [19番(大関嘉一議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [長谷部誠市長 登壇] ◎市長(長谷部誠) おはようございます。 それでは、大関嘉一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、長谷部市政12年の総括はについてお答えいたします。 私は、この12年間、市民とともに歩む市政を基本とし、地域の均衡ある発展のため、市民の皆様の生の声をよくお聞きし、その声を市政に反映させる、現場主義を貫いてまいりました。 就任当初は、大変厳しい財政状況でありましたが、財政の健全化に向け、各種事業や経常経費の見直し、市債の繰上償還などを行い、実質公債費比率の改善を図りながら、市民の皆様が暮らしやすい由利本荘市を目指し、地域コミュニティーや防災の拠点となる総合防災公園ナイスアリーナや消防署、総合支所などのほか、教育環境の充実に向け、小中学校を整備してまいりました。 加えて、産業の振興、福祉・子育て支援の充実など、雇用・健康・環境・教育・観光・防災の5KBを中心に、各種事業を展開してきたところであります。 今年度は、予期せぬ新型コロナウイルスにより、市民生活や地域経済にも大きな影響を受けており、国、県の対策に加え、第1弾から第8弾にわたり、市独自の様々な対策を打ち出し、全力で取り組んでいるところであります。 これまでの12年間につきましては、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力により、公約をほぼ達成することができ、一定の評価をいただけるものと考えております。 今後は、羽後本荘駅の新駅舎と東西自由通路及び本荘北中学校大規模改修が8月に完成する予定であり、新山小学校の建築工事が、令和6年度の完成を目指しスタートいたします。 また、待望の鳥海ダムは、令和10年の完成に向け工事が着手されており、さらに、TDKとの県内初の官民連携による一番堰まちづくりプロジェクトや、新ごみ処理施設の整備など、様々な大規模プロジェクトが進行中であり、地域活性化や地域経済への波及効果も期待しているところであります。 新型コロナにより、地域経済の回復にはまだまだ時間を要すると思いますが、私は、引き続き、切れ目のない施策を行うとともに、進行中の各種事業を着実に前へ進め、地域に元気を取り戻しながら、躍進する由利本荘市を目指してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様には、これまで以上の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に2、新型コロナウイルスワクチン接種についての(1)ワクチン接種の接種予定時期、終了時期と周知手順はについてお答えいたします。 市では、2月1日に、新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、16歳以上の市民約6万人を対象としたワクチン接種の準備を進めております。 2月17日から全国で、医療従事者等に先行接種が開始されておりますが、由利本荘市では、優先順位に基づき、3月から医療従事者等、4月から65歳以上の高齢者、次に16歳以上と、順次、接種を開始する予定でありますが、国からのワクチンの供給状況により、予定が変更となることも考えられます。 また、現時点での接種の終了時期は不透明な状況でありますが、集団接種及び個別接種の体制整備を進めるに当たり、医師会をはじめとする関係機関と緊密に連携し、できるだけ早い完了を目指してまいります。 接種方法については、確定次第、市広報やケーブルテレビ、ホームページ等で、随時、情報提供するとともに、3月下旬に予定している対象者への接種券の発送に併せて、予約方法などの案内を同封し、周知徹底を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)接種場所と医療スタッフの確保についてにお答えいたします。 接種場所については、集団接種会場をナイスアリーナや各地域の公民館等を予定しており、現在、関係部局が調整を図っております。 また、できるだけ多くの市民に接種していただきたいと考えておりますので、高齢者の移動手段の確保につきましても検討しております。 居住地以外でも接種が可能となる共同接種体制や、国で検討している職場での接種体制など、今後の情報を注視しながら、接種を受けやすい体制整備や情報提供に努めてまいります。 超低温保管を要するファイザー社のワクチンについては、超低温冷凍庫を設置する医療機関や本荘保健センターにおいて、国のマニュアルに基づき、適切に管理してまいります。 また、接種体制を整備する上で、医師や看護師の確保は重要課題であると考えており、医師会をはじめとする関係機関と緊密に連携し、協力をお願いしてまいります。 次に、(3)副反応の発生時の対応はについてお答えいたします。 市では、市民の方々が安心・安全にワクチン接種ができるように準備を進めており、接種会場では、万が一の重篤なアレルギー症状に備え、接種後の一定時間の会場待機や、医師による救急対応が迅速にできるような体制を整えてまいります。 また、ワクチン接種後に副反応を疑う症状が現れた場合は、市や県の相談窓口に相談していただき、必要に応じて医療機関を受診していただく体制となっております。 ワクチン接種による健康被害と認定された場合は、国の予防接種健康被害救済制度により、一定の給付が受けられ、医療機関での治療については、費用負担なしで受けられます。 また、持病のため服用している薬と副反応との関係については、現時点では明らかになっておりませんが、接種前に医師が問診でアレルギー反応歴や服薬状況を確認し、接種の可否を判断することになっております。 次に、(4)拒否された場合の対応、接種後の市民生活はについてお答えいたします。 コロナワクチン接種については、本人の同意の下に接種が行われ、新型コロナ改正特措法にも、ワクチン接種に関する罰則はありませんが、努力義務が課せられているため、目的を御理解いただき、多くの市民の皆様に接種していただけるよう、周知に努めてまいります。 また市では、コールセンターや相談窓口を設置し、接種への疑問や不安等の相談に対し、丁寧に対応してまいります。 ワクチン接種は、感染者の発症や重症化の抑制が目的であり、感染を完全に予防できるものではないことから、ワクチン接種後の生活につきましては、市民の皆様には、引き続き、感染予防対策をしっかり継続していただきますようお願いいたします。 次に3、一番堰まちづくりプロジェクトについての(1)プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトはについてお答えいたします。 初めに、昨年3月、TDK株式会社から市に対して、薬師堂一番堰周辺を対象とした新たなまちづくり構想の提案がありました。 その構想では、同社が、マザー工場である本荘工場の機能強化による新たな雇用を見込んでおり、今後の安定的な労働力の確保に向け、社員の住居の確保にとどまらず、異業種交流施設、福祉・医療施設などの整備により、地域内外から見ても魅力を感じる新たなまちづくりが示されたものとなっております。 市では、この構想が、これまで取り組んできた、人口減少の抑制に向けた産業振興と雇用創出につながると判断し、市総合計画「新創造ビジョン」に、一番堰まちづくりプロジェクトの推進を加え、働きやすい由利本荘市の形成をコンセプトに、民間企業と連携した、若者が希望の持てるまちづくりを推進していくこととしたところであります。 また、事業区域に隣接するエリアの将来構想につきましては、幹線道路の新設や統合小学校の建設を計画しておりますが、その他の区域につきましては、現状が農業振興地域内の農用地であることから、引き続き、農地としての保全を図りながら、新しいまちづくりなど、土地利用ニーズの把握に努め、今後の構想に反映してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)他地域の検討はされたかについてお答えいたします。 御質問の土地の選定につきましては、TDKから提案があり、企業社員寮の入居者の多くは、独身者等の若年層の社員を想定したものであります。 また、社員確保が困難な場合には、外国人の雇用も視野にあることから、自家用車がなくても利便性がよく、買い物や娯楽なども楽しめ、若者にとって魅力を感じる市街地に近接していることを条件として提案があったところであります。 提案のあった一番堰エリアは、地理的にまとまった面積が確保できることに加え、将来的にもまちづくりの拡大が可能であり、災害リスクも少ないエリアであることを総合的に判断したものであります。 次に、(3)地権者との協議はについてお答えいたします。 御案内のとおり、先月19日に当該プロジェクトをはじめ、幹線道路及び統合小学校整備事業の測量調査に係る土地所有者や、薬師堂及び蓼沼町内会の関係者を対象に説明会を開催し、プロジェクト概要について説明したところであります。 御意見の中には、農振除外が簡単にできるのかとの質問があり、担当から農業振興地域内の農用地を開発可能な農地とする手続について、詳細説明したところであります。 また、要望として、早期に事業着手してもらいたいとの発言があり、出席者の皆様からは、一定の御理解をいただいたものと考えております。 地権者との具体的な協議については、3月以降、現地の測量や地質調査などの立入りをお願いするとともに、不動産鑑定などを基に土地取得等について協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(4)総事業費、財源及び新創造ビジョン、人・農地プランへの影響はについてお答えいたします。 一番堰まちづくりプロジェクトにつきましては、民間企業で整備予定の商業施設など、詳細が未定の部分もあることから、現段階での総事業費の算出は難しいものとなっております。 このプロジェクトで、市が主体的に実施する事業は、幹線道路やガス・水道などの社会基盤整備が主なものですが、これらの事業費につきましても、本定例会において調査費関係予算を上程している段階ですので、御理解をお願いいたします。 次に、新創造ビジョンへの影響についてでありますが、事業の財源に国庫補助金や交付金のほか、有利な地方債などを活用することにより、影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 また、人・農地プランなど、地域農業への影響につきましては、事業の実施により農地面積が減少することから、プランの見直しが必要と考えられますが、地域での話合いを進めながら、引き続き、地域農業が維持されるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に4、風力発電施設についての(1)洋上風力発電者に求める地域振興基金についてにお答えいたします。 再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、洋上風力発電の選定事業者は、地域や漁業との共存共栄の理念の下、市が設置する基金へ出捐すること等を通じて、発電事業で得られた利益を還元することとしております。 基金への出捐等の規模については、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5%を目安として、地域や漁業との協調・共生策を講じることが意見として取りまとめられております。 出捐金の総額につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、入札価格や売電実績により大きく変動いたしますが、その使途につきましては、選定事業者を含めた法定協議会の構成員と協議しながら、市内全域における自治活動や教育活動、また、沿岸地域へのイベント協賛などを通じて、有効に活用してまいりたいと考えております。 また、風力発電施設及び送電ケーブル、変電設備に対する固定資産税や、メンテナンス拠点等からの法人市民税などの増収分につきましても、市内各産業界の活性化に向けて、広く活用してまいりたいと考えているところであります。 次に、(2)地上風力発電施設建設に関するガイドラインについてにお答えいたします。 市では、再エネの円滑な導入を図るために必要な、各種調整手順や遵守事項を示した、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインを平成25年度に策定しております。 対象施設は、出力規模に関係なく、風力、太陽光、小水力、その他の発電施設となっており、調整事項としては、市、近隣住民や関係団体等に対する事前説明、環境影響評価及び工事関係の報告となっております。 平成24年度から始まった固定価格買取制度など、国のエネルギー政策を背景として、太陽光や風力発電施設が全国的に急速に拡大していることに伴い、国内各地において、景観や心理的な圧迫感、自然環境等への懸念が発生してきております。 市では、こうした現状を踏まえ、地権者や事業者の権利に配慮しつつ、これまで以上に地域と共存共栄できる事業を実施することが重要と考えており、住宅等からの離隔距離の設定、施設が集中する地域への自主的な設置回避、積極的な地域貢献を中心にガイドラインを改訂し、本年4月から施行することとしております。 現在、地球規模で温暖化防止への動きが加速する中、事業者を規制によって排除するという考え方ではなく、いかに共存共栄していけるかの仕組みづくりが重要であると考えております。 今回の改訂を含め、今後、国のエネルギー基本計画や、脱炭素に向けた具体的な取組方針が示される見通しであることから、今後も、県内他市の状況も把握しながら、随時、ガイドラインを見直してまいります。 次に5、小学校5、6年生教科担任制については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。          [秋山正毅教育長 登壇] ◎教育長(秋山正毅) 大関嘉一議員の教育委員会関係の御質問5、小学校5、6年生教科担任制についてにお答えいたします。 今年1月、中央教育審議会は、令和4年度をめどに、小学校高学年において、教科担任制を導入するよう答申しました。このことを踏まえ、文部科学省は、教科担任制の導入を本格的に推進する方向性を示しております。 本県では、教科担任制の議論に先立ち、主に高学年の理科や音楽科などにおいて、専門的な指導を担当する専科教員の配置に取り組んできました。 また、昨年度からは、専科教員の割合を拡充するなど、全国的な教科担任制の本格的な実施を前に、独自の取組を進めてきております。 さらに、限られた教員数の中で教科担任制を進めていくために、学校現場においては、特定の教科を学級担任以外の教員が担当したり、教員間で担当する教科を交換したり、中学校の教員が小学校を訪問して指導したりするなど、教員の専門性や得意教科を生かした指導ができるように、学校の実態に応じた工夫もなされております。 今後の教員数の確保に関しましては、文部科学省からも具体的な枠組み等は、まだ明示されておりません。 また、このことについては、弾力的な免許制度の運用、大学の教員養成の在り方、教員の採用数や定数等と密接な関わりがあることから、今後の国の動向や県の方針などを注視してまいります。 また、市といたしましては、専門性に応じた教職員の配置や、教科担任制の効果的な運用に関する情報提供などについても配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん、再質問ありませんか。 ◆19番(大関嘉一) 御答弁ありがとうございました。 それで、一、二点、再質問させていただきたいと思います。 大項目2(1)ワクチンの接種予定時期、終了時期と周知手順はについてですけれども、もう少し計画が進んでいるのかなと思っておったところでございます。というのは、県内でも、能代市のほうでは、もう接種が始まったということで、そんなふうに、どんどん周りが進んでおるということで、もう少し、準備のほうは整っているのかなと思って質問させていただいたところでした。この質問の中で申し上げましたけれども、特に3月、4月というのは転出・転入の機会が大変多いわけでございまして、その人の移動の漏れとか、そういったものがないようにひとつ当局のほうで、よく把握しながら、接種漏れがないようにお願いをしたいと思っております。 まだ、準備段階ということですが、ありましたら、答弁いただきたいんですけれども。 ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの御質問にお答えいたします。 医療従事者等の接種が始まるというのは、県が調整を取って行っております。市町村での、高齢者の接種体制は、いずれ4月以降ということで、今準備を進めてはおりますが、まだワクチンがいつ配送されるかといった具体的なスケジュールが示されてございません。ただ場所は、各地域の公民館であったり、それから環境が整う体育館であったり、ナイスアリーナといったところの、関係部局との調整を図って、協力をいただいているところでございます。 いずれスケジュールが確定しましたら、接種券の個別通知もいたします。それから広報、ホームページ等でも、丁寧に説明し、周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。 ◆19番(大関嘉一) ありがとうございました。 続いて、(2)接種場所と医療スタッフの確保についてですけれども、これも調整中ということで、具体的な答弁はなかったようです。看護師さんの中にも注射を打てる方もおられると思いますけれども、例えば、開業医さんであれば、自分の医院、そしてワクチン接種と兼ねるわけです。まず端的に、こういった場合の医師の調整というのは、どういうふうに調整されているんでしょう。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。
    ○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの再質問にお答えいたします。 医師、看護師の確保につきましても、今現在、医師会、それから中核病院である由利組合総合病院さんとも調整を図りまして、協議をしている最中でございます。そして、場所等の確保もありますし、先ほども申し上げましたとおり、ワクチンの配送が、まだ不透明でございますので、そちらのスケジュールが決まり次第、医師、看護師の配置を確定していきたいと思っております。 ○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。 ◆19番(大関嘉一) ありがとうございました。 続きまして、大項目3の(1)プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトはについてお伺いいたします。 議会全員協議会あるいは委員会等で、この関連についての話が出ておるわけですけれども。質問で申し上げましたが、委員長報告にもありましたように、事業の全体像が見えないがために、この計画に対しまして、憶測が先に働いている可能性がある。ですから、いち早く全体的な構想、加えて、例えば市の財政負担がどんなふうになっているのかを速やかに明示いただければ、我々も、そのプロジェクトに対しての考え方、あるいはこれからの持ち方というのがあるんですけれども、その全体像が見えないがために、皆で何かわいわいやっているという感じです。そこら辺ひとつ、全体像というのは、いつ頃明示できるか、もし詳しいところまで答弁できるようでしたらお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細な中身につきまして、早めに情報提供ということだと思いますけれども、地元での説明会というのは、これまでも何回かやってきておりますし、議会のほうでも特別委員会ということも考えていらっしゃるということでございましたので、こういった場所を設けていただきまして、議会の皆様に対しても、そこで早め、早めに御説明申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。 ◆19番(大関嘉一) 今、総務部長は、特別委員会とおっしゃいましたけれども、まだこれは決まったわけではありませんので、議員皆さんが共有できるような情報を明示していただきたいということなんです。特別委員会は、その後になりますので。そういう質問でしたので、できるだけ早く明示できるように、ひとつ当局も頑張ってください。 それから、大項目4の(1)洋上風力発電者に求める地域振興基金について再質問させていただきます。 先般、私、一般質問でも言いましたけれども、平成30年に、この基金について質問させていただいております。当局から、活用金額が低調な特定目的基金があるのも事実である、そういう答弁をいただいておりまして、当局も、基金の中には、活用が非常に低調なものもあると認めておるんですけれども。 例えばこの振興基金についても、必ずしも基金繰入れじゃなくて--、先ほど来、私、申し上げていますけれども、基金は非常に使い勝手が悪いというか、そういうリスクがあるわけなんです。 それで、その振興基金を市民皆さんに恩恵を与えることができますように、例えば地産地消と称して、由利本荘市民家庭用電気料金半分ということに、その振興基金を使っていただければ、これは半分になるかどうか分かりませんけれども、これはそれこそ、移住・定住の最大のセールスポイントになるんじゃないかなと思っておりますけれども、これは通告には入っておりませんので答弁は要りませんが、ただ基金は、言うなれば、お父さんが一生懸命将来のために貯金をする、ところが母さんと子供は毎日の生活費がなかなか容易でない、こういう感じだと思うんです。もう少しこういったところに融通を利かせるような基金の使い方、あるいは、初めから私が申し上げましたように、一般財源へ組み込んで、そして市民皆さんに恩恵を与えていただくと。 電気料金半分なんていうのは、非常に市民の皆さんも、風車の振興基金の恩恵を体感もできるし、私は非常にいい方法だと思うんですけれども、この振興基金についてひとつお伺いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) ただいまの再質問にお答えいたします。 出捐金、いわゆる基金というものをどのように使うことで市民の皆様から認めていただけるかという話になるかと思います。 先ほど、電気料が半額になればということもありましたけれども、御案内のとおり、いまだ、事業者も決まっておりませんし、額も決まっておりません。市内に3万軒以上の住宅があって、そこのうちの電気料というような話になれば、それを割り返したときに、非常にささいなものになるのではないかというような想定はしてございます。 それよりも、市長が先ほど答弁いたしましたとおりでございますけれども、自治会の活動や教育振興、そしてまた沿岸の方々の実施されるイベント等、そういうものに見える化する形で支援していったほうが基金としての認知をいただけるのではないかということで、協議会の場で意見を述べさせていただいた次第でございます。 ○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。 ◆19番(大関嘉一) ありがとうございました。 事業者が決まっていない、それに対しての私の質問だったかもしれませんけども、市民生活部長も法定協では、まだ決まっていないのに対して質問させていただいているでしょ。ですから、そういったものを考えながら、これから市民のためにひとつ考えていただければと思っております。 これをもって、私の一般質問を終わります。御答弁どうもありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、19番大関嘉一さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時まで休憩いたします。 △午前10時45分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時59分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番佐藤義之さんの発言を許します。11番佐藤義之さん。          [11番(佐藤義之議員)登壇] ◆11番(佐藤義之) おはようございます。高志会の佐藤義之と申します。議長より発言の許可をいただきましたので、大項目5点の一般質問を始めたいと思います。 昨年は、33歳の若さでノーベル生理学・医学賞を受賞し、2008年に82歳で世を去ったアメリカのウイルス研究の第一人者ジョシュア・レダーバーグが残した、この星を支配し続ける人類を脅かす、最大の敵はウイルスである。この言葉を世界中がかみしめる年となり、いまだ戦い続けております。 ウイルスの研究と、それに対する防御は、人類にとって最重要課題であることは、レダーバーグの言葉をまつまでもなく、数々のパンデミックによって膨大な数の人命が奪われてきた歴史からも明らかであります。 この1年、普通の生活も制限され、経済は疲弊し、今までに経験したことがないような日常が続きましたが、実用化までに四、五年はかかると言われておりました新型コロナワクチン開発が、今回のコロナ禍では、巨額の資金とリソースが世界で結集し、前代未聞のスピードで開発が進められ実用化にたどり着きました。 基礎研究から様々な段階を経て開発されたワクチンを、一人でも多くの人が接種できるようにすることが、感染抑止につながることと思いますので、一日も早い準備態勢を強く望むところであります。 それでは、大項目1、新型コロナウイルスワクチン接種体制の本市の計画について。 さきの質問者と重複する部分もありますが、私なりの視点での質問となりますことを申し添えいたします。 (1)ワクチン接種完了までのスケジュールと接種希望者の想定数は。 毎日のように報道各社での新型コロナ関連の話題提供で、ワクチン接種への国民の関心の高さは予想されるところであります。 本市の当初スケジュールでは、医療従事者等の2月下旬のワクチン接種開始、3月上旬に65歳以上の高齢者に接種券と新型コロナワクチン接種のお知らせが開始され、4月以降、医療従事者等及び65歳以上の高齢者を除く16歳以上の市民に対し、順次、接種のスケジュールが予定されておりましたが、その後、ワクチン供給量の遅れが生じ、早くても65歳以上の高齢者の接種は4月以降にずれ込むとの報道もあり、当初スケジュールの見直しも発生することと思いますが、個別接種と集団接種のベストミックスによる短期間での接種完了を目指していく体制について、どれくらいの期間で接種希望者全体の完了を目指していく計画なのか、また、本市の16歳以上の総人口6万人の接種希望者は何%を想定しているのかの2点についてお伺いいたします。 (2)個別接種会場と集団接種会場の計画は。 全国的に注目されている練馬モデルのように、個別接種をメインに集団接種会場をカバーしていく体制について、個別接種会場は、本市の6病院と一般診療所44か所全てを接種会場としていくのか、また、集団接種会場を市の施設に想定しておりますが、平日の常設会場はどこを何か所想定されているのか、平日、仕事の関係上、時間の取れない方の集団接種会場の土日の開設は計画されているのかの3点についてお伺いいたします。 (3)ワクチン接種の受付予約の体制は。 個別接種と集団接種の受付の体制はどのように計画され、接種希望日は完全予約体制で密にならないような計画で進めていくのかをお伺いいたします。 (4)ワクチン接種の周知計画は。 想定されているワクチンメーカーの1社である米国のファイザー社ワクチンの予防効果は95%のデータが示されておりますが、報道などのワクチン接種後の副反応の症例やリスクの不安など、安全性に不安を持つ国民性でもありますが、接種したほうが感染予防率が圧倒的に高いとデータが示しています。今後の感染予防対策として、任意ではありますが、多くの市民の皆さんに安心して予防接種を行ってもらうための周知はどのように計画されていくのかをお伺いします。 (5)想定されるワクチンは。 国内に供給される、ワクチンメーカーの米国のファイザー、国内生産が計画されている英国のアストラゼネカ、米国の武田・モデルナの単一品種の扱いになるのか、複数品種になるのかで、2回目接種が3週間か4週間かの間隔のずれもありますし、1回目と2回目の品種の違いがあれば効果はどうなのかを併せて、想定されている市への供給ワクチンはどこになるのかをお伺いいたします。 大項目2、国の幼児教育・保育の無償化による保育料について。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、小学校入学前の3年間、3歳児クラスから5歳児クラスが無償化の期間となりました。 ゼロ歳児クラスから2歳児クラスのお子さんについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、対象外の世帯については、国の基準額よりも低く利用者負担額を設定し、その差額分を助成されております。教育・子育て対応策として、従来よりかは保護者の負担の軽減につながっておりますが、核家族化も進み、マイホームローン、マイカーローンなど生活費も重なり、経済的に若い世代の子育ては大変厳しい生活となってきているのが現状のようです。 隣市であります、にかほ市では、3歳以上児の保育料の無償化に合わせ、3歳以上児の副食費及びゼロ歳から2歳児の保育料について、所得制限なく全額助成され、全ての世帯の保育料と副食費の保護者の負担がない計画で進められております。子育て支援、人口減少対策の観点からも、大変重要な政策と捉えています。子育てする若い世代の方からは、にかほ市の行っている保育料の完全無償化を、なぜ本市ではできないのかなど、切実な声も上がってきております。 コロナ禍で経済的にも大変な世代の子育て支援と人口減少対策として、ゼロ歳から2歳児の全ての世帯の保育料の完全無償化を本市でも検討いただきたく市の対応をお伺いいたします。 大項目3、豪雪による除排雪について。 今冬季は、元旦からの連日の降雪期間が長引き、俗に言う四八豪雪に次ぐ大雪で、除雪従事者はじめ、除排雪作業で休む暇もなく忙しい期間も続き、また、雪の重みによる家屋の倒壊、除排雪時の事故等も多く、気苦労も大変であったことと察します。各所管には連日の問合せや相談の連絡もあり、対応に追われる時間も多かったと伺っております。 豪雪時のトラブルはどのようなことがありましたか。これらについて、今後に生かす改善策や事故等のさらなる注意喚起対策の2点についてお伺いします。 大項目4、私有林の対策について。 本市の全体面積の74%が森林であり、そのうち、民有林が79%ほど、秋田杉を主とした人工林が59%を占めており、本市の林業の現状と課題としては、木材価格の長期低迷に加え、従事者の高齢化や森林所有者の経営意欲の減退なども重なり、適切な森林整備が十分に進められない状況のようであります。 個人の財産でもある私有林の地主である方も御高齢になり、私有林を継承できる子も近くに住んでおらず、まして、私有林の財産継承の意思もなく、売買による買手、受け手もないことから、市への私有林無償譲渡の相談が多数寄せられているなどの問題も耳にすることもあり、一部山林だけの財産放棄は難しく、地主の方も大変困っているようで、今後このような事案がだんだん増えていくことも予想されます。 さきの事案で、放置林が増加することにより土砂災害の発生につながるなど、国土保全や環境保全にとって大きな影響を及ぼすことから、解決策として、市が私有林も管理できるような事業に森林環境譲与税を活用することは、今後、可能であるのかをお伺いいたします。 大項目5、農村における所得と雇用機会の確保に向けた基本的な考え方について。 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担い、国内外の情勢変化や需要に応じた生産・供給が可能な農業構造を確立するため、このような農業経営を目指す経営体を含む担い手育成・確保を継承推進し、中山間地域などの、人口減少・高齢化や農業の担い手不足が深刻化しているなど、農業・農村の担い手の裾野の拡大が必要であると捉えています。 以上のことから、大規模な専業農業経営だけでなく、多様な形で農に関わる経済主体について、農業・農外の所得の組合せにより十分な所得が確保できるようにすることが必要であり、そのためには、多様な形で農に関わる経済主体について、農業所得の安定・向上、所得確保手段の多角化などが必要であると思われます。 特に、ポストコロナ時代において、都市から農村への人の流れを加速化させるためには、安心して農村で働き、生活することができる受皿となる農業経営と農村発イノベーションによる事業の創出活動に地域の核となって取り組む事業体を育成する必要があるのではないでしょうか。 農村発イノベーションの推進としては、農村のあらゆる地域資源をフル活用した取組を支援、他産業起点の取組など、他分野との連携を一層推進し、所得と雇用機会の確保が農村に人を呼び込むためには重要であり、新たなビジネス展開の推進に必要であると考えます。 今後の本市の農業振興と所得確保についての基本的な考えをお伺いいたします。 以上であります。御答弁方、よろしくお願いいたします。          [11番(佐藤義之議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [長谷部誠市長 登壇] ◎市長(長谷部誠) それでは、佐藤義之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新型コロナウイルスワクチン接種体制の本市の計画についての(1)ワクチン接種完了までのスケジュールと接種希望者の想定数は、(2)個別接種会場と集団接種会場の計画はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ワクチン接種のスケジュールについては、大関嘉一議員の御質問にもお答えしましたとおり、市では、優先順位に基づき、3月から医療従事者等、4月から65歳以上の高齢者、次に16歳以上へと、順次、接種を開始する予定であります。 終了時期については、現時点で不透明でありますが、医師会をはじめとする関係機関と連携し、集団接種及び個別接種の体制整備を進め、できるだけ早い完了を目指してまいります。 また、接種希望者数については、前例のない取組であり、現時点では予想が困難ではありますが、インフルエンザ予防接種の接種率を参考とし、6割を想定しております。 集団接種会場については、ナイスアリーナや各地域の公民館等を予定しており、個別接種や休日の実施、今後示される職場での接種なども併用しながら、接種体制を整備してまいります。 次に、(3)ワクチン接種の受付予約の体制は、(4)ワクチン接種の周知計画はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ワクチン接種は、あらかじめ1日の定員を設けて実施しますので、接種を希望する場合は事前の予約が必要となり、市が設置するコールセンターやウェブでの受付を検討しております。 詳細については、大関議員の御質問にもお答えしましたとおり、接種券の発送に併せて市民の皆様にお知らせいたします。 また、一人でも多くの方に安心・安全に接種していただくために、市広報やケーブルテレビ、ホームページ等で情報提供し、周知に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(5)想定されるワクチンはについてお答えいたします。 国内で供給されるワクチンについては、薬事承認されたメーカーのワクチンから、順次使用する予定となっております。 現時点で、最初に使用するワクチンはファイザー社のワクチンを想定しており、ワクチンの保管方法や搬送方法などを確認し、事前準備を行っております。 また、ワクチン接種は、一定の間隔を空けて2回接種となりますが、異なるメーカーのワクチン接種についての有効性や安全性について、現時点では明らかになっておらず、同一メーカーのワクチンを2回接種することを国が推奨しております。市といたしましても、同一のワクチン接種を想定しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、国の幼児教育・保育の無償化による保育料についてにお答えいたします。 本市においても、国の幼児教育・保育の無償化に合わせて、3歳児以上の副食費の全額助成を実施しております。 ゼロ歳児から2歳児までの副食費を含む保育料については、保護者の所得に応じた金額を御負担いただいております。 市では、国基準の約4割を軽減し、さらに、すこやか子育て支援事業により保育料の軽減を図っており、今年度の軽減額は約1億6,000万円となる見込みであります。 保育料の無償化につきましては、財源状況や公平性及び公益性を踏まえながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、豪雪による除排雪についてにお答えいたします。 今冬は、暖冬の昨年度から一変し、12月中旬からの記録的な積雪に伴い、1月5日に豪雪対策本部を設置し、雪害体制の強化と警戒に努めたところであります。 このような状況の中で、これまでに発生した人的被害につきましては、1名の方が除雪機の下敷きとなり亡くなられたほか、重傷者8名、軽傷者9名の事故が発生しております。 これまでも、市の広報やホームページ、ケーブルテレビなどで、雪に対する事故防止の啓発を行っておりますが、豪雪対策本部からも全市民に向けてチラシを配布するなど、重ねて注意喚起を行ったところであります。 また、今冬は四八豪雪に次ぐ積雪に加え、暴風雪や気温上昇に伴う降雨など、気候が目まぐるしく変化したことから、路面状況の悪化、視界不良による事故の発生、吹きだまりによる通行規制などが多くの場所で発生いたしました。 一方、企業や共助組織、部活動の生徒など、ボランティアによる除雪作業も多数報告されているほか、市でも職員による横断歩道等の除雪作業も2度実施し、児童生徒の通学を含めた歩行者の安全確保を図ったところであります。 県内一の面積を有する本市では、各地域間での気象の差異も著しく、地域の実情に配慮した除雪体制の確立と、状況に応じた対応が求められていることから、今年度の除排雪状況を総括し、今後の対策に反映させてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、私有林の対策についてにお答えいたします。 森林所有者が自ら管理できない森林については、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により、管理を市等に委託することが可能となっております。 当制度では、森林の管理を林業経営者に集積することや市が管理を受託することにより、適切な森林の保全を図るものであります。 市といたしましては、高齢化や後継者不在により適切な管理ができない森林については、森林経営管理制度に基づき保全管理を推進し、地域の森林を良好な環境で次世代へ継承できるよう努めてまいります。 次に、5、農村における所得と雇用機会の確保に向けた基本的考え方についてにお答えいたします。 国の食料・農業・農村基本計画に掲げられている農村発イノベーションについては、農村のあらゆる地域資源を活用し、農業経営の多角化や観光業などの他分野との連携により、新たなビジネス展開を促進することであり、農村地域の所得と雇用機会の確保が、農村に人を呼び込むために重要な視点であると認識しております。 現在、本市の農業振興につきましては、新創造ビジョン後期計画において、生産基盤の整備をはじめ、多様な担い手の確保・育成や、競争力の高い農畜産物の生産などを主要施策として、水田農業を柱に、園芸・畜産の複合経営の基盤強化を支援し、農業所得の向上と経営の安定化を図る持続可能な農業の推進に努めているところであります。 豊かな自然環境を生かし、秋田由利牛の繁殖に取り組む新規就農者や、規模拡大に取り組む若い担い手が増加傾向にあるほか、秋田鳥海りんどう、小菊などのメガ団地化やアスパラガスの施設栽培等により経営の安定化を図る農家が着実に増えてきている状況であり、市といたしましては、今後も、多様な担い手や農業従事者の確保に加え、さらなる生産コストの低減を図る取組を支援することにより、農業所得の向上に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん、再質問ありませんか。 ◆11番(佐藤義之) 御答弁ありがとうございます。 大項目1、(1)のワクチン接種完了までのスケジュールと接種希望者の想定数は、終了期限が令和4年2月末と計画されておりますが、期限終了ぎりぎりまで個別接種、集団接種ともに対応されていくのかお伺いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの御質問にお答えいたします。 今、期限は示されてございますが、ワクチンの配送、供給状況によって、スケジュールは変動してくることかと思います。希望する方々が、全て接種できるまで事業は続くことと考えてございます。 ○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。 ◆11番(佐藤義之) (1)と(2)について、関連しての答弁でしたので。練馬モデルなど大分注目されておりますが、ワクチンの1瓶当たりが5回分ということで、練馬区のほうは5の倍数で計画されて、ワクチンの無駄をなくすような取組を計画しているようでありますが、本市といたしましては、ワクチンの無駄をなくすための5の倍数に当たるような取組などは計画されているのかお伺いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの御質問にお答えいたします。 やはり、無駄をなくすといった点で、バイアルを完全に使い切る想定で計画を組んでございます。 ○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。 ◆11番(佐藤義之) ありがとうございます。 大項目2の国の幼児教育・保育の無償化による保育料について、再質問させていただきます。 にかほ市では、国の無償化政策により完全無償化に政策転換したほうが、市の負担が削減できるという判断で実行に移したと伺いました。 本市でも完全無償化にしたほうが、現時点より市の負担が削減できるのではと思いますが、必要性について考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 先ほど答弁しましたとおり、保育料の無償化についてはかなりの額がかかります。財源状況、公平性あるいは公益性を踏まえながら、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。 ◆11番(佐藤義之) ありがとうございます。 大項目3、豪雪による除排雪について、再質問させていただきます。 放置空き家など、雪の重みや暴風雪での倒壊などで、矢島地域でも2か所ほど事例がございましたけど、今後、連絡の取れない空き家や、連絡は取れるが何らかの理由で対応できない空き家の所有者の家族や身内への対策が心配されるところでありますが、こちらのほうは改善される計画はあるのかお伺いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一) 空き家対策につきましては、今年度、矢島地域で1件、これは、所有者がおられる空き家でございましたので、緊急安全代行措置ということで、所有者と連絡を取りまして、経費負担等につきましても所有者等の同意を得た形で対策を取ったところであります。 そのほか、松ヶ崎地区では、空き家の所有者がおられないというか、相続の関係で、もう既に所有者等が不在になっているといった事案がございましたけれども、こちらの事案につきましては、暴風雪等で飛散して民家や、また通行人等に危害が及ぶ可能性があるということで、緊急安全代行措置ではなくて、空き家等の倒損壊防止措置ということで、雪害対策の一環として措置をさせていただきました。 今後も、このような空き家については市内に相当数ございますので、これにつきましては、現在、生活環境課のほうで空き家の所有者等を把握しております。それに沿った形でしっかり所有者等との連絡体制を構築するのと、あとは緊急の場合につきまして、町内会等を含めまして、対策を取っていくような形で進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。 ◆11番(佐藤義之) 最後に、大項目5、農村における所得と雇用機会の確保に向けた基本的考え方について、農村発イノベーション推進に所管の頭脳と行動力を期待しておりますので、今後とも推進のほどよろしくお願いしたいと思います。 これで終わります。ありがとうございます。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、11番佐藤義之さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時39分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 5番今野英元さんの発言を許します。5番今野英元さん。          [5番(今野英元議員)登壇] ◆5番(今野英元) 一般質問を行っていきたいと思いますけども、今年はちょうど選挙の年でありまして、県知事選挙、5人目の候補が今出るか出ないか検討しているということでありますし、我が由利本荘市市長選挙、2人の方が手を挙げています。さらに、市議会議員の補欠選挙がありまして、この前説明会に11人が集まったという、すごい人数であります。秋には市議会議員の改選がありますし、衆議院選挙もあるんですね。ですから、まさに今年は選挙の年であります。 特に、地方自治体の選挙、これはまちづくりの基本が選挙でありまして、やっぱり私たちにとっては非常に身近な問題であります。この身近な問題について、大項目1の市長選挙立候補予定者、公開政策討論会の開催について、質問していきたいと思います。 市長という公職に就こうとする方は、告示前に自分の政策の提案能力・政策の実現能力を市民に示して、市長たるにふさわしい能力があることを示す機会が必要だと思います。市民が様々な観点、立場から自分たちの代表にふさわしい市長候補かどうかを考えて判断する機会をつくるのが、この公開政策討論会ではないかと思うのであります。 今から38年前までは、公職選挙法で立会演説会というものがありました。私も20代の頃よく立会演説会を聴きに行ったものであります。 当時の立会演説会は、まさに選挙の王道、選挙の華でありまして、候補者がそろって自分の政策を演説し、それを有権者が聞いて、自分たちの代表にふさわしい人を適切に選ぶことができるはずでありました。 ところが、実際にはうまくいかなくなって、1983年の公職選挙法の改正によって、立会演説会は廃止となりました。なぜ廃止になったのか。そこに公開政策討論会の制度づくりの重要なヒントが潜んでいるのではないかと思います。当時、全国的に立会演説会は、次のようなことが行われていました。 1つ目は、やじと怒号ですね。自分と意見の違う候補者に、やじや怒号を浴びせかけて、人として礼を逸した場面が度々ありました。 2つ目、これも漫談調の面白い話をして、一般受けを狙う候補者がいたんですね。これではやっぱり政策を聞いて、自分たちの代表にふさわしいかどうかを判断しようという真面目な有権者は、参加しなくなります。 3つ目、これも当時大変あったんですけども、大量に動員をかけて、自分たちが応援する候補者の演説が終わると一斉に退席する。そして、残された候補者は、観客の少ない閑散とした会場で演説することになると。これが大変低レベルではありますけれども、当時の日本の至るところで実際に起こったことであります。こうしたことが現代でも起きることがないよう、知恵を絞って、仕組みをつくっていかなければなりません。 繰り返しになりますけれども、市長選挙立候補予定者がそろって自らの政策ビジョンを示して、政策の立案能力と政策の実現能力を示して、様々な観点から、そして立場から市民の評価を受ける、市民の吟味を受ける機会をつくることが必要なのではないでしょうか。 民主主義の学校と言われる地方自治が、最後の砦として踏ん張らないでどうするか。問題意識を市長や立候補予定者、そして有権者が持つことが大切なのではないでしょうか。 こうした潮流に対して、市民、有権者が立ち止まって考え、熟議する仕組みを、そして機会をつくるのが熟議の民主主義ではないでしょうか。 公開政策討論会は、市民、有権者に熟議の民主主義を具体化させる仕組みの一つであると思いますけれども、その開催について、市長の見解を伺うものであります。 大項目2、由利本荘市の風力発電施設、(1)市と風力発電事業者の契約の在り方についてであります。 経産省が洋上風力発電に続いて、陸上風力発電も2021年より固定価格買取制度、FITから入札制に切り替える方針を決める中で、大企業を中心に、今年度中のFIT認定申請を目指して、全国の地方の山間部で巨大風力発電計画を発表しています。 そして、その契約の在り方が、地上権設定契約というものが大変多くなってきております。地上権とは、他人の土地において、所有地を借りて工作物を建ててそこを使う権利であります。陸上風力発電の用地の取得には、主に3つのやり方があると言われております。 1つ目は、土地を売買契約で買うということ。2つ目に、土地を借地という形で借りる賃貸借契約を結ぶというものです。3つ目が、今言った地上権設定契約であります。その中の地上権設定契約は、ほかの賃貸借契約などと違って、事業者に非常に強い権利が与えられていると言われています。 FITによって、再エネの高い買取価格が保証されるのが20年間でありますけれども、その前後、工事期間があるので、事業者は長期間約30年くらいにわたって、その土地を自由に使用することができます。 本市も数社の事業者と地上権設定契約を結んでいますけれども、これは市の意向による契約なのか、それとも事業者の意向による契約なのか、伺うものであります。 (2)西目風力発電、ユーラス西目ウインドファームの火災についてであります。 ①市は事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのか。 昨年の12月20日、ユーラスエナジーホールディングスが保有管理する風力発電、ユーラス西目ウインドファームの1基で火災が起こり、発電機などを収納するナセルが燃え尽きました。 新聞報道などから、この事業者は、火災事故の対応について初歩的な欠陥、欠如があると思われます。この火災が雪のない季節にもし起こっていたらと考えると、住民に安全面で重大な影響を与える可能性があるにもかかわらず、火災時の対応マニュアルがなかったことは、全く無責任としか言いようがありません。 この火災をめぐっては、2つの市民団体から11項目にわたる公開質問状が提出されていますけれども、その回答たるや、まさに稚拙、お粗末としか言いようがないものであります。しかも、火災事故を起こして、約2か月を過ぎているのに、何の火災事故の原因報告もない。 市はこのような事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのか、伺うものであります。 ②2021年2月2日付秋田魁新報記事の市の回答であります。 市は、危険防止措置が取られていないとの指摘に対して、2021年2月2日付、秋田魁新報の記事でこのように回答しています。全て事業者の責任で実行すべきもので、措置を講じる範囲や手法等についても、事業者が判断し適切に実施すべきもの。こう回答してるんですね。この発言、回答は、全く行政としての公的責任、公的意思が欠如したものであります。これが市民に対する市の回答なのか。また誰がこのような発言をしたのか伺うものであります。 ③契約書と火災についてであります。 この火災は、契約に違反したものではないにしても、事業者所有の風力発電施設から出火したものであります。市は、事業者に対して、事業者保有の全ての風力発電施設の点検、そして補修と火災原因についての詳細な報告を求めるべきと思いますけれども、市の見解を伺うものであります。 (3)洋上風車の大型化とモノパイル基礎の危険性について。 ①モノパイル基礎の危険性と情報についてであります。 洋上風車の大型化に伴って、モノパイル基礎も大変大型化してきています。試算によると、8メガワットクラスで直径約8メートル、12メガワットクラスでは直径約10メートル、この規模のものが由利本荘市沖合1キロメートルから3キロメートルに、約90基から100基並ぶことになります。 我が国は欧州と異なって、地震や台風等による影響を考慮する必要がありますけれども、さきの西目の風力発電施設の火災に見られるように、防災体制、事故対応マニュアルが具体化されておらず皆無に近い状況であります。事故、地震、台風等の自然災害を想定しておらず、責任の所在が明確化されていないのではないか。 地震や台風など自然災害を考慮した場合、欧州に比べてモノパイルの径が大口径、そして肉厚になると言われております。そのため、重量も大変大きくなって、風や波などの外力及び海底地質などの条件にもよりますけれども、8メガワットクラスで重量が何と約1,000トン、12メガワットクラスでは重量が約1,500トン以上になると言われております。 国内で、橋を造るときの橋梁基礎などで径1メートルから3メートルの鋼管杭が用いられていますけれども、モノパイル基礎の径はその2.5倍以上になると言われております。今後、その施工には、様々な技術導入、開発が求められますけれども、このような情報は、市、事業者から市民には全く示されておりません。市は、この種の情報を保有しているのか、保有してないとすれば、情報収集に努め、市民に周知する必要があるのではないでしょうか。市の見解を伺うものであります。 ②自然条件等の把握。 建設前に海上音波探査など地質調査により、設置地点の地質状況を把握しなければならないと言われております。欧州沖合と日本の近海では、海底の土質、風況、地震、雷の有無など自然環境が違っていると言われております。 陸上での風力発電施設での設計施工は欧州の方式に倣っていますけれども、それでも導入後、かなりの事故が発生しております。 宮古島では、強風によって基礎からタワーが基礎接合部で倒壊したり、座屈が生じています。 熊本地震でも、タワーの座屈や杭基礎の損傷が見られました。 要因としては、過小な外力評価、基礎の施工不良、故障や停電などによる制御不良などが挙げられています。 今後の大規模な洋上風力発電施設の導入に際しては、これらの損傷を極力起こさない設計方法等の整備としっかりした施工管理、維持管理が必要となってきます。 基礎と関連して、洋上風力発電施設のタワーの倒壊、大変形、座屈など、風や地震、波浪などの自然外力、落雷、材料劣化、停電時など様々な観点から、安全性を検討する必要があるのではないでしょうか。市の見解を伺うものであります。 大項目3、市道のイチョウ並木の伐採についてであります。 昨年12月頃、由利中央線と由利飛鳥線にかけて、イチョウ並木に赤いテープが巻かれて、その後全て伐採されました。 市民から私にも電話が来まして、イチョウ並木として数十年たっており、大変もったいないことだ。またある方はこう言うんですね、樹木は、年数がたつと大きくなって落葉するのは当たり前のことだ。葉っぱの掃除が大変などの理由で伐採するのは納得がいかないなどの声が寄せられました。 このイチョウ並木の伐採が行われるに至った経緯、そして周辺の町内会、市民への説明。経費はどれくらいかかったのか伺うものであります。 以上で、演壇からの質問を終わります。          [5番(今野英元議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [長谷部誠市長 登壇] ◎市長(長谷部誠) それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、市長選挙立候補予定者、公開政策討論会の開催についてにお答えいたします。 公開政策討論会は、政治活動の一環として行われるものであり、一般的に第三者である民間の団体等が行うものと考えております。 次に、2、由利本荘市の風力発電施設の(1)市と風力発電事業者の契約の在り方についてお答えいたします。 風力発電所を建設する場合の事業用地の取得方法としては、御案内のとおり土地売買契約により所有権を取得する方法のほか、賃貸借契約や地上権設定契約などがあります。 一般的に、地上権設定契約につきましては、賃貸借契約と比較して長期間の存続期間を設定でき、安定的な発電事業の実施ができることから、事業者の意向により地上権設定契約を締結したものであります。 次に、(2)西目風力発電、ユーラス西目ウインドファームの火災についての①市は事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのかについてお答えいたします。 昨年12月20日に発生いたしました、ユーラス西目ウインドファーム2号機の火災事故につきましては、ナセルが全焼したほか、ブレードの一部が焼損し、製造メーカー等による早期の原因究明並びに事業者ホームページ等により情報を開示する旨を伺っております。 また、火災事故の経過等につきましては、既に所管官庁へ報告され、本市や県にも報告いただいており、火災原因が明らかになった段階で同様に報告があるものと考えております。 今回の火災につきましては、徹底した早期の原因究明と所管官庁からの適切な指導の下、二度と同じような火災が発生しないよう、事業者に対して改善措置を取るよう要請しているところであります。 次に、②2021年2月2日付秋田魁新報記事の市の回答についてお答えいたします。 令和元年9月議会の一般質問で答弁しておりますが、風力発電の事業計画策定ガイドラインでは、風力発電施設へ第三者が容易に近づくことがないよう柵、塀等を設置するなど適切な措置を講ずることとしており、この措置は、第三者が感電やブレードへの接触等により被害を受けるおそれがある場合に対策をするよう求めております。 同ガイドラインでは、これらの危険防止などの必要な措置については、全て事業者の責任において実行すべきものとされており、措置を講じる範囲やその手法等についても、事業者自らが判断し適切に実施すべきものとされております。 なお、本年4月から施行する予定の、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインの改訂では、市へ設置届を提出するに当たり緊急時における連絡先を追加することとしており、今後も情報共有体制の強化に努めてまいります。 次に、③契約書と火災についてにお答えいたします。 今回の風車火災につきましては、現在、西目ウインドファームの全施設を運転停止した上で、事業者による原因究明が実施されているところであります。 その原因が明らかになった段階で、所管官庁により、今後の対応等の確認が行われるものと考えております。 市といたしましては、事業者に対して、こうした確認結果等への適切な対応と万全の再発防止策を実施するよう要請しているところであります。 次に、(3)洋上風車の大型化とモノパイル基礎の危険性の①モノパイル基礎の危険性と情報についてにお答えいたします。 現在、本市沖においては、洋上風力発電事業者の公募が行われており、複数の事業体による参加が見込まれております。 昨年11月、経済産業省及び国土交通省が、公募に当たっての手続や事業者が提出する公募占用計画に記載すべき事項をまとめた、公募占用指針を公表しております。その公募占用指針における海洋再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期の中で、発電設備の構造及び地震、波浪等に関する設計条件の設定方法、工事の施工計画や工事の工程等が把握できる資料の提出が求められております。 各計画事業者は、この指針に基づき、国へ公募占用計画を提出し、審査、評価されることになるため、現時点において市に対しては、基礎の形式を含む工事の施工に関する情報は示されておりません。 これまでも答弁しておりますとおり、風力発電施設の型式や構造物は、地震や雷など我が国特有の気象条件等を踏まえて、国や日本海事協会などの専門機関において審査、認証され、施工することになりますが、市といたしましては、選定事業者に対して、工事の具体的な方法等について地域への丁寧な説明を求めていくこととしております。 次に、②自然条件等の把握についてお答えいたします。 高さが15メートルを超える鉄塔や高層ビルなど大規模な工作物や建築物は、建築基準法により、設計段階から完了検査に至るまで、特定行政庁や指定確認検査機関において審査されます。 また、地震や台風など、自然災害などにより建築物が破損、倒壊した場合は、その原因を明らかにした上で、必要に応じて関係法令等が見直されることになります。 洋上風力発電施設においては、先進国における様々な事例や知見のほか、日本の地形や自然条件などを踏まえて、専門機関等により認証されるものと理解しております。 次に、3、市道のイチョウ並木の伐採についてにお答えいたします。 市道由利中央線と市道由利飛鳥線の歩道につきましては、イチョウの成長とともに歩道の段差、舗装の亀裂、点字ブロックの破損、枝により信号機などが見えづらいなどの苦情や、豪雨時には大量の落ち葉が排水路を塞ぎ、道路が冠水する原因にもなっていることから、これまで沿線住民の御協力を得ながら維持管理を行ってきたところであります。 こうした中、令和元年5月、滋賀県大津市において、歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したことを契機に、国より、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施し、危険箇所の安全対策を講ずるよう通知が出され、本市でも幼稚園・保育園、警察、道路管理者による合同緊急安全点検を実施したところであります。 点検の結果を受け、指摘のあった2路線の歩道改修に合わせ、段差の原因となっているイチョウの伐採についても、令和2年3月4日に沿線の町内会を対象とした説明会を開催した上で、工事を実施しております。 市民の皆様からは、様々な御意見もいただいておりますが、利用者の安全を確保することを優先し、歩道の改修を行っているところでありますので、御理解をお願いいたします。 なお、事業費につきましては、約1億円となっており、国の社会資本整備総合交付金を活用し、実施しているところであります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん、再質問ありませんか。 ◆5番(今野英元) 1の市長選挙立候補予定者の公開政策討論会についてお聞きします。 市長の答弁があまりにも素っ気なくて、民間が行うものだの一言で片づけられてしまいましたけども、市長選挙のとき、立会演説会じゃなくて個人演説会は市長やりますか。イメージとしては、これを合同でやったらどうかということですよ。今市長ともう一人の方が市長選挙に手を挙げていますけども、個人演説会を合同でやることは公選法に何も決められていませんので、行うことできるんですね。民間でやってくれればいいじゃないかと市長言いましたけども、そういう発想というのはないんですか。 ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 先ほど、私が答弁させていただきましたとおり、公開政策討論会は、政治活動の一環として行われるものであります。一般的に第三者である民間等の団体が行うものと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) ということは、もし民間の団体がそういう討論会をやりましょうということで、市長に持ちかけられれば、やるということと捉えてよろしいですか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 討論会へ参加する参加しないにつきましては、市長選の立候補者の立場としての回答になりますので、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 実は、市の条例で、こういう公開討論会を行うということを決めた市があるんです。 愛知県新城市という市でありまして、そこのやり方を見てみますと、3人の市長候補者からコーディネーターとして1人責任者を出して、それでその討論会の内容を相談して行った市であります。そういうことをやると、非常に市民の市政に対する考え方がよく分かるんですね。立候補を予定している方の考え方もよく分かるということで、そういう意味では、市長が自ら手を挙げて今、候補者になってるわけですので、もしこれを民間でやるといったときには、ぜひとも出席されたほうがいいんじゃないですか、もう一度お伺いします。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) また先ほど、答弁したとおりでありまして、市長選挙立候補者の立場としての回答になるわけです。ここは本会議場ですから、この場での答弁は差し控えさせていただきたいということであります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) そうすればこれは、民間の団体から申込みがあるかどうか分かりませんけども、やっぱり事前に必要なんですね。告示後にやると、もう期日前投票が始まりますので、非常に時間がないということで、やっぱり事前にこういう討論会が必要じゃないかと思うんですけども。今市長は立場上この本会議では答弁できないということですので、いずれこういう開催についての要請が来た場合には、それなりの態度を示していただきたいということを申し上げたいと思います。 次、2の由利本荘市の風力発電施設の(1)市と風力発電事業者の契約の在り方についてであります。 この契約で、地上権設定契約というものが市のほうでも行っていますし、ここに私も市の地上権設定契約書を持ってますけども、これどちらから、市から申し出たもんですか、それとも事業者から申し出たもんですか、たまたま偶然、地上権設定契約で合致したということですか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 先ほど答弁させていただきましたとおり、事業者の意向により、地上権設定契約を締結したものであります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) この地上権設定契約でやってくれということを事業者が言ったと。市のほうでは、地上権設定契約がこういうもんだということを十分理解していたんですよね、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、地上権設定契約ということになっておりますが、この風力発電所に関しては、平成15年当時に協議をしまして、その際には、西目町のほうでは賃貸借契約という話も出ていたようです。協議の結果、業者のほうから出ていた地上権設定契約ということで話がつきまして、最終的にそのようになったと聞いております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 西目町と契約したときは、最初は賃貸借契約か何かで結んでるんですが、やっぱり地上権設定契約のほうが有利だってことを事業者自身が十分分かっていて、それでこの変更を求めたんじゃないんですか、違いますか。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) 最初から地上権設定契約ということで契約しております。賃貸借契約ではしておりませんでした。ただ、これは想像にしかすぎないんですけど、どうして地上権設定契約にしたかと言いますと、事業者のほうでそれが有利だからということでやったんだとは思いますが、決してその辺りで問題があったとは感じておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) そうですよね、平成15年当時に結んだのは、西目町の土地賃貸借契約なんですね。それが地上権設定契約に変更になってるということは、やっぱり事業者がこっちのほうが非常に有利だということを分かってやった。今部長も言いましたけども、そういう解釈でよろしいですか。 ○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) すみません、先ほどから申し上げておりますとおり、風力発電の施設が建っている部分につきましては、最初から地上権設定契約ということで契約しております。それに接続する道路ですとか、周辺の部分につきましては、賃貸借契約ということで契約しておりまして、それが今まで続いているということでございます。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) (2)の西目風力発電、ユーラス西目ウインドファームの火災についての①市は事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのかですが、ユーラスエナジーは、火災が起きたときのマニュアル対応がないということを、市のほうでも重々分かってた上でのことじゃないんですか。やっぱり事業者も非常に混乱したと思うんですけども、市でもこういうことが起きるとは予想していなかったわけですよね、どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) マニュアル的なものにつきましては、国のほうでの規定といたしまして、事業者のほうで、保安規定というものを整備しなければいけないとなってございます。それに基づいて、事業者のほうでは災害対策要領というものを作っており、それに従って日頃からの維持管理に努めているということでございますので、マニュアルがなかったということとはイコールではないと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 明日の一般質問で、阿部十全議員がかなり詳しく質問すると思うんですけども、②の2021年2月2日付秋田魁新報記事の市の回答ですが、私はこれ非常に重要だと思うんですけども。発言者の名前がありませんでしたけども、どなたでしょう。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 発言という言い方をされておりますけども、これは決して発言ではなく、市長が答弁したとおりでございます。 資源エネルギー庁が2017年3月に策定いたしました、風力発電に関する事業計画策定ガイドラインでございますけれども、その中で全ての事業者の責任において実行すべきものとされており、というところを引用させていただいた文になっております。これは市民団体からの公開質問状に答えた中身であり、秋田魁新報社から直接うちのほうが取材を受けたという中身ではございません。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 今、市長の回答ということでしたけども、やっぱり市民に向かってこういうことですよというには、あまりにも味気のない回答じゃないんですか。市にも、公的な責任あるんですよね。そういう事業者と契約結んで、結果的に火災事故になった。雪があったからまだよかったものの、そうでない季節だったら火事が広がるおそれが十分あったわけですね。事業者が悪いというか、責任あるのは確かですけども、やっぱりこれは市にも責任あるんじゃないんですか。どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 今回の火災に限らず、どのような火災が起きたものにしても、そこの施設の所有者ですとか事業者という方々に第一義的な責任があることは、議論をまたないところだと思います。その上で市がどのような責任を負うかという話になったときには、ふだんから消防活動で防火体制に努めております。火災が起きたときには消防車が駆けつけます。このような形で、市民の生命・財産を守るといったことは今回も確実になされておりますので、市の責任としては果たしているという答弁でございます。
    ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 今、市の責任を果たしているとおっしゃいましたけども、例えば風車の高さで、市の消防車、対応できるんですか。どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 今回は、上空80メートル付近のところで起きた火災でございます。市の消防機能をもってそこを消火できるということはございません。 ですが、事業者のほうはその事故が起きた、火災が起きたということにつきまして、国に対して中間報告を出しております。それを受けて、地上80メートルぐらいのところで起きた火災に対して、どのような対処をすべきだというような見解がいずれ出てくるかと思います。そこの辺りの再び起こらないような措置を講じていただくということを、市といたしましては注視していきたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 今、事業者のほうが国に報告書を出したと言いましたけども、市でもその報告書を持っているんですよね。どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 国に報告された後、市のほうでもいただいております。 ただ、事業者の意向で公表は控えてくださいという要請がありましたので、その内容を申し上げるわけにはいきません。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 事業者が公表しないでくれと。そんな事業者ありますか。それはどういう意味で公表しないでくれと言ったのか、ひどい事業者ですね。信じられないですね。自分で起こしておいた事故で、国には報告書を出した、市にも報告書が来た。 私、2月3日にこの件で情報公開請求書を出しました。そしたら、令和3年3月4日まで延長するという市の回答が来ました。延長の理由として、株式会社ユーラスエナジーホールディングスから情報開示確認に時間を要するため。 でも、この時点でもう国に出した報告書を市では持っているわけですね。ただ、ユーラスエナジーから市民に開示するなと言われたから出さなかっただけで、報告書としては持っているわけですよね。これでいくと3月4日以降になれば開示するということですか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 事業者に対して開示してもいいか悪いかという部分についてお聞きして、開示していただきたくないと受けていますので、開示する予定はございません。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 事業者から開示しては駄目ですよと言われれば開示はしないということですか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 火災自体の原因究明もまだされていない段階で、中間報告というものを開示するということについては、やはり事業者のほうでもまだ公開を避けたいと。ただし、最終的な報告については、事業者のほうもホームページ等で開示すると申しておりましたので、それを待つということになろうかと思います。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) ③の契約書と火災についての関係ですけども、地上権設定のこの契約書見てみますと、第11条に、甲は乙が行う風力発電事業の妨げになるような一切の行為を行ってはならないとあるんですね。甲は役所です。乙が事業者なんですけども、妨げになる一切の行為を行ってはならない、そして第三者にさせてもいけない。 その中に、この土地において爆発性や引火性を有する危険物の製造、取扱い、貯蔵などは、甲がしてもいけないし第三者がしてもいけないことになっているんですけども、この契約書では事業者、乙が火災を起こすなどということは想定していないんですね。それなのに火災が起きたということで、乙が火災を起こすことを想定していない契約書なんですよ。 ですから、第三者や甲が爆発物や引火性のあるものを、例えば投げつけたりするのは禁止しているが、事業者が火災を起こすことを想定していない契約書ですけども、それどう思いますか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 契約の内容自体については、おっしゃるとおりかと思いますけれども、様々なものが進んでいく間に不測の事態が生じたりします。その時節に合わせて、その事象に合わせた形で、必要な場合は改正するといった手続を経て、また時代に合った形の対応を取るべきと考えます。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 例えば、火災を起こした自動車ありましたね。そこの会社は、その車全部リコールしましたね。 今ユーラスが持っている風車は止まっていると言いましたけども、これやっぱり欠陥部品ですから、リコールすることが必要なんではないんですか。全部リコールするべきじゃないですか。どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) リコールするというのは事業者の考え方によるかと思います。市がリコールすべきだとかそういうところで関与をする予定も考え方もございません。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 事業者が誠実な事業者であれば、当然リコールすると思うんですね。この前フォルクスワーゲンでしたっけか、ブレーキランプの何かがつかないだけで60万台だかリコールしましたけども。前の三菱自動車も何十万台だかリコールしましたけども。 ユーラスエナジーホールディングス、やっぱり事業者としては非常にブラックなんじゃないんですか。そう思いませんか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 火災を起こしたことにつきましては非常に残念に思いますけれども、その後国に届出をし、そしてそこの中で再発防止策が練られていく。その姿勢自体が、場合によってはおっしゃるところのリコールのような形になるかもしれませんし、そこの対策の部分を注視してまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) ふだん、起きないことが起きるわけですから、こういう企業と向き合って仕事をしていくというのは、やっぱり部長、大変ですね。こういう会社って、誠実に対応しようとする場合、非常に疲れますよ。しかも、市にちゃんと還元金でお金もよこしているということでしょうけども。それはそれですよ。 現代のこの風潮で、こういう会社がまだちゃんと大企業として仕事をしているということ自体がなかなか信じられないですね。 (3)の洋上風車の大型化とモノパイル基礎の危険性について、①のモノパイル基礎の危険性と情報についてですけれども、モノパイルの安全性を問う本などを読みますと、やはり今この日本海沖で使われようとしているのが、世界的規模からいっても非常にまれな規模であるということですけども、その情報というのはどの程度所有していますか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 現在の段階では、事業者が応募するということで、それに対する指針が示されております。 その中で、構造ですとか耐力ですとかというものにつきましては、日本海事協会の認証を受けて、それを経産省に送るということになろうかと思いますけれども。 その型式の認証ですとか流れというものにつきましては、型式認証された風車及び認証対象となる基礎を含む支持構造物の設計が、環境条件及び電気事業法に基づく要求事項に適合しているかどうかを評価する。これがまた日本独自のものでありますので、その中で安全性というものは担保されていくだろうと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) この前の読売新聞の洋上風力発電の安定供給というところに載っているんですけども、15メガワットから20メガワットまでになると、直径が、東京都庁を超えると。東京都庁が243メートルあるんですけども、250メートルぐらいまでになるんですね。 いずれ2030年には15メガワットから20メガワットぐらいの洋上風力発電が出てくるということですけども、日本の技術がそこまで追いついていないんではないかという心配があって、私も基礎工という業界誌、たまたま見たんですけども、日本の技術がまだそこまで追いついていないという意見がいっぱい載っているんですね。 それで、市のほうでどういった情報収集をしているかということをお聞きしたんですけども。先ほど必ずしも的確な答弁でなかったように思って、それで今聞いたところでした。どうですか。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) 現段階で事業者が決まっているというようなものではないので、こちらのほうとしては国の機関とかそれに附属する認証機関のデータを勉強するしかないと。その中での洋上風車の構造の安全性という情報の範囲に、今のところはとどまってございます。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 3の市道のイチョウ並木の伐採についてですけども、1億円かかっていると、非常に大きいお金だと思うんですけども。 あのイチョウは伐採しなければ、子供たちの安全性を含めて非常に問題があったということですけども、反対する方はいなかったんですか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和) ただいまの質問にお答えいたします。 事業説明会を開催いたしまして、その中で沿線の7町内、717世帯を対象としてチラシの配布を行ったところでございます。 その中で出された意見としましては、伐採後の樹木について、落ち葉の少ない大きくならないものを選定してほしい。それから、乗り入れ部の位置を変更してほしい。見通しがよくなることで横断歩道以外での横断が増えるのではないか。それから、美倉町中継ポンプの辺りの樹木も併せて伐採してほしい。それから、県道と交差点付近の冠水対策も行ってほしい。歩道と車道の段差解消を行ってほしいなど、どちらかといえば施工の際の要望のほうが多く出されておりまして、反対の意見というのはその際には出されませんでした。 ただその後、事業が始まった後にいろいろ電話とかそういうところで、やっぱり景観の変化に対する問合せはありました。その際には電話で回答をしたり、それから直接自宅を訪問するなどで、この事業の実施に至った経緯を説明しまして、事業への理解に努めたところであります。 ○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。 ◆5番(今野英元) 分かりました。もし東京で神宮外苑のイチョウ並木をばっさりあのように切ったら大問題になるんですけども、由利本荘ではそうならなかったということですね。はい、終わります。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、5番今野英元さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後2時20分まで休憩いたします。 △午後2時03分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時19分 再開 ○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 6番佐々木隆一さんの発言を許します。6番佐々木隆一さん。          [6番(佐々木隆一議員)登壇] ◆6番(佐々木隆一) 日本共産党の佐々木隆一であります。6か月ぶりの演壇に少々緊張しています。至らぬ点は御容赦願います。 情勢について述べます。日本農業新聞から一部引用しました。 発足後5か月の菅政権に負の連鎖が止まりません。コロナ、森友・加計、桜、卵、河井夫妻の1億5,000万円に加えて、与党議員の銀座でのクラブ活動、この場合の夜党は、夜の党だそうでありますが、夜党議員の銀座でのクラブ活動や、菅氏長男の官僚接待疑惑に、東京五輪組織委員会森会長の辞任となった女性蔑視発言などなど、連鎖は内閣支持率にまで当初の70%前後の高数値が、最近では軒並み30%台に落ち込み、支持不支持率の逆転現象も起きています。 自民党の中堅議員は、国民に不人気な菅氏を表紙の選挙はごめんの空気が党内に広がるばっかり、政権にまた失点がついた、これで最悪五輪が飛べば菅氏はアウトだ、今や首相官邸は、司令塔不在から孤立感を深めていると酷評しているんであります。この首相官邸、安倍一強政治からの内閣人事局などの官邸政治で、人事、行政などいろいろやるものですから、何でも官邸団と呼ばれているそうであります。 今朝の秋田魁新報にもありましたが、山田真貴子広報官は東北新社の接待に一晩で7万4,000円という、ちょっと我々では考えもつかないような接待にあずかっております。安倍・菅政治の劣化はとどまるところを知りません。今年は各種選挙があり、有権者は政治に参加し、厳しく審判することが必要でしょう。 質問です。 1、核兵器禁止条約の発効は新しい時代の始まり。 核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まります。歴史の中に銘記される日になる、希望の朝です。禁止条約が発効した1月22日、被爆者から喜びの声が次々と上がりました。被爆者の長年の訴えが世界の国々をつき動かし、禁止条約を実現。発効は核兵器廃絶を目指す諸国政府と市民社会の協働した取組の画期的成果でもあります。一部の大国が支配する世界に代わり、全ての国が主人公となる新たな世界が到来しつつあります。 核兵器保有国はいずれも禁止条約への参加を拒んでいますが、核兵器に固執する国々は、今後国際条約からさらに圧力を受けていくことは明らかであります。核兵器の使用や開発の動きがこれまで以上に厳しく非難されるのは必至で、広島、長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。 唯一の被爆国である日本の菅政権が世界の流れに背を向け続け、米国の核の傘を理由に条約参加を拒んでいることは許し難い姿勢です。世論調査では、国民の圧倒的多数が禁止条約への参加を求めています。被爆国の国民の悲願に逆らう政権を続けさせるわけにはまいりません。日本が条約に参加すれば、世界とアジアの情勢を前に進める大きな変化を生み出すことになるでしょう。 この機会に、ほかの自治体でもやっていますが、子供たちや新成人などに被爆地広島へ訪問しての平和学習や平和映画祭などを市として主催して企画できないでしょうか。あわせて、非核自治体宣言をしている本市の首長として本年1月発効した核兵器禁止条約についての見解を求めます。 2、マイナンバーカードの強要は許されない。 菅政権がマイナンバーカードを2022年度までに全国民に持たせることを方針に掲げ、今年の3月から健康保険証との一体化を開始し、運転免許証との統合も計画しております。カードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することには、個人情報の集中や国家による一元管理の危険が指摘されており、国民が望んでいるわけではないし全員取得を押しつけるべきではありません。 カードの取得は任意ですが、交付開始から5年もたつのに普及率は全国的に23%です。本市の普及率は何%でしょうか。国民が必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いので普及が進まないと見られています。 菅政権はカードの全国民取得をデジタル政府、デジタル社会構築の大前提としており、行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でカードを使ったデジタル化を進めようとしています。役所に行かずあらゆる行政手続ができると利便性を強調していますが、デジタル機器を使いこなせない人は行政サービスから取り残されるおそれがあり、住民が役所に行くのは事務手続のためだけではありません。効率化を口実に窓口が廃止、縮小されれば、住民の様々な相談も難しくなるのではないでしょうか。 もともとマイナンバー制度は行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保を目的としており、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。カードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もなく、政府が今なすべきことは医療と暮らし、営業に対する抜本的な支援ではないでしょうか。市長の見解を求めます。 3、75歳以上医療費2割負担の影響は。 菅政権が75歳以上の高齢者の医療費窓口負担増で、患者本人に2割負担を導入することを決めました。2割負担は経済的事情による受診抑制を拡大することにつながるため、医療関係者をはじめ国民の多くが反対の声を上げています。菅政権は今年の通常国会に関連する法案を提出する構えであります。 2割負担の対象を、高齢者が世帯に1人いる場合で高齢者の所得が年収200万円以上、高齢者が世帯に2人以上いる場合で高齢者の年収合計が320万円以上とする所得制限でありますが、全国で370万人以上が該当します。本市で該当する高齢者は何世帯で何人でしょうか。 開始は来年の10月から再来年の3月までとしました。それは、今年の東京都議会議員選挙、衆議院選挙、さらには来年の7月には参議院選挙があり、選挙への影響を恐れる自民党・公明党双方が妥協したと見られています。前回の窓口負担を2割にした際は段階的な措置が取られましたが、今回は実施された途端に対象となる年収の75歳以上は全員窓口負担が膨らみます。これらの皆さんの平均負担増は幾らになるでしょうか。 高齢者は病気になりやすくけがもしがちであり、慢性疾患を複数抱えている人も少なくありません。負担は計り知れなくなるでしょう。細る年金収入のために暮らしを切り詰めている高齢者が受診を我慢し、早期発見、治療が遅れて症状が悪化すれば、病状回復が困難になり命にも関わり、政府自身が掲げる人生100年時代の看板にも逆行します。症状が悪化してからの受診は重篤化し、かえって医療費が高騰する場合があります。 日本の高齢化率はトップなのに、国内総生産で見た社会支出は高齢化がはるかに低い欧州諸国より下で、高齢者に必要な給付が行き届いていないことにこそ問題があり、高齢者を含めた全ての世代の社会保障を拡充させることが必要ではないでしょうか。高齢者をお荷物扱いにする75歳以上医療費2割負担について市長の見解を求めます。 4、国保の均等割軽減について。 厚労省は国保税の子育て世代の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割部分の5割を、未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。今年の国会に関連法案を提出し、2022年度から導入する予定です。子育て支援に逆行していると、軽減撤廃を求めてきた粘り強い住民運動などに押された形であります。均等割の5割軽減は約70万人の未就学児が対象で、国保制度では現行、低所得者に対して均等割など応益部分の保険料の軽減措置を7割、5割、2割の3段階で設けているため、低所得者世帯には軽減が上乗せされる形になります。 厚労省案が示された12月23日の社会保障審議会の部会では、全国知事会の委員などがそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた2分の1の軽減財源を国が十分に確保するように求めました。 国保は、非正規雇用労働者や自営業、年金生活者が加入の大半を占める一方、国保税は、均等割など独自の算定方式や自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保税の抜本的な値下げが、今、求められているでしょう。 本市では、均等割の軽減で低所得世帯の未就学児は幾らの軽減になるでしょうか。対象とされる世帯は何世帯で、子供は何人ですか。軽減となる金額は幾らでしょうか。答弁を求めます。 5、特別障害者手当制度の実態は。 特別障害者手当制度は、身体または精神に著しい障害があるため、常時特別の介護を要する在宅の重度障害者に対し支給される手当で、重度の障害によって生ずる特別な負担の軽減、所得補償を図る一助として、障害者の自立生活の基盤を確保することが目的で、障害基礎年金との併給も可能です。 手当の対象に認定されると月2万7,350円支給されますが、特に重い障害者、在宅で20歳以上、所得制限などの要件を満たす必要があります。手当は全国で年間約12万人受給していますが、本市で手当を受給しているのは何人でしょうか。 この制度は国の制度ですが、判断するのは自治体です。申請の手続には、認定診断書のほかに認定請求書、戸籍謄本、所得状況届、住民票謄本、公的年金通知書、身体障害者手帳の写し、通帳、印鑑など書類も多くあり、内容も難しく、高齢の人が一人でやるのは大変で申請を諦める例もあると聞いています。寝たきりの人を介護する家族は、サービスに関する情報を得ることが難しいので、関連する各課で連携することが必要であろうと思われます。この制度が十分に周知されているか、実態はどのようになっていますか。答弁を求めます。 6、地方銀行再編について。 地方銀行の数が多過ぎると主張する菅首相の下で、政府と日銀が地銀の再編を加速させており、地銀の経営悪化に対して統合や合併で収益力を強化することを目的としています。地銀102行の9月中間決算は、60行が減益または赤字、コロナ危機で貸倒れに備えた費用が膨らみました。地域の中心企業もそれを金融で支える地銀も、かつてない厳しさに直面しています。その最中に金融行政が収益力強化ばかり追求すれば、金融機関が貸渋り、貸剥がしに走るおそれがあります。 経営統合によってある県では県内の地銀が独占状態になることに、地元企業からは、県内の企業が一つになれば選択の余地がなくなる、貸渋りにあったらほかの相談先がないと不安の声が上がっています。大和総研の調査では、地銀と都市銀行を合わせて、今後数年間で約1,000の店舗削減が計画されており、サービス低下と雇用への悪影響は必至でしょう。 政府が地銀を目先の利益追求や経費削減に取り立てても、地域の経済と金融は衰退するばかりであり、地銀などの再編新制度は、今後、信用組合、農協、漁協、労金なども対象となり、各地の中小企業や農林漁業を支える地域の金融機関の経営改善の名の下に整理統合されていくおそれがあります。 地域経済を支えてきた中小企業と住民に、金融サービスを提供する本来の役割に地銀の存在意義があります。市内には地銀など金融機関は幾つありますか。再編などの動きはありませんか。今政治に求められるのは、中小企業と地域経済を応援する政策ではないでしょうか。答弁を求めます。 7、農業振興について。 (1)農業者の権利を脅かす種苗法について。 昨年11月、優良品種の海外流出防止を狙った改正種苗法が成立。種苗法は米や野菜などの改良品種を開発して登録した場合、開発者の知的財産権を保護するもので、同法では育成者権といい、生産、販売する権利が与えられています。同時に種苗法は、農家が購入した種や苗を育てて、翌年自分の農地で種苗として使うことを認め、これを自家増殖といい、同法では、登録品種については自家増殖を原則禁止し、登録期間の25年から30年間は許諾料を払うことになります。 2015年の農水省の実態調査では、調査した1,000戸の農家のうち、登録品種を使って自家増殖する農家は全体の5割に上り、これらの農家では、種苗法によって新たに負担が増える可能性があり、特に有機農業や自然農法では自家増殖する農家が多く、農水省は正確に調査し、これらの農家の意見を聞くべきでしょう。農家からは、自家増殖になって種苗を毎年買うことになったら、もう農業はできないなどの声が上がっています。 世界的に見ると、多国籍農業関連企業、アグリビジネスといいますが、これらによる種子の支配が広がり、バイエル・モンサント、シンジェンダなど上位4社が種苗市場6割を占めており、これらは化学企業であり遺伝子組換えやゲノム編集による種苗販売とセットで、除草剤などの化学薬品、化学肥料を販売しています。改正種苗法は、これら多国籍企業の市場参入を見越していますが、種を制するものは世界を制すると言われており、種苗法改正は、農業者だけでなく消費者、国民にも大きく影響することになるでしょう。種苗法は農と食の在り方を根本から変質させるものとなります。市長の見解を求めるものであります。 (2)備蓄米の安値入札の認識は。 備蓄米とは緊急時に備えておく米で、1993年の凶作による供給不足の経験を踏まえたものであると同時に、豊作時の調整保管の意味合いも持っています。 1月26日、2021年産の備蓄米入札が実施され、公表されました。結果、今年の米価のさらなる下落を確定させかねないものとなりました。落札価格は公表されていませんが、産地や業界関係者からの情報では、東北各県で1俵60キログラム1万1,900円で不落札であります。千葉県では1万1,600円でも落札できなかったと言われています。 今、2019年産米の大量在庫のあおりを受けて大暴落した2020年産米は著しい販売不振となっており、生産者、JA、業者なども今後の見通しが見えない状況にあります。今回の落札価格のあまりの安さは、米作りが始まる前から今年の米価暴落を誘導するものと言わざるを得ません。 国から36万トンの減産を押しつけられた全農が、東北、北陸などを中心に各県で優先枠全量に近い数量を安値で落札させたと言われています。JAは主食用米、飼料用米、備蓄米の買取り価格を共同計算することから、このままでは1俵60キログラム1万円の概算金になりかねません。生産者は、今年はさらなる米価下落を前提にした営農計画を強いることになります。 政府は農民連やJAなど農業団体、全国知事会などが強く要望してきた備蓄米の追加買入れを冷酷に拒否してきました。昨年に引き続く米価の下落は米作農家の離農を加速させ、地域の担い手を押し潰し、農村の疲弊、地域の崩壊につながることになるでしょう。 市長は、全国市長会やあらゆる機会に、政府に米価を再生産可能な価格にできるよう手だてを講じていただきたいと思います。あわせて、備蓄米の安値入札をどのように認識していますか。答弁を求めます。 8、教員免許更新制について。 教員免許更新制の議論をしている中央教育審議会の部会で、関連団体から更新制の見直しや検証を求める意見が相次いでいます。 2009年の免許更新制導入で、教員は10年ごとに大学などで30時間以上の講習が義務づけられました。教員の多忙化に拍車をかけ、産休、育休の代替確保に困難をもたらすなど多くの問題が生じており、新型コロナ対策として、少人数学級を推進する上でも必要な教員の確保の障害になると批判されています。 11月30日の部会では、全国連合小学校長会は免許更新制が学校の人材不足の一因となっていると強調。教育に必要な最新の知識、技能は日々の研修で身につけていくもので、10年ごとの免許更新は制度設計上の矛盾があるとし、廃止を含めた抜本的な見直しを求めました。 全国特別支援学校長会は、全国の校長会への調査で、免許更新講習が学校の教育活動に役立っているかとの問いに、はいよりも、いいえが多かったことを紹介し、制度の検証を求めていました。また、全国高等学校長協会なども学校での研修を更新講習の単位に読み替えることができるよう提案し、受講しないと免許が失効することに疑問を呈するなど制度の見直しを求めています。教員免許更新制について、教育長の見解を求めます。 以上であります。          [6番(佐々木隆一議員)質問席へ] ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [長谷部誠市長 登壇] ◎市長(長谷部誠) それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、核兵器禁止条約の発効は新しい時代の始まりについてお答えいたします。 市主催での被爆地の訪問や平和映画祭の開催につきましては現時点で考えておりませんが、小中学校では社会科で映像資料などから原爆投下による悲惨な状況を実感することや、英語科や道徳科では偉人や平和活動家の思いや願いに触れることを通して、全ての児童生徒が平和について考える学習に取り組んでおります。 さらに、市内図書館には戦争関連の図書を常設するとともに、授業の補助資料として学校への貸出しや戦争と平和をテーマに企画展示を行うなど、全ての市民が核兵器の恐ろしさと戦争の悲惨さから平和について考える機会を設けておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、核兵器禁止条約でありますが、国の政策については申し上げる立場にございませんが、私といたしましては、核兵器に頼らずとも平和な世界が実現され、未来を担う子供たちに二度と戦争の悲劇が起こらないよう切に願うものであります。 次に、2、マイナンバーカードの強要は許されないについてお答えいたします。 マイナンバーカードの取得については任意であり、本市におけるマイナンバーカードの交付率は、1月末現在で18.45%となっております。 昨年の定額給付金の請求手続では、マイナンバーカードを使ったマイナポータルからの申込みに様々な問題点が生じ、給付まで想定外の時間が費やされるなど、国のデジタル化の遅れが指摘されたのは記憶に新しいところであります。 国ではその反省を踏まえ、マイナンバーカードを活用した公的事務や教育など各分野でデジタル化を推進しており、その中で、行政手続のデジタル化は簡素化とともに、平日に窓口に来ることができない方や市外など遠方にお住いの方へのサービス向上を目的としております。 本市では、マイナンバーカードの普及やデジタル化の推進による事務の効率化を推進してまいりますが、デジタル機器に不慣れな方にも窓口での対応など、引き続き市民に寄り添った行政サービスに徹してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、75歳以上医療費2割負担の影響はについてお答えいたします。 保険者である秋田県後期高齢者医療広域連合によりますと、本市において2割負担に該当する方は、昨年12月1日時点で約1,500人と想定されております。また、世帯数は取りまとめていないとのことでありました。対象者の平均負担増につきましては、個々の受診状況の違いが大きいことから、金額の想定は困難であるとのことであります。 なお、国では経過措置として、2割負担の開始後3年間は、外来診療における自己負担額が月額6,000円を超えた場合には、超えた医療費について1割負担とし、急激な変動を抑制するとの方針であります。 市といたしましては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するためには、高齢者の医療の機会の確保と現役世代の負担上昇を抑えることが重要であり、国による十分な財政措置が必要であると考えております。 次に、4、国保の均等割軽減についてにお答えいたします。 子供に係る均等割の軽減措置については、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として、6歳以下の未就学児の均等割の5割軽減を令和4年度から施行することが国より示されております。 御質問の均等割軽減の内容については、低所得世帯で均等割の7割軽減に該当する場合、年額で5,145円がさらに軽減されるものであります。対象となる未就学児の人数は、1月末現在の国保加入者で、対象世帯は203世帯、子供の数は267人、軽減となる金額は、令和2年度の税率で試算してみますと340万円と見込んでおります。この軽減に係る財源は公費で負担することとなっており、国、県からの財政支援を得ながら、将来にわたって持続可能で安定的な国保運営に努めてまいります。 次に、5、特別障害者手当制度の実態はについてお答えいたします。 特別障害者手当は、著しく重度の障害の状態にあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする二十歳以上の在宅の方に対し、申請に基づき支給される手当であります。 市において特別障害者手当を受給されている方は、令和3年1月末現在で51人、そのうち、令和2年度、新たに認定された方はこれまで5人となっております。 市では、障がい者福祉のしおりを作成し、特別障害者手当をはじめとする各種制度やサービスについて案内しているほか、必要に応じて職員が訪問し、直接説明するなどの対応をしております。また、障害福祉サービスの相談支援専門員やケアマネジャー、病院等のソーシャルワーカーなどからの情報提供により、特別障害者手当の申請に至る場合も多く見受けられます。 今後も、さらに各相談支援機関との連携を密にし、困難を抱える方々に必要な支援が適切に届く体制を強化してまいります。 次に、6、地方銀行再編についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞や人口減少などにより、地方銀行の経営は厳しさを増しており、全国的に銀行再編の動きが進んでおります。 御質問の市内にある金融機関につきましては、地方銀行として秋田銀行や北都銀行、山形銀行、きらやか銀行の4行があり、このほか羽後信用金庫、秋田しんせい農協、東北労働金庫、ゆうちょ銀行があります。また、秋田しんせい農協においては、県内JAとの合併が計画されておりますが、その他の金融機関につきましては、現段階では再編の動きはないものと認識しております。 しかしながら、地方銀行の再編は地域経済に大きな影響を与えることとなりますので、市といたしましては、今後、県内金融機関の再編動向に注視してまいります。 地方銀行は、地域住民や中小事業者へ金融サービスを提供するだけでなく、地域経済の下支えを担う重要な機関でありますので、長引くコロナ禍の状況をともに乗り切り、今後も幅広く中小企業者支援で連携を図りながら、地域経済の活性化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、7、農業振興についての(1)農業者の権利を脅かす種苗法についてにお答えいたします。 改正種苗法につきましては、登録品種の海外流出を規制することが柱であり、日本の強みである新品種の知的財産を守り、産地形成を後押しするものであると認識しております。改正により登録品種の自家増殖が許諾制となるなど、農家負担の増加を懸念する意見に配慮して、種苗の適正価格による安定供給や許諾手続の適切な運用などを求める附帯決議が採択されております。 私といたしましては、優良品種の知的財産の保護、種苗の適正価格による安定供給など、引き続き農家が安心して農業生産に取り組める環境が重要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)備蓄米の安値入札の認識はについてお答えいたします。 農林水産省が公表した令和3年産政府備蓄米の第1回入札結果によりますと、全国の年間買入れ予定数量の99%が落札され、県優先枠につきましても全量が落札されている状況にあります。 今回の入札結果から、厳しい需給状況に対し水田活用米穀の早期売り先確保への動きが加速したものと認識しており、落札価格は公表されておりませんが、米価に影響を及ぼす民間在庫量や需給動向、市場での取引価格をこれまで以上に注視していく必要があると考えております。 また、秋田しんせい農協では、備蓄米、加工用米、飼料用米のプール計算方式での水田活用米穀の作付を推進しており、主食用米の需要減への対応として、今回の政府備蓄米の入札で、令和2年産米を超える備蓄米枠を確保したと伺っております。 市といたしましては、引き続き県市長会を通じ、主食用米の需給と価格安定について国に要望していくとともに、飼料用米などの水田活用米穀や高収益作物への転換誘導を行い、農協等の関係機関との連携により国・県の制度をフル活用し、農業所得の確保に努めてまいります。 次に、8、教員免許更新制については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。          [秋山正毅教育長 登壇] ◎教育長(秋山正毅) 佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問、8、教員免許更新制についてにお答えいたします。 教員免許更新制は、教師として必要な資質・能力が保持されるよう定期的に最新の知識や技能を修得することで、教師が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の信頼を得ることを目的として平成21年度から導入された制度であり、10年ごとに30時間以上の講習を受講することが義務づけられております。 講習の内訳は、省令に定められた必修領域と、定められた事項の中から興味関心に応じて選ぶ選択必修領域がそれぞれ6時間、大学等が自由に開設する講習の中から選ぶ選択領域が18時間となっております。 時代の流れとともに、子供たちの実態や教育現場に求められる課題も変化していく中、教員には研修を通して教育に関する最新の知識や技能を学ぶことが不可欠であり、教員免許更新制はそのための一助となっていると認識しております。 一方で、土曜、日曜日や長期休業中に受講することが多く、該当の教員にとって負担となっていることも承知しておりますので、インターネットを活用して自宅で受講できる講座など、様々な選択肢があることを各学校に積極的に情報提供し、負担軽減を図りながら受講できるよう支援してまいります。 以上です。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん、再質問ありませんか。 ◆6番(佐々木隆一) 1の核兵器禁止条約の発効は新しい時代の始まりについて質問しました。 お答えをいただきましたが、本市は、市としても議会としても、先んじて核兵器禁止条約の自治体宣言、議会宣言をしております。 これは、熊本のある自治体なわけですが、核兵器禁止条約が発効された1月22日を記念として、22日、市役所の庁舎に大きく条約発効歓迎の懸垂幕を掲げております。 ぜひ、このようなことも参考にしながら検討していただければなと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 先ほど答弁をさせていただきましたが、核兵器に頼らずとも平和な世界が実現され、未来を担う子供たちに二度と戦争の悲劇が起こらないように、私としては切に願うものでございます。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) よろしくお願いします。 次に、2のマイナンバーカードの強要は許されないという項目であります。 これは繰り返しにもなるんですが、菅政権が進める今の行政のデジタル化の結果、所得や資産、医療給付など、膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の管理が進むことになる。やっぱりこれが、ずいぶん国民に懸念されているようであります。 現行法では、民間の事業者・行政機関・独立行政法人、それぞれ別の法律ですが、3法を統合して、関係機関が個人情報を容易に共有できるようにするようであります。 その付近の市長の考え方をお聞きします。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆) ただいまの御質問にお答えをいたします。 マイナンバーカードにつきましては、個人番号とも呼ばれておりまして、既に平成27年に全国民に割り当てられているものであります。つまり、マイナンバーカードを取得していなくても、マイナンバーは既に割り振られているものでございます。 現在、給与等を受け取る際あるいは税の申告をする際などには、マイナンバーの記入が必要となっておりまして、公的な本人確認書類としては有効に機能しているものと考えております。 マイナンバーカードの有効性に疑問を呈する声があること、それから普及率、なかなか進まないことにつきましては承知しておりますが、本市では、総務省の指導の下、市民の皆様に御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) よろしくお願いします。 続きまして、3の75歳以上医療費2割負担の影響はということで答弁をいただきました。 全ての世代があまねく、公平感の中で社会保障が進むようにという答弁でありましたが、国会の論戦や政府のいろいろな公的資料から見ましても、実は、公平でないわけです。 高齢者1人当たりの平均が年間3万4,000円の負担になると、現役世代の負担上昇を抑える保険料が1人当たり年額700円ですが、これが総額720億円で、公費軽減額が980億円、給付費の減額が1,880億円、ですから、高齢者収支の負担は現役世代中心と言いますが、決してそうなってないということであります。やはり、これ以上、高齢者が低い年金の中からいろいろ負担が増えれば大変だという声があります。 これを見れば分かるとおり、まさに公平感を欠くものとなっているのではありませんか。いかがでしょう。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 先ほど答弁しましたとおり、市といたしましては、高齢者の医療の機会の確保、現役世代の負担上昇を抑えることが大変重要であると考えております。 したがって、国による十分な財政措置が必要であると思っております。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 今でさえ大変なのに、さらにまた負担が増えるというのが、今の政府のやり方であります。やはり、厳しくチェックをしていく必要があろうかと思います。 疾病は早期の発見・治療がより重要であります。応能負担は、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、保険料・税金でこそ求められるべきと考えるわけであります。そこで、やはり減税の恩恵を受けてきた大企業や資産家、高額所得者に率先して負担してもらう必要があるのではありませんか。いかがでしょう。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也) ただいまの再質問にお答えをいたします。 不公平感があるという部分につきましては、市長会のほうでも、ある程度のバランスを取ってくれということで国のほうに要望をいたしておりますので、市といたしましても、市長会を通して、その実現に向かってまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) はい。よろしくお願いします。 先日、株高が報道されましたが、何せ、我々庶民なんかには、株なんかはほとんど影響がないわけで、ぜひ、社会保障に充実を求めていきたいものだと思っているわけであります。 続きまして、5の特別障害者手当制度の実態はで答弁いただきましたが、要介護認定された方の中で、身体障害者手帳を所持していない方であっても受給しており、寝たきり状態などに著しい障害がある場合、障害者手帳がなくても申請できるということでやっておられる自治体があるようです。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの再質問にお答えいたします。 特別障害者手当と、それから介護保険制度というものは全く別の制度にございまして、特別障害者手当のほうには独自の判断基準があって、その内容は、障害の程度・重さごとに細かく分類されて認定されております。介護保険制度とは連動しない制度となってございます。したがって、介護認定されていない方でも特別障害者手当を受給されている方、もしくは、重い介護認定をされている方でも特別障害者手当を受給していない方など様々事例がございます。 現在、手当を支給されている事例でございますけれども、65歳以上の方では、比較的まだ介護度の軽い方もございますので、制度上は連動はしてございません。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) いずれにしろ、質問の中でも述べましたが、非常に難しいいろんな書類等があって大変なようでありますから、周知徹底していただきたいと思います。 7の(2)備蓄米の安値入札の認識はについて再質問します。 市長、言及されませんでしたが、農家に史上空前の減反を迫っておきながら、これまでどおり77万トンの輸入米には、国では一切、指一本触れようとしていないようであります。 その異常さは、米と同様に国家貿易品目になっているバターなどは、乳製品と比べても明らかであり、コロナ禍で需要が減って在庫が積み上がっている脱脂粉乳の輸入は82%、バターは30%削減しています。 輸入を減らして、国内には減産を押しつけない当たり前の政策を、なぜ米ではやらないのかというのが世論でありますので、市長は答弁しませんでしたが、この点の市長の見解を求めたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸) ただいまの再質問にお答えいたします。 確かに輸入米のほうが減らないで、国内産米を減らしていけというのは、農家にとっては大変厳しいものになるかと思います。 ただし、その辺の見解について、輸入米も国策のところもございます。市としてどうのこうのという見解は、この場では言えない状況でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) やっぱり、根源はそこだと思うんです。自給率が36%で、米はミニマム・アクセス米でどんどん輸入する。秋田もそうですが、なおかつ、輸出米に補助金を出さないって、こういう矛盾はやっぱりあってはならんという感じがします。 米の需給の混乱と米価暴落、生産調整の拡大は、度重なる災害で疲弊している稲作農家の総撤退を招きかねないことを申し上げて、この項の質問を終わります。 最後ですが、8の教員免許更新制について質問します。 この件で、やはり今、とても多忙化で仕事が大変だと現場の教員の皆さんからお聞きしてます。さらには、御存じのように、教員になる方も少なくなったと。とりわけ、部活を持っていらっしゃる教員の皆さんの、教員免許更新については大変だとお聞きしましたので項目に起こしました。 ぜひ、そういう皆さんのお声にも配慮しながら、今後、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) 再質問にお答えいたします。 この制度そのものに関しては、国の制度であり、その中で検証が行われていくというふうに捉えております。 ただ、免許更新講習の内容につきまして、例えば、必修項目の中で、子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見の講習だったり、いじめ及び不登校への対応を含む教育相談というような内容等は、やはり今の先生方には欠かせない研修内容ではないかと考えております。 現職の教員の先生方であれば、ある程度研修の機会というのはあるわけですけれども、長期間学校を離れている方等につきましては、そういうところもありませんので、こういう機会で研修していただくということが大切かなというふうには思っております。 それから、佐々木議員のお話にありました現職の先生方の多忙化に係るものについては、様々な更新の仕方があるということを周知するように努力していきますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄) 6番佐々木隆一さん。 ◆6番(佐々木隆一) 終わります。 ○議長(三浦秀雄) 以上で、6番佐々木隆一さんの一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日午前9時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後3時23分 散会...