• 審査を一時中止(/)
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  1. 由利本荘市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 2年 12月 定例会       令和2年第4回由利本荘市議会定例会(12月)会議録---------------------------------------令和2年12月8日(火曜日)---------------------------------------議事日程第3号                令和2年12月8日(火曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      8番 佐々木 茂議員              10番 高野吉孝議員              21番 湊 貴信議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(24人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   5番 今野英元     6番 佐々木隆一    8番 佐々木 茂   9番 三浦 晃    10番 高野吉孝    11番 佐藤義之  12番 小松浩一    13番 伊藤順男    14番 長沼久利  15番 吉田朋子    16番 佐藤健司    17番 佐々木慶治  18番 渡部 功    19番 大関嘉一    20番 佐藤 勇  21番 湊 貴信    22番 伊藤文治    23番 高橋和子  24番 高橋信雄    25番 渡部聖一    26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)   4番 伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        秋山正毅   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    教育次長       武田公明   消防長        佐藤 剛    総務部危機管理監   齋藤裕一   商工振興課長     柴田浩樹    都市計画課長     五十嵐 保---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議開きます。 4番伊藤岩夫君より欠席の届出があります。 出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第3号もって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名明確に告げて、発言してください。 8番佐々木茂君の発言許します。8番佐々木茂君。          [8番(佐々木茂君)登壇] ◆8番(佐々木茂君) おはようございます。市民創風の佐々木茂です。議長より発言のお許しが得られましたので、一般質問させていただきます。 質問に入る前に、昨年の12月議会で路線が狭小であり、路肩が沈下して通行の安全性に支障があるとして、一般質問しました、市道船岡31号線の拡幅整備完成させていただきましたことに通行者として、市当局に対しお礼と感謝申し上げます。 では、最初の質問に入ります。大項目1、コロナ禍での低所得独り親世帯についてお伺いします。 コロナウイルスの感染拡大は全世界でとどまることなく、感染の第3波に入ったと報じられています。GoToトラベルGoToイートキャンペーンなどが自治体のプレミアム券加算して、全国で実施されていますが、大人数のイベントや飲食伴う大規模な会合の中止、居酒屋の営業時間短縮など、経営者に対する負の打撃はあまりに大きく、雇用者の解雇やアルバイトの雇い止めにつながっています。 そんな中で、低所得の独り親世帯などでは解雇されると、生活が苦しく、今お金が必要なのに、児童扶養手当の受給資格審査は前年度の所得がベースになっており、今収入が激減してもすぐに増額の対象にはならないのです。 国では、独り親世帯に5万円1回、臨時特別給付金として支給しました。しかし、コロナ禍で経済的な回復がすぐには望めない状況では、苦しい状況は改善できません。 本市では、何らかの支援はできないのでしょうか。 また、本市では、生活に困窮すると見られる独り親世帯はどのくらいあると見ているのでしょうか。 ちょうど、国の方針として、ひとり親世帯臨時特別給付金基本給付の再支給が閣議決定になりそうです。併せてお願いしたいと思います。 大項目2、ヤングケアラー条例化についてお伺いします。 まず、ケアラーとは、高齢や障害、病気などで援助必要とする家族、友人その他の身近な人に対し、無償で介護や看護、日常生活の世話やその他の援助する人のことで、ヤングケアラーとは、ケアラーのうち18歳未満の子供と定義されています。 埼玉県議会は今年3月、全国で初めて家族無償で介護する人全般支援すること定めたケアラー支援条例全会一致で可決しました。そして、ヤングケアラーの負担が大きければ、学業や進路にも影響すると考えられるが、国による支援はまだ進んでいません。 埼玉県の条例では、ヤングケアラーに対して、健やかな成長と自立が図られるよう支援しなければならないと明記されています。 今までは、介護される人の支援に目が向けられてきたが、この条例でようやくケアする子供たちに光が当たるようになったと評価されています。 本市でも少子高齢化は待ったなしで進んでいきます。 本市でもヤングケアラー実態調査する考えはありませんか。 また、本市でもこのような条例検討し、作成する考えはありませんか。 本市の中で、いち早く新しい発想取り入れる進取の気性持った職員らが増えること強く期待したいと思います。 大項目3、ハザードマップの降雨諸元についてお伺いします。 これまで降雨による災害は、1時間の降雨量が20ミリ以上、または、24時間雨量が80ミリ以上で、農地や道路などがある程度の規模で被災した場合、災害査定の対象となり、災害査定官の現地査定により災害と認定されれば、災害復旧費が交付されて復旧工事が実施されていました。 最近は地球温暖化により、台風や豪雨の規模が以前に比べて大きくなり、降水量も時間雨量が100ミリ、日雨量で300から500ミリと桁違いの雨量記録し、土砂崩れや河川堤防の決壊で多くの死者や住宅の流出・浸水が発生しています。 これまでのハザードマップは、数十年から100年に一度程度の大雨だったかと思いますが、今は1000年に一度の大雨考慮したもので検討されていると思います。 雨量が単純に10倍になるものではないと思いますが、従来のハザードマップの降雨量は何ミリで、現在検討中のハザードマップでの降雨量は何ミリですか。 新しいハザードマップでは、これまで安全だった地域や避難場所が安全でなくなるかもしれません。災害は起きないにこしたことはありませんが、検討した結果は市民に対して、正確な情報として知らしめてください。 特に、ハザードマップでの浸水区域の縮尺は、住宅地図並みの1,500分の1程度の大縮尺で、自分の住宅の状況が把握できるように作成できないものでしょうか。 また、国管理の子吉川沿線だけでなく、支流河川のハザードマップも整備していただきたい。 菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出ゼロ表明し、世界各国と日本全体にその達成の実現働きかけ始めました。せめて、孫たちの世代までに地球温暖化防止が成し遂げられてと願わずにはいられない思いです。 大項目4、市道の管理と安全通行についてお伺いします。 市道の管理と維持補修について、建設部では本市の広大な市道について、日頃からパトロールなどで状況把握されておられると思います。 橋やトンネルなどの重要施設は、5年に一度の点検が義務づけられており、早期の修繕が必要な箇所は把握済みであり、修繕計画に挙げられているものと思います。 今日は道路本体ではなく、路面標示についての質問です。 センターライン、外側線、追越し禁止や横断歩道などの標示塗り直しは、どのような基準で決められているのですか。経過年数ですか。点検結果ですか。予算の措置次第ですか。 特に気になるのは、横断歩道標示です。消えかかっている箇所はありませんか。 交通ルールでは、信号機のない交差点などの横断歩道で横断しようとする歩行者がいる場合、通行車両は一時停止しなければなりません。しかし、全国的な調査の結果、車が停止する割合は低く、事故も多く発生しているのが現状のようです。 通行する車両が常に安全に道路往来できるよう、市道の管理徹底していただきたいし、自分が車運転するときは、常に周囲に十分配慮し、横断歩道では歩行者優先で必ず停止するよう心がけたいと思います。 大項目5、人・農地プランの実質化についてお伺いします。 地域の農業は、圃場整備、機械や施設の導入、そして地域住民が話合いし、共同活動などに取り組んでこられた方たちにより、農業そして農地が守られ、発展してきました。一方、こうした方たちが高齢化する中で、これからの地域の農業担っていく世代が、効率的な農地利用やスマート農業行うために農地の集積と集約化進めていくには、今が待ったなしの状況なのです。 地域の皆さんがこれまで営々と築き上げてきた地域の農業・農地さらにそれ取り巻く伝統や文化、自然景観などと一緒に、子供や孫の世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。 そのために、今こそ、人・農地プランの実質化に取り組み、地域の話合い再活性化し、将来にわたって地域の農業誰が担っていくのか、また、誰に農地集積・集約していくのか関係する地域住民が真剣に考え、決めていく必要があるのです。つまり、対象区域内の過半数の農地が近い将来、5年から10年後に農地の出し手と受け手に特定される必要があるのです。 国では、令和3年3月までに地域の話合い結果としての取りまとめ公表し、プランの実質化として、4月からは地域で決めた方針実行に移していかなければならないとしています。 本市のホームページでは、約70の対象地区で、出し手と受け手の合計面積が区域内農地の50%超えており、既に実質化していると判断されているようです。 実質化している区域、していない区域はそれぞれ何区域ですか。 今後の実質化進めるスケジュールはどうなっていくのですか。 将来受け手となる中心経営体の定義は。そして、各区域に中心経営体になる担い手は十分に確保できますか。 区域内の農地中心経営体が100%集積することは不可能と思うので、将来も農地委託せず、自ら耕作しようとする中小規模の経営農家への支援市ではどう考えておられるのでしょうか。 大項目6、野生動物との共存についてお伺いします。 県内では、ツキノワグマのほか、イノシシニホンジカの目撃情報が増加しており、生息域と生息頭数が確実に増えているようです。以前は、県内ではなじみがなかったイノシシニホンジカが、温暖化による積雪減少で生息しやすくなったのではと推測されています。特に熊は、人間に危害加えて死に至らしめることもあり、突然出会うということがないようにしたいものです。 熊の生息域が拡大したのは、過疎や高齢化で中山間地域から人が減り、森林の手入れがおろそかになり、うっそうとした見通しの悪い森林が増えて、熊が安心して身隠せ、過ごせる場所が広がり、人里のすぐそばまで近づける環境が何年もかけて整ってきてしまったと専門家は述べています。 では、熊の被害防ぐためにはどうすればいいのかというと、熊にとって魅力のない里づくりが必要で、人里に行っても食べ物がない、隠れる場所がないと分からせるため、食べなくても畑にある野菜や果物は収穫し、隠れられるやぶは刈り払って見通しよくし、人が山に入るときは、複数で鈴やラジオ鳴らし、熊に人間の存在分からせる必要があるのだそうです。 本市での熊、イノシシニホンジカに対する対策はどうなっていますか。 水と緑の森づくり税事業で人里近くのやぶの刈り払い進められないでしょうか。 九州と四国地方ではツキノワグマの駆除頭数が多いので、絶滅が懸念されているようです。 大項目7、いじめと不登校についてお伺いします。 文部科学省が2019年度に実施した問題行動・不登校調査で県内の小・中・高校、特別支援学校で認知したいじめは、4,423件と過去最多更新しました。 県内の小学校でのいじめの認知件数は、前年に比べて256件増えて3,427件でした。いじめ発見のきっかけは、アンケートなど学校の聞き取りが最多で、次に本人からの訴え、そして保護者からの訴えというものでした。 いじめの内容としては、からかいや悪口など嫌なこと言われたがほとんどで、深刻なケースは少ないが、不登校につながる重大事態となっているようです。 本市の小中学校でいじめが認知されると、教育委員会と学校ではどのような対策取られるのですか。 不登校30日以上など、長期にわたる場合の対応はどうされるのですか。 いずれの場合も教育委員会と教職員の両者から何名かの対策チーム立ち上げて事に当たる状況なのでしょうか。 ある大学教授の話では、今の子供たちは、言葉で自分の気持ち伝えるトレーニングが不足し、ストレスが問題行動につながりやすく、小学校低学年の暴力行為が多く、新学習指導要領では学習内容が増えており、授業の進度も早く、小さな子供たちにかかるプレッシャーは想像以上に高まっている。そこで、子供に寄り添い、ストレス感じているのは何か現場の教員は丁寧に聞き取ってあげてほしいと結んでいました。 先生たちも毎日お忙しいでしょうが、子供たちが健やかに登校し、精いっぱい学習に取り組み、他人尊重し、思いやることの大切さ繰り返し教えてあげてほしいと思います。 大項目8、道徳教育の在り方についてお伺いします。 2018年度から小学校で、2019年度からは中学校において道徳が教科化されました。それまでは正式な教科ではなく、道徳の時間と呼ばれていましたが、全国的にいじめ事件やSNS通じた子供たち交流サイトを通じての誹謗中傷が相次ぎ、道徳もっと深く正しく理解させる必要があるとして、正式な教科になりました。 我々が小学生の頃、校庭には二宮金次郎が薪背負い、本読みながら仕事に励む石像が、人生の教訓としてなのか、どこの学校にもあったのではないでしょうか。 これまでの道徳の時間は、子供たちに読み物読み聞かせて、登場人物の気持ち考えさせるだけのものであったが、これからは答えが一つだけではない課題子供たちに考えさせる教育へと変えることが必要だと、ある大学教授が述べていました。 小中学校で道徳の教科は全学年が学んでいるのですか。 道徳は教科として、週に1時限程度ですか。 道徳の教科担任の資格は、何か決まりがありますか。 道徳学ぶことは小中学校の授業だけではなく、人間として生きている限り考え続けなければならないんじゃないかと思いますが、教育長のお考えお聞かせください。 新聞やテレビでは、毎日多くの事件が報道されています。虐待や育児放棄など実の親が子供また、逆に子供が親に暴力振るうなど頻繁に目にします。思わず、なぜと思いますが、心のうちまでは分かりません。 過日、石沢小学校の閉校式典に参列し、子供たちの純粋さ目の当たりにし、大きな感激に胸が高鳴りました。この子供たちがこれから徐々に長じて、高校進学そして就職してもこの純粋さ失わず、損得勘定が先に立つような大人にはなってほしくはないなと強く感じ入りました。 私自身も人間として、正義とは、よりよく生きるとはどういうことだろうかと自問自答しながら、真剣に道徳とは何か考えながら生きていかなければと強く心に刻みたいと思います。 大項目9、コロナ禍での奨学資金についてお伺いします。 県では、2021年度から2025年度までの第2次県子どもの貧困対策推進計画策定するべく、会合開催しています。県は、全ての子供が心身ともに健やかに育ち、教育や進路選択の機会が均等に与えられること目指すと、計画策定の目的説明しています。そして、県内の独り親世帯の一部対象に、子供の進学や習い事の有無、経済状況尋ねるアンケート実施し、今後対策進める上で、声出せない子供にどうやって気づくか、貧困状況親が隠す場合もあるなどの課題挙げているようです。 本市では過日、市の奨学金貸与者選考する会議が開催されましたが、コロナ禍での経済的苦境の影響と見られる応募者が予定より多くあり、残念なことに貸与できない子供たちが数名出てしまいました。予算の総枠の関係で、市でも苦渋の決断かもしれませんが、どうにか貸与することはできないものでしょうか。 以上、大項目9つの質問です。御答弁よろしくお願いいたします。          [8番(佐々木茂君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、コロナ禍での低所得独り親世帯についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、独り親世帯に限らず、全ての子育て世帯に及んでおります。そのため、国の子育て世帯への臨時特別給付金1万円に、さらに、市独自に1万円上乗せしております。 また、児童扶養手当受給する544世帯に対しましては、第1子5万円、第2子以降1人当たり3万円が加算される、ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されております。このうち、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯には、5万円の追加給付金も支給しており、10月末現在では、約3割に当たる158世帯から申し出がありました。 国では、ひとり親世帯臨時特別給付金の年内の再支給について、本日、閣議決定すると伺っております。議会の最終日に補正予算追加提案させていただき、年内の支給に向けて対応してまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、2、ヤングケアラー条例化についてお答えいたします。 子供たちが担う家族の介護や家事などの負担が、その子の年齢や成長の度合いに不釣合いなものである場合、子供自身の心身の発達や人間関係、勉強や進路などへの影響が懸念されると伺っております。 このため、市では、子供たちの生活状況民生児童委員や学校などの関連機関と定期的に会議行い、情報共有に努めております。 現在、市においては、介護や家事が過度な負担となっている子供の情報はありませんが、7月に開設しました総合相談窓口中心として、積極的に地域に出向き、早期発見と支援につなぐ体制構築するとともに、ケアラーに対する理解広める活動推進してまいります。 また、条例化につきましては、今後、文部科学省実態調査行う見通しであることから、その結果や国・県の動向に注視してまいります。 次に、3、ハザードマップの降雨諸元についてお答えいたします。 平成25年3月に作成し、全戸配布しましたハザードマップにつきましては、当時の国及び県による洪水浸水想定に基づき、堤防等の整備行う基準である計画規模の総降雨量として、子吉川流域では48時間で227.5ミリメートル、芋川流域では24時間で190ミリメートル前提としております。 現在作成中のハザードマップは、平成27年の水防法の改正により、想定最大規模の総降雨量としており、子吉川及び芋川の両流域とも48時間で330ミリメートルに変更いたします。 また、縮尺は5万分の1で市内全域6分割にしていたもの2万分の1で52分割にして、今までよりも大きく各地域ごとに見やすいものとし、自宅周辺の避難場所避難経路等十分に確認できるものにするとともに、地図データホームページにも掲載し、画面拡大機能により、さらに詳細な状況も確認できるようにしたいと考えております。 なお、国や県が作成する洪水浸水想定図の対象は、現在、子吉川及び芋川と石沢川の一部に限定されておりますが、その他の河川につきましても対象としてもらえるよう要望しているところであります。 次に、4、市道の管理と安全通行についてお答えいたします。 御質問の路面標示については、センターラインや外側線道路管理者が、追い越し禁止横断歩道については、県公安委員会が管理しております。 路面標示の引き直しについては、交通量によって摩耗度合いが異なることから、特に基準は定めておりませんが、公安委員会では、日常の巡回時及び情報提供基に点検行い、その必要性や優先順位に応じて実施しているとのことであります。 また、市道においては、道路パトロールによる点検のほか、学校や警察との通学路の合同点検により実施しております。 市といたしましては、今後も公安委員会と調整図りながら、通行の安全確保に努めてまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、5、人・農地プランの実質化についてにお答えいたします。 本市の人・農地プランにつきましては、実質化している区域66プラン、実質化していない区域7プランの計73プランとなっており、現在、実質化していない区域で担い手農家中心に話合い進めており、来年の3月までに人・農地プラン検討会における審査を経て、実質化されたプランと決定する予定であります。 また、中心経営体につきましては、認定農業者や農業法人等はじめ、規模拡大や経営の多角化などにより、地域農業牽引する経営体や将来担う新規就農者位置づけており、こうした経営体による各地域での担い手研修会の開催や就農体験、移住就農相談会などを通じて、担い手の確保・育成に努めているところであります。 市といたしましては、地域の話合い継続しながら、人・農地プランの実現に向け、担い手への農地の集積化推進するとともに、中小規模農家等の多様な担い手が農業経営継続できるよう、市独自の水稲関連や園芸作物に係る資機材導入など、農家支援に努めてまいります。 次に、6、野生動物との共存についてお答えいたします。 今年度の野生鳥獣の出没状況につきましては、熊は昨年の2倍以上、イノシシにおいては昨年の3倍となっており、ここ数年は増加している現状であります。 市の有害鳥獣対策といたしましては、平成25年度に鳥獣被害防止計画作成し、同時に、猟友会員鳥獣被害防止対策実施隊に任命して、対象鳥獣である熊やイノシシなどの捕獲中心に活動し、今年度は、熊20頭、イノシシ1頭捕獲しております。 また、目撃情報が寄せられた際には、保育園や学校、町内会等へ速やかに情報提供するとともに、由利本荘警察署のパトロール、市の広報車や防災行政無線による注意喚起行い、住民の安全確保に努めているところであります。 特に今年は、由利地域においてイノシシの目撃情報が多く寄せられたため、実施隊に対し、くくりわなによる捕獲の講習会実施して、捕獲数の向上対策に努めております。 県の水と緑の森づくり税事業の活用につきましては、市では平成30年度から緩衝帯等整備事業により、熊等の目撃情報がある学校周辺や通学路、住宅地周辺等のやぶ化した林地の除伐等行い、見通しのよい森林に整備し、野生鳥獣の出没抑制等図っております。 今後もツキノワグマ市街地等出没対応マニュアルの作成や鳥獣被害防止対策協議会の立ち上げにより、関係機関と連携密にするとともに、緩衝帯等整備事業の推進により、被害拡大の防止と出没しにくい環境づくりに努めてまいります。 次に、7、いじめと不登校、8、道徳教育の在り方、9、コロナ禍での奨学資金については、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 佐々木茂議員教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、7、いじめと不登校についてお答えいたします。 いじめについては、軽微と思われるものも積極的に認知する取組が本市でも浸透しており、その件数は増加傾向にあります。いじめと認知した事案については、即時対応原則とし、学校は当該児童生徒本人及び関係児童生徒への聞き取り行うほか、児童生徒同士や保護者同士の話合いの場設定するなどして、解消に向けてきめ細かに対応しております。 市教育委員会では、いじめ問題対策連絡協議会開催し、全ての小中学校で年2回実施している学校生活アンケートの内容、いじめの未然防止、認知や対応に関する協議行い、その結果について、学校に情報提供や働きかけしております。また、状況によっては、市教育委員会も関わり、関係機関と連携し、早期解決につながるよう努めております。 なお、重大事態が発生した場合は、いじめ対策委員会や総合教育会議開催して対応する体制も整えております。 不登校については、学年が上がるほど増加する傾向にあります。児童生徒本人はもちろんのこと、保護者との連絡も密に取りながら、保健室や相談室などへ登校促したり、本市で設置している適応指導教室である本荘ふれあい教室への通級働きかけるなど、学校復帰に向け、様々な支援講じているところであります。 各学校では、不登校対策委員会設置し、管理職が中心となって不登校の解消や未然防止目指して取り組んでおり、教育委員会といたしましても、各校の状況の把握に努め、学校や関係機関と十分に連携し、対応してまいります。 次に、8、道徳教育の在り方についてお答えいたします。 小学校では一昨年度から、中学校では昨年度から、道徳が特別の教科として位置づけられ、道徳科と呼ばれるようになりました。 道徳科の授業は、小中学校の全ての学年で週1時間、年間35時間以上行うこととされており、多いところでは40時間の授業行っております。 また、道徳科の授業行うのは基本的に学級担任であることから、小中学校の教員免許の取得に当たっては、道徳の理論及び指導法に関する科目の単位取得が必要となっております。さらに、全ての教員が校内外における研修を通して、道徳科の授業づくりについて実践的理解深め、毎週の授業に生かしているところであります。 授業では、いじめなどの道徳的な課題自分自身の問題と捉えてじっくりと考えたり、友達との議論を通して多様な感じ方や考え方に触れたりすること重視しており、よりよく生きるための基盤となる道徳性養うこと目指しております。 私は、小中学校で養われる道徳性は決して完成形ではなく、人としての生き方や社会の在り方について、常に自問自答しながら社会と関わり続け、生涯かけて自らの中に道徳性育み、人格形成していくものだと考えております。 今後も、考え、議論する道徳の授業と全ての教育活動における道徳教育を通して道徳的実践力高め、人間性豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。 次に、9、コロナ禍での奨学資金についてにお答えいたします。 本市の来年度の新規貸付けに係る奨学資金について8月に募集行ったところ、大学10人の募集に対し20人、短大・専門学校7人に対し3人の応募がありましたが、5人の募集した高校については、応募がありませんでした。 教育委員会では、市議会議員、各高校・中学校の校長、学識経験者など構成メンバーとする奨学選考委員会去る9月30日に開催し、応募者の家族構成や世帯の所得状況、現在の成績、貸与必要とする理由などの項目について慎重に審査いたしました。 なお、近年募集人数に対して応募者数が少ない状況が続いていることにより、規模縮小していく計画でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、家族の収入減やアルバイトができないなどの社会情勢のためか、応募者数が増加したことから、今年度は、大学の内定数募集枠から5人増やし、15人に拡大したところであります。 こうした中、内定通知後には、秋田県育英会からも内定されたなどの理由により、申込辞退届が数名から届いており、大学進学者にとって、ニーズに合わせた奨学資金の活用が進んでいるものと認識しております。 来年4月からの貸付けに当たっては、応募者の進学状況など確認しながら、貸与枠の範囲内で内定者追加するなどの対応してまいりますので、御理解お願いいたします。 以上です。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君、再質問ありませんか。 ◆8番(佐々木茂君) 御答弁どうもありがとうございました。 二、三お願いしたいと思います。 まず初めに、大項目3、ハザードマップの降雨諸元についてです。私も市のホームページで見ましたが、津波ハザードマップ、それから、ため池のハザードマップ等ありました。さらに、子吉川、芋川のハザードマップもありました。 先ほどの答弁で、マップの作成は縮尺5万分の1から2万分の1にしてということでお話ありました。大変いいことだと思います。ただ、地図データに関して拡大できるという、市長答弁でありましたけども、拡大していけば、最終的には、縮尺でいけば最大何分の1ぐらいまで見えるんでしょうか。多分、個々の住宅までは確認できないのかと思いますけども、その点ひとつお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) ただいまの再質問につきまして回答させていただきます。 地図データの拡大につきましては、何万分の1という形で現在設定しているところではございませんけれども、地図データ拡大すればするほど荒くなってしまいますので、そこには限界があろうかと思います。 ただし、紙のハザードマップと、その地図データ組み合わせて確認していただいて、それぞれ御自宅の周辺の地域の状況等確認していただきたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 私が見たのは5万分の1の縮尺で、それが2万分の1になって52分割になるということは、確かに、だいぶ大きく見えるのかなと思います。どうもありがとうございました。 次に、大項目6、野生動物との共存についてお伺いします。 今現在も、平成30年度から刈り払い実施されているということで、西目でも何か所か、通学路の近くとかでそういうふうにしてやったのかなというところ見ています。 この刈り払いするための水と緑の森づくり税事業について、予算要求的なものは、例えば、由利本荘市の中でどことどこ、ある程度これだけの事業量やりたいから、これだけの予算必要とするということで、県のほうに要望するという状況でしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。
    ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。 水と緑の森づくり税事業の予算の関係ということでございますけれども、地域の要望等も伺いながら、それから、頻繁に熊が出るとか、そういったところ情報得て現地の状況確認しながら、ここやったほうがいいというところ取りまとめし、県のほうに要望しているところでございまして、3年ほど事業実施しておりますけれども、令和元年度、令和2年度と大体300万円から400万円ぐらいの予算で事業執行しております。来年度以降もそういった状況での予算の関係になるかなというところ今検討しているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) この広大な由利本荘市ですので、刈り払いする場所も数限りなくあるんじゃないかと思いますが、その中で、年間300万円から400万円ということでしたが、つい最近も本荘高校の近くにも出たということもありましたので、ぜひ、熊が近づけないような形で、できるだけ刈り払い頑張ってほしいと思います。 その刈り払いする場合にも、いつやるということもあるかもしれませんけども、付近の地域住民とかに、例えば、こういうことでやるからという実施の周知について、ひとつ市のほうの考えお聞かせ願いたいんですけども、周知する考えがありませんか。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) 緩衝帯等整備事業につきましては、市が発注して、請け負う業者は、森林組合とか、市内の企業体が請け負います。 もちろん、地域の方々にこういう工事しますよということはお知らせしながら、関係住民に支障のないように事業進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 地域住民が知らないうちにやられたということではなくて--刈り払いすればどうしてもそこに刈り払ったものが残ってしまいます。そういうことで、ちょっとある人から苦情言われたこともありましたので、ぜひ、周知についてはよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上で、質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、8番佐々木茂君の一般質問終了いたします。 この際、午前10時30分まで休憩いたします。 △午前10時20分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時30分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議開きます。 一般質問続行いたします。 10番高野吉孝君の発言許します。10番高野吉孝君。          [10番(高野吉孝君)登壇] ◆10番(高野吉孝君) 会派市民創風の高野吉孝です。三浦議長のお許しいただきましたので、一般質問させていただきます。 コロナ禍の中、感染対策しながらの議会であります。議場入り口に手指消毒液設置し、時々ドア開放して換気対策しています。そして、壇上と質問席には、飛沫防止用のアクリル板、よく見えないと思いますけど、高さはここまであります。こういうアクリル板設置して、そして発言1回ごとにテーブル議会事務局に消毒していただいておりますので、マスク外して質問させていただくこと御了承ください。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目1、任期満了に伴う市長選出馬の意向について。 長谷部市長は、平成21年4月に由利本荘市長に就任され、3期目の3年8か月終え、任期も残すところ約4か月となりました。 市長は就任1年目から財政健全化に積極的に取り組まれ、重要課題となっていた標準財政規模に対する借金返済額の割合示す実質公債費比率平成20年度の20.9%から令和元年度は10.7%まで改善しております。 由利本荘市は平成17年に1市7町が合併し、今年15周年迎えましたが、市の特徴として、面積が1,209.6平方キロメートルと秋田県一の広さ誇り、さらに標高差が海抜ゼロメートルの日本海沿岸から鳥海山の8合目まで、1,757メートルもあるため、冬の積雪もゼロメートル地帯から数メートルも積もる地域まであります。 さらに市の歴史・文化考えたとき、市内に旧本荘藩、亀田藩、矢島藩の3つの藩があるのは全国でも例がないと聞いています。 このような特徴持つ本市に対して長谷部市長は、全市の均衡ある発展と市民生活の安心・安全の確保第一に、各地域に積極的に出向き、市民と語る機会多く設けるなど、現場第一主義実践してこられました。 これまで実現された主な整備事業ピックアップしてみると、ナイスアリーナ備える石脇地区の由利本荘市総合防災公園はじめ、市内外から多数の来客がある町村地区の鳥海山木のおもちゃ美術館、鳥海地域の民俗芸能伝承館まいーれ、本荘地域の新消防庁舎や各地域の消防分署、矢島・由利・大内の各総合支所、学校の統廃合による改築、岩谷町にオープンした北部学校給食センター、西目こども園、本荘地域のこどもプラザあおぞらなど多岐にわたる事業等があり、その実績は高く評価されるものと考えます。 今後も、建設中の羽後本荘駅舎及び東西自由通路の整備事業、小中学校の改築や統廃合、新ごみ処理施設、そして総事業費約1,100億円と言われ、令和10年度完成目指す鳥海ダムの建設事業などがあり、行政の役割は極めて重要であります。 3期11年8か月振り返っての市長の所感と、令和3年3月28日告示、4月4日投開票が予定されている4期目への市長の決意お伺いいたします。 大項目2、新型コロナウイルス感染症について。 (1)感染状況の現状認識と感染拡大対策について。 新型コロナウイルス感染者は12月7日現在、世界全体で6,713万人、死者約153万人となっており、地球規模に感染広げております。そして、国内の感染者は12月7日までの累計で、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客乗員含めて約16万5,000人、死者は累計2,400人超えました。 これまでに感染症でお亡くなりになられた全ての皆様と御遺族に、心からお悔やみ申し上げます。 国内では、多くの都道府県で新規感染者数最多更新し、全国的に流行第3波の襲来となっております。さらに、全国の重症者も12月7日に530人となり、過去最多更新しています。 秋田県は12月7日までの感染者が89名で、国内では鳥取県に次いで2番目に少ないですが、残念なことに初めて1名が亡くなられたとの発表が11月24日にありました。 由利本荘保健所管内では、今年3月27日に県内3、4例目となる由利本荘市内の学校に勤務している外国語指導助手男女各1名、合わせて2名の陽性確認しました。 また、4月2日から4日にかけて、県内9から11例目となる東京都内在住の10代女性とその濃厚接触者、50代の女性と男性、合わせて3名の陽性が確認されました。 その後、4か月以上感染者は発生しませんでしたが、8月16日、県内42例目となる30代男性の感染者が確認されました。 そして、11月5日、県内65、66例目の60代と50代の同じ会社の男性2人が感染したとの発表がありました。 さらに、11月10日、その男性2人の同僚、30代女性社員の感染が確認されました。 したがって、由利本荘保健所管内の感染者は合計9名ということになります。 私たちは目に見えない新型コロナウイルスの脅威感じ、感染拡大防ぐため多くの行事を中止や規模縮小、または延期余儀なくされております。 しかし、マスクの着用や手洗いの励行、アクリル板の設置や換気などの飛沫防止の徹底、そして3密の回避などの行動変容が、間違いなく感染拡大の歯止めになっていると思います。 新型コロナウイルスの感染は、気温の下がるこの冬にさらに拡大することが想定されます。気の緩みは禁物です。コロナとインフルエンザの症状の見分けがつきにくいこともあり、発熱した人の受入体制含め、当局は感染状況の現状認識と、感染拡大に備えての現時点での対策どのように考えているかお伺いします。 (2)感染症対策事業費について。 これまでの新型コロナウイルス感染症対策に対する事業費について、市独自事業と国・県補助事業のそれぞれの金額及び総額についてお尋ねします。 また、現時点までの執行率は幾らになるでしょうか。事業の中で、特に好評だった事業や、残念ながら今後に課題残した事業はどのようなものがあるか伺います。 (3)市内経済への影響について。 今年8月から9月上旬に共同通信社が実施した自治体アンケートで、全国の市区町村の97%が、主に新型コロナウイルスの感染拡大により景況感が下降していると見ていることが発表されました。同じアンケートに答えた県内22市町村のうち、東成瀬村除く21市町村と秋田県の回答も、景況感が下降していると答えています。 本市は宿泊業含む観光関連、飲食業、製造業、小売業、建設業、農林漁業など、業種別に経済への影響把握されているか伺います。 また、地域の雇用への影響についてもお伺いします。 大項目3、都市計画道路の考えについて。 (1)これまでの都市計画道路の取組について。 平成2年3月に旧本荘市都市計画の見直し、追加・拡大決定してから約30年経過していますが、この間に国道105号東バイパスや日本海東北自動車道本荘インターなどの開通はあったものの、大部分の都市計画道路については長期未着手の状態で推移しています。 このため都市計画道路の計画区域では、地権者が鉄筋コンクリート造や3階建て以上の建物、または地階、これは地下のことですけれども、これらの建築行為すること長期間にわたり制限し続けていることや、将来都市計画道路ができるということで、ほかの地域から移転新築した市民の期待裏切ることになったケースは、少なくありません。 市では、平成27年頃から交通量調査や交通行動アンケートの実施、都市交通マスタープラン策定委員会の開催など行い、都市計画道路の変更に係る都市計画決定手続進めていますが、これまでの都市計画道路のうち、大部分が未着手のまま計画廃止することについて、総括どのように行っているか伺います。 (2)石脇新計画道路について。 都市計画道路石脇通線は、現在の幅員が最も狭いところで7メートルであり、大型車両が通行する際には、擦れ違いが困難な状況であるほか、介護施設や宅配便の車が頻繁に停車するため、渋滞が発生します。 また、通学路コースに指定されているにもかかわらず、歩道の未整備区間が多いという問題があり、長い間市民から整備要望が出されていました。 市で平成27年に行った交通量調査でも、石脇新町交差点の西側は混雑度が1.5超えており、日中においても連続的に混雑している状況でした。 そして、総合都市交通体系調査における道路整備要望箇所のアンケートでは、区間別の回答数で石脇地区の市道整備要望の回答数が最も多く、道路整備の必要性が極めて高いことが分かりました。 石脇通線の整備については石脇だけの問題ではなく、旧市内から由利橋通り、秋田方面に向かう場合の通行ルートであるため、私は平成25年6月議会以降数回にわたり一般質問してきました。また、数名の同僚議員もこの問題取り上げてきました。 これに対して市当局は、沿線に住宅が建ち並んでおり、財政面で膨大な費用がかかるため道路拡幅は困難であり、極めて実現が難しいと答弁してきました。 また、都市計画道路新山線については、国道105号と国道7号結ぶ北側の外環状道路として期待されましたが、平成30年3月の都市計画道路の見直しで大部分が廃止となり、さらに今年7月の都市計画道路の変更で、竜巻4差路から新山小学校下の区間含め全面廃止となりました。 このような状況の中、新たに石脇地区道路見直し計画がスタートしました。新道路計画は、新町交差点から市道西ノ口線通り、石ノ花南側通り竜巻1号線に抜け国道7号までの延長約1.7キロメートルですが、国道7号から竜巻中央町ふれあい花壇のある変則4差路までの新山線は完成済みなので、実質延長1,536メートル、歩道や路肩含む全幅員は16メートルという新道路計画が発表されました。 これまで述べたように、石脇通線の計画は存続するものの実現性は極めて困難、加えて新山線も新規計画分が全線廃止となるため、石脇地区新ルートについては、ぜひとも実現に向けて前向きに検討すべきと考えます。概算予算、財源、事業決定予定時期など当局の決意伺います。 大項目4、公文書館の整備について。 私は、公文書館の整備について、平成27年3月定例会で、市の公文書館造るべきであり、アーキビスト配置する必要があるという趣旨の一般質問させていただきました。 このときの当局は、単に書庫スペース確保するだけでなく、公文書等の適切な保存と活用が必要と考えている。現在、東由利総合支所と岩城総合支所の旧議場等のスペース活用すること考えている。アーキビストについては、その体制の在り方など検討するという答弁でした。 その後、岩城総合支所の旧議場のスペース活用したという話聞き、何度も見学に行きました。スチールの書庫が部屋いっぱいに並べられ、本庁各部の書類やこれから解体工事が計画されている旧松ヶ崎小学校の書類、それにある程度の公文書が保管されておりましたが、市の公文書館というイメージには程遠く、やはり常時鍵かけている書庫の域出ていませんでした。 公文書館、アーカイブスは、図書館、ライブラリー、博物館、ミュージアムとともに、近代国家の文化の3本柱と呼ばれています。図書館が書籍、博物館が物・資料主に扱うのに対し、公文書館はこの世に一点しか存在しない公文書や古文書など原資料扱います。 秋田県では、明治以降の秋田県の公文書や、藩政時代の古文書・古絵図などの記録永く後世に残すとともに、県民の閲覧や利用に役立てるために、東北で最初の公文書館として、平成5年11月に秋田県立図書館と併設して、秋田市山王新町に設置しました。 私は、平成27年3月の一般質問の前に秋田県公文書館調査・見学に行きましたが、公文書の収集・整理・原本保存だけでなく、調査・研究や原本コピーの閲覧・利用、普及活動などができるようになっておりました。 また、大仙市は平成27年5月、独立した公文書館としては東北の市町村で初となる大仙市アーカイブス大仙市強首の空き校舎、旧双葉小学校活用して開館しました。延べ床面積は4,464平方メートル、約1,350坪で、旧体育館活用した大書庫も含め、書架延長は7,300メートルあり、27万点収納できるとしています。 明治以降の重要な行政文書や古文書など市民の財産として一般公開しています。スタッフは、総務課長の下に再任用の館長以下、専門職の班長、再任用職員など4名、会計年度任用職員4名の計9名で構成されていました。 そして、横手市公文書館が今年5月1日にオープンしました。秋田県内市町村では、大仙市に次いで2館目となるもので、やはり空き校舎の旧横手鳳中学校改修して整備されました。 施設は、鉄筋コンクリート造3階建てで、面積は4,815平方メートル、約1,456坪、保存書庫には約9,300冊の収容が可能とのことです。スタッフは7名で再任用職員2名、うち1名は館長、会計年度任用職員5名でした。 横手市公文書館の三浦館長の話によると、総事業費は設計費含め約4億4,500万円で、空き家対策総合支援事業活用し、地方公共団体が事業主体の場合は、補助率が活用で2分の1、除却で5分の2で、旧体育館解体したため約4割の国庫補助になったとのことでした。 また、最近の新聞報道によると、仙北市が解体予定の旧角館総合病院の管理棟改修し、(仮称)市公文書センターとして活用する考え発表しました。角館、田沢湖、西木の各庁舎のほか、公民館などで分散して保管している公文書センター中心に一括で管理する計画です。 今年度現在で、公文書は約22万1,000冊のうち、11万8,000冊保管できるスペース確保し、職員2名程度が常駐するとしています。総事業費は1億1,281万円ですが、解体予定していた管理棟の費用1億2,900万円の減額分で賄えるとしており、令和4年度中の改修工事と供用開始目指すとしています。 1市7町の合併により誕生した由利本荘市は、合併前の公文書等は旧8市町にそれぞれ分散して保管・保存されていると思います。したがって、大量に存在する長期保存資料の保存場所の確保と、公文書等の年限設定や廃棄における担当者レベルでの判断の恣意性などから、資料の紛失や劣化が懸念され、公文書等整理して管理する必要性は明らかであります。また、市民の方から古文書お借りし、写真や電子媒体化もすべきです。 由利本荘市における過去の問題点の一例挙げます。由利本荘市石脇地区は、明治39年に財産区制が施行され、石脇区から石脇財産区となりましたが、明治36年頃から残っていた記録は約2万ページ、積み上げると2メートルもの高さであったと言われています。 これが昭和の大合併で新しい市役所ができたとき、昭和21年以前の物が捨てられて残っていません。石脇財産区の書類だけじゃなくて、市の関係書類も捨てられてしまったのでしょうか。 捨てられた書類の中にあったと言われている公文書についてお話しします。 今は、総合防災公園となっている敷地についての経緯ですが、昭和13年8月13日、石脇財産区は国の軍事保護院総裁・男爵本庄繁氏の要請により、傷痍軍人秋田療養所敷地とするため、3万3,883坪石脇区が国に無償寄附すること議決しました。石脇財産区の議決には、国において敷地不要の場合は、石脇区において無償還付受けるものとするというただし書付したのであります。 今、考えてみると国に対してそんな条件が通るはずはなく、戦時中だったので、4年近くが経過した昭和17年6月3日になって、やっと当時の岩上夫美雄秋田県知事より寄附の許可が下りたことなどの記録がありました。 その後の経緯は周知のとおりですが、国療跡地は総合防災公園の整備に当たり、旧本荘市に払い下げることが平成16年に決定しました。一旦、旧本荘市土地開発公社が寄附地について譲渡価格8億1,086万円で取得し、由利本荘市は10年後の平成26年に、公社の借入金元利合計9億2,512万円で買い取ることになります。 実際には、一部の土地売却したため、市の買取り価格は軽減され、同年11万533.5平方メートル、約3万3,436坪7億9,346万円で取得しております。 文書によっては、10年や30年の保存規定超えて永久的に保存すべき内容のものも当然あってしかるべきです。 由利本荘市も大仙市や横手市参考に、公文書館造るべきと考えますが、当局の考え伺います。 また、公文書館造る計画検討しているのであれば、その場所についても伺います。 大項目5、松涛団地整備計画について。 市営松涛団地は、平成28年には347戸ありましたが、昭和38年から55年にかけて整備された住宅が多く、大部分が建設から40年以上経過し、老朽化が進んでおります。そのため、入居者から建具や水回り等の不具合の苦情が少なくありません。 現在、松涛団地整備計画、建て替え事業に基づき、建設予定地に該当する既存住宅51、53、54号棟今年度解体済みで、令和3年度に新たな市営住宅、鉄筋コンクリート造3階建て1棟21戸建築する計画となっております。新たに建設する住宅の規模、スケジュール、家賃と共益費、入居条件等お伺いします。 また、新しい住宅は、第1期建設ブロックが21戸と入居戸数に限りがあり、入居できない方や団地内のほかの既存住宅に移転する方には、従来にも増して不具合の手直しすべきと思いますので、そのような対応の強化についてもお伺いします。 大項目6、新山小・本荘北中学校の改築・改修事業について。 昭和39年建築の新山小学校は現在、市内最大の児童数762人の小学校です。改築事業は、グラウンド除く学校敷地全体の整備事業であり、今年度実施設計やプレイルームなど一部の解体工事行い、令和3年から5年にかけて校舎改築実施します。 その後、管理棟の解体、駐車場などの外構工事行い、令和7年度末の完成目指しています。 一方、昭和52年建築の本荘北中学校は、やはり市内最大の生徒数374人ですが、来年は395人に増えると聞きました。既に、旧プールや合宿所の解体が完了しており、校舎棟中心に屋上防水改修、外壁改修のほか、内部全体の改修、駐車場整備など令和3年末の完成予定しております。 御案内のとおり、両校は距離が大変近く、1本の市道で結ばれており、特に令和3年度は両校の建築工事が重なりますが、両校合わせて1,100人超える児童生徒の安全確保にどのような対策取るのか伺います。 また、新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか分からない状況の中、時々窓開けて換気する必要もあります。工事の騒音により授業に支障が出ないかも心配されます。 教育長の答弁求めます。 以上で、壇上での質問終わります。御答弁よろしくお願いいたします。          [10番(高野吉孝君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、高野吉孝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、任期満了に伴う市長選出馬の意向についてにお答えいたします。 私は、平成21年の市長就任以来、市民とともに歩む市政基本とし、県内最大の面積誇る本市にあっても、地域の均衡ある発展のため積極的に現場へ足運び、市民の皆様の生の声よくお聞きし、その声市政に反映させる現場主義貫いてまいりました。この間、厳しい財政状況の中ではありましたが、各種事業や経常経費の見直し、市債の繰上償還や借換えなどにより実質公債費比率の改善達成し、市民の皆様が暮らしやすい由利本荘市目指し、雇用、観光、環境、健康、教育、防災の5KB中心に各種事業意欲的に展開してまいりました。 これまでの公約については、議員各位はじめ市民の皆様の御理解と御協力により、ほぼ達成することができたものと考えております。 今年は、新型コロナウイルスにより、市民の皆様の暮らしや地域の経済にも大きな影響受けており、国・県の対策のほか市独自の施策として、第1弾から第6弾にわたり様々な対策に全力で取り組んでいるところであります。 さらに、第7弾の対策に係る予算今定例会に提案しており、いまだ、新型コロナの収束が見通せない中にあっては、引き続き切れ目のない対策が必要であると考えております。 また、今年度は、市総合計画「新創造ビジョン」の後期計画がスタートした節目の年でもあり、各種施策積極的に展開しているところであります。私は、人と自然が共生する躍動と創造のまちにあって、市民の皆様が安全・安心に暮らせる環境のさらなる充実と、若者が希望持てるまち実現するため、また、この地域最大の課題である人口減少への対策進めるため、後期計画が完了するまでの4年間、これまでの経験と実績生かし、引き続き市政の先頭に立って、由利本荘市の明るい未来切り開いてまいりたいと考え、次の市長選挙への出馬決意したところであります。 議員各位はじめ、市民の皆様には、これまで以上の御理解と御協力お願い申し上げます。 次に、2、新型コロナウイルス感染症についての(1)感染状況の現状認識と感染拡大対策についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染状況につきましては、全国的に感染者が増加し、第3波の到来とも言われ、本市においても市民生活や地域経済に大きな影響与えており、インフルエンザの流行と併せて、予断許さない状況であると認識しております。 県内では、発熱などの症状のある方について、11月16日から、かかりつけ医や身近な医療機関、または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話相談していただき、登録医療機関への紹介により、受診していただく体制となっております。 この制度の実施に伴い、8月から診療開始している由利本荘市帰国者・接触者外来は、由利本荘医師会との協議の上、11月25日から一時休診としております。 市といたしましては、今後、感染拡大時の由利本荘市帰国者・接触者外来の再開や、今月から開始する無症状の高齢者等へのPCR検査など、市民が安全・安心に暮らせるように、状況見極めながら迅速に対策講じてまいります。 また、市民の皆様には3密の回避、手洗い、マスクの着用など、引き続き感染予防に努めていただきますようお願いいたします。 次に、(2)感染症対策事業費についてにお答えいたします。 市では、新型コロナウイルス感染症対策の事業として、予防対策のほか、中小企業への支援事業やプレミアム付商品券発行事業、サテライトオフィス整備などの経済・雇用対策はじめ、農業、教育などの幅広い分野において、早い段階から取り組んでまいりました。 事業費につきましては、今定例会への提案分も含め、市独自事業が約18億6,900万円、国・県補助事業が約91億8,500万円、総額約110億5,400万円予算化しており、執行率につきましては、10月末時点において約8割となっております。 現在のところ特に否定的な御意見もなく、市の対策については、市民からある程度の評価いただいているものと受け止めており、新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き状況見極めて、迅速に対応してまいります。 次に、(3)市内経済への影響についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に経済活動が大きく落ち込み、97%の自治体が景況感が下降しているとの報道発表がありました。 このような状況から市では、新型コロナの影響が大きい業種対象に、1事業者当たり20万円、飲食業につきましては30万円給付する支援金3回にわたって実施し、合わせて1,616事業所に総額3億5,860万円給付したほか、由利本荘市商工会によるプレミアム付応援商品券の発行に補助金交付するなど、地域経済の回復に全力で取り組んでまいりました。 さらに、融資額500万円まで市が全額利子負担する融資あっせん制度は、11月27日現在で、申請件数が207件、融資申請総額が6億5,695万円となるなど、小規模事業者から大変好評得ており、これに加え、県の経営安定資金に対する4年目以降の利子補給実施し、幅広く中小企業者の事業継続に向けた下支えも行っております。 加えて、市では、宿泊施設の利用促進策として、市内宿泊施設への宿泊者に対し、3,000円助成する宿泊施設利用促進事業実施し、大変好評により10月11日をもって予約受付終了しております。 御質問の業種別に経済への影響把握されているかにつきましては、直近の県内経済概況では、製造業のうち、本市主力の電子部品は、5G関連の受注が堅調に推移し、機械金属は徐々に持ち直してきていること、また、個人消費では、弱いながらも持ち直しの動きが見られており、本市も同様の状況であると認識しております。 雇用への影響についてでありますが、有効求人倍率につきましては前年度下回っているものの、新規高卒者の求人は上回っている状況であり、市内において、新型コロナ関連での事業停止が1社ありましたが、現状では、雇用情勢が悪化しているとは捉えておりません。 新型コロナウイルス感染症は、再び拡大の様相呈しておりますが、市では引き続き、国や県と連携しながら、効果的な事業者支援策実施し、地域経済の活性化進めてまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、3、都市計画道路の考えについての(1)これまでの都市計画道路の取組についてにお答えいたします。 現在、計画決定されている都市計画道路網は、約30年前の交通量や人口基に策定されたものであります。 しかし、これまでの30年間には、県立大学の開校や日本海沿岸東北自動車道の開通など、社会基盤整備の進展による路線ごとの交通量の変化や、人口減少に伴う少子高齢化や核家族化による住宅事情など、著しく社会情勢が変化してまいりました。 こうした状況から、長年手つかずの整備計画に対し、国の見直しに関する指導基に、県が策定した都市計画区域マスタープランにおいて、本市含む各自治体においても、都市計画道路の見直しが求められてきたところであります。 本市の都市計画道路は、将来的に実現困難な計画のまま、長期未着手の状態にあり、地権者の方々が、土地利用上の制約受けていることから、現状直視し、今後のまちづくり想定した、都市計画道路ネットワーク網の再構築に取り組んできたところであります。 なお、今回の都市計画道路見直しに当たり、より実現性の高い計画とするため、住民説明会による市民の意見や、学識経験者含む都市計画審議会の方々からの助言反映させ、見直し行ったものでありますので、御理解お願いいたします。 次に、(2)石脇新計画道路についてにお答えいたします。 石脇新計画道路につきましては、平成27年度に実施した総合都市交通体系調査において、石脇新町交差点から国道7号までの区間の整備要望が最も多かったことから、現計画と比較検討行い、安全性や施工性、経済性考慮し、より実現性の高いルート選定し、見直し行ったものであります。 石脇地区の新ルートについては、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期計画において、予備設計など予定しておりますが、整備に伴う概算予算としては、比較検討時の試算では、おおむね60億円見込んでおります。 なお、財源、事業決定時期につきましては、現在行っている都市計画事業の進捗状況等考慮しながら、検討してまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、4、公文書館の整備についてにお答えいたします。 永年保存しなければならない公文書や歴史的価値がある貴重な文書、資料等後世に引き継いでいくことは、私たちの責務であり、大変重要なことであると認識しております。市では、由利本荘市行政文書管理規程定め、保存年限や保管について規定し、適正な管理行ってまいりました。 また、平成27年度には、岩城総合支所庁舎の旧議場増え続ける公文書の書庫として整備し、活用しているところであります。 公文書館につきましては、平成27年度末で閉校した大内地域の旧上川大内小学校の建築年が平成5年と比較的新しいことから、施設の有効活用も含めて新創造ビジョン後期計画での整備現在検討しているところであります。 県内には、平成5年に開館した秋田県公文書館と平成29年に開館した大仙市アーカイブズがあり、今年5月には横手市でも公文書館が開館しておりますので、これら先進市の状況等参考にしながら研究してまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、5、松涛団地整備計画についてにお答えいたします。 松涛団地につきましては、老朽化の著しい住宅について、平成7年度から19年度にかけて50戸の建て替え実施しております。 今回、新たに建設する住宅の規模につきましては、鉄筋コンクリート3階建ての21戸とし、間取りは1LDK12戸、2LDK9戸、高齢者等への配慮からエレベーター設置することとし、現在、実施設計業務進めているところであります。 整備スケジュールにつきましては、国の社会資本整備総合交付金活用し、令和3年度から4年度までの2か年継続事業として実施計画しております。 家賃につきましては、現在の試算では最も低い収入区分の場合、1LDKが月額1万9,000円程度、2LDKが2万4,000円程度と想定しており、40年以上経過している既存住宅に比べ家賃の上昇が見込まれますが、5年間は段階的な上昇となるよう緩和措置が設けられております。 また、共益費につきましては、入居者相互により定めることとなりますが、ほかの団地の事例では、2,000円から2,500円程度で運用されております。 今回の整備は、既存住宅の建て替え事業であり、建て替えにより明渡しとなる入居者が新たな住宅や他の既存住宅に入居申し込む場合は、再入居における条件はございません。 なお、経済的な理由などで新たな住宅への入居が困難な方には、既存住宅への移転など調整図りたいと考えており、併せて、不具合については状態確認し必要な修繕行ってまいります。 第2期以降につきましては、その後の移転対象世帯の状況に応じ、規模等の検討踏まえ整備進めてまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、6、新山小・本荘北中学校の改築・改修事業については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 高野吉孝議員教育委員会関係の御質問、6、新山小・本荘北中学校の改築・改修事業についてにお答えいたします。 本荘北中学校の大規模改修工事は、校舎内部のほか屋上防水や外壁改修、駐車場の整備など今年度から2か年の継続事業で行っているものであります。 安全対策や騒音対策につきましては、毎月行っている施工業者と学校・教育委員会事務局など、関係者による定例打合せで毎回確認し合っているところであります。 打合せにおいては、長期休業中に行うもの、土曜、日曜日に行うもの、平日でも可能なものについて協議しているほか、学校行事や試験のため一時休止する日や時間について確認し合うなど、スケジュール調整綿密に行うことで学校運営と工事両立させ、現在順調に進んでいるところです。 また、新山小学校の改築工事は、来年度、普通教室棟の建築に着手し、令和4年秋の完成とともに新校舎に移る計画です。 その後、既存の校舎一部解体して特別教室棟の建築に着手し、令和6年秋の完成目指すもので、翌7年度には、駐車場や外構工事予定しております。 これらの工事に当たっては、児童の活動範囲と工事範囲高さ3メートルの鋼板で仕切り、さらに遮音シートなど用いるほか、車両専用の進入路設けるなど明確に区分けして行う計画であります。 なお、新山小学校の改築工事は、来年9月以降本格化いたしますが、その頃、本荘北中学校の工事はほぼ終了に近づいており、大型車両は重複しない計画となっております。 現在、本荘北中学校で実践している方策小学校改築にも生かすとともに、エアコン活用して児童の健康に配慮し、地域の御理解と御協力もいただきながら、安全対策と騒音対策に万全期してまいります。 以上です。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君、再質問ありませんか。 ◆10番(高野吉孝君) 御答弁ありがとうございました。 幾つか再質問させていただきます。大項目2の新型コロナウイルス感染症についての(3)市内経済への影響について再質問します。 あまり影響がないような答弁でしたけども、全国的には、今年の9月、10月になって飲食業など従業員5人未満の小規模零細事業者とか、家族で経営している店舗などの倒産や店じまいが増えているというデータが、東京商工リサーチから発表されています。私も本市で店じまいしているケース何件か耳にしていますが、当局にはそのような情報が入っているでしょうか。もし、入っているのであれば伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市長答弁にもございましたが、現時点では、市内製造業1社において事業停止となってございます。また、その方々は同じ地域内の別の縫製業のほうへ再就職いたしております。現状におきましては、製造業の分野はじめ飲食業におきましても、零細企業におきましては、少しずつ新型コロナの影響が広がっておるということが情報として入っております。市といたしましては、マル荘小口融資の無利子貸付、経営安定資金の無利子貸付などの支援行っております。今後とも、市内企業の、飲食店の動向に注視しながら、また、国の3次補正による国・県の支援策の内容考慮しながら、市としての支援策含めて検討してまいりますので、よろしく御理解お願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 小規模零細事業者についてお尋ねしたんですけれども、もし、情報入っていないということであれば、今後入った場合にその辺の対策考えてもらいたいと思います。 次に、大項目3の都市計画道路の考えについての(2)石脇新計画道路について再質問します。 壇上でも発言しましたけれども、都市計画道路のうちで市民の整備要望が最も多い石脇通線は、事業費にめどが立たない。そして新山線については、今年7月14日に都市計画道路についての説明会が、ナイスアリーナであったわけですけども、接続道路との高低差が多いために実現不可能だということで、その一部残っていた路線が廃止するということになったわけですね。そういうふうに決めたということなので、私も市の方針に反対するわけではありませんけども、高低差というのは計画決定したときからあるもので、今年になって発生したものではないわけですね。そういう意味で、石脇通線も新山線もどっちもこれからやらない、できないということであれば、この石脇の新しい道路については、ぜひとも具体化進めてもらいたい。検討するというレベルじゃなくて、少なくとも事業決定まで何年ぐらいでやるとか、そういうスピード感持った検討に入ってもらいたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁したとおりでございますけども、国道7号から石脇新町交差点まで、総合都市交通体系調査におきましても、最も要望の多かった区間であります。市としましても重要度が高いと判断いたしまして、個別に現計画路線との比較検討行いながら、実現性の高い新ルート選択したところでございます。改めて、時期につきましては、現在実施中の都市計画事業ございますけども、それらの進捗状況考慮しながら検討することとしておりますので、そこら辺のところは御理解お願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 検討するという答弁なんですが、例えば東京都の例なんですけども、都市計画道路の見直し行って重要性、緊急性がある道路優先整備路線として、今後10年間の間で優先的に整備するという方針つくったりしてるんですね。大きなスパンで5年とか10年とかという単位になっても構わないんですけども、ただ検討する、検討すると言ってもずるずるいって、結局、最後に財源がないからやらないとかと、そういうふうになりませんか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど市長も答弁いたしましたけども、総合計画「新創造ビジョン」の後期計画におきまして、予備設計予定しております。その予備設計というのは、新ルートの平面設計、それから縦横断の設計の比較検討作成し、総合的・経済的に判断いたしましてルートの中心線決定するという事業でございますので、そこら辺につきましては、着手する予定ということで承っていただければありがたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) もう一言だけ言わせてください。少なくとも、時間軸で何年以内にめどつけるということがないと、計画とは言えないと思いますよね。計画というのは、中心線決めても、ある程度何年後ぐらいまでにはこういう形するということにならないと。前の市長の時代にあったんですけども、新山線は道路センターに杭打ったんですよ。だから、住民は絶対やるんだというふうに思ったんですよ。ちょっと言葉は悪いですけども、結局、選挙終わったらやりませんという話、そういうものが頭に浮かぶんですよ。だから、中心線決めても道路はできないんですよね。何遍も繰り返し言ってるけど、そういう意味で、新山線もやめます、石脇通線は計画は残しておるけども、やる見込みがないという状況の中で、新しいルートについては、もう少し前向きな形の計画つくらないと計画とは言えないと思いますよ。結局、新しい都市計画道路つくったけども、いろいろ事情があってやらないという形になりませんか。そこ聞いてるんですよ。もう一回お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 石脇通線廃止したというよりも、新たな新ルートに代替路線として選択したと捉えていただければよろしいかと思います。時期につきましては、やはり、事業というのは国の交付金事業に依存しながらやらなければならない関係もございまして、その配分状況等確認しながら事業時期決定していかなければなりませんので、現時点においては、なかなか難しいものだということで理解していただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 大まかなスケジュール検討できないというのは、例えば、財源がネックになるんですか。何がネックなんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) もちろん、事業やるためには財源というのが最大のネックというよりも、必要なものになると思います。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 財源がネックであれば、ルートについてはいろんな考え方があって、今決めたルートが最も秋田市に行くのに近いルートだということも聞いたんですが、例えば、今、田尻石脇線の拡幅工事やってますよね。それにつなぐとか。それから、総合防災公園の南側に新しい道路ができましたよね、そこにつなぐとか。それから、竜巻1号線も総合防災公園の事業に合わせて拡幅してもらいました。それにつなぐとかいうことになれば大分財源は安くなるんですよね。もし、財源がネックであればですよ。だから、そういうことも含めて本当にやるという本気度がなかなか見えないんですね。そういうことで質問しているわけです。言われていることは分かるんですけども、あれも駄目これも駄目というような話で検討しますと言われても、どうなのかなということで言ってるわけです。 次に行きます。大項目4の公文書館の整備についてです。これは、石脇財産区の資料捨てられたということもあるんですけども、私5年前からずっと気になって、非常に悔しい思いして、このテーマに取り組んでいるんですけども、なかなか書庫のイメージから脱出してないというふうに思うわけですね。 それで、旧上川大内小学校というのは、大変失礼なんですけども、地図で測ったら、市役所から24キロメートルぐらいあるんですよね。聞いたら、車で30分かかると。大仙市というのは御存じのとおり南北に非常に長い市なんですね。それで大仙市強首の公文書館はほとんど北側のほうに位置してまして、市内から非常に遠いというのがネックになっているということも聞きました。それで、もう決定してるのかどうか分かりませんけれども、もう少し近いところで、例えば石沢小学校だったら、車で15分ぐらいで行けると思うんですよね。もっと近いところに検討するということはできないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 公文書館については、いろいろ建物等見ながら様々な検討しているわけですが、平成5年に建築されている旧上川大内小学校は、現場私も見てまいりましたけれども、今、中も老朽化していない、非常に利用価値があるという判断しております。いずれ財源の問題もありますけれども、様々な箇所検討した上で、旧上川大内小学校がいいのではないかということで、今、新創造ビジョンの後期計画で整備検討している段階でございます。そういう状況でございますので、何とかひとつ御理解いただきたいと思います。補足の説明で阿部副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 高野さんからは、私が総務部長時代にこの質問いただきました。それから、県の公文書館の内容とこの状況についても、総務課の中であるいは教育委員会の文化課の中で、いろいろな調査させていただきました。 市長もつい最近といいますか、この質問の前に旧上川大内小学校に入っているんですけども、私も初めて今回中に入って見てきました。使っていない割に非常にいいので、例えば文書については、湿度とか温度とかそういった管理がかなりのウエート占めてきますので、あの学校は使えるなというふうに思っております。 それから、今、距離的なことで石沢小学校の話がありましたけれども、かなり老朽化してございます。距離的な問題では石沢小学校ということになるんでしょうけれども、旧上川大内小学校の建物有効活用といったことも含めて実現に一番近い所ところにあるのかなと。まるっきり新しいものになると、それだけ予算がかさんでまいりますので、今あるもの、使えるものについても、しっかりと対応していきたいと思いますし、それに向けて、今ある文書の中でどういうふうにして、そこに収蔵していくのか、あるいは、その区分けといったもの今から取り組んでいかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 副市長と私の見解がかなり違うんですが、公文書館は、要するに書庫じゃなくて市民がいかにして使うか、使っていくかという考え方なんですね。アーキビスト置いて、いろいろそこで資料調査研究もできる、サークルでも行って勉強もできる、そういう意味で冒頭にも言ったんですけど、由利本荘市は非常に面積が広くて秋田県一の広さ誇っているんです。ちょっと名前出したらおかしいかも分からないですけども、例えば、鳥海地域とか矢島地域の人が旧上川大内小学校に行くって何分かかるんですかね。そういうことも考えていると、どうしてもやっぱり本荘地域に造るべきではないか、たまたま空いていていい建物だからというのは、建物の利用価値の判断でしょうけども、市民が使う場合にどうなのかという視点で検討してもらえたらと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 専門職員置いて、勉強あるいは研修の場にしたいという視点は高野議員さんと何も変わってございません。ただ、距離といった問題については、ちょっと乖離する部分があるかと思いますけれども、いずれ公文書館の必要性というものについては、十分認識しておりますので、このことについては早急に対応していきたい。建物以前に、先ほど言いましたとおりに必要なもの、どうなのかということ、例えば先ほどの市長の答弁の中でこれまで支所とかいろんなもの整備してまいりました。そのときの公文書がどうなっているかも含めて、実態の把握から何から早急に建物以前に対応していきますし、なるべく実現に向けて、迅速に対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 質問終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、10番高野吉孝君の一般質問終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時41分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議開きます。 一般質問続行いたします。 21番湊貴信君の発言許します。21番湊貴信君。          [21番(湊貴信君)登壇] ◆21番(湊貴信君) 会派高志会の湊貴信です。議長より発言のお許しいただきましたので、これより一般質問させていただきたいと思います。 質問の内容等々通告は2週間前でありましたので、その後、この2週間でいろいろと情勢も変わりまして、少し現況にそぐわない内容もあるかと思いますが、答弁書との整合性も鑑みて、通告どおりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず質問の前に、今年の春先から続く新型コロナウイルスは、1年もの間、私たちの生活脅かし、最近は第3波が来たとも言われ、市民生活に大きな不安や心配与えております。特に飲食、宿泊、観光業と、またその関連事業者において影響が大変大きく、この後にまた感染拡大が起きたら、もう持ちこたえることができないといったような不安の声も多々聞かれるようになりました。 今定例会の一般質問も私で7人目となりますが、コロナウイルスに関して同僚議員の皆様の質問も幾つかあり、昨日、今日と再質問のときに、市には危機感がないのではないか、少し楽観視しているのではないかといったお話が多々ありましたが、私も同じような印象今持っています。何とかこの市民の不安解消するためにも、市はささいなことであっても親身になって相談に乗ってあげ、対処していただくこと切に願うものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、ワーケーションの推進についてお伺いいたします。 アメリカで始まったとされるワーケーションですが、仕事意味するワークと休暇意味するバケーション組み合わせた造語で、インターネット環境の普及によりリモートワークが可能になったため、通勤ラッシュから解放され、豊かな自然環境や落ち着いた雰囲気で仕事ができるとして注目されてきました。 国内でも、日本ワーケーション推進協議会やワーケーション自治体協議会が組織され、その普及活動が行われてきましたが、その動きはそう大きなものではなく、ごく一部の自治体での取組が紹介される程度でした。 ところが、新型コロナウイルス感染拡大により、自宅待機やリモートワークが一気に拡大したこと受け、多くの業種で出勤しなくとも仕事ができることが実証されたことに加え、印鑑による押印の廃止などの話題が拍車かけたこともあり、急激にワーケーションへの関心が高まっています。 多くのメリットがありますが、企業側にとっては、通勤ラッシュ避け、リゾート地や温泉などで休暇取りつつ、社員が気分リフレッシュして効率よく仕事こなせるという利点と、迎える側にとっては、地域の関係人口増やし、都会のビジネスパーソンと交流深めることで、新たな事業創出や地方創生事業につなげる機会得られるということが、大きなメリットと捉えることができます。 仙北市にあるわらび座では、コロナ禍に入る前に早くからその取組しており、実証実験兼ね、NECがワーケーションの社員研修行いました。通常のテレワークが行われただけではなく、シアターエデュケーションが行われたことで、全国的にも大きな話題となりました。 これは、役者の演劇スキル取り入れて、コミュニケーション能力の向上目指すワークショップのことで、わらび座ならではの取組です。発想力、表現力、感動伝える力の醸成は、ビジネスにも役立つ要素があると多くの経営者が注目しています。 私たち会派高志会では、10月に会派研修行い、わらび座訪れ山川社長より、間もなく秋田県の推進協議会が立ち上がると伺いました。 山川社長も発起人の一人であり、その後11月10日に秋田県ワーケーション推進協会の設立総会が行われ、情報発信、セミナー充実し、県内の20か所と連携し積極的に取り組む姿勢示しており、県内外で大きな話題となり期待寄せています。 また先般、日本経済新聞の全国版の一面に、ワーケーション誘致など訴求するための秋田県の広告が掲載されました。 全面に佐竹秋田県知事の全身写真とともに、仕事のために、暮らし犠牲にするのはもう終わりにしませんかと大きなコピーとともに、ワーケーション、リモートワーク促進し、その先に秋田県への移住・定住促すコピーがうまくまとめられた広告で、その迫力やその広告予算想像し、二度見し、驚くと同時に県の本気感じました。 県では、その広告打ってから全国の上場企業3,962社にニーズのアンケート調査行い、559社から回答受けたと報道がありました。 そのうちの15%以上の85社がワーケーションの実施に前向きな回答であり、1割以上の63社からはリモートワークによる移住に十分可能性があると答えています。 前向きな企業へは訪問し、積極的に売り込むようですが、その企業にとっては、自社にとって秋田県のどこの市町村が適地なのかに高い関心があることは想像に難くありません。 私は、その問いに本市紹介してもらえるように県に対し、そして多くの媒体フルに使い広く県外に訴求図ることが必須であり、本市の持てるポテンシャル整理し共有するのが急務と考えています。 ワーケーション誘致の可能性考えたとき、海、山、川と豊富な自然と観光施設があり、他市に勝る伝統工芸品や郷土芸能活用することで、シアターエデュケーションに似た取組も期待できます。 例えば、新入社員研修の適地とするなど、ニーズ絞った取組検討することで深み持たせることもできます。 使っていない市の施設無償で貸し出し、改修費に補助出すなどしてワーケーションの実証実験している例もあり、本市でも使っていない市有施設や空き校舎などの利活用も検討できます。 ただ、その取組は、商工業、観光振興、関係人口創出、地方創生、教育委員会など多岐にわたる要素が入り組んでおり、今の縦割りの行政ではその対応は厳しく、スピード感ある取組に期待は持てません。 そして、これこそが言われているシティプロモーションであり、積極的に進めるべきと考えますが、市長の考えお伺いいたします。 大項目2、企業誘致についてお伺いいたします。 さきの質問のワーケーションは、リモートワークなどを通じて、ある一定期間本市において仕事してもらうこと訴求するもので、関係人口創出や地域経済の活性化に大きな役割果たすものですが、一方で、本市の将来考えるとき、経済や人口など推計する際に、それら数に入れるには不安定な要素が多く厳しいものと考えます。 安定した市の将来には、企業そのものが本市にあることが不可欠であり、そのための企業誘致の訴求は大事であり、アンテナ高くし、情報に敏感に素早い対応が必須です。 そのために本市の強み整理する必要がありますが、地の利や自然環境の視点でいえば、リモートワークが進み、ほとんどがインターネットを通じて仕事が行われるとはいえ、やはり県庁や市役所など公的機関、また首都圏に出張や帰省など移動の機会もあり、企業にとってはその環境も一つの選択肢に加わります。 幸い本市は、ここ市役所から県庁まで1時間弱、岩城地域からは30分です。秋田空港までも同様に最短で30分圏内ですし、庄内空港も利用できます。この2つだけ取ってみても同様の条件提示できる県内市町村は限られてきます。 また、本市には高速道路のインターチェンジが4か所もあり、JRの駅は7つ、新幹線の発着駅までも30分です。 これら自動車、飛行機、電車といった交通の条件一つの検索ワードにした際に、県内の他市町村と比較すると、いかに本市が恵まれているか分かります。 加えて県内では、比較的温暖な気候であり、海と山と川があり、海水浴や釣り、ジェットスキー楽しめる、登山やキャンプ、サイクリングに加え、冬はスキーなど一年を通じて楽しめる魅力があります。 その持てるポテンシャル大いに発揮して売り出すべきではないでしょうか。 売り込み先の一例として、先般、環境省はコンピューターのサーバー置くデータセンター寒冷地に設置し、電力再生可能エネルギーで賄う企業へ財政支援する方針打ち出しました。 私たちがふだん使っているパソコンもデスクトップ型であれば最低2つ、ノートパソコンにも冷却ファンがついており熱対策が施されています。また、動画編集やゲーム向けのパソコンでは、本体内に水回して冷やす水冷式も珍しくはなく、24時間稼働し、多くの処理こなすサーバーの熱はその比ではありません。一昔前のサーバーは熱暴走との戦いであった過去もあります。 低電力のエアコンも普及しており、データセンター寒冷地東北へとの発想に苦笑いの声もありますが、東北6県名指しされた意義は大きいと思います。 本市の好条件積極的に売り込むチャンスと捉えます。 市長の考えお伺いいたします。 大項目3、新型コロナウイルス感染症対策について。 (1)プレミアム付商品券についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ消費喚起するために、県内の各市町村でプレミアム付商品券の発行が相次ぎました。 県内の25市町村中、八峰町除き24市町村で実施されましたが、その結果まとめた資料見ると大きなばらつきが見られます。 本市は早くから取り組んだ印象がありますが、1,000円券12枚セット1万円で販売し、用意した1万セットが4日間で完売となりました。 一方で苦戦している市も多く、大館市はプレミアム分が30%上乗せし、お得感はあるものの販売済みが2割程度、大仙市はプレミアム分が50%と大きいものの5割が売れ残っているという結果です。 15市町村中、70%に当たる11市町村で売れ残りがあると報道がありました。 販売数が多かったのが一因と思われますが、それと比較すると本市の結果は高く評価するに値すると思いますが、その状況どう捉えておられるのでしょうか。 利用した市民や利用される側のお店などの反応の分析についてお伺いいたします。 (2)今後の消費喚起策についてお伺いいたします。 先般、北秋田市で50%分のプレミアムのついた商品券再販する報道がありました。 7,500円分のセット5,000円で販売し、7万セット発売するようですが、前回は販売額1万円だったもの今回は半額にするとのことで、前回の結果の反省踏まえてと推察します。 また、横手市でも30%のプレミアムのついた商品券発売するとしており、それは前回売れ残った分の再販ですが、その状況に注目し、長引くコロナの影響がどのように表れるかなど注視する必要感じます。 プレミアム付商品券は大きく3つの側面があると言われており、住民の生活支援、事業者支援、景気対策であり、どこ重視するかで発行額や方法、そして発行枚数検討する必要がありますし、生活困窮者はそもそも購入できない側面もあるとも言われています。 さて、僅か4日間で完売した本市には一定の需要があると捉えることができ、再販売の検討も必要と考えますし、消費喚起策のような取組は商工会などとの連携が不可欠ですが、連携しているというよりも商工会に丸投げしているとの声もあります。 そこで、市も積極的に関与し商工会などと連携したプレミアム付商品券など、前述の3つの側面のための取組について、市長の考えお伺いいたします。 (3)アフターコロナの新しい生活様式についてお伺いいたします。 人と人との接触控えるがキーワードとされますが、人との触れ合い商売の基礎にしていた多くの企業、商店にとって、感染拡大防止対策は驚愕の出来事でした。 商店や飲食業、イベント、宿泊、そしてその関連業等々、一人でも多くの来客求めてきた業種にとって、人に来てもらっては困る、人集めては駄目という状況は、従来の商売の原則から真逆のことであり、その対象となる事業者は数多くあり、関連業も加えると、ほとんどの事業者に影響及ぼしていると言えます。 そして、その状況は間もなく1年迎え、統廃合やリストラ、減給、規模縮小など、企業が生き残るために多くの犠牲強いながら存続してきました。 そして今、新しい日常として大きな転換期迎えています。 コロナ禍において、逆に業績伸ばしている企業や商店の事例に目向けることも大事でありますが、店舗販売からインターネット用いたショッピングサイト構築し、売上げ伸ばした例や、団体から個へ目向けたことによる新たな需要の掘り起こし、飲食業はテイクアウトの積極的な商品開発等々、変わることに果敢に挑戦した企業が明るい兆し見いだしていると感じます。 さて、そのキーワードになることは、非対面や非接触、自動化やセルフ、加えて遠隔と捉えることができますが、一見難しそうに思うそうしたことも、それらは皆ITにより実現できるものがほとんどであり、その視点から見ると、新しい日常はIT化への変革であり、デジタル化の促進が前述した感染拡大防止策に直結するとも言えます。 会う、集うこと避ける非対面はオンラインで解決できますし、非接触はキャッシュレス、遠隔はリモートワークなど、具体的に考えればその戦略も見えてきます。 苦手意識持っている方が多いように感じますが、私たち議会も議会改革の一つとして、情報共有の効率化やペーパーレス目的に、全議員がタブレット持ち、今定例会から試用しております。 苦手そうに見えた多くの議員も今ではそこそこ使っていると見受けられますし、取り組んでしまえば意外に簡単なことも多いように思います。 また、市長自ら率先してIT機器活用し、その利便性や操作が容易であることなどアピールし、情報発信することも大事なのは言うまでもありませんが、今市長はSNS含めIT機器どのように使用されているのでしょうか。 市内の商店、企業に対し、新たな生活様式に向け、その大きな役割担うであろうIT化への積極的な訴求図るなど、その知識や資金的な支援検討することが急務であり、それは鳥海ダム事業など、普通にキャッシュレスなどしている首都圏から、多くの人が長期にわたり本市訪れること勘案すると、その前に行うスピード感が必要です。 そこで、新しい生活様式へ向けた取組についてお伺いいたします。 大項目4、第三セクターについてお伺いいたします。 市内には旧町時代に、にぎわいの創出の場として、雇用の場として、そして健康増進の場として第三セクターが設立され、地域内外の人たちに愛されてきました。 一方で、どこも設立から20年以上経過し、建物や設備の老朽化も各所に見られるようになり、その都度予算計上し維持しながら、長い間その役割果たしてきておりますが、総じて厳しい経営状況にあり、その対策が急務であるのは今さら述べるまでもありません。 私はかねてから、第三セクターの経営改善進めるべきと、この場で質問や改善策について提案させていただきましたが、対応の遅れなどや、依然として厳しい状況であることに加え、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響大きく受けています。 お客様から頂く料金の見直しや補助金出すなど、対策講じているところではありますが、依然として経営は厳しく、議会も今まで以上に積極的に関与する必要感じ、令和2年6月30日の臨時議会において、7名の議員による第三セクターに係る調査特別委員会が設置されました。 特別委員会は、第三セクターの自主性最大限に引き出す主題とし、行政の守備範囲の見直しとスクラップ・アンド・ビルドの観点テーマに、現地調査やヒアリングなど可能な限り細部にわたり調査行い、9月定例会においてその中間報告がありました。 その報告には、地域振興等に係る重要な役割担ってきた第三セクターですが、少子高齢化の進展や人口減少や社会経済環境の変化により、当初目的としたことについて、その役割は終えたと言える施設や債務超過の常態化が散見されるとし、併せて建物の規模や設備等に過大感が出てきたこと。 また、同種の事業が各地域に設立されたことによる、地域間における交流人口の減少などの課題指摘するとともに、最大株主である市が、経営に対して有効な改善策や方針などについて明確さ欠いてきた現状述べています。 調査は前期・後期に分けて行われ、前期調査の対象4社についてまとめられた中間報告には、共通項目として、指定管理の基本要素である設置条例の見直しと、指定管理料の見える化、ガイドラインの制定の提言があり、対象施設、岩城、フォレスタ鳥海、大内町交流センター、黄桜の里について、それぞれ個別の提言がありました。 各会社への提言は大変細部にわたり述べられ、まとめられておりますが、ざっくりと要約すると、岩城については、3事業についてその経営責任が曖昧であり、事業の多様化に管理が行き届かないとして、譲渡、分社化、市の直営と分けることが適切としています。 フォレスタ鳥海については、鳥海山とその観光地域内外に発信できる経営が可能な事業者へ託すこと視野に、法人の清算も含め検討することとしています。 大内町交流センターは、比較的安定した経営していることから、直売所ひまわり会との分担の在り方等含め検討し、自立経営への移行促しています。 黄桜の里は最も人口の少ない地域であり、人口減少も著しく、核となる店舗のAコープひがしゆり店の撤退などもあり経営は予断が許されず、施設規模も大きいとして、選択と集中視野に、規模縮小も含め検討すべきとしています。 そして、その中間報告は、さらなる人口減少視野に入れた経営基盤の強化の提案へと続きます。 大変タイトなスケジュールの中で調査し、報告まとめられました議員各位に感謝申し上げるとともに、その提言受けて市は反省も含めどのように受け止め、そして取り組まれていくのかについてお伺いいたします。 大項目5、交通弱者への対応について。 (1)乗り逢い交通についてお伺いいたします。 ペダルの踏み間違えによる事故など、御高齢者中心とした事故が相次いでいることもあり、運転免許証の返納の話題が増えてきました。 私の周りにも返納した方々がおり、おおむね、すっきりしたとの声が多いような気がしています。事故気にしながら運転するより思い切って免許返納したほうが、ある意味諦めがつくといった感じでしょうか。 そうした背景から、足の確保に対する関心が以前にも増して高まっています。 子や孫と同居されている方はその心配はほとんどないのでしょうが、核家族化が進み、近所に頼る身内もいない独り暮らしの高齢者にとっては大きな問題です。 さて先般、由利地域の小菅野集落で乗り逢い交通事業の取組が始まりました。 これは道路運送法上の許可や登録要しない運送形態で、ボランティア輸送とも言われ、地域の住民がドライバーになり送迎行うもので、地域で支え合うという思いが形になった取組です。 私は、小菅野地区が28世帯88人の比較的小規模の集落で、65歳以上の人口が37.5%という高齢化が進んでいる状況から、ほとんどの人が交通弱者と言える地域であり、これから市内の多くの地域が同様な状況間近に迎えること勘案すると、モデルケースとして大きな関心寄せています。 また、来年から石脇地区において石脇新山乗合タクシーの運行が予定されておりますが、それは既存の民間タクシー会社へ委託して運行する予定であり、小菅野地区のボランティア輸送とは違うことから、市は多様な足の確保の取組に積極的に動いている様子うかがい知ることができ、そのこと高く評価するとともに、その成果の分析がこれから他地域への波及においての指標になるものと思っています。 そこで、現状と課題、また今後の他地域での取組など、乗り逢い交通についてお伺いいたします。 (2)より市民が求める足の確保についてお伺いいたします。 前述したように、足の確保に関する関心や期待が大きくなってきておりますが、現在運行されていて頼りにするのは公共交通であり、身近なものとして路線バスやタクシーがあります。 ただ一方で、乗客も減り不採算路線となり、減便の検討や撤退の動きも聞こえてきました。 例えば、岩城地域例にすると、唯一のタクシー会社が9月いっぱいで撤退しました。 民間企業は、採算が取れないとやめるのは、経営の観点から見るとある意味当然であり、それについて異唱えるものではありません。 ただ、地域の住民からは不安の声が聞こえてきており、その声は日に日に大きくなっています。 日常的にタクシー使っていた人は少ないとはいえ、いざ何かあって使おうとしたときにはないという不便さは、想像以上に大変困ったことであり、安心・安全な暮らしも脅かしかねません。 そこ補う役割の一つにコミュニティバスがありますが、病院や買い物など運行時間に合わせた生活することで、有効な移動手段として活用できる一方、土日は運行していなかったり、急な外出や帰宅には対応できないといった問題もあります。 また、前述の乗り逢い交通事業は、基本的にはバス停や駅、タクシーなど公共交通機関の発着所までの送迎想定しており、その必要性も理解するものの、それと並行して市民が希望する場所への送迎についても検討する必要感じます。 そうした課題は全国各地にあり、その解決のため、既存の公共交通の不足分補完する役目担う有償交通の仕組みが進められ、NPO法人や自治体による地域交通の研究や促進が全国的に進んでおり、各地の取組事例の紹介など興味深い話題があり、その取組や成果、課題研究し、本市でも積極的に取り組むべきではありませんか。 足の確保については赤字で民間が撤退するのと同じく、行政も赤字や利用者の減理由に減便するのは仕方ないと捉えることもできますが、一方で視点変えてみると、やっていることが全く逆と捉えることもでき、市民が困っていることについて、民間ができないところ補完するのが行政の役割と考えると、足の確保はまさにそれに該当する事柄なのではないでしょうか。 有償交通など、より市民が求める足の確保に関する市の考えや今後の取組についてお伺いいたします。 大項目6、GIGAスクール構想について (1)ICT教育についてお伺いいたします。 昨年末に政府は、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性育む教育ICT環境の実現に向けて、令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境打ち出しました。 Society5.0時代に生きる子供たちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムであり、今やあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっている中、社会生き抜く力育み、子供たちの可能性広げる場所である学校が時代に取り残され、世界からも遅れたままではいられないと、強いメッセージ送っています。 当初は、令和5年度までの整備想定していたものが、新型コロナウイルス感染症の影響により前倒しとなり、本市でも1人に1台端末準備するために、10月の臨時議会の際に、学習用タブレット端末4,105台の購入予算として2億7,000万円余りの補正予算が組まれ、契約発注となりました。 先般の臨時議会の際に、全国一斉に取組が始まることもあり、機器の納入時期やインフラなどの環境整備が、年度内にどの程度進められるかめどが立たないとの話伺いましたが、その後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。 また、秋山教育長へ私が質問するのは今回が初めてですので、教育長は、由利本荘市の子供たちのICT教育について、どのような思いお持ちなのかお伺いいたします。 (2)大人の意識改革についてお伺いいたします。 文部科学省では、このGIGAスクール構想に関して様々な情報提供していますが、その中の一つに大変興味深いものがありました。 アメリカやヨーロッパの多くの国が加盟しているOECDの加盟国の調査に関する情報ですが、学習にICT機器どのくらい活用していますかの問いに対し、毎日、ほぼ毎日、週に1から2回、月に1から2回と答えた各国の棒グラフがずらっと並んでいる中で、日本は最下位であり、それも桁外れで、棒グラフはほんの少し見える程度でした。 具体的には、例えば、週に30分以上授業に使っているかの問いに、国語は世界で40%、日本は14%、数学は世界で38%に対し、日本は僅か8%、理科は46%に対し19%といった現況です。 また同じ調査で、自宅での利用状況について、コンピューター使って宿題しますか、学校の勉強のためにインターネット使いますか、学校のホームページから学校からのお知らせや情報閲覧しますか等々の質問について、OECDの平均は20%に対し、日本は僅か3%です。 日本がいかにICT機器による学習していないのか、遅れ取っていたか、恥ずかしいほど顕著に示しています。 一方で、そうであれば日本の子供はICT機器使っていないかと言えばそうではなく、インターネットでチャットしますかの問いに対し、OECDは67%に対し、日本は87%。ICT機器でゲームしますかの問いには、OECDは26%に対し、日本は半数に迫る47%の子供がゲームしています。 つまり、日本の子供たちにとってICT機器はチャットしたりゲームしたりするものであり、勉強するための道具との認識はかなり低いことが分かります。 そして、それは子供たちだけのことではなく、大人世代も同様です。 例えば、自分の子供がパソコンに向かっていたら勉強しているとは思わず、あんたパソコンで何遊んでいるの、パソコンやめてちゃんと勉強しなさいと言うのが率直な感想であり、私たち大人も勉強に使うものだという認識は低いのではないでしょうか。一生懸命勉強している子供が何遊んでいるのと言われるのも、何か気の毒なことだなとも思います。 そろそろICT機器も遊びの道具ではなく、勉強の道具である認識大人も持ち、その優位性共有する必要があると思います。 ともすると、ICT機器は遊び道具とする認識は、学校に入る前の家庭において既に植え付けられていることも懸念されますが、教育長の考えお伺いいたします。 (3)教職員の対応について伺います。 さて、前述した調査基にした世界と日本に大きな格差がある理由の一つに、先生が使えない、使う環境が整っていないことが述べられています。 ある先生は、学校の先生は文系が多く、ICT機器が苦手な人が多いんだよねと言った方がおられましたが、必ずしもそうではないでしょうが、確かに印象としてICT機器使いこなす理系ばりばりの先生は少なく、黒板にチョークが似合う方が多いような気がします。 さて、新型コロナウイルス感染症のため臨時休校中の際に、家庭学習どうするかとの文部科学省の問いに、100%が教科書や紙の教材活用すると答えた資料がありましたが、これからはICT機器が活用されることは想像に難くありません。 そうした機器活用して授業受けた子供たちと、そうでない子供たちの学びに格差が生まれる懸念もあり、その差も大きくなっていくことも予測されます。 新しい生活様式では、集まって学ぶこと、集まらなければ学べないことは学校での学びに集中し、個人で学べることは個人で学ぶという方向性も示されています。 地図帳の地図は平面ではなく立体で、理科の実験は一度きりだったものが動画撮ることにより何度でも見られる、英語はネーティブな人と会話ができる、道徳は外部人材とオンラインでつなげられる等々、多くのメリットも唱えられておりますし、時間や距離の制約もなくなり、市内の各小学校同士での授業が可能など、メリットも計り知れません。 そこで、学校や教職員の状況が不安視されますが、想定よりも早く進んだGIGAスクール構想への準備、対応は間に合っているのか、また対策についてお伺いいたします。 大項目7、いじめについてお伺いいたします。 文部科学省が10月22日に発表した問題行動・不登校調査で、2019年度に全国で認知されたいじめが61万2,496件と過去最多であり、6年連続で増えているとの衝撃的な報道がありました。 地元の地方紙でも一面トップに大きく掲載され、県内では前年度より186件増の4,423件もあり、小学校が大きく増加したとしています。 文部科学省は増加した理由として、学校は初期段階の対応強化するために、以前なら見過ごされていたいじめ積極的に把握するようになったと分析しているようですし、秋田県の教育委員会も同様で、早期にいじめ発見、解決するために、積極的にアンケート調査行っており、それが認知件数の増加の要因としています。 その説明うのみにすれば、調査方法が変わったことによる増加であり、特に問題はないということでしょうが、一方では、そのため特に対策せず目背ける学校も多いという専門家の話もあり、市民、特に保護者からは不安の声が寄せられています。 今年の3月定例会において、佐々田教育長の教育方針の説明の中の生徒指導について、各校において温かく思いやりのある人間関係に支えられた学校生活送ることができるようにするとして、そのための幾つかの取組述べ、いじめの根絶や不登校の未然防止及び解消に力注ぐと述べられましたが、秋山教育長はどのような思いでしょうか。 秋山教育長のいじめに関する御所見と、本市の現況、対策、取組についてお伺いいたします。 以上、大項7項目質問し、壇上での質問終わらせていただきます。答弁方よろしくお願いします。          [21番(湊貴信君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、湊貴信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、ワーケーションの推進についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務によるテレワークなどが普及し、また、旅先などで休暇楽しみながら仕事行うワーケーションという、新たな働き方が注目されております。 県が実施したアンケート調査によると、首都圏の企業85社が本県でのワーケーションに関心があると回答しており、県では高い関心示した企業への個別の働きかけ行うとともに、首都圏企業の社員招いた体験ツアー実施しております。 先月、民間主導で設立された秋田ワーケーション推進協会には、本市から本荘由利産学振興財団が特別会員枠で加盟しており、現在整備中のサテライトオフィスの活用も見据えた取組検討しているところであります。 市では、これらにより創出される交流人口などから、本市への移住につながるよう、県と連携図りながら、きめ細やかな相談対応と情報発信に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市の恵まれた自然やレジャー環境売り込みながら、宿泊施設とサテライトオフィスなど組み合わせ、ワーケーションという新しいライフスタイルに対応すべく、関係部署が連携し、スピード感持って取り組んでまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、2、企業誘致についてにお答えいたします。 現在、国では首都圏に集中しているデータセンターについて、各種災害契機とした事業継続計画の需要増加や、デジタル化に伴う電力消費量の増加理由として、地域に分散化する取組推進しております。 データセンターは、安全かつ安定的な運用が求められており、近年、企業のリスクマネジメントの観点から、災害の少ない遠隔地への移転や、サテライトオフィス設置する企業が増加するなど、今後も大きな需要が見込まれるものと認識しております。 特に、電力コスト抑制に効果があるとされる冷涼な気候や災害リスクの低さ考慮すると、本市は企業が求める立地要件十分満たしており、データセンターの最適地であると考えております。 市では、現在整備中のサテライトオフィスに加え、新たにデータセンター等の誘致についても、国・県と連携しながら戦略的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 次に、3、新型コロナウイルス感染症対策についての(1)プレミアム付商品券についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により冷え込んだ消費喚起するため、県内では、八峰町除く24市町村でプレミアム付商品券や飲食券、クーポン券などが発行され、地域住民に販売や給付がなされております。 本市では、商品券の発行実績がある由利本荘市商工会と早い段階から協議重ね、20%のプレミアムつけた応援商品券1万セット6月23日に発売し、4日間で完売いたしました。 新聞報道によりますと、県含め、販売に苦戦している自治体も多く、11市町村では売れ残りが出ている状況であります。 本市のプレミアム付応援商品券が早期に完売した要因として、時宜得た商品券の発行であったことに加え、適切な発行枚数であったことが考えられます。 このたびの商品券の発行につきましては、利用者、事業所双方から大変好評得ており、利用実績については、現在、商工会において最終的な取りまとめ行っているところでありますが、事業所支援や市内での消費拡大などに大きな効果があったものと認識しております。 次に、(2)今後の消費喚起策についてにお答えいたします。 御質問の住民の生活支援、事業者支援、景気対策の3つの効果について、本市の応援商品券は売上げが大きく落ち込んでいた事業者支援主な目的として発行したものであり、購入された多くの市民の御協力により、地域経済の景気対策としても、その目的は達成できたものと認識しております。 このたびの商品券の発行に当たっては、その額や発売時期、使用期間、発行枚数のほか、販売窓口や換金方法の決定に至るまで、市と商工会、羽後信用金庫の3者で十数回にわたり協議重ね、3者連携により事業実施したものであります。 また、僅か4日間での完売という実績は、本市において商品券の発行に一定の需要があるものと捉えることができますので、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定し、再販売の必要性について検討してまいります。 市では、今後も引き続き、これまで2回開催し、多くの市民から好評得ているゆりほんじょうショッピングモール開催するなど、効果的な事業者支援策や消費喚起策に全力で取り組んでまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、(3)アフターコロナの新しい生活様式についてにお答えいたします。 国が策定した骨太の方針では、デジタル化の推進は生産性引き上げ、今後の経済成長主導するとともに、より便利で豊かな生活実現する上で重要な役割担うものとしております。 そのため、通常であれば10年かかる変革将来先取りする形でデジタル化一気に進め、新しい日常実現すべく集中投資と環境整備推進すること示しております。 コロナ禍に入り、市内の飲食業はじめ、小売業などではテイクアウトや通信販売など、新しい事業展開に取り組む事業所が増えてきており、市でも中小企業融資あっせん制度の拡充などにより、新事業への挑戦支援しております。 さらに、先般、国の採択得た由利本荘市・にかほ市商工会によるGoTo商店街事業が実施されるなど、次につながる持続的な集客の仕組みづくりに取り組むとともに、国の地方創生臨時交付金事業等活用したデジタル化の推進支援してまいります。 なお、御質問のIT機器の活用については、私は、スマートフォン使用してメッセージアプリ等のSNS活用しておりますが、今後はさらに、デジタル化に伴う情報発信などについても勉強してまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 次に、4、第三セクターについてにお答えいたします。 市では、これまで、第三セクターの経営改善のために支援行うとともに、中小企業診断士による経営調査の実施や第三セクターのあり方検討委員会から提言いただくなど、第三セクターの改革に取り組んでまいりました。 残念ながら、これまでの市の様々な対策は、第三セクターの経営改善には至っておらず、市としても大きな責任があるものと認識しております。 市議会から示された第三セクターに係る調査特別委員会中間報告の内容は、詳細な調査のもとでの御提言と受け止めており、第三セクターについて、市議会と情報共有し対応できることについては、これまでにない貴重なものであると考えているところであります。 現在、市では、第三セクターについて、次の点主眼として抜本的な見直し行っております。 1つ目は、第三セクターの存続意義改めて検証し、事業継続の是非など、存廃の判断含めた改革実施すること。 2つ目は、経営状態の改善が認められず悪化している状況が続く場合は、市の財政的関与の打切りも実施すること。 3つ目は、法人自らが今後の事業展開考え実行し、市に過度に依存することなく経営の自主性・自立性の一層の強化図ることの3点であります。 この見直し確実に実行するため、専任職員の配置検討するなど体制強化するとともに、市民にとって痛み伴う内容もあることから市議会の御協力の下、丁寧な説明行い、これまでの対症療法的な対応から脱却し、市の将来見据え、真摯に取り組んでまいります。 次に、5、交通弱者への対応についての(1)乗り逢い交通についてにお答えいたします。 今年4月、乗り逢い交通事業の第1号として運行開始した小菅野集落でのボランティア輸送は、6か月の試験運行経て、10月より本実施に移行しましたが、これまで25回運行し、延べ58名の方が利用しております。開始当初は、週2回、1日4便予約に応じて運行しておりましたが、利便性高めるため事業者自らが随時運行に移行したことで、利用者が増加傾向となっております。 また、事業の利用促進と地域住民同士の交流図るため、小菅野サロンこれまで4回開催するなど、この乗り逢い交通事業を通して地域の輪が深まっております。 他の地域においては、石脇今町付近の石脇新山乗合タクシーが、令和3年1月から試験運行開始する予定となっているほか、石沢地区においても事業導入に向け、具体的な検討段階に入っているところであります。 現在、市内全域において町内会や老人クラブとの対話会開催するなど、積極的に地域に足運び、地域住民の機運醸成図るとともに、課題である事業実施の牽引役となる組織や人材の掘り起こしに努め、地域の実情に合ったよりよい交通体系の構築目指し、取り組んでまいります。 次に、(2)より市民が求める足の確保についてにお答えいたします。 利用者の減少により撤退や減便など公共交通機関の利便性が低下する一方、高齢化の進行や運転免許自主返納制度の浸透により、自らの移動手段に不安持つ市民が増えてきていることは、高齢化社会における大きな課題として認識しているところであります。 御質問にある有償運送は、自治体やNPO法人などが取り組むことができる交通空白地有償運送と言われ、公共交通機関がない、もしくは、著しく便数が少ない地域で実施可能な事業であり、近隣の拠点となる交通結節点までの移動手段として導入される事例が多くなっております。 また、利用者が少なく移動範囲が狭い場合などは、利用者登録制とし、時間やルート固定しない、交通空白地域内でのフルデマンド方式により運行される例も見られます。 市といたしましては、現行の路線バスやコミュニティバス、乗り逢い交通事業などの接続強化図りながら運賃負担の軽減も視野に入れ、より利用しやすい環境つくっていくことで、移動ニーズに対応していきたいと考えております。 さらに、他の事例も積極的に情報収集し、現状の運行形態にとらわれることなく、より市民が利用しやすい足の確保検討してまいりますので、御理解お願いいたします。 次に、6、GIGAスクール構想について、7、いじめについては、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 湊貴信議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、6、GIGAスクール構想についての(1)ICT教育についてにお答えいたします。 ICTやIoTなどのデジタル革新に伴い、国が提唱する新たな未来社会Society5.0では、先端技術とそれ活用する高度な能力が必要とされております。 学校教育においても、児童生徒一人一人の感性や好奇心、探求力など引き出すため、多様な学びの場提供することが求められており、ICT活用した環境整える、いわゆるGIGAスクール構想積極的に推進すべきと考えております。 全国的な事業であり、当初、懸念されたタブレット端末の納入時期につきましては、11月末時点で全ての台数がメーカーから市の契約業者に納入されており、現在は、業者においてソフトウェアなどの設定行っている段階であります。 各学校へは、設定や管理の調整行った後、順次、配備進め、年度内には完了する見込みとなっております。 また、校内LANなどのインフラ整備につきましても、現在、各学校での工事進めており、来年2月には、整備が終了する予定であります。 私は、将来担う子供たちにとって情報活用能力は必須のものと考えており、課題見いだし、解決のために情報収集する力、情報基に、自分の考え整理し、発信する力育む教育に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)大人の意識改革についてにお答えいたします。 御質問にもありますとおり、タブレットやパソコン、スマートフォンなどの家庭における子供の使い道は、ゲームやSNS、動画視聴などが主であり、学習目的とした利用は少ないのが実態と思われます。 また、大人の多くはタブレット等の端末学習に利用した経験が少ないため、保護者が端末学習のためのツールとして捉えにくい場合があることも事実であります。 本市でも間もなく、児童生徒に1人1台のタブレット端末が整備されますが、授業での使用に加え、家庭に持ち帰っての活用も想定しており、保護者の理解と協力得ることが必要であると考えております。 こうしたことから、自宅での使用開始する前に、端末使うことの必要性や目的、期待される効果、具体的な活用法などについて、丁寧に保護者に説明し、まずは端末活用した家庭での学習に関するイメージ持っていただくことが大切であると考えております。 なお、質の高い教材の中には、適度にゲーム性取り入れ、子供の学ぶ意欲ほどよく刺激するものもあり、そうした教材に幼少期から触れることは、その後の学びにも生きるものと考えております。 今後も、関係機関と連携し、保護者の理解得ながら、幼児教育の段階から進んで学ぼうとする子供の育成に努めてまいります。 次に、(3)教職員の対応についてにお答えいたします。 今年度、本市ではICT機器の整備が進み、小中学校では、実物投影機、電子黒板、プロジェクタなどのICT機器授業で日常的に活用しております。 また、今年度末までに児童生徒1人1台のタブレット端末が整備されることに伴い、その活用について、教員の理解と指導力の向上が必要であると考えております。 しかしながら、現在、市内の教員の端末用いた学習の指導技術は、十分とは言えないのが実情であります。 今後は、段階踏んでスキル向上させることができるように、具体的な研修計画立案するとともに、効果的な導入例や授業の実践例について、情報交換する場も取り入れてまいりたいと考えております。 なお、リモート学習については、現在、県の研修事業に申し込んでおり、実践に向けた準備進めているところであります。 また、市内の2校において、試験的にリモート学習の研究に取り組んでおりますので、実践を通して得られた成果と課題について、学校間で共有できるように取り組んでまいります。 今後は、端末整備の効果一層高めることができるよう、導入する教材についても選定進めてまいります。 次に、7、いじめについてにお答えいたします。 私は、いじめは全ての児童生徒に起こり得ると捉え、全教職員が児童生徒に寄り添い、信頼関係づくりときめ細かな日常観察に努めるよう指導しているところであります。 いじめの未然防止については、学級の時間や道徳科の授業などを通して、いじめ自分のこととして考えさせながら、いじめはあってはならないという意識の醸成目指しております。 また、各教科の授業や各種学校行事における関わり合いの中で、一人一人にそのよさ発揮させることで自己有用感味わわせ、児童生徒の居場所づくりと絆づくりに努めております。 本市におけるいじめの認知件数は増加の傾向にあり、その理由については、軽微と思われるものも含めた積極的な発信と認知が浸透してきていることによるものと捉えております。 先ほど、佐々木茂議員の御質問にもお答えいたしましたが、いじめと認知した事案については、即時対応原則とし、その解消に向けた様々な対応しております。 児童生徒間のトラブルは日常的に起こり得ることであり、いじめへの対応含め、友達と折り合いつけるなど、よりよい人間関係築こうとする力も育んでいきたいと考えております。 今後も、いじめの未然防止、早期発見と即時対応に係る取組充実させていくと同時に、他者思いやる心育みながら、困難乗り越えたり解決したりできるたくましい児童生徒の育成目指して取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(三浦秀雄君) 21番湊貴信君、再質問ありませんか。 ◆21番(湊貴信君) 大変御丁寧な答弁等々していただきましてありがとうございました。 前向きであったり、やっぱり少し物足りなかったり、ちょっとうまくかみ合ってないなといった内容も多々ありましたが、今、議会中でありまして、この後委員会審査等々もありますし、また、今、再質問で、長谷部市長に伺わなくても、この後いろんな場面でお伺いしたり議論交わす場面もあろうかとも思いますので、再質問はせずに、以上で質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、21番湊貴信君の一般質問終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上もって、本日の日程は終了いたしました。 明日は午前9時30分より引き続き一般質問行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後2時06分 散会...