由利本荘市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年第４回
由利本荘市議会定例会（１２月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１２月７日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和２年１２月７日（月曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ５番 今野英元議員 １番
阿部十全議員 ２４番
高橋信雄議員 １４番
長沼久利議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 渡部聖一 ２６番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ４番
伊藤岩夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 秋山正毅 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之
企画調整部長 三森 隆
市民生活部長 茂木鉄也
健康福祉部長 池田克子
農林水産部長 保科政幸
商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和
東由利総合支所長 太田 明 教育次長 武田公明 消防長 佐藤 剛
総務部危機管理監 齋藤裕一
情報管理課長 渡部淳一
生活環境課長 齋藤喜紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 松山直也 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（三浦秀雄君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 ４番伊藤岩夫君より欠席の届出があります。 出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事に入ります前に、６番佐々木隆一君より
一般質問通告の取消しの申出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、一般質問２日目の発言者を繰り上げ、３名と定めましたので御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦秀雄君） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦秀雄君） 日程第１、これより、一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、発言してください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ５番今野英元君の発言を許します。５番今野英元君。 ［５番（今野英元君）登壇］
◆５番（今野英元君） おはようございます。 12月議会の一般質問を行いたいと思いますけれども、５番の
予防原則論者今野英元であります。よろしくお願いします。 大項目１の、議員発案第４号由利本荘市
風力発電施設に係る影響調査に関する条例案に関する意見について、（１）の条例案に関する意見の作成された経緯とその公開について質問したいと思います。 この件に関しては、さきの９月議会において、
教育民生常任委員長の委員長報告に対する質疑の中で、小松委員長から答弁をいただきました。今回は、作成された文書が、
生活環境課となっているので、当局へ質問するものであります。 条例案に関するこの意見は、令和２年９月８日付で
生活環境課となっていますけれども、この文書、意見の作成された経緯と、これ作成者必ずいるんですね、まさか
ゴーストライターが書いたわけじゃありませんので、作成者は誰か伺います。 また、委員会における審査資料、参考資料となっておりますけど、これは
教育民生常任委員会の議員だけに配付されたものなのか、全議員には配付されなかったのか。そして、聞くところによると、配付された議員に対して、市民への拡大、拡散は控えるように、つまり市民に見せてはいけないという要請、これは要請というより圧力があったと聞きますけれども、どの部分が不都合だったのか。そして、この件に関して、市長は承知しているのか伺うものであります。 （２）予防原則についてであります。 ①の
予防原則論者の意味についてお伺いします。 条例案に関する意見では、本案は
被害未然防止の観点から、予防原則にのっとり、環境、健康に関する影響調査を実施することとして提案されておりますが、予防原則については、以下のとおり解釈しているところであり、議員発案では、やや偏った見解がされているとして
予防原則論者という呼び方をしております。一般的に何々論者というのは、肯定的に使われる例はほとんどありません。何々論者という言い方は、まさに
レッテル張りでありまして、色分けの手法であります。委員会の審査のための参考資料とはいえ、行政から出た文書の中で、何々論者などという言い方、どのようなつもりで
予防原則論者などという言葉を使ったのか、市長の見解を伺います。
②予防原則の歴史的背景と認識についてであります。 予防、そして原則という言葉、よく日常的に使われる言葉であります。 予防原則の概念は、ヨーロッパ、特にドイツや
スウェーデンをルーツとする歴史を背負った概念でありますけれども、この概念、なかなか日本では育ちませんでした。欧州では、早い時期から予防原則の重要性が多くの市民の間で着目されて、それが確実に政策の中に反映されてきました。現在では、人の健康と環境を保護する基本原則となっておりまして、国際的にも各種条約や協定の中に取り入れられております。 日本では、
環境基本計画や、国際条約に対応する数少ない国内法の中に取り入れられているにすぎないのであります。日本が、より高い生活の質を維持して、物質的な豊かさに先んじて、安全な暮らしを確保できる予防原則を導入する必要があります。 また、その歴史は日本の公害の歴史と無関係ではありません。健康被害や環境破壊に対して、前は、事が起こってから事後救済や賠償ということから、予防原則では、事前の予防や防止する政策へと転換していく必要があります。そのためには、この予防原則の考え方が生まれた背景とその理念を理解する必要があります。 予防原則の考え方が生まれた国々の人々の、動植物や環境に対する深い思いや、次世代を視野に入れた
化学物質対策には大変多くの学ぶべきものがあります。 私が中学校時代に、1962年でしたか、
レイチェル・カーソンというアメリカの学者が、当時アメリカの、ニューヨーカーという月刊誌に沈黙の春を連載しました。農薬や化学薬品がいかに自然や人間の体に影響を及ぼすのか、公害の問題として指摘したこの沈黙の春が、当時大ベストセラーになったことを覚えております。そして、
レイチェル・カーソンの考え方も、やはり予防原則でありました。化学薬品や農薬がいかに人間の健康と環境を害するものなのか、学ぶべき点が多くあります。
レイチェル・カーソンが書いた沈黙の春、今から59年前の作品でありますけれども、いまだもって公害を学ぶための基本的なバイブルとなっている。このことを私たちは知るべきであります。 市長は、この予防原則の歴史と、健康や環境保護の予防を含む法律や条例などを、どのように捉え、認識、理解しているのか伺うものであります。
③環境基本法、1993年と予防原則について伺います。 1992年、ブラジルのリオデジャネイロで
国連環境開発会議が開催され、環境と開発に関するリオ宣言が採択されて、日本もこの宣言を批准したのであります。 この宣言は、環境に関する基本的な国連の思想と各国の守るべき規範を示しているものでありまして、第15原則に予防原則が言及されています。 当時、環境省では、予防原則という訳は使わないで、
予防的取組方法という表現をしたのでありますけれども、この考え方を表現した文書として引用されているのが、次の文章であります。環境を保護するため、予防的方策は各国によって、その能力に応じて広く適用されなければいけない。深刻な被害のおそれがある場合には、
科学的確実性の欠如があったとしても、環境悪化を防止するために、費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。つまり、将来世代の利益への配慮が認識されているのであります。 日本では、人の健康と環境保護のために、1967年に制定された
公害対策基本法と1973年の
自然環境保護法によって、産業型公害を克服して自然環境の保護に努めるように進められてきましたけれども、当時、大量生産、大量消費、大量廃棄の
社会経済システムが日本の中で完全に定着しておりました。都市型、生活型公害、地球環境問題など、複雑化して多様化した1993年当時の環境問題に対処するには、規制的手法を中心とする従来の法的枠組みでは限界があったという反省の上に、
環境基本法が生まれたのであります。 つまり、1967年の
公害対策基本法と1973年の
自然環境保全法の２つを統合して、1993年に
環境基本法が成立しました。この
環境基本法の第４条が、科学的知見の充実の下に、環境の保全上、ここ重要なんですね、支障が未然に防がれることを旨として行わなければいけないと規定しております。まさに、
環境基本法は、基本的にこの考え方に基づいているのであります。 しかし、環境問題の性質によっては、対策の遅れが取り返しのつかない影響が広範囲に、そして長時間にわたって及ぼすような場合には、科学的知見の結果を待っていては何の政策、行動もできないことになるのであります。そこで、提唱されているのが、予防原則という考え方でありますけども、今、
本市沖巨大洋上風力発電事業の公募が開始されました。この、
本市沖巨大洋上風力発電事業において、ぜひとも予防原則の考え方を適用すべきだと思いますけれども、市長の考え方を伺います。
④自治体環境行政と予防原則であります。 さきのように、
環境基本法第４条は、問題が起こってから対応するのではなくて、問題を発生させないように対応するという考え方であります。従来のように、問題が発生してから取り組むという事後的対応を基本とはしないということを明確にしたものであります。 予防原則の一つの例として、1993年の
環境基本法ができる以前、36年前なんですけれども、1957年９月に水俣病をめぐって、当時の熊本県知事が厚生省に水俣湾の魚介類の摂取は、原因不明の中枢神経系の疾患を発症するおそれがあるので禁止するよう、行政措置をとるよう対応を求めたのでありますけれども、当時の
厚生省衛生局長はこのように言っています。
水俣湾特定水域の魚介類の全てが有毒化しているという明らかな根拠が認められない。という理由で、食品衛生法の下での採取・
販売禁止措置は講じられなかったのであります。まさに、1957年当時に、日本において予防原則が適用されず破綻した例として、教訓としなければいけません。水俣病に関しては、膨大な調査・研究資料や出版物、裁判記録がありますが、このとき予防原則が取られていたら大惨事にはならなかったのであります。 当時の水俣市、非常に企業城下町でありまして、チッソの工場長が退職をすると水俣市長になるという、そういう構図の下での水俣市であります。ですから、予防原則を取るというのは、当時の市長なり、県知事からすれば、大変なことを厚生省に求めたのでありますけれども、厚生省は一切そういうことを認めなかった。このように当時から、公害などに対しても、行政の対応は予防原則でも未然防止でもなく、多くは事後対処としてお金による被害補償が対策となったのであります。 その後、未然防止による対策は取られるようにはなりましたけれども、因果関係が科学的に完全に証明されていなくて、それが現実となり得る場合、現実とというのは被害が出る場合には予防的に手を打つという概念、考え方は、個人にはあったにしても、日本の社会、国、地方自治体ではこういう考え方は残念ながら育ちませんでした。 現在においても、日本では、人の健康と環境の保護のために、世界で導入されている予防原則や予防的な考え方が十分に取り入れられておりません。ですから、
予防原則論者などという言い方がまかり通るのであります。 予防原則は、国や地方自治体が持つべき考え方であります。その根底には、リスク管理の発想が、事業者や市民に対しても大きな刺激と影響を与えると思うのですけれども、
自治体環境行政の予防原則を国や地方自治体がきちんと持つという考え方に対して、市長の見解をお聞きします。 大項目２、由利本荘市五役会議及び五役・部長・
総合支所長会議について伺います。 私調べてびっくりしたんですけれども、由利本荘市で毎月３回から４回の五役会議、そして五役・部長・
総合支所長会議が開催されております。昨年度、2019年４月から2020年３月末まで五役会議が27回、五役・部長・
総合支所長会議が10回、合計37回の会議が行われております。今年度、2020年４月から10月末まで五役会議が25回、五役・部長・
総合支所長会議が７回、合計32回の会議が行われております。 この会議は、言わば由利本荘市の首脳会議であります。内閣で言えば閣議、会社で言えば多分取締役会に当たるのではないかと思われますけれども、本市におけるこの会議の位置づけ、これまでの主な議題、会議録等存在するのか、どのような決定事項があったのかお伺いします。 この問題調べましたけれども、11月19日にこの会議の会議録を情報公開請求したところ、何もないという、会議録が存在しないという通知書が来てびっくりしました。会議録が何も存在しない、傍聴もできない、市民がこの内容を知ることができないという、これは言わば、裏会議に当たるのではないかと思いますけれども、市長の考え方をお伺いします。 以上で終わります。 ［５番（今野英元君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、議員発案第４号由利本荘市
風力発電施設に係る影響調査に関する条例案に関する意見についての（１）条例案に関する意見の作成された経緯とその公開についてにお答えいたします。 去る、９月
市議会定例会における９月７日の
教育民生常任委員会において、委員長の許可をいただき、条例を執行する側として本条例案に対する意見を口頭で述べさせていただいております。 その際、同
委員会所属議員から、意見の趣旨を紙でまとめてほしいとの発言を受け、委員長の依頼に基づいて取りまとめたものであり、翌８日に委員会への出席を求められたため、その場で意見をまとめた紙を配付し、説明させていただいております。 なお、本意見については、私も随時報告を受けておりますが、議案が付託されている
教育民生常任委員会における審議の参考資料として提出したものであり、当該目的での使用に限る旨を議会事務局へ伝えたものであります。 次に、（２）予防原則についての
①予防原則論者の意味についてお答えいたします。 予防原則は、環境問題に関して、たとえ原因と被害の因果関係が科学的に不明でも、深刻かつ不可逆的な被害のおそれがある場合には、予防的措置が取られなければならないという考え方でありますが、その内容や意味について統一的な合意や定義はないものと理解しております。 当該条例案は、健康や
環境影響調査の実施を予防原則に基づいて求めていることから、その解釈について、環境省の考え方や逐条解説などと併せ、予防原則論を主張する人の考え方を示したものであります。 次に、②予防原則の歴史的背景と認識についてにお答えいたします。 予防原則は、環境保全や化学物質の安全性などに関し、環境や人への影響及び被害の因果関係を科学的に証明されていない場合においても、予防のための政策的決定を行う考え方であり、1960年代の西ドイツにおける環境政策及び
スウェーデンにおける
化学物質政策の中で、予防的判断が用いられたものと理解しております。 一方で、予防原則を極端に拡大適用することで、科学的証明がなされていないものに対しても制裁や罰則、コスト負担を強いることにつながり、健全で持続的な経済の発展という社会の基本的な原則に反することにもなりかねません。 市といたしましては、他の事業活動と同様に、再
エネ関連事業につきましても、各種法令の遵守や最新の知見をもって安全対策等を講じるよう、今後も各事業者に対して要請してまいります。 次に、
③環境基本法、1993年と予防原則についてお答えいたします。
環境基本法は、環境保全の基本理念と施策の基本事項を定め、国、
地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国民の健康で文化的な生活の確保と、人類の福祉に貢献することを目的として、平成５年に制定されたものであります。 同法第４条では、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等を目的に、科学的知見の充実の下、環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないとされております。 また、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会が構築されることも、併記されております。 御案内のとおり、
洋上風力発電事業は、再
エネ海域利用法や
環境影響評価法等、各法令を遵守した上で行われる事業活動でありますが、市といたしましても、
環境基本法の趣旨にのっとり、持続可能な社会と環境保全の両面からその責務を果たしてまいります。 次に、
④自治体環境行政と予防原則についてお答えいたします。 日本では、
高度経済成長期において、
重化学工業化が進んだために環境汚染が拡大し、経済の繁栄と引換えに、富山のイタイイタイ病、四日市のぜんそく、新潟や熊本の水俣病など、公害で苦しむ多くの患者を生み出す経験をしております。 こうした経験と反省を踏まえ、昭和42年には
公害対策基本法が、その翌年には
大気汚染防止法が施行されたほか、現在では、日本の環境政策の根幹を定める
環境基本法、また、事業者自らが環境への影響を予測評価し、採算性や必要性だけではなく、環境保全の視点も組入れることを目的とした
環境影響評価法などが施行されております。 市といたしましては、先ほど答弁させていただいたとおり、
環境基本法の趣旨にのっとり、環境への負荷の少ない、健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会が構築されるべきであると考えております。 次に、２、由利本荘市五役会議及び五役・部長・
総合支所長会議についてにお答えいたします。 五役会議につきましては、五役が情報を共有するために、週に１回程度開催しているものであり、議事録等は作成しておりません。 五役・部長・
総合支所長会議につきましても、各部局の行事や事業の進捗状況などを情報共有するために、月に１回程度開催しているものであり、各部局からの説明資料はございますが、議事録は作成しておりません。 なお、会議の位置づけにつきましては、どちらの会議も特にありません。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君、再質問ありませんか。
◆５番（今野英元君） 大項目１の（１）条例案に関する意見の作成された経緯とその公開について再質問いたします。 ９月議会で
教育民生委員長から答弁いただいたのと同じ答弁でありますけれども、これ作成者いるんですよね。作成者は誰ですか。それから、どの部分が不都合で、広く市民に公開してはいけないのか、その点についてお聞きします。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問についてお答えいたします。 作成者は、
生活環境課、そして私の市民生活部のところでまとめてございます。ですので、総合力でまとめたという捉え方をしていただいてよろしいかと思います。 それから、不都合な点というのは、これから審議が始まるという中身も踏まえまして、市のほうでこういう意見を述べさせていただきましたが、審議に支障があるような捉え方もあろうかと思います。そういう部分については、審議の冒頭に当たって、最初から問題になるようなことがない形で運ぶべきだろうという観点から申し入れた次第でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 作成者は
市民生活部の中でと言いましたけれども、結構長い文章なんですね。９月７日に口頭で説明して、９月８日に文書化、その間に文書化するというのはなかなか大変な作業だったと思うんです。しかも１回読んだだけじゃあちょっと理解できない点もあるんですけれども、以前からこういう文書を作っていたんじゃないんですか。違いますか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 市長が答弁している内容にもございますとおり、この条例、制定された暁には執行しなければいけないのは市でございます。議員から条例案の説明があったのは８月27日です。９月７日までは10日ぐらいあるので、その中で取りまとめたものですので、全体の流れの中で取りにくい、理解しにくい部分はあるのかもしれませんけれども、総合力をもってまとめた意見でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） もう一つ聞きますけれども、読んでみて市の考え方というのがある程度出ているんですね。もし、この条例案が通ったにしても、市としては行いませんよときちんと書いていますね。不都合な部分あったから、市民に見せてはいけないということでしたけれども、どの部分が不都合だったんですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） これから審議されるという内容についてのところで、どのように展開していくのか分からないうちに情報が出てしまうということが正当な論議に支障を来すという意味でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 議場なり、委員会に、市民の代表として議員いるわけですけれども、そこに資料として提供されたものが、もし、不都合なものであれば撤回するか、マル秘扱いするか、そういった手段を取るべきだと思うんですよ。 私たちもいろんな会議に出ていて、この場所からほかへ持っていってはいけないという資料がよくあります。よほど危険な資料であれば、そういう手段を取るべきだったんじゃないんですか。それらを取らないで、口頭でこれを持ち出して市民に見せてはいけないというのは、行政としてはあり得ないのではないですか。一旦議員に渡ったものは、議員がこういう資料、市で作りましたよと見せてもおかしくはないのではないでしょうか。どうですか。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 発言したものを文書にした、私たちの考え方の延長上には、確かに資料という形で渡っておりますけれども、発言がそのまんま文字になったという捉え方でございますので、そこのところがまた独り歩きされるのもいかがなものかと考えております。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これは、発言の文章じゃないんですよ。口で言ったものをそのまま文書化したんじゃなくて、ある意味非常に、よく練られている文書ですよ。ですから、
市民生活部の
生活環境課の人たちが前からこういう文書をきちんと作って、口で言ったことをそのまま文書化したものじゃないんですね。あらかじめ条例案を部局の中でよく練って、そして文書化した。当局の文章として非常にある意味よくできている文書ですよ。私は、賛同しないところもありますけれども、やっぱり鋭い点ついているところはあります。ですから、口頭じゃなくて、あらかじめ練って練って練られた文書じゃあなかったんですか。そこをもう一度お聞きします。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 発言する前、８月27日に条例案を提案されていますので、当然、それのどういうところが不都合で不備なのか、あるいはどういうところが問題なのかというのは十分練ってございます。そこの中で市といたしましては発言の機会を設けているということですので、当然、そういう、まとめた形での発言になってございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） （２）の
①予防原則論者の意味ですけども、予防原則論、いろいろ世界各国私も調べてみましたら、ヨーロッパとアメリカでは結構捉え方に違いもあったりして、特にアメリカでは予防原則の行き過ぎに対して批判的な文書も結構あるんです。 行政で何々論者という言い方というのは、ある意味失礼だと思うんですけども、そういう感覚ないんですか。きちんとこうやって文書として、枠で囲って
予防原則論者という言い方、これ非常に、失礼だと思いませんか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。
予防原則論者という書き方でございますけれども、これをまとめるに当たりまして、あるいは意見を述べるに当たりまして、市の中でも、一枚岩と申しますかワンチームで取り組まなきゃいけない、より分かりやすく職員の中で共通認識を生むというところの意味合いも含めて作っているものでございますので、それ以外の他意はございません。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） それ以外の他意はないと言いますけども、市の出した審査資料、参考資料の中にこういう書き方で書くというのは、肯定的に書いたものじゃないんですね。予防原則を言うこういう人たちをある意味批判している文章じゃないんですか。 私たちよくプライベートで、個人的な話で、あなたは何々論者だとはよく言いますけども、書かれたもので出てくると意味合いが違うんじゃないんでしょうか。ですから私は、失礼な文書だと思うんですよ。取り消しはしないでしょうけども、どうですか。お聞きします。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 文書の内容は、捉え方で失礼であるとか失礼でないとかという意味合いで作っているものではございません。あくまでも市の考え方が、予防原則を強力に唱える方々については、こういうような考え方ですよというものを分かりやすく示したものでございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 世の中には、失礼だという捉え方とそうでないという捉え方がよくよくあるんですけども、部長の考え方、よく分かりました。 次に移ります。（２）の④の
自治体環境行政と予防原則の中で、自治体こそが、予防原則という考え方を持たなければとんでもないことになるということで私は水俣病の例を出したんですけども、この教訓というのが、1955年頃から水俣病の被害が出てき始めましたけども、そんなに遠い話じゃなくて、国のほうでは、水俣病は後は終わったという言い方をしましたけれども、まだ続いているんですよ。 国なり、県、市が予防原則の考え方をしっかり持たない限り、こういう被害はこれからも起きてくる。国の環境省がこう言っているから健康被害はない、由利本荘市で風車における健康被害はないなどということを国の環境省の数値だけで言うと、やっぱり被害があるところを見つけられなくなる。国や県や市が、きちんとこういう考え方を根底に持たないといけないということで、行政が予防原則の考え方を持つべきだという考え方を言ったわけですけども、市長はそのことに関してはっきりそうだとは言いませんでしたね。もう一度お聞きします。どうですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁させていただいたとおりでございますが、
市民生活部長から再度答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほどの市長答弁を繰り返すことになるかと思いますが、いずれにしても法で決まっている手順を踏まえて実施される事業ですので、そういったものにつきましては、いわゆる
環境基本法の趣旨にのっとり、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会の構築をされるべきであるということで、基本線は、やはり法律を遵守するところから始まるべきものと考えます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） そうですよね。法律は遵守されなきゃいけないんですよ。 水俣病の研究者の中で、原田正純という熊本大学の医学部の教授がこう言っているんです。ある事実が99％確実であったにしても残りの１％が未知であれば、企業や行政はそれに対してきちんと対処しなければいけない。水俣病という最大の最悪な被害、日本で起きましたけども、水俣病の研究者の中ではある意味、原田正純は、神様が用意してくれた研究者だという言い方をされています。彼は、１％分からないところがあった場合には、企業や行政はそこを取り組まなければいけない、だから、法律で何も被害もない、国も被害もないと言っているけども、国や行政はその部分まで追求して、自分たちでも確かめなければいけないという考え方を示していますが、我が由利本荘市にそういう考え方はないんですか。お伺いします。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 一著名な研究者、原田正純さんでしょうか、が唱えたというところの話なのかもしれませんけれども、あくまでも、市がやっていく上では法律を基本にして、その中を守っていけばということが第一義的なものだと考えております。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 原田正純氏、個人の考え方だと思わないでください。原田正純という著名な研究者ですけれども、こういう考え方がなければ、企業なり、市が、健康被害に対して向き合うことができないという考え方を言っているんです。ただ、個人の原田正純という著名な研究家が言ったこととは違うんですよ。世の中全体、世界の公害で苦しんでいる方、そういう人に、言った言葉なんです。よくよく考えて、もう一度答弁お願いします。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） お答えいたします。 確かに、水俣病は日本が取り組んできた公害の中で大変な事案であったと、しっかりと認識しております。 この御質問は多分③ですよね。先ほど④と言っていましたけど……。 実は私も、一生懸命予防原則を調べまして、いろんな著名な先生たちが、いろんな御意見を述べております。先ほどの論者の件も、実は東大大学院の先生が論者という言葉を使って論文を発表しておりました。 予防原則そのものは種々議論がございまして、その定義があやふやな観点から、オール・オア・ナッシングではないという考え方が、現状では出ております。ですから、今野議員のおっしゃるゼロ、百、１％のところでの全てをやり直しするというのは、なかなか危険な考え、誤りもあるといった論文も出ておりました。 ですからこの運用に関しましては、
環境基本法ができたのは1993年、平成５年でございます。その後で追随するようにしまして1997年に、
環境影響評価法というのが出ております。
環境基本法は概念でございまして、その中の意を酌んで
環境影響評価法が出た。これが実法であります。この法に従って物事を進めていくと。 先ほど議員の質問の中で、リスク管理という言葉が一つありました。
環境影響評価法これこそが、リスク管理手法でございます。いろんな評価手法を用いて、いろんな事象に当たって、そしてリスクを低減して、よりよい社会をつくっていくこと、これが実法でございます。といったところでお答えになっているかと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 私がさっき聞いたのは、④の
自治体環境行政として持たなければいけないのではないかということで、③ではないんですけども、今副市長の話を聞いてよく分かりました。 ヨーロッパとアメリカとではかなり予防原則の捉え方の違いはありまして、アメリカなんかでは、あまりやり過ぎると企業自体が持ちこたえられなくなるという考え方もあるんですけども、分かりました。この質問はこれで終わります。大項目２、五役会議に行きたいと思います。 五役会議、週に１回程度行われているけども、この会議は由利本荘市の中で位置づけられていなくて、会議録、議事録がない。本当に位置づけも何もないんですか。この会議の中でどういうことが決められたとかというのも何もない。こういう会議が裏会議になるんです。こういう会議が存在すること自体、非常に不思議に思うんですけども、どうですか。今副市長笑いましたけども、私の言っていること自体が不思議なことだと思いますか。どうですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 五役会議、あるいは五役・部長・
総合支所長会議等については、行事そしてまた事業の進捗状況なんかをお互いに情報共有するために開催しておりますが、会議の位置づけというのは特にございません。いろいろ、その時期、時期において様々な問題が浮上してまいります。そういったこともいろいろ検討するように指示をしたり、そういった会議でございます。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 例えば、先ほど言いましたとおり内閣で閣議やるときに、主催者は内閣総理大臣なんです。閣議決定されたものが、内閣から出てくるとそのとおりに従わなければいけなくなるんですよ。 我が由利本荘市で、こうこうこういうことを決定しましょうとかというの、やっぱりこの会議の中で行われているんでしょう。ただ、何もなくてお茶飲み話で会議やっているわけじゃないんですよね。地方自治は民主主義の学校だとよく言われますけども、こういう大事な会議の会議録がなくて、どういうことが決められていたか、誰が何を話したか、何も分からないというのは、今のこの情報公開時代、私には信じられないです。そして公文書の扱いをめぐっていろいろ国会でもありましたけれども－－何もなくて、こういう会議が週１回、年間三十何回、四十回近く行われるというのは、この中身がどういうものなのか市としては、非常に重要な点含んでいるんじゃないんですか。どうですか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 五役・部長・
総合支所長会議では、いろんなことがございますので様々な報告を受けますが、まずは情報共有をしようということで、担当部局だけでなく、こういった問題も今出ているということをみんなに知っていただいて、各部局の連携をしながら、みんなで考えてもらえればという思いもございますが、特にそこで何を決めるということはございません。そういう方向的な問題については、担当と副市長が、さらにまた会議を開いて決定をしていくという格好であります。特にそういう会議の位置づけというのはございませんが、様々な出来事がございますので、そういったことをお互いに情報を共有するというのが主なものでございます。 五役会議についても、議会の開会の日程の確認とか、そういった報告等、あるいは教育委員会でこういう事業を今やっているということとか、打合せ程度のものが主なものだと御理解していただければありがたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 情報公開請求で、現在、請求に応じられる予定はありません。要するに会議録なりがないということでしたので。いずれ私、市に審査請求をしたいと思います。 情報が何もない、何も決定することもないし、こういう方向でいきましょうということもない、非常にあやふやで、しかも毎月三、四回開かれる。市民にとってみれば、この会議の中身がどういうことを言っているのかというのが重要だと思うんですけども、市にその認識がないというのは非常に残念だということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、５番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、午前10時50分まで休憩いたします。
△午前１０時３５分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５０分 再開
○議長（三浦秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番阿部十全君の発言を許します。１番阿部十全君。 ［１番（阿部十全君）登壇］
◆１番（阿部十全君） まだ、おはようございますでいいと思いますので、おはようございますとさせていただきます。 定期健診で年２回ほど精密検査というか、そういうのをやっていただいております、先日、かかりつけ医のところへ行ってまいりました。そのときに、インフルエンザの予防接種もしてまいりました。その先生がおっしゃるには、由利本荘市は、おおむね30％くらいの接種率だそうです。自分がかからないための予防接種ではなく、今、コロナも大変な時期にまずはインフルエンザを防ぐ、ほかの人にインフルエンザをうつさないという意味では、できれば70％を超えると感染率は大変低くなるそうです。ぜひ、皆さんもこの年末年始、健康で過ごされますように、私自身も今回も異常がなく元気だよ、頑張れよと、肩をたたいていただいております。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。 大項目１、風力発電について、（１）二酸化炭素排出量について伺います。 連日のニュースの中で出てまいりますが、今、世界中が再エネについて動き出しております。 私たちも再エネに期待を寄せ、10月末に４回目になる風力発電市民勉強会を開催しました。鹿角市にあります、かづのパワーというところの代表をしております竹田氏の講演で触れられておりましたが、地産地消型の再エネの循環ができて原発がゼロになっていくだろう、未来のエネルギーになってほしいというお話で結んでいただきました。しかしながら、その講演の数週間後、女川の原発再稼働や九州の川内原発も稼働するという話になってきました。高浜、大浜、敦賀などなど、そういった話題にも既に上がってきています。 議会で開催した東北電力による勉強会でも、原発を否定する話はなく、今後、再エネ賦課金のようなものが倍くらいになる可能性もあるのではないか、消費者負担は大きくなると言っていました。こうしたお金が、今度、いわゆるカーボンニュートラルに向けた原発再稼働に使われるのではないかとちょっと心配しております。 会場のアンケートでは、大型風車で電力会社集中型の発電ではなくて、小型発電機による分散型を望むという答えがほぼ全員の結果でありました。 菅総理が掲げた2050年までのいわゆるカーボンニュートラル、温室効果ガスゼロですが、この目標に向けて一番の注目点は省エネが17％ということです。 資源エネルギー庁等のデータですが、ほかに再エネ、原子力、化石燃料、そのほか、などなど挙げられておりますが、この省エネ17％が大変重要な数値と思います。 発電事業だけが二酸化炭素を排出して、化石燃料の火力発電を止めれば地球がきれいになるような誤解が生じがちですが、発電が占める二酸化炭素排出量は、いろいろなデータがあるので、これといった正しいというか、これだという決め手はないのですが、おおよそ20％以下というのがおおむねなところだと思います。 日本での実質発電量に係る由利本荘市沖洋上風力発電が実質発電したとして、全体の1000分の２弱です。0.2％弱です。この
風力発電施設建設については、何度も私が質問すると、地球温暖化を抑制し、二酸化炭素排出抑制に向け、国の施策に協力していくことが本市の責務であると、市長答弁はこのような答弁でございました。 そこで伺います。地球温暖化の抑制に協力できる数値、こういったことを皆さんに教えていただきたいと思いまして、この風車を動かすことで削減できる二酸化炭素量は、日本全体の何％に当たるでしょうか。その削減率は、世界の何％に当たるのでしょうか。 （２）当市に及ぼす影響の可能性と安全面について伺います。 日本の企業は、従業員を守るため、会社を守るため、社会に貢献するため、作業に当たっては、あらゆる事態を考えた安全対策をしています。先ほど行われました中央線や本荘第一病院のところのイチョウを切る作業でも、ちょっと高いところになると、もう命綱をつけて、ウオッチャーを必ずつけて、そういった作業をしておりました。 作業員の体調チェック、安全確認点呼、服装、道具、ヘルメット、命綱、監視員の配置、それでも事故をゼロにすることはできません。そして、考えられる事態に対処し、被害を最小限にするため訓練を行っています。災害時や過去の事例から学び、人命が最優先であることを基本理念にしているのです。
洋上風力発電事業を進める市長は、この事業のあらゆる事態を考えた二重三重の安全対策の確認を事業者と国にお願いし、内容を市民に伝えるべきと思います。 特に安全に関して言えば、建設予定基数のブレードの規模から発生する低周波音データと騒音の人家との距離に関する人体に及ぼす影響と安全面、また、陸上風車と洋上風車と関連して考えられる騒音測定予想値と人への影響面、また、気象レーダーの誤報がありましたが、これらにより、イベント、屋外作業、農作業等の経済への影響面、私どもはイベンターとしていろいろやるのですが、次の日のお天気もしくは今日午後からどうなるか、もうほとんどインターネットの天気予報にて、よし、テントを張るぞ、今日中止にするぞ、物すごい、そこで大変な経済が動くんですが、こういったことが、今、現実に起こっております。 続いて、起こり得る電波障害について、電波や無線を使用する者や事業者への通知と対処。この電波も、いわゆる陸上ばかりではなく今度は洋上ということであれば、漁船の無線、こういったものにも大きく影響してまいります。漁船は、もちろん気象レーダーも積んでおります。海上無線も積んでいます。こういったことで、本当に安全が確保されている。 景観の変化に対して市民に是非を問い、答えているのか、市民の不在感が感じられます。また、撤去時のブレードは当該地区で処理することになると思いますが、廃棄場の確保はできているのでしょうか。 市民の不安解消のため、安全の確約や確保についての説明は十分行われているでしょうか。 以上、たくさんな７つの項目なんですが、当市に影響を及ぼす可能性のあり、安全面で、見切り発車をしているのではないかと思われます。未知なる事業であるがゆえに、安全に安全を期していただく、そういった思いで質問させていただきました。 （３）風力発電建設に係る地価等についてです。 当市の増え続ける陸上
風力発電施設建設に係る固定資産税はどのようになっているでしょうか。また、工事による取付道路、道路拡張、林野、牧野などの土地価格の上昇など、変動はあるのでしょうか。 洋上
風力発電施設建設並びに稼働で見込まれる雇用等の経済効果の予想として、本市における不動産業、アパートや住宅などの推移はどのようなものかお知らせください。 大項目２、地価変動について伺います。 2050年以降も人口減少は収まらないとする予測の計算が主であるようです。本市でも特に旧郡部の地価下落は著しく、町部でも空き家、空き地が目立って増えています。歯止めのかかる要因も浮かばず、地域で暮らす人の目に映る町内の状況に、哀れや失望感のみならず不安を感じている人が多いのではないでしょうか。 たくさんの皆さんがこの空き家対策について今議会の一般質問で問われるようですが、こうした状況に地域組織や個人による地域貢献、いろいろ一生懸命働いてくださってる人もいます。それでも限界があり、対処できない問題だと思います。行政による対策が急務と思われます。 人口と経済は密接な関係にあり、本市も人口減少に対処するまちづくりの指針を示していますが、地価変動について伺います。 １つ目は、旧市町で比較する過去10年間の地価の動向。 ２つ目は、下落率を抑制するため今までどのような対策や施策を行ってきたのか、その結果と今後の対策や構想を伺います。 大項目３、鳥海ダム建設について伺います。 前回の一般質問で高橋和子議員の質問にもありましたが、鳥海ダム建設について伺わさせていただきます。 本当に長年の計画でありました鳥海ダム建設に向けて本格的に動き出しました。当局や関係者が住民の理解を得るために、何度も現場に足を運び、話を聞き、住民の理解と協力を得たからこそと思います。今後、安全に工事が進むことを願い、工事に遅れが出ないように関係機関に働きかけ、早期完成を目指していただきたいものです。 また、工事期間中、法体の滝まで一般車両が工事車両の妨げにならないよう、特に新緑、紅葉シーズンは配慮していただけるように、併せてお願いするものです。 現場に何度も足を運んで、進捗を見守ってきました。 立ち退きで家屋解体のため、片づけ作業をしていた数名の方にお話を伺いました。早い方では、随分前なんですけどダム建設の話が出てから町部に別に家を持ち、冬季間は下で、いわゆる町部に設けた家で暮らし、そして農作業期間中は山の家で暮らすといったライフスタイルを選ぶ人が多くなっていったそうです。 ここ数年、移転・移住の話が具体的になったときには、多くの人が移転先として、既に家のある町部を選び、由利本荘市にとどまっていただけるようです。 そこで伺います。移転された総戸数と移転先旧市町別の戸数をお知らせください。また、個人情報もあるでしょうけれども、どのような理由で移転先を選んだのか、移転・移住についての調査はあるものでしょうか。もし、そうしたものがあれば、今後県外などからの移住を受け入れる参考になるのではないかと思い伺います。 また、立ち退きされる方は、御高齢の方が多いようです。暮らしに不便がないよう、移転先の住民サービスが受けられる地域別のガイドのようなものを示したものでしょうか。 以上、３点について伺います。 大項目４、除雪について伺います。 昨日も矢島、鳥海のほうへ行ってまいりました。大分、山のほう、まだ道路にはありませんでしたが、雪が道路脇のほうにそろそろ残ってきました。 青森県、新潟県などは、大雪被害時にかかわらず除排雪の一部海洋投棄を認めています。除雪費用の縮小と効率化を図り、大雪の場合など生活道路を確保し、冬季における市民生活に適応しているようです。 当市においても、大雪被害時等の除雪は河川への投棄、海への投棄を許可し、被害を最小限にするため、初雪時に除雪される雪、いわゆる汚れた茶色い雪に含まれる、ごみや泥土と、根雪時の除雪された雪や屋根から落ちたおおむね白い雪の汚れの量や質を調査してみてはどうでしょうか。 ちなみに、子吉川では４月、７月に多い洪水時ですが、水が引いたとき河川の岸に泥が多いときで３センチから５センチほど堆積します。そのほか、流木、生活ごみ、ペットボトル、空き瓶、プラスチックごみが年二、三回ほど打ち上がります。 雪捨場の雪が解けて残った汚れの量と比較してみると、排雪で堆積された雪が解けた後の汚れが少ないことは容易に確認できます。 調査の結果、有毒なものがないとか、河川もしくは海洋に投棄してもそんなに、問題がないということであれば、川や海に排雪できる期間や場所を指定し、除排雪の効率化を図る必要性があると思うのですが、いかがでしょうか。 また、以前に再エネについての質問への答弁で、当市では産・学・官による太陽光発電を利用した融雪設備の話がありました。その後、どのようになったのか、詳細をお知らせいただければありがたいです。 続きまして、大項目５、障害者支援について伺います。（１）地域生活支援拠点整備について。 国は障害者支援として、親亡き後の地域生活支援拠点整備を始めました。 障害者の重度化・高齢化が顕著になり、親亡き後を見据え、地域が抱える課題に向き合い、地域で障害者やその家族が安心して生活するため、緊急時にすぐに相談でき、必要に応じて緊急的な対応措置が取られる体制として地域生活支援拠点等の積極的な整備を推進していくことが必要とされました。 親が亡くなり、残された障害者の生活支援は大変重要で深刻な問題です。自身がそのような状況であることが理解できない人や、そもそも、相談や支援の方法さえも分からない人もいます。誰かの通報があるまで状況が分からない場合もあります。窮地に陥り自死を選んでしまう事例や、我が子の命をあやめる事例もあります。障害者の重度化・高齢化が顕著になり、行政は受け身ではなく、積極的に情報を把握し、適切な支援をしなければならない状況です。 ある家族の方からお話を伺いましたので、御紹介します。 親族に障害者がいて、親亡き後の共済制度があり加入していた。生存確認方法など手続が煩雑であったが、共済金の給付はありがたかった。自分の子供に関して、現在、障害者への給付金等があり助かっている。男親として、働いて経済面を支えるのが務めなので頑張っている。生まれてからずっと、親亡き後を考えてきています。残してやれる生命保険への加入、貯蓄、そして本人の保険加入は、親の義務と思っている。私たち両親が死んだ場合は、後見人制度や公共の施設なども視野にはありますが、残念ですが公の制度には限度があり、本人へ家族のような接し方は期待できない。なので、結局は、自分たちで解決できる方法を考えるしかないので、今は、養子縁組をしてくれそうな別家族を考えている。子供や家族を幸せにしてやりたいし、幸せになりたい。今の医療では難しいのは分かっているのですが、妻は治してやりたいとずっと思い続けていますというお話でした。 本市は、この拠点整備が始まった平成28年、県内で最も早く取り組んだ地域です。本市のこれまで取り組んできた、緊急時等の具体的な支援状況と今後の課題と対策について伺います。 （２）事業所支援について伺います。 長引くコロナ禍の状況において、障害者の働く場、集いの場としての就労施設のＡ型・Ｂ型支援施設、また、ＮＰＯ法人等における施設の作業、そういった量が減っています。したがって、工賃も減っているところがあるようです。こういったところは、今は、自助努力、自分たちで何とかしなさいというのが基本中の基本なのですが、施設ばかりではなく支える家族にも、コロナの影響で収入が減って経済的に大変苦労しているケースがあるようです。 障害者施策は国の政策で、地方自治体の支援でできるところは難しいでしょうけれども、コロナ禍の中、長期化も予想されることから、障害者が作業できることの手助けと工賃の面でも支援になりますので、施設からの作品、商品等の販売促進のため、自治体や関係機関での優先調達と、施設への作業依頼を企業や町の商店などにお願いすることを検討できないものでしょうか。 以上、大項目５点について伺います。御答弁、よろしくお願いします。 ［１番（阿部十全君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、風力発電についての（１）二酸化炭素排出量についてにお答えいたします。 今年10月、菅総理大臣の所信表明演説において、成長戦略の柱として経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが発表されました。これを受け、資源エネルギー庁では、平成30年７月に策定した第５次エネルギー基本計画の見直し作業に着手したとの報道がされたところであります。 現在の計画では、2030年時点の電源構成として、再エネが22から24％、原子力が20から22％、石炭を含む化石燃料が56％と定められておりますが、今回の表明により、電源構成の大幅な見直しが予想されております。 御質問の、本市沖における
洋上風力発電事業に伴う二酸化炭素の削減量については、先行事業者のアセス準備書説明会において暫定的な試算値として示されております。 2018年度における日本全体の二酸化炭素排出量は約11億3,800万トンであり、本市沖での削減量の試算値は、年間約100万トンであることから、削減量は日本全体の0.09％となり、世界全体の削減率に占める割合はごく僅かなものとなります。 しかしながら、先進国である日本は、こうした脱炭素への取組を進め、世界全体での温暖化対策の先頭に立って、地球環境の保全に努め、貢献することが重要であると考えております。 次に、（２）当市に及ぼす影響の可能性と安全面についてにお答えいたします。
洋上風力発電事業に伴う安全対策については、経済産業省及び国土交通省の合同会議における各専門家の意見、再
エネ海域利用法に基づく法定協議会における意見、また、事業者公募に当たっての公募占用指針などにおいて取りまとめられております。 議員御指摘の音、景観、電波や気象レーダー、設備の廃棄処理のほか、海生生物を含む生態系への影響など、各種法令等に基づき、事業者の責任において適切にその対策が図られると考えております。 市といたしましては、国や県、漁業関係者、事業者などと情報を共有しながら、安全対策に万全を期した事業となるよう、また、地域住民への丁寧な説明について事業者へ求めてまいります。 次に、（３）風力発電建設に係る地価等についてにお答えいたします。 陸上
風力発電施設に係る固定資産税としては、土地と償却資産があります。 設備を維持管理するための土地は、宅地並み雑種地として、また、事業のための構築物、機械装置などの償却資産は、取得価格に基づいて評価、課税しており、特に償却資産に係る固定資産税が増額傾向にあります。 一方、風車建設に伴う取付道路や道路拡張によって周辺の林野等の土地価格に影響を及ぼすことはありません。 また、洋上
風力発電施設の建設並びに運転開始後に見込まれる雇用等の経済効果については、選定事業者の事業計画が明らかになるまで具体的な予測はできませんが、基礎や本体、オペレーションやメンテナンス工事のほか、運転開始後の長期にわたる保守管理などで、市外からのエンジニアを含む多くの従事者が必要になるものと考えております。 市といたしましては、こうした従事者への食事、宿泊、輸送などについて、可能な限り市内への経済波及につながるよう関係団体とも協議しながら、選定事業者へ求めてまいりたいと考えております。 次に、２、地価変動についてにお答えいたします。 初めに、旧市町で比較する過去10年間の地価の動向についてでありますが、県で公表している宅地分の地価調査基準地価格により分析したところ、旧本荘市の変動率は下落から横ばいに転じており、旧町では下落傾向が続いているものの、平均変動率の下落幅はここ数年縮小傾向にあります。 次に、地価の下落率を抑制するための対策についてでありますが、地価は、その土地の立地や土地の状況に加え、経済活動の効果や人口の増減など、様々な要因により変動しております。 市では、総合計画「新創造ビジョン」において、安全・安心・快適な定住環境の向上を施策の柱に掲げ、防災公園や子育て拠点施設の整備、コミュニティバスによる公共交通の確保など、市民生活に重要な社会基盤の整備を進めており、これらの施策の推進が地価下落の抑制にもつながっていると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、鳥海ダム建設についてにお答えいたします。 鳥海ダムの早期完成に向けた要望につきましては、市議会との合同要望や期成同盟会の要望など、私自ら毎年、国や県、国会議員に直接伺いお願いしているところであり、今後も行ってまいります。 また、ダム工事期間中の法体の滝までの市道につきましては、一般車両とダム本体工事の大型車両が交わらないよう、工事車両専用道路が新たに設置されると鳥海ダム工事事務所から伺っております。 令和元年９月に、国とダム地権者会がダム建設事業に伴う損失補償基準について協定を締結しましたが、その時点で対象となっていた百宅地区の世帯数は37世帯であり、令和２年11月末時点で契約が終了した世帯数は32世帯と伺っております。 市では、鳥海ダム建設に伴う百宅地区住民を対象とした移転先や移転理由について、個人のプライバシーに配慮し調査は行っておりませんが、地権者を対象とした生活再建相談業務を平成18年度から実施しており、移転における様々な相談に対応してきております。 また、住民サービスの周知につきましては、市内全世帯に対しサービスの一覧が掲載されている暮らしの便利帳の配布を行っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、除雪についてにお答えいたします。 現在、市では市内に14か所の指定雪捨場の確保を行うとともに、市街地については空き地の利活用を促す由利本荘市地域住民用雪置き場事業を行い、雪捨場の確保に努めているところであります。 雪捨場の使用後には、これまでも空き缶やペットボトルのほか、アスファルトやコンクリートのかけらなどが多数確認されており、直接投棄することは環境保全の観点から問題があるものと考えております。 また、河川を管理する国と県へ確認したところ、雪の塊は解けにくく、河道の閉塞や施設の管理に支障を来すおそれがあること、海洋投棄については、投棄した雪により利用船舶への影響があること、現状の港湾施設では運搬車両の安全性が確保されないことから、許可することは難しいと伺っております。 なお、太陽光発電を利用した融雪設備については、昨年、県立大学からも助言を受け、太陽光エネルギーを有効活用した環境配慮型の新工場が東由利地域に建設されており、発電したものを雨水や融雪水を屋上まで揚水するポンプの電力として使用し、余った電気を蓄電し、導入したＥＶ営業車両などに使用していると伺っております。 次に、５、障害者支援についての（１）地域生活支援拠点整備についてにお答えいたします。 市では、平成28年４月、秋田県社会福祉事業団による由利本荘地域生活支援センターの開設に伴い、同センターを地域生活支援拠点と位置づけ、拠点を中心に市内の関係各機関が連携し、地域全体で障害を持つ方々を支援する体制を整備しているところであります。 拠点による取組の効果として、親などの保護者の急死や入院により緊急的な受入先を調整したケースや、状態が不安定になり家族との関係が悪化した方がグループホームを利用し安定した生活を確保したケースなどがあり、一方、緊急的な受入れは、事業所の支援態勢や本人の障害特性などから調整に大変難航するケースもあったと伺っております。 そのため、相談会などを開催しながら、地域で困難を抱える御家庭の問題をあらかじめ把握し、早い段階から支援につながるよう取り組んでいるところであります。 これからも、引き続き市内の関係機関と連携して地域生活支援拠点の機能の充実を図り、本人や御家族の不安な気持ちに寄り添いながら、個々のニーズに応じた支援を提供できるよう体制の強化に努めてまいります。 次に、（２）事業所支援についてにお答えいたします。 市では、平成26年５月に、由利本荘市障がい者優先調達推進方針を定め、市における障害者就労施設等からの物品または役務の調達の推進に取り組んでまいりました。 令和元年度は、景品用ごみ袋、スノーポールなどの物品の購入や、草刈りなどの施設管理のほか、情報機器のリサイクル処分を新規に依頼しており、17件、232万円の実績がありました。 また、県においては、企業や官公署と事業所との間で商品やサービスの受発注に関する仲介や情報交換を行う共同受注窓口を設置し、事業所を利用する障害者の方々の工賃向上を図っているところであります。 御指摘のとおり、コロナ禍の中、経済の冷え込みは社会全体に及び、障害者の方々の工賃にも深刻な影響を及ぼしております。 今後、企業からの受注が進むよう、広報などを活用し、市内の事業所で行っている作業内容について市民や企業に周知するとともに、庁内の関係部署で連携を図り、企業への働きかけを行ってまいります。 以上であります。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君、再質問ありませんか。
◆１番（阿部十全君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、早速、大項目１、風力発電について（１）二酸化炭素排出量について、再質問させていただきます。 今野議員の言葉を借りると私も、どちらかというと
予防原則論者その２みたいな感じになるのですが、お答えにありましたとおり、日本におけるこの洋上風力発電で多分削減されるだろう二酸化炭素排出量が0.09％です。本当に僅かな量であります。もちろん、空気中の二酸化炭素量が0.03、４％くらい、質量としては、空気中の二酸化炭素量って、物すごく少ないので、ちょっとしたことでも大きな影響は受けるということでしょうが、日本は今、おおよそでありますが、世界の３％くらいなので、そこから計算すると、世界の大体何％に当たるでしょうかのところ、ちょっとお答えいただいてなかったので、大体そういう計算式で考えてらっしゃったと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほどもお答えしましたが、世界全体の削減率に占める割合はごく僅かなものでありますけれども、先進国である日本は地球温暖化対策の先頭に立って地球環境の保全に努めることは大変重要なことだと考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 私どもも、そういったきれいな地球にしていく、住みよいというか、これ以上地球温暖化を進めないということについては、大変同意するところであります。 日本は３％ですが、中国25％、アメリカ18％、その他諸外国はいっぱい二酸化炭素を排出していますが、日本は、燃料、食料、そういったものを諸外国からほぼ輸入して生活しているわけなんで、たった３％だから問題はないという問題ではないと思うのです。それにしても今回、その計画されている削減量0.09％というのは大きな数字だと思いますでしょうか。 そのために、今、こんなに大きな問題になって、すごい多額の巨大なプロジェクトが組まれようとしています。その成果が日本で言ってもこれくらいの数値である、電力で言っても1,000分の２程度の電力しか生まないものに、こんなになっちゃっていいのかなというところを伺います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したとおりでございますが、
市民生活部長から再度答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 数値としては、すごく僅かということで答弁させていただいておりますが、できることは各自治体、基礎自治体でもしっかり取り組んでいって、地球温暖化の防止に役立つということの意義が非常にあるものと考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番、阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ぜひ、皆さんもこういった数値を頭の中に入れておいて、果たして、これが、どういった成果をもたらすのか、じっくりと考えていただきたいと思います。 続いて、（２）当市に及ぼす影響の可能性と安全面について伺います。 お答えでは国やそういった各省庁の専門家が法による定めにより決めて、それを事業者に安全対策をお願いしている、何回も同じ答弁なんですが、何回も聞いていて自分でも何回聞いたか忘れたんですが、事業者だけで市は何もしなくていいということでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市が何にもしなくてもいいという話ではなくて、そういう事業者が、説明したような内容も踏まえまして、安全面、あるいは工事の段取りですとか流れですとか、そういったものについて、また、環境の保全という観点からも報道していかなければいけない場合は、広報などを通じながら、市民の方々に知らせるという役目は果たしていかなければいけないと考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 一市民として、とても心配なのです。見切り発車しているのではないか、探せば探すほど安全面だけでこれだけです。経済面で探してもまだまだ問題がありそうなんです。特に、この安全ということを確保しながら市民の暮らしを守っていくということが大前提だと思うんですが、今、進めていることが見切り発車だという感じはいたしませんか。 十分満足な数値で、この事業を進めてもいいと思ってらっしゃるのでしょうか、市長さん、お答えください。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 議員の質問されている内容、御指摘のこと、景観、電波や気象レーダー等ということで、今、再質問がございました。 市長が答弁をしておりますとおりですけれども、結局、国のところで専門の方々が、その基準を定め審査をし、それが通っていって現地にまた施工されると、さらには、不足な分につきましても、あるいは事業者によって説明がなされて住民とのある程度の合意形成を経て施工されるというところから、その作業をもって事業は進められるという認識でおります。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） こうした安全面における不安があるのに、国がこういったことを定めるから、私たちは、上から来るものをそのまま受け止めて粛々と進めるということではなくて、もし、そういうことがあるのであれば何らかの形で市の姿勢というか、そういったものを事業者に、国のほうに、今、私たちはそれを受け入れる状況にはない－－ほかの自治体におけると、安全面を確保されていないものであれば、事業を認めるわけにはいかないというのが、おおむねの知事やトップたちの意見でありますが、由利本荘市は、国が決めることなので、国が決めたらいいやという理解でよろしいんですね。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 安全面に関してのお話でございます。 今、公募が開始されております。公募指針の中には、いわゆる工法についてとか、それから長期にわたっての発電事業に関する様々な項目が定められております。先ほど、今野議員への答弁の中にありましたが、
環境基本法の中で定められております
環境影響評価法、これは、日本の評価法はセルフ方式と言われております。事業者が自分たちのリスクを考えて、評価をして、来る未来のための社会をつくり上げていく、いわゆるリスク低減をしていくという法律でございますので、その中で粛々と進められていくというふうに考えております。 市は何にもしないというわけではなく、この後、事業者が選定されますと、もう一度、協議会が開かれます。その時点では、今の公募の指針の中に－－詳しくはちょっとお話しできませんが、工法、安全面、それから、音に関しても協議会の中で出ておりますので、そういったものをもう一度、事業者が説明する場面が出ると思います。そのときには、市として意見は言えるというふうに理解をしております。 また、前回の協議会の中でも、そのような意見を出しております。それは御理解いただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） そのようにしてずっと進められていくと危険だということを、私の前に一般質問しました今野議員も心配しているのであります。 私たちは、自分たちの足で自分たちの考えで、こうこうこうであるということを、待っているのではなくて、自分たちで示していく、自分の意思をきちんと出していく、それを市民に伝えるという大きな使命というふうに思うのですが、あくまでも国の出方、事業の出方を見てからではないと、その姿勢も決めれないということでよろしいですか。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 少し狭義なお考えのような気がいたしますが、
環境影響評価法を施行しているのは国でございます。それを実際に運用しているのは、事業者でございます。それを私どもはウオッチしております。この形態は御理解をいただけると思うのですが、その法律が黙って動いている、これをただ享受する側にあるという考え方は少し狭いのかなと思っているのですが。 私どもは協議会という場を通じて、しっかりと意見を述べてまいりました。記録にも残っているはずでございます。御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 実際に潟上市ではテレビが映らなくなった事例、前にも質問しましたが西目地域ではラジオが受信できなかった事例、そして、今回は、ちょうど私が９月に一般質問した、８月末にありました気象レーダーの誤報、こういったものはあるわけですよ。こういったはっきりした事例があり、しかも私たちは、20名に及ぶそういった体調不良、もしかすると因果関係があるのではないかと心配している方たちの聞き取り調査もして、皆さんにお示しもしております。 そういった具体例が実際にあるわけですよね。この具体例についてはどのようにお考えですか。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 具体例に関しましては、何度も申し上げておりますが、状況をお聞きして、そして、事業者にお伝えして、私どもが動けるところは、一緒に医療機関へ行きませんかというお話をしたり、そういったことを繰り返しております。 先ほどの今野議員の予防原則に少し触れてしまうのですが、いろんな御意見がございます。ですから、その中でできることをやっているということでございます。 電波の影響に関しましても、協議会の中で、こういった事例がございましたので、直前ではなく事前にしっかりと調査をしていただきたいという話をして、専門家を招聘いたしました。 それから、事業が開始されてから、その間は黙っているという議員のお話なんですが、そうではなくて、建設中も建設後もしっかりと調査をしましょうといった文言も協議会の中では入っているはずでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 調査は、事業者が行うということになっておりますので、自治体にその責務はないわけですよね。何度も言っていますが、今の状況だと、市はどうやら、そういう調査を促すことはするけれども、市としてはやらないということでよろしいですよね。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 現在の段階では、市は調査をすることは考えておりません。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございました。 続いて、同じく大項目１、（３）風力発電建設に係る地価等について伺います。 林野とか道路拡張、取付道路等はまだちょっとどういったものか、分からないけれどということですが、林野とか牧野とかの利用が大変多く、私は、逆に言うと洋上は誰とも因果関係がないというか、お金がどこへ行くか分からないんです。牧野は、牧野組合に、林野は、林野組合に入っていく、道路を持っている人は、事業者からお金が入る、そういった意味では非常に分かりやすく、市民にお金が、経済的潤いが、直接入るというふうには思っているんです。洋上風車よりははるかに。 そういったものが考えられますので、いわゆる財産区と言われる皆さんのようなところも、風力発電建設の可能性があるわけで、こういったところの、例えば、由利本荘市あちこちものすごく建ってますので、今、そういった地価の値上がりみたいなもの、利用料の、値上げみたいなものはあるのでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） 風車の建設に当たっての土地の使い方ということになろうかと思います。原野だったり山林だったりというところは、当然、登記簿上もそのような名目になっておりまして、風車の事業をやるということになれば、それが宅地並みの課税ということで、そういう意味での価格は動きますが、面積的にもそんな大きなものでもございませんし、周辺に及ぼす影響というものは、ないでしょうと考えているところでございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 こんなに建っているのに－－まあ事業者が来たらほかのところよりか、おめだ、坪、1,000円でも2,000円でも高く使ってくれよというふうに民間の人が言ってちょっとずつ市民の利益が上がっていくんだったら、それはそれでいいのかなとは思うんですれども、そういったこともなさそうで、せっかく風車が建っているのに、土地の値段も変わらず、固定資産税も利益も上がっていないということで理解してよろしいですね。 そして、洋上風力発電建設並びに稼働で見込まれるというところの質問に対して、長期にわたり大きな人が動くだろうと思われ、そういったところを事業者へ、例えば、そこで働く人を由利本荘市に住まわしてくれとか、そういったことを働きかけていくという御答弁だったと思うんですが、長期にわたり多くの人がという御答弁がありました。どれくらいの長期でどれくらいの人数が、どういった専門職の方なのか、若干ありましたらお知らせください。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） すみません、さっきの話、ちょっとしてもよろしいでしょうか。 固定資産税に係るところは、議員おっしゃるとおりなんですが、個人が土地を貸して地代を上げるというのは個人対企業でございます。そこは、上げれるわけです。そこは別に私どもコントロールはしておりません。税としてのコントロールでございますから、そこは御理解をいただきたいと思います。 それから、ただいまの風力発電に関わる人の居住といったこと、これは陸上のほうでは、余り大規模なものがありません。古くから当地にあります、さる国内有数企業のものがある程度でございます。洋上に関して言いますと、30年間の占有の中で20年間事業をするんですが、20年間の中で一番お金がかかる部分というのが、オー・アンド・エムいわゆる維持管理でございます。これが今のところ、経産省が出しています数値は、総工費が、36％程度ですね。ですから、もし、4,000億円かかると、前触れしていた数字をそのまま引用しますと、1,200億円ぐらいの費用がかかる、その中にはもちろん、専用船とか、そういったものもありますが、３割強のお金がかかって、そこには人が必要だというふうになると思います。 それから、車の車検、あるいはメンテナンスと同じように、１年に１回点検をしなければいけない項目が設けられています。また、安全に運転を維持するためには、事前の点検が必要だというふうに業界の中ではもう言われております。なので、人はかなり必要になってくるだろうと考えております。 規模感は少し、そういった比率で金額的なことしか言えませんけども、何十人何百人というところまでは、ちょっとまだ分かりません。由利本荘市沖のところだけでも80基から、多いところは百何基と言ってますので、メンテナンスをするとすれば、最低でもエンジニアが30人超必要であろうかなとは、予想はできますが、よく分からない部分ではあります。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 もちろんそういった方々は専門職という方々になるかと思うんですが、国でもそういった専門職を育てようという動きはあるようです。実際に、今、大きな動きとして、そういったものへの予算も立ちました。実は、私もいろいろ、さきに提出しました議員発案第４号のところで、秋田市の２名の弁護士さん、それから、安岡の弁護士さんとも連絡を取りまして、下関の安岡の弁護士さんは、大変そちらの専門の方でございましたので、いろいろとお話を伺わさせていただきました。 そしたら、下関安岡地区の、いわゆるアパート系、住宅系の値段が、ほかの周辺から比べて安くなってしまっていると、風車かどうかは分からないんですが、本来、建設に関係する人たちがいっぱい来て潤うだろうと言われていたのが、逆に言うと、今、そこだけがちょっと、安くなっていて、宅建業者が現在、調べているという、弁護士さんの話でございました。詳しく結果出るまでには、まだ時間かかると思うんですが、そういった事例もあるわけです。 果たして、本当にそういった多くのバラ色の夢を見ていていいのでしょうか。お願いします。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） バラ色の夢を見るというよりは、私どもが引き寄せなきゃいけない経済政策じゃないのかと思っております。商売と一緒で、自分たちが、これをやりたいのでいかがですかというセールスをしない限りは、事業者は来てくれません。それは明白なことだと思います。市長の答弁にもありましたとおり、今回のことも私どもが、こういったことが考えられるので、こういったことで貢献策としてつくっていただけませんかというようなセールスをしております。 ５つの事業者がそれに応えようとしてくれているようでございます。 安岡の事例でございますが、これは全くの個人的見解でございますが、いろんな運動がある関係で、そこのアパートに住みたくないという人もいらっしゃるのではないかと、まるっきり外からの感覚でございますが、そういうのもあるのではないかというようなところを推察しております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 全くそのとおりだと思います。安岡では、頻繁に洋上風車の反対のデモが行われておりまして、そういったことが当然、影響されているのだと思います。 当由利本荘市でも、多分理解不足という部分もあり、多分説明不足ということころもあり、また、物を言わない、沈黙するという市民の性格もあるのだと思いますが、そういったものがこういう事業、今野議員が言いました、そういった公害に結びつかないように、ぜひ、きっちりと考えた、精査した、チェックした行政であっていただきたいと思います。 それでは、続いて次の質問に移らさせていただきます。 大項目２、地価変動についてでございます。過去10年の地価の変動を伺いたいというふうにしていました。できれば旧市町別で、どこはどれくらいになっているか、過去10年ぐらいだったら、そんなには大きくは変わらないんですが、この後も地価が上がっていくというようなことの、何というんですか、この後もずうっとたくさんの皆さんが空き家問題とか、こういう問題で質問が来ると思うので、その後聞いていけばいいなとは思うんですが、例えば、旧市町での比較、非常に街部よりか完璧にやっぱり内陸部のほうが安くなっていっているわけですよね。そういったところはどのような感じなのか、ざっとで結構ですが。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの質問にお答えをいたします。 先ほど市長から答弁のありましたとおりですが、データ全てお話しするわけにはまいりませんけれども、本荘地域のある指定基準地の例で言いますと、平成22年から平成27年までの５年間では19％ほど下落しております。そこから、平成27年から令和２年までの５年間につきましては0.69％しか落ちておらないという状況でございます。 一方、山間部のほうの例で言いますと、平成22年度から平成27年度までの５年間はマイナス20.9％、平成27年度から令和２年度までの５年間ではマイナス17.9％ほどといったような下落率となっております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 人口減少による、いわゆる過疎化に伴う地価の下落、ある程度、過去５年では下げ止まりな状態になっているのですが、そういったことを何度も多分この本会議場でも討論されたこととは思います。今まで新創造ビジョンなどにより一生懸命やってきているんだということと、それから今後どのようになるんだと、聞いたところ社会基盤の整備をしているので御理解いただきたいという答弁でございましたが、この人口減少による地価変動に対する政策、対策、そういったものを、それから今後の構想、こうなっていくぞ、先ほど九嶋副市長さんがおっしゃってくださったように、そういったビジョンが浮かんでこないと、こちらも生活するほうも困るかもしれませんので、お願いします。
○議長（三浦秀雄君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 市長答弁の繰り返しということになってしまいますけれども、本市ではこれまで地価の下落を抑制することを目的とした施策は行ったことがございません。しかし、人口減少対策、それから社会基盤の整備をはじめとした、住みやすい環境を整える施策、これが地域の魅力を高めて、結果的に地価下落の抑制になっていたものと考えております。 今後につきましても、同様でありますけれども人口減少対策を柱とした各種施策に幅広く、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 今12月議会では、そういったことがたくさん質問されますので、またその議員の質問の内容、そして、再質問等で活発な意見交換されることを望みます。 それでは、続いて３、鳥海ダム建設について伺います。 本当に私もそうは思うんです。個人情報がある関係上なかなか明かせない部分はあると思うんですが、調査は、なぜ由利本荘市を選んだのか、由利本荘市のここを選んだのはどういうわけか、そういったことを把握することで、Ａターンとか、また、こちらのほうに移住・定住を促すときに、また、由利本荘市からもしくは秋田県から出ていった人に帰ってきてもらうための、何がよくて由利本荘市に住んだのかという、そういう調査をするだけでも、広く浅く誰でもいいから来てくださいというんではなくて、由利本荘市から出た人で、今、帰ってくる可能性がありそうな人たちには、物すごくいいヒントになり、プレゼンになると思うんですよ。 そういったことを調査して、由利本荘市から出ていってある程度、御高齢になり退職された、さあ、それでは、ふるさとに帰ってみようかなという人たちに、直接、こういったことがあったんだよ、実例としてこうでした、どうですか、というのをお示しすることができるのではないかな、物すごくいい実体験であり、生の声であり、机の上で考えた企画よりかは、実際にその人がしゃべってくれた文章を渡すくらいのほうが、物すごく大きな意味があるんではないかと思い、また、大変、参考になる事例だと思いました。 そういった意味でも、大分もう遅いのかもしれませんが、まだ調査できる状態にはあると思うので、そういった調査をしていただけるものかどうか伺います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの質問にお答えいたします。 市長答弁の繰り返しということになってしまいますけれども、御指摘のとおり、市内に転居された方が転居先を選んだ際の判断内容を分析するということは非常に参考になるのかなあとは思いますが、実際には今回、百宅の方々の移転先の住所などの情報は、まさしく個人情報であります。しかも、場合によっては、国との補償契約にも影響の及ぶ可能性もあり、各個人が非常に敏感になっております。 そういった時期であることを考え、市では、これまでそういった調査を行っておりません。何とか御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 国への働きかけもあり、ダム工事がここんところ急速に進展しております。そういったことも踏まえて、国とのやり取りも大事なのですが、市民とのやり取り、一番大事なところではないかと思います。そこのところをぜひ慎重に、デリケートなものなので、そういったことを考えながら、今後も対処し進めていっていただければと思っております。 続いて、４、除雪についてでございます。 環境保全の面からということで、ずうっーともう何十年もやっておりました。私はそうしろと言うのではなく、調査してみませんかということです。 おおむね１月の半ばを過ぎると、おおむねほとんどが白い雪で、例えば、２立米、７立米、それくらいを解かしてみて、どれくらいのものが残るのか、水質調べる、残った物を調べる、大した手間じゃないんですよね、大きな寸胴とか食堂にあるようなもので100リッターとかいうのあるわけですから、別に難しい調査をするんではなくて、ガスで溶かして調査をすれば分かるわけですよ。それで明らかに、これは、ほとんど大丈夫といったときには、専門のところにお願いしても構わないだろうし、そういったふうにして調査してもいいのではないかなあと。 固まった雪は非常に解けにくいといいますが、屋根から落ちた雪などは一番先に解けてゆくものであります。場所を指定してもいいし、時期を指定してもいいから、そういったことをしませんかと、今後、考えませんかということの質問でございました。一般的に環境保全のために国ではやらないということですが、ほかでやってるところもありますしね、その町の条例で、側溝に捨ててもいいとか、そういうことをやってるわけですから、可能なわけだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 建設部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 須藤建設部長。
◎建設部長（須藤浩和君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しましたとおりでございますけども、施設の維持や機能管理上の問題に加えまして、やっぱり排雪される雪に含まれる様々なごみ、これは実際に雪捨場の融雪状況を見れば明らかなんですが、降雪時には、きれいに見える雪であっても集積されることで、様々な固体的なごみのほか、排気ガスとか油、凍結防止剤、それから除雪によって削られた細かな物質なども確実に含まれていると、そういう理解でありまして、まず、調査をして、それを運ぶにしても、その手間といいますか、その部分明らかなものに対しては、今のところ、私どものほうとしては、必要はないのではないかなと理解しておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 ４月、７月、今日も、この間の水で上がっているごみ、土、ペットボトル、何だか分からない空き缶、うちの前の歩道のところにいっぱい残ってますんで、あれから見れば、融雪したところに残っているごみなんて、非常に微々たるもので、川から流れてきている何こっか、海から来ているものか分からない、何こっか分からないようなものすら流れ着いていますので、そういうものから見れば、本当に、あまりにも安全に見えてしまうんですよ、私から見れば。 大した金額でもないと思いますし、冬場の生活、雪を克服する冬の暮らしを豊かにしていくというのは、この雪国では最も大事なことで、こういった検証、もしくは調査、とても大事なことではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（三浦秀雄君） 須藤建設部長。
◎建設部長（須藤浩和君） ただいまの質問にお答えいたします。 調査をするということは、この後の行動そのものの前提になろうかと思います。
阿部十全議員の御質問の中に、青森市の例もありましたけれども、青森市では施設の整備にも多額の費用がかかっていると、また、さらに周辺海域の水質調査を行っているということでございます。 また、その中で施設を利用するに当たりまして、施設内の除雪やごみの流出防止、そのための改修等、運営費を国や県、市がその利用の実績によって按分していると、そのようにも伺っておりますし、海洋投棄する際には施設の整備等、ハードルが高いということで理解しておりますので、市としましては現時点では、雪捨場の確保を重点的に行っていきたいと考えております。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございました。 昨日、おととい県立大でちょっとお話し合いがありましたら、愛知県から来た若い人と隣になりまして、何、困っていると言ったら、やっぱり雪が困っていると秋田県では、この雪を利用する、克服するということはやってないのかなあ。初めはよかったんだけど、今はとっても大変なんだというふうにして、言っておりましたので、一言付け加えさせていただきました。 大項目５、障害者支援について、（１）地域生活支援拠点整備について伺います。 相談会を開いているということでございましたが、どういった回数等開かれているんでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
健康福祉部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 池田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（池田克子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市のほうの行っています相談会は、基幹相談センターの職員が、２人体制で各地域を巡回してございます。１回に半日ほど滞在をしまして、各市民の相談を受け付けております。そして、そのほかに支所で担当者が地域で気になるケースといったものにつきましても聞き取りを行ったりしまして、ケースの掘り起こしを行ってございます。 平成30年度から開始してございます。前期・後期合わせて巡回しておりますが、本年度は、前期につきましてはコロナの影響もありまして開催できませんでしたけれども、８月から11月に開催しております。なお、これまでの回数は延べ35回になります。それで相談につながったケースというのが約70件のケース受けてございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。それはおおむね、障害をお持ちの御家族ということの相談でよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 池田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（池田克子君） ただいまの再質問にお答えします。 必ずしも障害をお持ちである御家族といったことでもなく、以外でも、例えば御自分の御親戚のお子様であったりとか、それから御近所、地域のケースを御心配されて御相談にいらっしゃる方もございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） 親亡き後という、障害者に対する地域生活支援拠点なんですが、実際にいろいろな方たちにお話を伺いました。 要するに、昔は、そういった障害になると、言ってみると、いわゆるコロニーに行くんだみたいな、そういったことでした。随分、前の話ですが。 今になって、いろいろな親からお話聞くと、山にはやりたくねえんだよ、これが一番のみんなの声なんですよ。山にやりたくない。県の施設なのにね。なので、本当に、障害者の親御さんがどう思っているのか、一番、今、課題としているのはどういうことなのか。私でも何人かからこういったお話聞いて、もう胸に来る切実なものがあります。 ぜひ、そういった生きた情報を、巡回する相談ではなくて、相談会開いていただきたい、そういう事業計画ありますか。
○議長（三浦秀雄君） 池田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（池田克子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 こちらからの委託をしています相談機関としての相談会は、先ほど答弁いたしましたとおりですが、そのほか、例えば保健師でしたり地域包括支援センターであったり、それから、今、開設いたしました総合相談窓口であったりと、こういった職員が常々相談を受けてございます。 特に、保健師、地域包括支援センターといった部署では、地域に随時出まして、そこで受けた相談の中から聞き取りで、もしかしたら心配なケースがあるのではないかというような掘り起こしを行っているところでございます。
○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。
◆１番（阿部十全君） ありがとうございます。 いろいろお話を伺いますと、行政からのお金ではなく、親の会の皆さんで出し合ったお金の中から、こういったことの専門家を招いてお話を聞く会とかを私たち親の会でやっているんですと言うんですよ。 そうじゃなくて、やはりその行政の－－こういう障害を持っている、そして、親が先に亡くなっていってしまう、そういった心配をしている方たちへの、せめて、顔を出す、話を聞く、そして、まして支援拠点としてなっているわけです。 モデルケースになったのはほかの地区のようですが、こういったことを率先して進めていっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、１番阿部十全君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時20分まで休憩いたします。
△午後０時１７分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時２０分 再開
○議長（三浦秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。24番高橋信雄君の発言を許します。24番高橋信雄君。 ［２４番（高橋信雄君）登壇］
◆２４番（高橋信雄君） 高志会の高橋信雄です。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 午前中の大変熱のある先輩論客お二人の流れを引き継いで、多くの方々に課題を共有していただけるよう質問いたします。一部、阿部議員と項目が重なる部分もありますが、聞く視点を少し変えた形ですのでよろしくお願いします。 今年年初からの新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、ここに来て重症者も増加するという第３波の状況が深刻化し、経済を動かしながら感染拡大を防ごうとする施策の難しさが浮き彫りとなっています。一人一人の感染防止対策が大変重要ではありますが、雇用や経済を最大限守りながら、一刻も早いワクチンや治療薬の開発と普及、治療に当たる医療体制の拡充に力を入れていただきたいと願うものです。日本をはじめ各国で多くの方が感染し亡くなっております。そして、多くの医療関係者が限界のところで治療や看護に当たっているとして感謝とエールを送られているニュースを聞き、私も、胸を熱くする一人です。様々な立場で介護や教育に携わる方々も感染防止に心がけながら心をすり減らしている状況に感謝を申し上げます。世界共通、人類共通の課題を一緒に捉えたいと思っています。今回の一般質問では、同様に共通の課題である地球温暖化を取り上げて、最初に大項目１、カーボンニュートラルと市の施策についての（１）ごみ処理の問題について①ごみ減量化と新処理施設の機能等について質問いたします。 秋田県初の湯沢市出身の総理大臣が誕生し、その政治的な波及を期待しないではいられないところでありますが、同時に、新型コロナで疲弊した経済や都市と地方の在り方、人口減少問題、政治不信など、火中の栗を拾うような状況でもあり、長く官房長官を務められたその手腕にも期待せずにはいられません。 その菅首相が就任時に表明した、2050年にカーボンニュートラルの実現に向けて、市の関連事業の推進などについて質問いたします。まず、ごみ処理の問題です。 ＣＯ２排出削減への国民が参加できる最も身近なことは、ごみの減量に取り組むことです。分別や無駄の削減、世界一とも言われる食事等の食べ残しを減らすことも大切です。市は、老朽化した焼却施設と容量が不足する処分場に代わり、新たなごみ処理施設の建設に向けて、これまで４段階の候補地選定や調査、住民説明などを行ってきたと認識しています。ごみ処理の施設は住民から嫌われる施設として、全国各地において用地選定、建設には反対の動きが出るデリケートな事業となります。しかし、住民にとって欠くことのできない大切な施設であることは、ほとんどの方が理解している施設でもあります。ごみの処理は行政として責任を持って行わなければならない、責任転嫁のできない大きな施策となります。これまでの選定の経過では大きな瑕疵はなかったのではと理解していますが、これまで同様の市民の理解を得るための努力を望むものです。 そこで質問です。ごみ処理の減量のために、今後、課題となりそうなプラスチック等の分別の強化などは考えているか。新焼却施設の機能ですが、発電施設は付設されるのか。焼却灰の減量に向け、どのように取り組むのか。都市部の処理施設のように多機能、多目的でごみ処理の学習や研修施設付設など、市民が活動できる場のようなものや親しみやすいネーミングの検討などは考えていないか。 新ごみ処理施設の最終処分場は日量10トンを見込んでいるようですが、何年間の稼働を目標とするか。一般廃棄物ごみ処理基本計画の将来予測では、計画の目標年度、令和11年度の最終処分量は2,819トンとなる見込みとされ、最終処分量は、中間目標年度における最終処分量4,734トンに対して、実績は3,786トンであり、施策を実施できているとありました。さらに、年間1,000トンの減量を目標としていますが、その実現性は難しくありませんか。 本市は、廃棄物のうち最終処分される割合が、類似市町村よりも高い状況であるため、最終処分量の削減が必要であるとしていますが、類似市町村の平均値は幾らなのか。削減への課題は何なのか伺います。 ②として、学校でのごみの学習について伺います。 小学校では４年生でごみの問題について学習しているようですが、一般的な分別や処理の問題のほかに地域に即した学習をしていると思いますが、どのように学び、認識を高めていますか。本市のごみ処理施設の逼迫した状況なども学んでいるものでしょうか。 次に、（２）再生可能エネルギーへの対応について①再生可能エネルギーの推進について伺います。 ＣＯ２排出削減にはエネルギー政策の大きな改善などが必要となるものですが、現在の日本において原子力発電所の稼働が簡単にいかないことを考えると、化石燃料での発電、特に石灰火力からの再生可能エネルギーへの転換は今後加速すると考えています。国は、2050年にはカーボンニュートラルを進めることを表明し、風力発電等の再生可能エネルギーを主力電源化として推進していくようです。特に本市沖に計画される洋上風力発電は主力電源化を進め、課題となる送電網のネットワークの整備や発電コストの低減、日本独自の風力サプライチェーンの構築に合わせた新しい産業の創出と雇用の確保、低コストの電力と合わせ、社会経済と地域経済に貢献できる施策に向け、確実に進んでいるものと理解しています。これらは、人口減少、高齢化が進展する本地域にとって、これまでの企業誘致などと比較しても大きく、様々な課題に貢献できるチャンスでもあるかと思います。明らかに経済や雇用、財政の面で市にとってインパクトは大きいものと認識しています。 菅首相はＧ20の挨拶で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す考えを改めて示し、グリーン社会の実現に向けて、次世代型の太陽電池やカーボンリサイクル、水素など、革新的なイノベーションが鍵になると指摘した上で、世界のグリーン産業を牽引し、経済と環境の好循環を創出すると決意を示しました。そこで、市は2050年までに温室効果ガスの排出を実施ゼロにする国の施策の実現にどのように貢献していかれますか。本市の再エネ発電量はどのくらい温室効果ガス削減に寄与しているのか。原発のないカーボンニュートラルのまちというのはいかがでしょうか。 洋上
風力発電施設の建設に伴い、ビジターセンターのようなＰＲ、学習、体験施設が設置されれば一層の理解が進むと思いますがいかがでしょうか。 風力サプライチェーンの何が地域に即しているのか、貢献できる点は何か。また、どの程度の規模で経済的な影響を見込むのか。地域にとって雇用は大きな注目点です。市として雇用についてのアクションはしているのか。これまでの陸上
風力発電施設の工事で、どのような業種、業態が関わっているのか。風力コンソーシアムなどの働きかけは行っていないか。 洋上
風力発電施設の北側行政界は由利本荘市でよいのか。全て由利本荘市沖とするのか。行政界について、どのような認識で、どのような協議がされて、国、県の指導などはあったのか。 新創造ビジョンや後期基本計画において、再生可能エネルギーについては、安全・安心・快適な住環境の向上の（１）自然環境の保全・活用の中に再生可能エネルギー及び地域に存在する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図ることにより、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、そして、自然環境を生かした地域の新たな魅力づくりを推進しますとあります。前期計画も同様でした。これまで、風力発電について建設反対の声は聞かれましたが、新創造ビジョンや長期計画については、異論が聞かれませんでした。今後も推進でよろしいのでしょうか、確認します。また、産業の振興について、再エネの関連は記載がありませんでしたので、今後、輸送機コンソーシアムのような体制の整備や研究、働きかけが必要かと考えますがいかがでしょうか。 送電網の整備でも経済的な効果は高いと思いますがどうでしょうか。私は数年前、多分六、七年前に送電網の整備の測量調査が進められた時点で、地域にとってインパクトのある事業になるのではと期待を感じました。系統の建て替えなどは大変大きな事業で、数百億円から数千億円とされ、優先順位で整備となっているようです。実際の工事は電力会社の送配電部門が実施するとされますが、象潟から由利などを通り、秋田へつながれる系統送電網は２線を１線にして増強するようです。とりあえず2028年までは工事をせず、他の系統を優先してのようですが、工事に当たり作業道の確保、基礎工事ほか輸送や資材も関連するようです。作業道の確保は、その後の管理道にもつながり、林地、林道の価値を高めます。税収の確保も期待できます。送電網の情報の入手と波及につながるアクションを期待しますが、現状はどのような状況ですか。 次に、②学校での再生可能エネルギーについての学習はについて質問です。 学校ではどのような再エネについて学習していますか。かなり範囲が広いので、学年で学びの質も体験も異なると思いますが、理科では発電や地球温暖化などについて、社会では処理施設の発電や機能、地球温暖化の関係、産業や環境についてもあるかと思います。場合によっては、中学などでは税の仕組みやカーボンニュートラルや原発についてまで及ぶかもしれませんが、子供たちが正しく学び、
スウェーデンの16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんのような世界で発信する情報を学び、地球温暖化防止と再エネ、環境問題を正しい知見で学習してほしいのですが、いかがでしょうか。 私たちは命と健康を大切にして様々な問題と向き合っています。時には背面し、両立することが難しい課題もありますが、より正しい科学を学び、ナショナリズムと自国ファーストを振りかざす大統領と国連で渡り合える16歳の少女のような人材を育む責務を感じています。そのような、日本や地球を俯瞰できる、決して上から目線ではなく、子供たちを育てる学びを期待しています。 次に、（３）森林資源の対応について伺います。 本市は広大な森林面積を抱えています。面積の約75％の902.8平方キロメートルが森林とされています。森林資源の二酸化炭素吸収率はどのように計算されますか。市として算出したことがありますか。カーボンニュートラルが国の施策である以上、市の財産としての森林資源の二酸化炭素吸収量とそれを高める管理と施業を実施し、最大限の効果と能力の発揮が求められるのではないでしょうか。十分把握した上で、地球温暖化防止に寄与するカーボンニュートラルの実施を市としても下支えし、併せて、カーボンオフセットのチャンスを呼び込むことも大切と思いますが、どのように考え、対応していくのか。 森林資源について、どのような考えをお持ちか伺います。というのは、我が国の造林、植林は、成長の早い針葉樹、特に杉が建築用材にも適していることから圧倒的比率と思います。2014年時点ですが、日本の森林面積は2,550万ヘクタールとされ、国土3,779万ヘクタールの67％を占めます。面積比率では、天然林50％、人工林40％、その他10％で、森林の蓄積量としては総量49億立方メートルのうち約60％が人工林です。 杉などの人工林は二酸化炭素の排出量を抑制する地球温暖化対策にとっても重要ですが、反面、杉花粉症などの健康被害を起こしています。医療費として3,000億円とも4,000億円とも言われる税金も使われています。しかし、植林をやめろとか、全てを切ってしまえという議論は余り聞きません。これは自然ではありません。あくまでも人工の、人間がつくった森林での健康被害です。なぜ、私たちはこの知見のはっきりしている健康被害の状況を受け入れ、多くの人は鼻水を垂らし、目を赤くしているのだと思いますか。市長の考えを伺います。質問の意図するところが少し伝わるとうれしく思います。 大項目２、農業問題についての（１）生産目安の削減への対応についての質問です。 米余りが深刻な状況です。異常気象や水害などで災害を受け、西日本を中心に作況は100を大きく割った地域もありますが、全国で99と平年作となっています。しかし、新型コロナウイルスの影響があり、外食需要の大きな落ち込みや消費の減退などから、民間の在庫量は高い水準にあるそうです。今年産の集出荷が終わらないうちにＪＡは早々と20万トンの隔離を決め、2021年産の生産を30万トン減らす必要があるとされ、秋田県農業再生協議会は来年令和３年の生産目安１万5,000トンの削減を決めています。生産目安の削減はどのように誘導されるのか。加工用米、備蓄米、飼料用米の作付はどのようになり、主食用米の削減と水稲作付の関係を伺います。 次に、（２）新品種のサキホコレに対する市の関与について伺います。 待望の新品種米の名前がサキホコレと決まりました。秋田県が平成22年から開発事業を進め、デビュー以来35年経過のあきたこまち偏重の秋田米に代わり、フラッグシップを期待し、秋田米のブランド力強化を狙い品種改良を進めてきたものです。いよいよ、令和４年産のデビューとして作付の適地、耕作者などの準備が進められています。秋田米新品種ブランド化戦略は令和７年度を目標年度としているようですが、スタートが大切と言われるのは当然でもあります。そこで、市はこの新品種のブランド化と戦略的な動きにどう呼応していくのか。現状の良質米や生産体制に市の戦略はあるのか伺います。 次に、３、観光協会の法人化についての（１）法人化の効果と狙い、課題、スケジュール等についての質問です。 観光協会の法人化が協会内で協議されています。ここに来て各支部の意見などの集約も進められ、スケジュール案も出ているようですが、どのように進んでいますか。法人はどのような形態の法人となりますか。また、なぜ法人化なのか、法人化の効果と狙いは。法人化後の課題はどのように把握しておられますか。 （２）法人化後の市のスタンスについて。法人化後の市の関与とスタンスについて伺います。 市からの職員の派遣などが必要になると思われますが、検討されていますか。専門性も必要かと考えますが、専従の職員採用はあるのでしょうか。市からの財政支援はどのような形で検討されていますか。登記となる事務所や継続的な財源となる指定管理の形は考えられていますか。 （３）事業の継続と方向性についてですが、これまで、観光協会は様々な事業を担ってこられました。旧市町の中には、あるいはイベントによっては受皿的な実行組織として観光協会がその役割を担当し、明確に観光イベントとしてより、地域おこしや地域振興の様々な企画や行事を行政側の担当部署と連携して、地域の会員や住民と連携してきました。地域の他団体を統括しながら進める上でも、任意団体の観光協会を所管する役場の担当者が活躍し、苦労したのを見ています。大きなイベント時は役場を挙げて関わってもいました。現在の観光協会が主催、共催、協賛、協力する事業も少なくないと理解しています。 観光振興計画が平成27年度にまとめられていますが、その中には域外からの積極的な外貨獲得イベントというより、地域振興や活性化の重みが強いものも感じられます。また、記載されていない行事やイベントもあるようです。近年は、まちづくりと観光地づくりの連携も重視されています。町並みや地域の文化を観光に結びつけたり、体験活動やまち歩きガイドを取りまとめる役割も観光協会に期待されているようです。 そこで、これまで本庁と総合支所、主催、共催、協賛などをどのような基準で分担していたのか。協会の法人化後は、これらの事業の継続や分担をどう行うのか。地域活性化の側面が強い事業などはどうなるのか。法人化後の協会の体力や財源の面も関係するかと考えますが、どのように所管課としては対応されますか。 次に４、由利高原鉄道の利用促進についての（１）利用促進へのさらなる支援の検討はについて質問します。 秋田魁新報に２度ほど記事になりましたので多くの方が認識されていると思いますが、高校生の利用促進のため、鉄道会社が通学定期の料金を半額にするとのことでした。少子化の進展、車社会の発展、元気な高齢者などの要因から鉄道を使わなくなった傾向があります。その中で鉄道に人を呼び込むことは簡単でないことも理解していますが、高校生にターゲットを絞っていますが、大変勇気の要る思い切った対応だと思っています。ぜひ、成果につながってほしいと願っています。定員割れの続いている矢島高校への壁が１つ少なくなること、子育て世代の負担が軽減されることにつながり、割引を理解した行政の判断を評価したいと思っています。 由利高原鉄道の赤字補填は県と市で行っていますが、正直なところ、定期代の収入が減っても市の関与につながりますので、市と県の連携での施策だとは思いますが、利用者の増加、鉄道の活性化につながる施策と、さらなる支援は考えていませんか。親子で定期を買うと親も割引になるとか、週に一度、あるいは月に一度、半額サービスデーなどの支援をするなど、財政的な支援がリンクしますが、呼び水になるかもしれません。 市は鉄道以外にも、これまでも様々な支援を公共交通にしてきました。生活バス路線、コミュニティバス、デマンド交通など、市民の足として公共交通の確保として、国、県の支援を仰ぎながらですが事業を行っています。 しかし、少なくなったとはいえ、20万人近い方々の利用は由利高原鉄道の財産でもあります。カーボンニュートラルとの関連もあります。観光や社会生活にも及びますが、積極的な検討がないか伺います。 続いて、（２）小中学生の鉄道利用の促進について伺います。 （１）では高校生や施策について伺いましたが、小中学生の由利高原鉄道の通学利用についての質問です。 これまで、駅のある集落ながらも鉄道を通学に利用できない状況もあり、せめて、吹雪のときなどの利用を検討できないか、スクールバスの乗車と併せて質問していますが、通学補助の在り方などもあって前向きな答弁はいただけませんでした。利用促進策として、会社が小中学生の通学定期半額などの施策を打ち出した場合、教育委員会はどのように対応いたしますか。市内にはＪＲもありますので、通学補助となると由利高原鉄道だけの問題ではありませんが、会社の施策として出た場合の対応を伺います。 通学での安全性も検討課題ではありますが、大都市では鉄道や地下鉄での通学は珍しいことではありません。社会への参加、鉄道や公共交通への理解など体験しての学びにもなります。会社としても、行政としても、利用者の増加は何よりのメリットです。財政の課題が大きいとは想像しますが、沿線の子吉小学校、由利小学校、矢島小学校などは、通学での安全の確保や課題は十分対応できるのではと考えます。どのような難しさがあるのかを伺います。 また、当局では、財政的にどのような課題があるか、試算上、損失補填と実質市負担がどのようになるか伺うものです。運輸収入、売上高が恒常的に減収する中、実質負担が大きく増加しない中での企画や施策で社会的な効果を探りたいのですが、答弁をお願いいたします。 次に、大項目５、災害時の避難場所にお寺をの考えは、自主防災組織、町内会などへの助言等についてを伺います。 集落の自主防災組織の中で、友人から、災害時の避難所にお寺を考えてとの提案をいただきました。なるほど、建物は丈夫でライフラインもあり、駐車場も広い。併せてふだん余り使わない部屋もあるので、短期の一時避難所としては十分条件を満たしていると思います。もちろん、檀家さんの法要などで使われ、避難所として使うには様々な難しさがあります。お寺ということで抵抗のある方もおられることも想像できます。しかし、災害の種類、場所により、常に集落の公民館などを利用できるとは限らず、移動もままならないときも出てきます。 平成23年の鮎川の堤防決壊時に、立井地地区は21棟の住家、非住家が床上・床下浸水の被害に遭われました。集落の集会場も被災して使えず、山崎集落のふれあい館鮎川に一時避難しました。その数時間前に蒲田集落で市道の冠水があり、一部床下浸水の被害を心配され、集会場も危険ということで近くの瑞光寺に避難に向かったと記憶しています。その直後に鮎川の堤防の決壊があり、蒲田集落の浸水被害が引けて集落は惨事を免れたわけですが、皮肉な結果になりました。住職は同年の東日本大震災に被害に遭われたお寺さんの支援に住職仲間と宮城県に行っており、意識も高い方でもあります。災害時の援助協力等を結びながら、身近にあるお寺さんを一時避難の１つに加えられたら安心につながるのではないでしょうか。コロナ禍の状況で避難所への避難の対応も課題となり、密を避ける対処としても有効ではないでしょうか。様々な課題や難しさを研究して助言いただき、自主防災組織に指導できないか伺うものです。 最後に、大項目６、ダムツーリズムについて伺います。 昨今、インフラツーリズムも盛んに行われています。私たち議会も研修視察には、市の行財政の参考にと足を運びます。大きな事業であれば、特に事例を参考にしたく類似事業などを勉強させていただきました。 そこで、鳥海ダムの完成までの期間、多くの方々が様々な面から興味を持っていただけるのではないかと感じています。ダム本体の工事において、地元への波及効果はもちろん、ダムツーリズムによって訪れる方も少なくないのではと考えます。むしろ、これまでのインフラツーリズムを参考に呼び込む施策も提案されてはと考えます。しかし、市の事業ではありませんし、工事の障害になっては本末転倒です。 国交省や国交省東北整備局でもインフラツーリズムは推進し、定期的に情報発信しています。インフラを地域固有の財産と位置づけて、観光を通じた地域振興に資するインフラ活用の取組公開・開放して、施設を見て、聞いて、触って、体感していただく非日常を楽しめる機会、多くのインフラに近づき、触れることで、インフラへの理解を深めていただければとインフラツアーポイントガイドを発刊するなどして情報を積極的に発信しています。 市はどのように呼応し、連携しながら対応されますか。関連する市の事業や法体の滝など地域の観光スポットにつなげていくのか、行政の手腕も気になるところです。 以上で、大項目６点の質問を終わります。答弁をお願いいたします。 終わりに、新型コロナの感染者が拡大し、不安も収まりませんが、改めて医療・看護・介護・教育・行政など、あらゆる関係者の御努力に敬意と感謝を申し上げます。 海の向こうでは、コロナは怖くないとマスクもせず、自分ファーストで国際協調を避け、都合の悪いことにはジョーカーを出す指導者が退場し、こちらでも限りなくグレーゾーンで長く続けたトップが体調不調を理由に退場しました。桜の花見の仕方が問われています。個人的には、２人とも取り巻き政治の印象が強く、身近な関係者の意見しか聞かない多様性に欠けるイメージがあります。地方政治にもよく見受けられます。私は、日本史は得意ではありませんが、おごる平家は久しからずというところでしょうか。日本のトップは最長の任期というのは皮肉ですが。 昨日、同僚議員が、困難に立ち向かう勇気ある手を挙げるニュースを読みました。最大限のエールを送り、春にはコロナが収まり、後ろ指の指されない花見をしましょう。 ［２４番（高橋信雄君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
高橋信雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに１、カーボンニュートラルと市の施策についての（１）ごみ処理の問題についての①ごみ減量化と新処理施設の機能等についてにお答えいたします。 新ごみ処理施設については、去る市議会９月定例会、議会全員協議会でも御報告申し上げましたとおり、これまで地元町内などで説明会等を実施しながら、川口字大日沢山を建設予定地として事業を進めてまいります。 現在、ごみ処理施設の基本構想を策定しており、来年度から基本計画を策定してまいります。この中で、ごみ分別の方向性や施設の処理方式、発電施設等附帯施設の在り方などの検討をはじめ、議員御指摘の各課題についても、これらと併せて十分に検討してまいります。 最終処分場の運用期間については、災害ごみの受入れを含めた埋立量の見直しに基づき、15年間の運用を基本に施設規模を決定してまいりますが、埋立量の減少に伴い運用期間の延長も可能なことから、今後も、ごみの減量化に積極的に取り組んでまいります。 また、ごみの総量のうち、焼却残渣や最終的に埋立て処分される量の割合を示す最終処分量でありますが、東北地方の類似市町村平均0.104に対し、本市は0.142となっております。平均より高い数値となっておりますが、資源回収率の低さが要因の１つであると分析しております。 今後は、資源回収率の向上を目指し、新たなプラスチック包装容器類の分別回収を計画するほか、政府においては、プラスチック製品の一括回収も議論されていることから、国の動向に合わせ、ごみ分別の精度向上などに取り組み、目標の達成に向け努力してまいります。 次に、②学校でのごみの学習については、教育長からお答えいたします。 次に、（２）再生可能エネルギーへの対応についての①再生可能エネルギーの推進についてにお答えいたします。 日本政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表したことを受け、経済産業省や環境省を中心として、今後、目標達成に向けた具体的な取組が示されるものと考えております。 再エネ関連施設による温室効果ガスの削減効果については、今後、研究してまいりますが、国が進める具体的な削減施策に基づき、公共施設のほか、民間企業、各御家庭、また、森林資源による吸収も含めた総合的な取組が必要になるものと予想しております。 温室効果ガスの排出抑制に向け、石炭火力から再生可能エネルギーへのシフトが進む中、とりわけ洋上風力発電への期待が高まってきておりますが、観光案内や環境教育の充実に備え、インフォメーション機能を有したビジターセンターの設置を各計画事業者へ求めているところであります。 現在、事業者の公募期間中であり、具体的な言及は控えさせていただきますが、各計画事業者に対しては、地域貢献の一環として、ローカルサプライチェーンの構築、雇用を含めた地域産業の活性化と経済波及効果の最大化についても求めております。 そのほか、発電事業に伴う出捐金や固定資産税、メンテナンス拠点や陸上変電設備、送電網に附帯した工事など、その経済波及効果も期待しているところであります。 御質問の領海における行政界については、沿岸地域共通の課題でもあることから、国や県の指導をいただきながら、統一した基準を基に同時期に決定されるよう調整してまいります。 いずれにいたしましても、新創造ビジョンに基づき、低炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利活用と地球温暖化防止に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、②学校での再生可能エネルギーについての学習はについては、教育長からお答えいたします。 次に、（３）森林資源の対応についてにお答えいたします。 市の杉人工林は約３万9,000ヘクタール、この分に係る二酸化炭素吸収量は年間約７万6,000トンであり、環境省が公表している１世帯当たりの数値で換算すると約２万1,000世帯分となります。 カーボンオフセットにつきましては、地域活動や企業活動に二酸化炭素吸収量をクレジットとして販売できる仕組みでありますので、情報収集を図りながら条件等が整うようであれば検討してまいりたいと考えております。 杉人工林など森林の持つ役割は、地球環境保全機能、土壌保全・土砂災害防止機能などがあり、日本学術会議の試算によると年間約70兆円の経済効果が見込まれると言われております。 一方で、杉花粉症の健康被害など、デメリットがあることも事実であります。 しかしながら、杉人工林などの果たす役割の大きさや、人工的植林ではあるものの、植物という自然環境になじみ親しめる存在であることが、森林整備が必要とされている理由ではないかと考えております。 市といたしましては、地域の森林を良好な環境で次世代へ継承できるよう森林資源の価値の向上を図るとともに、森林の持つ多面的機能を最大限に発揮できるよう植林や造林施業を推進してまいります。 次に、２、農業問題についての（１）生産目安の削減への対応についてにお答えいたします。 主食用米の需要量が年々減少していく中、米の需給バランスと米価の安定化を図るためには、各産地が生産の目安に沿った米生産を確実に実行することが、今後、ますます重要であると考えております。 本市の生産の目安につきましては、県の2021年産米の生産の目安を基に市地域農業再生協議会で策定し、年内に各農家へ周知する予定であり、現在、算定作業をしているところでありますが、県と同様に、面積、収量とも減少することは避けられない見込みであります。 国や県では、全国的に厳しい需給状況に対し、早い時期から来年の作付に向け、主食用米以外の水田活用米穀や高収益作物への誘導を推進しており、その中で、主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、手取りの格差を是正する誘導支援策が検討されているところであります。 市といたしましては、国・県のさらなる誘導支援策の情報収集を行い、農家が自らの営農スタイルに合った作付転換ができるよう、早期の農家周知を図り、飼料用米などの水田活用米穀や高収益作物への転換誘導により、農業所得の減少につながらないよう、備蓄米出荷枠の確保を含め、農協等の関係機関と連携し、作付転換の推進に努めてまいります。 次に、（２）新品種のサキホコレに対する市の関与についてにお答えいたします。 新品種米の名称が、花が咲き広がるように全国で食されてほしいという思いを込めたサキホコレに決定し、令和４年度の本格デビューに向けて期待が高まっております。 県が策定した秋田米新品種ブランド化戦略では、令和２年度から４年度までをデビュー対策期、令和５年度から７年度を生産・販売体制確立期とし、生産・販売実績や情勢変化などを踏まえて戦略を見直しながら、トップブランドを目指していくこととしております。 市といたしましては、農協と協調して、令和３年度の先行作付者への支援をはじめ、栽培技術の確立や栽培適地以外の実証試験に対する支援を検討し、サキホコレの主要産地を目指す考えであります。 また、先行作付に取り組む農業者は、高度な栽培技術を持つ良質米の生産者であることから、サキホコレの栽培技術の確立は、従来品種の栽培にフィードバックされることにより、地域農業のレベルの向上につながるものであり、引き続き農協と連携した良食味米生産を支援してまいりたいと考えております。 次に、３、観光協会の法人化についての（１）法人化の効果と狙い、課題、スケジュール等について、（２）法人化後の市のスタンスについて、（３）事業の継続と方向性については、関連がありますので一括してお答えいたします。 観光協会の法人化につきましては、これまでも観光協会のあり方検討委員会などにおいて協議してまいりましたが、方向性を示すまでには至っておらず、今年度の本部総会において、今後は役員会で協議することとしております。 ８月６日の役員会において、法人化に取り組んでいくことを確認し、9月25日には、法人化設立準備委員会を立ち上げ、協議しているところであります。役員会において、運営開始に向けたスケジュール案や法人化後の支部の在り方や課題等を提示し、現在、各支部の意見を伺い、取りまとめを行っているところであります。 御質問の、市からの職員派遣や財政支援などの法人化後の市のスタンスや、地域活性化の側面が強い事業についての事業の継続と方向性などにつきましては、今後、設立準備委員会から示される法人化へ向けての枠組みや要望などを確認した上で、設立準備委員会や地域の皆様と協議・検討してまいりたいと考えております。 市といたしましても、観光協会の法人化は、専門的な知識を生かすことで組織力が強化され、民間発想による事業展開が見込まれることから、今後、本市における観光振興のさらなる発展につながっていくものと期待しているところであります。 次に、４、由利高原鉄道の利用促進についての（１）利用促進へのさらなる支援の検討はについてお答えいたします。 近年における高校生の通学定期利用者の激減への対策として、由利高原鉄道が打ち出した高校生などの定期料金の割引につきましては経営的なリスクを伴うことから、これまで会社と慎重に検討を重ねてまいりました。 その結果、会社が実施したアンケート結果の実証と経営に与えるリスクを検証するため、令和３年４月からの１か月間、会社が試行実施することを了承したところであり、継続的な実施につきましては定期券の販売状況を見極めながら、改めて検討することとしたところであります。 由利高原鉄道では、これまで鉄道そのものを観光資源とすべく、季節ごとのイベント列車やアテンダント乗車など、様々な取組を行っておりますが、新たな顧客獲得のため、市内の飲食店と協力し、おもちゃ列車で食事を楽しむ企画や、山菜や地酒などの地元産品をパッケージ化し、ウェブ販売を強化するなど、積極的な営業活動を展開しているところであります。 市といたしましては、このような新たな取組が利用者の増加や経営改善につながるよう、会社とのコミュニケーションを取りながら、既存の広域営業強化補助金などを活用し、支援してまいりたいと考えております。 このほか、今年４月に策定した第２次地域公共交通網形成計画において、各種交通モードの接続強化を掲げ、現在、ダイヤの調整など作業を進めているところであり、鉄道のみならず公共交通全体の利用者増加にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）小中学生の鉄道利用の促進については、教育長からお答えいたします。 次に、５、災害時の避難所にお寺をの考えはの自主防災組織、町内会などへの助言等についてにお答えいたします。 市の地域防災計画では、81か所の指定避難所を定めておりますが、その全ての施設は市が管理する集会施設や学校などであります。これは、避難所を開設・運営する場合の容易性や備蓄品等の事前準備及び各地域ごとの避難者の受入れ等を考慮したものであります。 しかしながら、災害の発生、もしくはおそれのある場合には、市の指定避難所に避難することに固執することなく、まずは身近で安全な場所を優先に避難する必要があります。町内の寺社を自主避難所にする場合には、寺社側の意向も踏まえながら、自主防災組織や町内会が主体となって検討していただきたいものと考えております。 市といたしましては、避難の在り方や自主避難所の開設・運営などについて、住民の皆様と一緒になって検討するとともに、自主防災組織活動補助金の制度を活用した備蓄食料や資機材等の準備などについても支援してまいります。 次に、６、ダムツーリズムについてにお答えいたします。 インフラツーリズムとは、ふだん訪れることのできないダムの内部や、日々変化する工事中の風景など、非日常を体験するツアーなどにより、人を呼び込み地域振興に寄与することなどを目的としております。 鳥海ダムにつきましても、本市の鳥海山観光ビジョンにおいてインフラツーリズムによる活用を掲げており、ダム工事中の見学や完成後の施設見学などを通じて、新たな鳥海山観光の拠点の一つになるものと期待しているところであります。 また、インフラツーリズムを進める当たり、来訪者に興味を持っていただくためには、現地を熟知したツアーガイドが大切な要素であると考えております。 現在、ダムの湖底に沈むこととなる百宅地区を歩くツアーが大変好評を得ており、市では、その歴史や文化を保存する活動の一環として、現地を案内するガイドの育成を支援しております。 法体園地につきましては、観光ビジョンにおいて地域の顔と位置づけており、滝とダムの双方を観光で巡ることができる環境整備に向け、関係機関と協議してまいります。 国が掲げるインフラツーリズムについても、ダムをはじめとするインフラ施設を観光資源に活用するなど、その目的が本市の施策とも一致することから、今後も鳥海ダム工事事務所などと連携を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） 秋山教育長。 ［教育長（秋山正毅君）登壇］
◎教育長（秋山正毅君）
高橋信雄議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、カーボンニュートラルと市の施策についての（１）ごみ処理の問題についての②学校でのごみの学習についてにお答えいたします。 現行の学習指導要領では、小学校４年生の社会科で、廃棄物の処理に関する内容を扱うことが示されております。それを受けて各校では、処理の仕組みや再利用について見学したり、調査したりしてまとめ、表現することを通して、衛生的な処理や資源の有効利用について学んでいるところであります。 また、市では、各小学校１名ずつの社会科担当教員を編集委員として、小学校３、４年生向けの社会科副読本、わたしたちの由利本荘市を２年ごとに作成・配付しております。 一例を挙げますと、清掃センター内の様子や年度ごとのごみの量について、具体的な数字や写真など、豊富な資料から読み取ることができるよう、工夫した内容構成となっております。 各校においては、副読本等も活用しながら、より地域に即した内容について学び、理解を深めるとともに、処理施設の見学や担当者へのインタビュー等を通して、新たなごみ処理施設建設の必要性を知るなど、市の現状や課題についても認識を深めているところであります。 今後も、これらの学習を通して、ごみの減量や水を汚さない工夫など、自分たちにできることについて考えたり、選択・判断したりできる児童の育成を目指してまいります。 次に、（２）再生可能エネルギーへの対応についての②学校での再生可能エネルギーについての学習はにお答えいたします。 現在、再生可能エネルギーについては、小中学校の様々な教科において、新聞なども教材にしながら学習しております。例えば、小学校の理科では、電気の作り方と効率のよい使い方、中学校の理科では、太陽光や風力等を利用する発電の仕組みや発電方法の選択と再生可能エネルギーの利用について学ぶほか、中学校の技術・家庭科では、火力発電と太陽光発電を比較してエネルギー変換効率について考えたり、風力発電や水力発電の可能性について議論したりすることを通して、地球温暖化防止等に向けた学びを深めております。 なお、中学校では、30年後の社会のために、自分たちは現在の社会にどのように関わればよいか、主体的に考える学習を行っております。 さらに、これらの教科で学んだことを活用して、小学校６年英語科の授業で、地球環境を守るためにできることを英語で発表したり、中学校英語科では、環境保護活動やクリーンエネルギー資源について書かれた英文の内容を読み取り、自分の考えを英語で伝え合う活動に取り組んでいるところであります。 このように、各教科の学習で学んだことを関連づけながら、日本や地球の未来について考え、課題を発見し、探求し続ける学習を積み重ねることによって、グローバル社会に目を向け、自分の思いや考えを自信を持って世界に発信できる子供たちの育成に努めてまいります。 次に、４、由利高原鉄道の利用促進についての（２）小中学生の鉄道利用の促進についてにお答えいたします。 遠距離通学者への支援につきましては、国が定めている基準に従い、小学生ではおおむね４キロメートル、中学生では６キロメートルを超える児童生徒に対して、安全面や健康面を配慮し、国の支援をいただきながら、スクールバスの運行や路線バス、鉄道の定期券を交付しているところであります。 現在、由利高原鉄道の駅がある町内の児童生徒数は114名おり、そのうち48名が鉄道を利用しており、残りの66名は自転車やスクールバス、徒歩での通学となっております。 御質問の遠距離対象外の児童生徒への通学支援につきましては、財政的な面もさることながら、国の基準に沿って徒歩通学をしている他地域との公平性や、他の公共交通事業者とのバランスが保たれないこともあり、難しいものと捉えております。 通学は、学校・地域・保護者が連携し、交通事業者の協力を得ながら行っております。由利高原鉄道の利用促進、鉄道を通じた社会体験の必要性は理解しておりますが、教育委員会が行っている通学支援は、国の基準に沿った枠組みの下に実施しているところでありますので、御理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君、再質問ありませんか。
◆２４番（高橋信雄君） 質問させていただきます。 まず最初に、１の（１）の①ごみ減量化と新処理施設について。年間1,000トンの減量を目標としていると、さらに1,000トンの減量を目標としているようでしたが、その実現性が、現在の状況からいって大変厳しいものという印象を持ちました。その実現性は難しくありませんかという質問をさせていただいたのですが、そういうような形、減量化に努めていくという表現での回答かと思います。もう一度、改めて、現状4,000トンから三千幾ら、また、その４分の１に当たるものが、近い年度で減量を目標としている、そういう計画でしたので、実現性について、私は不安を覚えたので確認したく、再質問します。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今後においては、ごみの減量化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。非常に最終処分量が、類似市町村と比べますと平均より高いわけですが、今後、資源回収率の向上を目指し、新たなプラスチック包装容器類の分別回収、そういったものを計画しながら、ごみの減量化に努めてまいりたいと、併せて国の動向も注視しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） 同様に、ハードルが高いままというのが残ると考えていますので、プラごみの分別等が入ってくると思われる今後について、これは市民の協力が大前提かと思いますので、そのマニュアルを含めて、今後、丁寧な施策に努めていただければと思っています。この件に関しては、まだ計画段階ということもありますので、今後さらにこういう検討を含めたところを私たちにお示しいただければと思います。 続いて、１の（２）の①再生可能エネルギーの推進についてですが、洋上風力発電の利活用等推進については、新創造ビジョン等に記載があったのですが、産業の振興のあたりに記載がなかったわけです。大きなインパクトのある事象であるにもかかわらず、産業の振興のあたりに再エネ関連がありませんでした。 これまで、輸送機コンソーシアムのような形で市長が推進していって、いわゆる波及効果を狙った部分があったと思うのですが、風力発電の事業規模から考えて、いわゆる再エネに関連してもコンソーシアムのような体制の整備や研究、もしくは働きかけがあってしかるべきかと思っています。そういうものが現段階で動いている新創造ビジョンに記載がないというあたりなので、早めに風力発電のコンソーシアムや波及する業態、業種、それから地域にどういう経済効果があるのかを含めてまとめ上げて、産業の振興面からも訴えていったり記載していく必要があると思われますが、その点について具体的な答弁がなかったと思われますので、答弁お願いします。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁をさせていただきましたが、
市民生活部長から再度答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市内にも風力産業に関わる部品を納入していると言われる事業者もございますし、それから期待されるところもございます。 ただ、ブラックボックスではないんですけれども、どういうところで、どの程度関わっているのかということを情報として開示いただいておりません。事業者のほうにつきましては、市も併せて地元の企業等に働きかけ等をしているわけでございますけれども、今後そこの辺りが明確になり次第、あるいは事業者が決まり次第、どことどこがどういうふうに組んで、どのような部品を供給していくのか、由利本荘市内にはどのようなサプライチェーンが定着していくのかなどということについては、今後、詰めていくことになろうかと思います。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） 私の思い込みなんでしょうが、風力発電や再エネに関して、係る課題や問題点がかなり多いので、
生活環境課の所管で、これまでもやり取りはしたのですが、純粋に産業振興というあたりで捉えたり記載していく計画の中では、生活環境的な部分と一緒になってというところが若干無理があるのかな、産業振興としては、そういう部門で検討されるべきというか、課題とリンクする部分はあるのですが、産業振興の面から捉える必要もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 御質問にお答えいたします。 まさしく、そのとおりだと考えております。茂木部長がブラックボックスという表現を使いましたが、事業者選定がまだ済んでおりませんで、事業の内容につきましては、こちらのほうからボールを投げている状況、こんなことはありませんか、あんなことはありませんかという状況でございます。これがしっかりしますと、私どもの受皿としてしっかりとしたものをつくらなきゃいけない。他の地域を随分と勉強させていただいているのですが、商工振興マターのところに部署を置いているというのが圧倒的に多うございます。それらのことも併せまして、時期はまだ明言できませんが、そういった組織的な対応もしてまいりたいと今考えているところでございますので、一応御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） １の（２）の②の再エネについての学習について、必ず必要なものだというような形の教え方をするのか、必要か必要でないかも子供たちに判断させるような学習にとどまっているのかを教えてください。
○議長（三浦秀雄君） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 子供たちに一番学んでほしいのは何かというと、現状を理解して、そこに対して自分の主体的な考えを持つ、それから、それらの議論を通して、自分たちでどのように判断して選択していくのかという、そこの考え方を求めているところでありまして、現状はこうだからこうしなければいけないという教え方ではなく、自分たちだったらどう考えるか、それについて大人になったらどういうふうにしていくのか、今、自分たちがどう関わっていくかというところを主体的に学んでいるところであります。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） ありがとうございます。 続いて、１の（３）森林資源の対応について質問いたします。私は森林資源の価値が、いわゆるカーボンニュートラルの進捗に合わせてこれからもっと数字的なものを出して、出てくるのではないかと期待している１人でもあります。 実際、由利本荘市は市有林も多くあり、また民有林も大変多くあるのですが、具体的な数字を、例えば１人当たり二酸化炭素排出量は、ＣＯ２に換算すると杉50年生が23本必要だとか、自動車１台で160本必要だとか、そういう数字がカーボンニュートラルにおいては比較対象の数字として出てくるようです。そうすることによって、私たちは具体的に国の施策に、いわゆる再エネだけではなく、現状で今頑張って管理をしている人工林においても貢献しているのだと言える数字を私たちがつかんでおくことが必要だという前提です。 今の状況で、私たちにはどれだけ二酸化炭素排出量を削減するだけの蓄積量があるのかも分からないまま、森林が多くありますよという曖昧な認識だけではなくて、具体的には50年生の杉林がこれだけあって、１人当たりの二酸化炭素排出量に関してはこれだけあるとか－－これは、毎年数字が変わることもありまして、現実では２年に１回の計算でいいとかとあるみたいですけど、大ざっぱな数字でもいいので、そういうものを確保しておくことによって、都市と地方の違いだったり、それから森林を管理している行政としても、そういう数字を持つことは、国のカーボンニュートラルにおいては、ある種、自信のような数字になるかと思いますので、把握しておく必要性を、もう一度伺いたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
農林水産部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 保科
農林水産部長。
◎
農林水産部長（保科政幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁しておりますけれども、本市の杉の人工林、約３万9,000ヘクタールございます。一応試算でございますけれども、この分に関わる二酸化炭素吸収量というのが、年間約７万6,000トンということでございます。これは、１世帯当たりの排出量は約3.5トンという数字で割り返すと約２万1,000世帯分の二酸化炭素排出量を吸収しているということになるわけですけれども、今、高橋議員言われるように、二酸化炭素を吸収するためにどのぐらいの森林資源が必要か、50年生の木が幾ら必要かというところまでは、現在のところ把握しておりませんが、その辺もこれからいろいろ研究しながら、森林資源を有効活用しながら、多面的機能の発揮に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） 同じところですが、質問のやり取りが、少し私のほうが下手であれですが。森林資源として、人工林のみだけではなくて、由利本荘市は－－いわゆる統計を取る時点での面積が違いますのでいろいろあるのですが－－そういう森林を抱えていると。そういうものの価値だったり、私たちはトータルでカーボンニュートラルに協力しているというか、貢献しているという数字を出す意味でも、森林の部分の捉え方を系統立てておく必要は、今後やっぱり全国に向けて発揮するパワーポイントになるのかなという思いが強くあります。併せて、それは多目的な森林の目的の一つにもつながって、今後、森林資源を管理する上でも一つの目安になるかと思いますので、ぜひ今後、いろいろな方面でも計算してみて、カーボンニュートラルの国の施策に合わせた形の貢献度を懐に用意しておくことが肝要かなと思って質問したところでしたので、今後いろいろ課題はあるかと思いますが、そういう視点でもまとめていただければと思います。 次に、２の（１）生産目安の削減への対応についてです。生産目安の削減はどのように誘導されるのかというところに関連してですが、一応、県の生産目安を基に年内に農家に配付とありました。 私が聞きたいのは、いわゆる生産目安も、面積の削減というのは、おのずと多くの農家は理解しているのですが、その削減した部分が、いわゆる主食用米の削減と合わせて主食用米以外のところにトータルで、水田の利活用にどのような形で増減になるのかというところを聞きたかったのです。農家側としては主食用米と、それから加工・備蓄・飼料用米と、数字上は項目では分けられて配分はされるのですが、トータルでの意識もあります。トータルで面積を減らさずとも、いわゆる現状の水田作付の面積をそのまま作付することによって、加工用米だったり備蓄米に処理されますよという誘導がなされるものか、備蓄米も加工用米も同様に減るので、作付面積全体が減少しますよという説明になっていくのかをお伺いしたかったのですが、教えていただけますか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
農林水産部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 保科
農林水産部長。
◎
農林水産部長（保科政幸君） ただいまの再質問にお答えいたします。 主食用米の生産については、加工用米、それから備蓄米、飼料用米と、水田活用米穀と組み合わせしながら、今まで、生産の目安に基づいた生産をしてきております。引き続き、主食用米と水田活用米穀を組み合わせながら生産していくという形を農家の皆様にお願いしたいと思っております。 ＪＡ等に確認しているところでありますが、ＪＡのほうの生産の方針としては、水稲については作るだけ作ってもいいと。ただし、その生産の目安内で主食用米扱いとしながら、あと加工、備蓄、それから飼料用米とかでうまく調整を図ってやっていきたいと、農家の所得があまり減らないように、産地交付金とか、そういうものを有効活用しながらやっていきたいという方針を立てているようでございます。作付面積自体、全体的に主食も減るんですけども、非主食の水田活用米穀を減らしていきなさいということではございませんので、何とかその辺、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） ありがとうございます。作れるだけ作れるような状況を確認したかったのは、いわゆるコロナ禍において、ここにきて野菜も含めて農業にも影響との報道もされるようになりました。もちろん米もそうです。ただ、収入の減少のほかに農家が抱える課題として、農地をいかにして維持管理していくかとか、耕作放棄地にしないで頑張っていくかというのも、多くの農家が気を配っている点ではあります。耕作放棄地にしない、荒らさないでやっていく方法として、項目がいろいろ飼料用米とかってあるんですが、水稲の作付をすることによって、水路だったり圃場だったり、そういうものが維持管理しやすい、耕作放棄からは遠ざかっていくような形になると個人的には思っていますので、そういうあたりの方策として、今お答えいただいたように幾らでも作っていけるという下地を残しておいていただけるのは大変ありがたいことだなと思って確認した次第です。 半面、価格的なもの、収入的なものの課題はありますが、そちらで補えるような形も考えながら、耕作自体がスモールにならないような形の政策も、併せていただければと思っています。よろしくお願いします。 最後になりますが、３、観光協会の法人化について伺います。中項目、一括して御答弁されておりますので、ここというところはないのですが。 今、協議中だということなので、具体的に入っていけない部分があるので、具体的なところ、さらに質問というのは合わないのでしょうが。多くの法人化を見たり聞いたりというか調べてみますと、市からの財政支援というのは避けられないというか、法人化になったから、すぐ自前でというところには簡単にはならないようでしたが、市の考え方として、当面、今の観光協会が担っている事業や財源というものは担保していきたいと思っているのかをお願いします。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
商工観光部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 畑中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（畑中功君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市長答弁のとおりとなりますけども、現在、法人化後の支部の在り方につきまして、各支部の意見を伺いまして、取りまとめを行っているところでございます。この支部の在り方が決まらないと、法人化へ向けての枠組み、大枠ですね、こちらのほうも固まってまいりませんので、この後12月15日開催予定の設立準備委員会において、その辺りを協議していくこととなってございます。 いずれにいたしましても、諸課題につきましては、今後、設立準備委員会から示されます枠組み、要望等を確認した上で、設立準備委員会や地域の皆様と十分に協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。
◆２４番（高橋信雄君） これで、私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、24番高橋信雄君の一般質問を終了いたします。 この際、午後３時まで休憩いたします。
△午後２時４９分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後３時００分 再開
○議長（三浦秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 14番長沼久利君の発言を許します。14番長沼久利君。 ［１４番（長沼久利君）登壇］
◆１４番（長沼久利君） 高志会長沼久利であります。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。 今回は、３月に一般質問していまして、そしてコロナ禍ということで、なかなか市民の声を伺うことができませんでしたが、私が身近に歩いて、地域の課題等、大項目５点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、大項目１、コロナ後を見据えた本市の方向性について。 （１）財政計画の見通しについて伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大で地方経済は大きく減速しましたが、徐々にではあるがウイズコロナで経済との両立に光が見え始めた頃、11月に入ってからの第３波の襲来に、残念ながら全国規模で感染者が急増し、国、自治体、企業に危機感が広がっています。 政府も追加経済対策の裏づけとなる、2020年第３次補正予算案の規模を20兆円程度とする方向で調整に入ったとの報道でありました。 これまで、１次、２次補正予算はコロナ対策名目で約
58兆円であり、結果、予算総額は空前の規模160兆円に膨らみ、新規国債額は90兆円とのことで、今後の財源を不安視するのは衆目の一致するところではなかろうかと思います。 そういう状況下、本市にとっては新型コロナ感染対策事業も、国、県合わせて特別定額給付金75億円を含め110億円強と充てられ、今定例会含め、細かくは第７弾まで増強され、これでもかとの勢いでタイムリーな追加支援策が示されたと思っています。 反して、心配なのが財政悪化の報道であります。９月の時点で実施した共同通信のアンケートでは、全国の都道府県、市町村の88％が財政悪化に苦しんでいるとの報道でありました。現在を鑑みれば、深刻度はさらに増しているのかなというようなことを推察するところでもあります。 自治体支援としては、政府が総額３兆円の地方創生臨時交付金を創設したわけでありますが、財政調整基金を充てた自治体も多いとのことでありました。福井県鯖江市、眼鏡の聖地と言われる市でもありますけども10億円を取り崩したとのことでありました。財政規模的には、予算総額全体で469億円、そして33億円の財政調整基金があるということであります。財政力指数も0.66。本市と差異はありますけれども、心配は尽きないと想像をしています。 さて、本市の新型コロナ感染対策事業の財源捻出状況を見ましても、今定例会補正予算含め、財政調整基金３億2,900万円を取り崩しています。地方債、その他財源、一般財源を含め市の負担額は総額約10億円となっています。 加えて、来年度は新型コロナウイルスの影響から原資である国の税収の落ち込み、または、国勢調査人口減からの地方交付税の減額、さらに、過疎法期限切れによる過疎債、または合併特例債の減額が財源捻出の厳しさを物語っています。 さらに、今後、終息の見えない新型コロナ感染拡大等を勘案しましても、財源確保の厳しさは増すというように思っています。そこで、今後の財政計画の見通しについて伺うものであります。 （２）由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に与える影響について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて注目されるのが、人口が集中する都市部から人材や企業を呼び込むための政策であり、逆手に取って、地方創生を成し遂げるための最大の好機と言われている東京一極集中是正であります。 本市も、まちづくりの基本理念として10年後の将来像を定めた、総合計画「新創造ビジョン」に基づき、人口減少対策を基本とした施策を展開しております。 さて、報道によりますと、さきの県と市町村との主催の秋田県・市町村協働政策会議におきましては、新型コロナの感染拡大での地方への関心が高まるということなど急激な変化を指摘し、本県への新たな人の流れをつくるとの必要性を強調し、首都圏などの、企業を対象にしたアンケート調査結果を基にして、リモートワークまたはワーケーション、移住を県・市町村一体となって推進をするとして提案しています。 新型コロナウイルスの感染拡大の中、移住対策や産業集積の見直し、修正を余儀なくされると判断しますが、いかがでしょうか。必然的に新創造ビジョンのローリングはもちろん、総合戦略の検証も必要であると思われます。 コロナ対策で財源確保も厳しい中ではあろうかと思います。二律背反とも言える難しいかじ取りが要請されていると思っていますが、いかがでしょうか。そこで、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に与える影響について伺うものであります。 大項目２、地域コミュニティーの再生について。 （１）まちづくり協議会や地域づくり推進事業の発展的な推進と効果の検証について伺います。 私は、地域コミュニティーとは、住民相互の交流が行われている地域社会、さらに行政、地域を越えた連携ある地域づくり、そして安心がつくり出す地域空間等に要約されると思っています。 さきの総理大臣誕生での所信表明で、自助、共助、公助が再度注目されました。私は、この考え方の自助とは、地域コミュニティーの確立は、自立できる環境を自治体が支援し、確立し、なおかつ自立に結びつけるものという趣旨だと考えています。異論とする、政府の役割を放棄しているとの批判は的外れと思っています。 これまで市長は、コミュニティー再生については毎年のようにまちづくり協議会の開催や地域づくり推進事業を通じて、各地域の独自テーマを設定し、自主的な学習と活動からの取組を実施し、協働のまちづくりを推進すると表明しています。合併来、マンネリ感とともに士気の衰退感も聞かれる、まちづくり協議会や地域づくり推進事業の在り方を含め、新たな視点でのコミュニティー再生に向けた各事業の総点検が必要な時期かと推察しますが、いかがでしょうか。 そこで、まちづくり協議会や地域づくり推進事業の発展的な推進と効果の検証をどのように分析するかを伺うものであります。 （２）秋田県が進めるコミュニティ生活圏形成事業との連携について伺います。 市長は、今年度の地域コミュニティーの再生について、県が進めるコミュニティ生活圏形成事業と連携して、地域と行政の新たな関係づくりを検討していくとしています。 県の方針では、人口減少や少子高齢化が急速に進行している中、集落における日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくために、複数の集落による新たな生活圏でのコミュニティ生活圏の形成を図る取組を推進しています。 さて、コミュニティ生活圏とは、地域住民が一体感を感じ、歴史的・文化的なまとまりや合意形成を図りやすくするエリアのことでありまして、平成の合併以前の旧小学校区、公民館区等で人口規模が300人から3,000人程度のエリアを想定しているとのことであります。 そこで、本市はどのような事業メニューで関わりを持ちながら準備を進め事業展開を図るのか、具体例を含め、秋田県が進めるコミュニティ生活圏形成事業との連携について伺うものであります。 大項目３、光通信整備事業について伺います。 （１）高度無線環境整備推進事業のスケジュールについて。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、在宅勤務、オンライン診療等、情報通信環境の整備の必要性が急務となったとして、積年の課題、私たち東由利地域は特にそうでありますけれども、県内でも25市町村の中でカバー率が非常に低いということで、私たちの地域がこれに連なっているわけでありますけれども－－大内、東由利、本荘石沢・松ヶ崎地区の約500世帯の光ファイバ事業の整備に至り、超高速インターネットによる市民の情報通信環境が向上するものと期待をしているところであります。 これまで、要望含め情報共有等尽力されました当局、そして関係各位の皆様には感謝の言葉しかありません。 事業形態もＮＴＴが主体となる民設民営で、市が整備費の一部負担を可能とする整備とのことでありますし、国庫補助８割上限の臨時交付金も可能となり、整備事業費も13.2億円を国庫補助金に加え、新型コロナ臨時交付金や光ファイバ整備事業債で約11.5億円、ＮＴＴ事業者の自己資金が約１億7,000万円の事業者負担となっています。そういう意味では、民設民営含め、潮流に沿ったタイムリーな事業であると感じています。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を迎えると言われ、５ＧをはじめとするＩＣＴインフラ整備が進む、そんな情報に大幅な立ち後れ感もありましたけれども、今回の事業で100分の１歩でも近づいている近未来を楽しみ、喜んでいる一人であります。そこで、一刻も早い供用を願いながら、高度無線環境整備推進事業のスケジュールについて伺うものであります。 （２）ＣＡＴＶ事業計画の課題整理はされているかについて伺います。 高度無線環境整備推進事業で並行して考慮しなければならない事柄がＣＡＴＶ事業であります。周知のとおり、情報通信技術の進展やサービスの高度化といったケーブルテレビ事業の環境変化は著しく市場が成熟しています。放送・電気通信設備等の更新に多額の経費が見込まれているからでもあります。 さらに、民間サービスへの移行によるインターネット加入者の減少、ＩＰ告知端末販売・サポート終了等からの廃止時期検討などで利用者離れや収支の悪化が懸念されると推察しています。 さて、今後のＣＡＴＶ運営につきましては、民間移行推進計画にのっとって市のホームページで公開し、３月に民間事業者の募集をしましたが、公募なしとの結果から、市としては民間譲渡は困難との判断を下し、業務委託の拡大を目指すとしています。 今回の高度無線環境整備でインターネット加入状況が低下し、経営状況は厳しさが増すものと心配するところでもありますが、いかがでしょうか。 また、岡見善人議員の一般質問等への答弁からは、インターネット事業については事業の廃止、テレビの再送信事業については難視聴地域解消の観点から放送を維持するとともに、事業の民営化を推進するとしています。 加えて、今回整備の光ファイバ網を活用したテレビ放送についても、早期に実現できるように研究するとしています。 そこで、高度無線環境整備推進事業実現後のＣＡＴＶ事業計画の課題整理はされているかについて伺うものであります。 （３）テレワーク等におけるセキュリティー対策について伺います。 光回線サービスが拡大することに加え、コロナ禍において、いわゆる在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等のテレワークの普及、または推進が加速している。休暇と旅先でのリモートワークが推進、拡大、そして働き方改革等々の一環として、最近はワーケーションという言葉も定着してきました。 一方で、情報漏えいのリスクの懸念も膨らんでいるのも現実であります。 従業員以外の第三者の閲覧による流出等セキュリティーの問題から、総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティー上の不安を払拭し、安心してテレワークを活用していただくための指針として、ガイドラインを策定・公表しています。 そこで、高度無線環境整備事業に伴う市としての支援を含め、テレワーク等におけるセキュリティー対策について伺うものであります。 続いて、大項目４、空き家対策について伺います。 （１）空家等対策計画の実効性はについて伺います。 近年の少子高齢化や生活様式の多様化等の社会情勢の変化により、長期間にわたり放置される空き家等の増加が全国的な社会問題となっています。 平成25年度の住宅・土地統計調査でありますけれども、全国住宅総数6,060万戸に対し、空き家数約820万戸ということで、その率にして13.5％としています。いずれ、全国的には年間10万戸ずつが増加しているとのことでもあります。 最新の不動産住宅情報サイトを閲覧しますと、全国平均で13.3％、秋田県平均で11.4％、本市は11.5％で、県平均を５年間の中に上回る数字となったと、私は理解しました。 また、市町村別では仙北市が最も高く17.4％、最も低いのが潟上市の9.4％ということになっていました。 いずれ、これから、世帯数の増加を上回る住宅供給、単身高齢者世帯の増加等により今後、ますます増えていくものと想定をしております。 さて、本市でも相談事案の増加とともに生活環境保全を図るため、特定空家の増加を抑制することを目的にした由利本荘市空家等対策計画が、平成28年３月に策定されました。計画期間を令和３年３月31日までとし、空家等の調査に関する事項から始まり、管理・活用・特定空家に対する措置等々実施されていると理解をしています。 しかし、空家等対策計画が策定されたことで市民の不安は解消されているのでしょうか。私たちが、聞き取り調査で行政に届けた家屋情報が、どのように推移し対策が講じられているかということをよく質問されます。そういう部分が、まだまだ市民には情報として伝わっていないと、私は思っています。 住民と行政の思いの乖離を幾らかでも少なくするための方策が必要であると考えます。対応をどう察知しているのか。 そこで、地域住民不安解消の視点から、空家等対策計画の実効性について伺うものであります。 （２）特定空家等解体撤去への資金助成事業の検討状況はについて伺います。 これは、大分前に高野議員が一般質問で質問しておりますけれども、答弁では、空き家バンクへの登録の促進や移住・定住支援との連携を図りながら、空き家等の利活用の推進、または由利本荘市空家等対策計画に従い、適正な管理に努めるとしています。 また、住宅用地の特例除外で固定資産税の実質的な負担が増えることのないようにし、十分な助言や指導に取り組み、危険度の高い空き家の解体費補助事業については、他の自治体の状況、実態等を調査するなどして、研究するとしております。 さて、現在は全国を見ましても、多くの自治体で解体費補助事業が実施されています。県内では、湯沢市、鹿角市など、事業が実施されているようであります。 本市は比較的動きが鈍い感じがしますが、特定空家等解体撤去資金助成事業の検討状況について伺うものであります。 大項目５、東由利地場産業センター活性化について伺います。 （１）現状把握に加え、ＪＡからのアプローチに対する対応はどうであったかを伺います。 ６月25日の秋田魁新報の来年３月末でのＪＡ秋田しんせい子会社、東由利スーパーからの撤退の記事に、地域住民の困惑は広がりました。 御存じのとおり、Ａコープひがしゆり店は1997年オープン当初から、ふれあいプラザぷれっその核テナントとして地域住民の生鮮食品、日用品を扱い、地域住民の買物の場として提供をしてきました。 また、テナントでつくる協同組合東由利ショッピングプラザは、指定管理者として施設管理にも当たっています。 Ａコープひがしゆり店の面積は、ぷれっそ全体の３分の１を占め、テナント料も全６テナントの最高額とのことで、他の入店者撤退の連鎖も危惧されているところであります。 さて、Ａコープひがしゆり店の経営状況については、６月29日、これは６月25日の秋田魁新報報道ですので、三、四日後に、市長招集の（仮称）東由利地場産業センター活性化検討委員会の準備会開催ということで、私にも案内が来ました。私は観光協会の支部長ということで拝命をしていますので、そのことで、私にも招集が来たものと理解をしております。 その資料によれば、支所の人口減少や競合店の出店等で客数及び売上高の減少が厳しさを増したということでありまして、ＪＡからは、平成29年１月に市の当時の副市長との会合を皮切りに、支援の要請等の会合が持たれたということでありました。引き続いて令和２年２月まで行政側との協議がなされたという、報告があったわけであります。それ以降、数々の協議がなされたということであります。 私は、基本的には、特化した業者への支援は、公平性、平等性含めた視点から、意にそぐわないと思いますし、ふさわしい協議で推移してきたものと推察をしているところでもあります。 そこで、設置主体である市として、どういう考えの下に対応してきたのか、経緯を含め伺いたいと思います。現状把握に加え、ＪＡからのアプローチに対する対応はどうであったかについて伺うものであります。 （２）運営協議会等を通じて課題共有は確立されていたかについて伺います。 由利本荘市地場産業振興施設条例の第16条には、振興施設の適正な使用及び運営を図るため、運営協議会を設置することができるということになっています。 また、なくても、それに代わる組織等はあるものと考えています。いずれ、現状、課題含め行政との意思疎通は当然あったと思います。そういう意味で、今回のようなＡコープ撤退の事態から、市民の不安や唐突感を払拭する役目も包含していたものと、私は理解をするものであります。 そこで、行政の責任は果たされていたのかと感じるか、そんな思いを込めながら、運営協議会等を通じて課題共有は確立されていたかということについて伺うものであります。 （３）設立目的を遵守した今後の地場産業センター利活用の見通しはについて伺いたいと思います。 今後の地場産業センターの方向性は、場合によっては多岐にわたると考えています。メインテナント撤退からの空きテナントの増加、連鎖して指定管理者の取消申出等、等々が考えられるわけであります。そういう意味では、この機会に地場産業振興施設条例の設置目的である農林水産物等の販売及び加工品の製造、開発促進、地域住民が持つ技術を活用した食品の提供、さらに、観光、イベントに関する情報の発信等を通じ、地域間交流の促進等を図り、地域活性化を目的とする、この趣旨にのっとって、頭を基本的に整理しなければならないのではないのかなと、私は思っています。 私たちは、今回の件に関しまして、活性化検討委員会や地元の商工会等と危機感を強めながら、道の駅に隣接するテナント等の視察を実施してきました。もっと早く、この危機感があればよかったなと、逆にそんなことも思ったところでもありました。ショッピングセンターが、こういうところに、テナント等入居している例はほとんどありませんでしたし、今まで、にぎわい創出をショッピングセンターに依存していた、その感は否めないわけであります。そこで、設立目的を遵守した今後の地場産業センターの利活用の見通しについて伺いたいと思います。 大項目５点にわたります質問等につきまして、答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。 ［１４番（長沼久利君）質問席へ］
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、長沼久利議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、コロナ後を見据えた本市の方向性についての（１）財政計画の見通しについてにお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症対策事業として、今定例会への提案分を含め、83事業、約110億5,400万円の事業を展開しているところであります。 このうち、全体の約95％については国や県補助金、地方債などの特定財源を充てており、一般財源部分には財政調整基金から約３億3,000万円を繰り入れし、同基金の残高は約25億4,000万円となっております。 今後の財政計画の見通しについて、９月末に国が公表した来年度の地方財政収支の仮試算では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済環境の悪化により、国の税収が減少し、地方税収も大幅な落ち込みが見込まれるなど、地方財政の急激な悪化は避けられないと報告されております。 本市においても、地方税と地方交付税の減収は、人口減少による影響分を含め、合わせて約14億円と見込んでいるほか、来年度の新型コロナウイルス感染症対策事業について、国から具体的な内容が示されていないことから、感染がさらに拡大するような場合には市独自の新たな対応が求められることも想定されます。 このように厳しい状況にありますが、国や県への要望活動を積極的に行うとともに、事務事業の見直しなどの行政改革を進め、引き続き財源の確保に努めてまいります。 次に、（２）由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に与える影響についてにお答えいたします。 市の総合計画「新創造ビジョン」では、移住対策を重点的な施策の一つと位置づけ、これまで仕事や住まいのワンストップ対応をはじめとした細やかな移住相談に取り組んでおり、年々移住者が増加傾向にあります。 こうした中、新型コロナの影響によりリモートワークやワーケーションなどの新しい働き方や、若い世代を中心とした地方移住への関心の高まりなど、社会情勢の大きな変化が見られます。 本市では、この変化に対応するため、現在、市内全域にわたる光ファイバ網整備をはじめ、産学共同研究センターのサテライトオフィス誘致に向けた改修など、新たな働き方に対応した環境整備を進めているところであります。 本市のコロナ対策については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の財源を活用するなど、新創造ビジョンの事業実施に大きな影響が及ばないよう努めてきたところでありますが、引き続き感染症の影響や社会経済情勢の変化などを注視していく必要があると考えております。 今後も、県をはじめ関係機関と連携し、感染症対策や景気対策など財源の確保に努めながら各種事業を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、地域コミュニティーの再生についての（１）まちづくり協議会や地域づくり推進事業の発展的な推進と効果の検証についてにお答えいたします。 まちづくり協議会の効果としては、市民目線からの提言により、検診ガイドの改善やお土産品の開発などが挙げられます。さらに、協議会が自ら飲食店マップを作成するなど、市民によるまちづくりが実践されている場となっております。 また、私が市長就任時に創設した地域づくり推進事業は、浴衣を着て町並みを楽しむ事業や独身男女の出会いの場を提供する事業など、市民が主体となって新たな事業を生み出しております。 市といたしましては、これら事業のさらなる推進と地域コミュニティー活性化には、新たな地域の担い手が不可欠と考えております。地域の新たな担い手となる、学生を含めた若者に地域づくり推進事業を活用していただくことや、まちづくり協議会においても、提言だけではなく、まちづくりを学ぶ場としての位置づけも検討しており、一人でも多くの方がまちづくりに携わることで、協働による地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）秋田県が進めるコミュニティ生活圏形成事業との連携についてにお答えいたします。 少子高齢化に伴う人口減少により、草刈り等の共同作業、災害への備え、伝統行事の継続など、住み慣れた環境で生活し続けるために必要な集落の機能が失われてきており、県では、複数の集落により集落の機能維持を図るコミュニティ生活圏形成事業を令和元年度より実施しております。 本事業は、地域の方に人口の将来予測を示しながら、人口の安定化と機能維持に関する対策を住民同士で話し合い、行動計画を策定し実践を促す内容となっております。 本市では、本年度より、石沢地区がモデル地区に指定されており、多世代の地域住民が集まり、女性が定住するための必要な取組などについて活発な話合いが行われております。 今後のスケジュールとしましては、この事業を多くの方々に関心を持っていただく機会として、１月30日に市内で報告会を行い、令和３年度以降は行動計画を策定し、実践活動に取り組む予定となっております。 この事業は県と市が連携して進めておりますが、今後、本事業を参考に他地域においても市単独での実施を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、光通信整備事業についての（１）高度無線環境整備推進事業のスケジュールについてにお答えいたします。 本市における民間通信事業者の光ファイバ未整備エリアである大内地域、東由利地域、本荘石沢地区、松ヶ崎地区について、ＮＴＴ東日本が整備運営を行う民設民営方式により整備することとなりました。 議会の初日に報告させていただきましたが、10月20日にＮＴＴ東日本と事業協力に係る協定を締結いたしました。その際、整備内容を精査した結果、整備費は13億2,000万円から11億8,000万円と１億4,000万円ほどの減額となっており、国庫補助金なども11億5,000万円から９億9,000万円となっております。今後、１月下旬以降にＮＴＴ東日本が工事着手し、令和４年４月からのサービス提供開始を目指しております。 また、今後の詳細なスケジュールにつきましては、ＮＴＴ東日本から情報が入り次第、適宜報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）ＣＡＴＶ事業計画の課題整理はされているかについてお答えいたします。 市では、昨年12月に由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画を策定し、民間移行に向けての課題を整理しておりますが、その後の事業譲渡の公募結果、そして高度無線環境整備推進事業による市内の光ファイバ網の整備計画の進行により、新たな課題も生じてきております。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、課題を整理した上で、由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画を改定してまいります。 なお、現在、インターネット事業及びＩＰ告知端末設置事業につきましては、令和４年度末から５年度にかけて事業の廃止を検討しております。 今後のテレビ事業運営に当たっては、コスト削減、専門的職員の確保等も大きな課題であります。 市では、株式会社秋田ケーブルテレビと、それぞれの保有する知的・人的資源等を活用し、事業運営や人材育成等について連携を図ることを目的とする放送・電気通信事業に関する連携協定を10月26日に締結し協議を進めております。具体的な内容については、協議が整い次第、報告いたしますので、御理解をお願いいたします。 また、今回整備する光ファイバ網を活用したテレビ放送についても早期に実現できるように、引き続き研究と要望活動を続けてまいります。 次に、（３）テレワーク等におけるセキュリティー対策についてにお答えいたします。 コロナ禍において、新しい日常と言われるテレワークなどの普及が進んでおり、大都市圏の企業などでは大多数の社員がテレワークによる業務を行っている状況であります。 一方で、テレワークのための情報持ち出しやセキュリティー対策が十分でない端末からの情報漏えいが懸念されておりますが、その対策は企業や組織それぞれが自らの環境に合わせた対策を講じることになります。 また、高度無線環境整備推進事業については、ＮＴＴ東日本が主体となって通信環境の整備を行うことになりますので、これを使ったセキュリティー対策についても、同様に利用する方が対応するものとなりますので、御理解をお願いいたします。 なお、テレワーク導入に向けた、専門家によるアドバイスや相談会の開催について、総務省の支援制度がありますので、周知してまいります。 次に、４、空き家対策についての（１）空家等対策計画の実効性はについてお答えいたします。 本市では、平成28年度に策定した空家等対策計画や空家等の適正に関する条例に基づき、庁内10の部署による横断的な連携を図り、所有者不明空き家の情報提供や技術職員による不良度判定、空き家バンクの活用等、適正管理通知の送付や啓発活動を行い、特定空家等の増加抑制に一定の成果が出ているものと考えております。 本市、空家等対策計画は、来年３月の改定に向け見直しを進めているところですが、改定に当たっては、市の新たな空き家等対策に関する制度を盛り込むほか、由利本荘市空家等対策協議会などで市民や学識経験者の意見を反映した、より実効性の高い計画となるよう取り組んでまいります。 次に、（２）特定空家等解体撤去への資金助成事業の検討状況はについてお答えいたします。 本市では、これまでも地域の安全や衛生保全などの観点から、建物や敷地に関する適正管理通知の送付などにより、空き家の適正な管理や解体に向けて所有者に指導、助言等を実施してきたところであります。 しかし、建物の解体撤去には多額の費用を要することから、解体の必要性を感じながらも実施に踏み切れないことが大きな要因の一つとなっていると認識しております。 本市では、県内他市の解体補助制度の動向例などを参考に、市が必要と認める空き家等の解体費の一部を助成する制度について、令和３年度から実施する予定としております。 市といたしましては、これにより空き家等の除却を促進することで、住宅地の流動化と併せ、市民の安全で安心な生活環境の保全を図ってまいります。 次に、５、東由利地場産業センター活性化についての（１）現状把握に加え、ＪＡからのアプローチに対する対応はどうであったか、（２）運営協議会等を通じて課題共有は確立されていたかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 Ａコープひがしゆり店は、地域人口の減少や競合店舗の出店等もあり、客数や売上げが年々減少し、厳しい経営状況が続いているほか、フロン排出抑制法により大型冷凍冷蔵庫の更新が義務づけられたことから、来年３月をもって閉店するとの発表がありました。 ひがしゆり店が厳しい経営状況であることは、東由利総合支所産業課が、毎月、売上金額などの報告を受けていることから現状を把握しており、これまでもＪＡと協議を重ねてまいりました。 ＪＡからは、これまで経営状況のみならず、関連機器の更新に係る要望や売場面積の縮小、店舗改修等の相談がありましたが、市では、テナント営業は民間の経済活動であることから撤退や改修の判断に関与すべきものではないと考えており、経営改善に向けた支援を行ってきたところであります。 これまでの市の取組といたしましては、軽トラ市やフリーマーケット、店頭市を開催してきたほか、集落座談会等で地元での買物をお願いするなど、経営改善と集客に向けた持続的な支援を実施しております。 御質問の運営協議会の設置状況につきましては、これまで当該協議会を設置したことはありませんが、道の駅東由利振興策検討会議を毎月開催し、テナント各店との意見交換を行っていることから、課題の共有はなされていたものと認識しております。 次に、（３）設立目的を遵守した今後の地場産業センター利活用の見通しはについてお答えいたします。 御案内のとおり、東由利地場産業センターは、平成５年に実施された町民アンケートの結果、多くの町民より、情報発信拠点として公設ショッピングセンターの設置が求められたことから、平成９年にオープンした施設であります。 さらに、合併後は新市の東の玄関口としてもにぎわい創出拠点の役割を担ってきたところであり、軽トラ市やフリーマーケットなど、地域一体となった魅力づくりにも取り組んできたところであります。 東由利地域はボツメキ湧水やフランス鴨、八塩そばなどの地域特産品はもとより、東北屈指のパークゴルフ場を核とする八塩いこいの森など、地域特性を生かした新たな由利本荘ブランドとして創造できる可能性があり、地域住民にとっても必要不可欠であると考えております。 御質問の今後の地場産業センター利活用の見通しにつきましては、現在、空きスペースへのテナント誘致が交渉中であることに加え、今後、条例の設立趣旨の原点に立ち返り、地域間交流のにぎわい拠点づくりと地域住民の交流の場の創出に取り組んでまいりますので御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君、再質問ありませんか。
◆１４番（長沼久利君） 答弁いただきましたが、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。 １の（１）財政計画の見通しにつきましては独自の対応ということで、要望活動、そして財源確保に努めるということでありました。 先ほど、ここを伺っていて、意外と楽観視しているのかなという感じを私は持ったところでもありました。 また、どちらかというと安定しているのかなという思いをさせていただきましたけども、新創造ビジョンの項目を見ましても、これから国からの国庫支出金が非常にウエートを大きく占めております。ソフト・ハード面含めてですけども、やっぱり税収が減ったということで、国庫支出金が大分減額されるのではないのかなという想定をしております。そういう形の中で、今の段階ではどういう状況なのか、来年度に向けてどういう状況なのか、もうちょっと詳しくお知らせをいただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之君） ただいまの御質問にお答えします。 財政状況でございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、地方税と地方交付税で約14億円の減少が見込まれております。中身としましては、今回のコロナの関係で景気が落ち込んでおりますんで、まず地方税が、約７億円ぐらい減少が見込まれると。それから、地方交付税につきましても、国でお金がなくなってきましたのと人口減がございますんで、約７億円ぐらいは落ち込むだろうという、今、見込みでございます。こうした中でございますので、財源がないのは国も同じでございまして、国のほうでも一層、補助金、交付金の関係が厳しくなるだろうなという予想をしております。市としましても財源を工夫しながら、行革を進めながら予算編成を行いまして事業実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） もう一つですけども、第１次補正、第２次補正ということで、当市には非常にいいあんばいに交付金が回ってきたのかなという想像をしております。そういう中で、今、余ったお金の3,000億円、これがもう一つ余っていて、国から交付金という形の中で対応できるのかなということを感じておりますけども、その辺のところの計画書とかのやり取りはなされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 小川総務部長。
◎総務部長（小川裕之君） 国の追加の話だと思いますが、今のところ地方創生交付金ということで、これまで15億円ほど、市のほうには来ております。３次補正ということで、今、国のほうで動いているようでございます。具体的なものはまだ来ておりませんが、幾らかは来るものというふうに考えておりますので、御理解お願いします。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） やはりこういう大変な時代ですので、財政的にはいろいろなアンテナを巡らしながら財源確保に努めてほしいなというように感じたりしたところでありました。 それから、（２）の新創造ビジョンに与える影響について、再質問させていただきたいと思います。 先ほど来、人口減少等に伴う地方移住、そういう部分での改革、事業を実施していかなければならない。いろいろな形の中で、総合戦略、こういうものを私は見直さなければならないのかなということを推察した中での質問であったわけであります。そういう状況の中で、新創造ビジョンのローリングではなくて、総合戦略という流れの中で大きな仕組みを変えていくという、そんなこともしなければならないのではないのかなという思いで質問をさせていただきましたので、その辺のところを加えて答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 来年度以降の財源につきましては、決して楽観視しているわけではございません。しかしながら、現時点におきましては、本年度に行った本市の新型コロナウイルス対策の各種施策の財源は、ほとんどが国からの交付金で賄っている状況です。したがいまして、現時点では新創造ビジョンの実施計画、これを直ちに見直す必要はないと考えております。先ほど来、御説明しておりますとおり、新型コロナウイルスが来年度以降の社会経済情勢、それから地方財政には悪影響を与えるだろうという予測がございますので、私どもも十分注意を払いまして、スピード感を持って対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 先ほど、二律背反と話しましたけども、いろんな意味で大変な部分、そして成長の部分、うまくコラボしながら、いろいろな計画、財源捻出に努めていただきたいと考えております。 ２の（２）コミュニティ生活圏形成事業について、１年目については現状分析、そして２年目については住民座談会等々ということが組まれているようでありますけども、先ほど申し上げたか、ちょっと分かりませんけれども、その後、具現化されるのはいつ頃なのか、どういうジャンルのものなのか、その辺のところをお知らせいただければなと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 具現化するのがいつかと言われると非常に苦しい部分がございます。今年度につきましては、まずは人口の推計を示しながら、みんなで問題点を考えるといった段階でございまして、ワークショップが２回行われております。非常に活発な意見交換、話し合いが行われているわけですけれども、この後、こういった取組を知らせるという意味も含めまして、１月30日に市内で報告会を行うことになっております。その後、県全体での報告会が３月に開催されるということになっております。この後、来年度以降も、実際の活動に向けて話合いが行われるわけですけれども、実際に例えば数値になって効果が現れるというのは、まだ先のことなのかなと考えております。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） こういうモデル事業的なものというのは、なかなか調査から、いろんな面倒な部分あるかと思いますけども、やはり、由利本荘市の総合戦略というのは人口予測とかいろんなものが今まで活用されているわけでありますので、そういう部分も含めてスピーディーな対応で県との協議に当たってほしいなということを要望させていただきたいと思います。 それから、３の光通信事業でありますけれども、（２）ＣＡＴＶ事業計画の課題整理はされているかの部分に再質問させていただきたいと思います。 インターネットは令和４年度で廃止というようなことを明言をしておりますけれども、例えば、この光ファイバに乗り遅れた人、そういう方々の対応はどうなっていくのかなと私は思います。というのも、行政の座談会等では、光ファイバインターネットサービスは、廃止後もケーブルテレビのインターネットが利用できますということで周知をしているわけでありますが、これは何を意味するのかなということで私は悩んだわけであります。その辺のところをどういう、廃止時期をここに明言できたのか教えていただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
企画調整部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えします。 私どもの説明が若干悪かったのかなという反省もございますけれども、今やっているＮＴＴの光ファイバが令和４年の頭から使える予定になっておりますが、実際には、加入者のお客様が申し込みますと言って申し込んでも、４月からすぐ使えるわけではないわけでございます。もしかしたら、接続工事まで若干待っていただくような状況もあり得るのかなということで考えておりますので、ケーブルテレビのインターネット接続サービスにつきましては、恐らくですけども、少なくとも令和４年度内ぐらいは続けなければいけないんだろうと、状況によっては、もしかしたら令和５年度の途中までやらなければいけない場合もあり得るのかなということで考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） そういう部分があるというのは市民に共有されていかなければいけないのかなという思いもしますし、今回のあなたは光が来ればつなぎますか、入りますかという質問のアンケート、あったわけでありますけども、具体的なことは書いていない。私も入ります、加わりますということで、加入するということで書いていきましたけども、ああいう根拠の薄いものを、市民が利用するという判断にするのはちょっとむちゃがあるのかなということを感じました。ですから、金額のことですとか、いろんなことが、これから課題として上がってくると思いますけども、その辺のところはひとつ説明をしっかりと果たしてほしいなと思います。その辺のところ、お伺いします。
○議長（三浦秀雄君） 三森
企画調整部長。
◎
企画調整部長（三森隆君） おっしゃるとおりかと思います。私どももＮＴＴと協力をしながら内容の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） ４の（１）、空家等対策計画の実効性について再質問をさせていただきたいと思います。 平成28年度に策定したものが、今、新たな改定を迎えているということでありました。私は、この実効性はということを話したのは、市民が、やはりいろんな意味で情報を取られるわけであります、市役所からでも支所からでも。私も、あの空き家はどうなっているんですかと聞かれるんです。どこそこのうち、まだ１週間に１回、１か月に１回滞在していますよという答えを申し上げるんですけども、その後、その建物はどんどん衰退していっている。しかし、それを市民は知る由がない。今どういう、状況にあって勧告されているのか、助言されているのか、命令されているのか、一向に市民は分からないわけであります。果たして、これが市民の安心、そして安全になっているのか。一方では、獣のすみかではないかと、あるいは火災が発生するのではとか、いろんな心配があるわけでありますが、家屋等のいろんなこういう計画が出ても、その中身が伝わっていない。そして、情報公開は、いろんな意味でプライバシーの問題だということで、そこで却下されてしまうということ、これはちょっと問題なのかなと感じているのでありまして、この計画ができたということと、市民の安全・安心がどのように推移していくのかということが明確にされない限りは、この計画はあまり意味がないのかなという感じがします。その辺のところをどう捉えているのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、空き家としての定義でございます。１年間、お盆も正月も、どなたも帰られない、管理している状態がないというものにつきましてを空き家として扱わせていただいております。そこの確認につきましては職員が出向くということもありますし、市民の皆様からの情報もあります。それから、今年度に関しましては、町内会長からの御協力も得ながら、どういう管理になっているんだということでの情報も頂く形にしてございます。 空き家ということで認定がありますと、その方々には適正に管理してくださいということで通知は差し上げておりますが、ただ、市民皆様に、このうちは空き家ですという形のものをお示しするということは、これまでもやってございませんでした。 ただ、その調査の結果をもちまして、市がここを空き家と認定したのであれば情報をという御要望がもしあれば、町内会長などを通しながら情報を提供するということは可能なのかなと。変な方向に分散されては困るような情報ですので、ある程度の情報の管理というものを徹底していただくという前提ではできるのかなと考えております。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 今、部長からお話がありましたけども、やっぱり大切だと思います。私は、そういうことが市民に対する同じ目的を持った対応方法だと思います。最後、代執行まで市民が全然分からないという、バリケードを敷かれていた中で空き家対策がどうなっているんだといったときに、この法律ができたので、この管理に関することはやっているんだということのあかしにはならないと思うんです。結果的には、市民が安心できるような仕組みをつくっていくべきだと思いますので、いろいろな部分でプライバシーの問題もあるかと思いますけども、これをやったということで空き家対策が解決したではないということで、その辺のところは、ひとつ前向きに変革をお願いしたいと思います。 （２）特定空家等解体撤去への資金助成事業ということで、令和３年度からということでしたが、非常に長かったなという思いをしながらも、ようやく来たなという感じを受けたわけでありますが、大体、他市町村の動向は上限50万円とかいろいろな制限があると思いますけども、その辺のところの、今、分かる範囲で、お知らせできる範囲でお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君）
茂木市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） まず令和３年度に実施する予定ということでお知らせしてございます。 この制度につきまして、内容自体は、例えば建材の飛散ですとか、あるいは周囲に及ぼす影響が大きい危険な老朽空き家等について、解体費の一部を助成するということでございますが、いずれ内容は、予算が伴いますので３月議会に提示させていただき、そこで審議を受けるということになろうかと思いますけれども、補助率と上限額ですか、周辺の市町村の例を参考にしながら進めさせていただきたいと思いますので、そこの審議については、先ほど申しましたとおり、３月にお願い申し上げたいと考えております。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 本当にこういう答弁いただけるのかなという期待感もありましたけども、非常に前進しているのかなと思います。私たちの地域に行けば、空き家バンクとか、そういうものではないんです。もう解体してほしいという方が非常に多くなっています。ですから、そういう部分を、これからもあまり制限を設けないで、そして、なおかつ使いやすい形で、励行していただけるような仕組みをつくっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 最後になりますが、５の東由利地場産業センター活性化ということでありますが、市長の言うとおりなのかなと思います。一方的な助成とか補助とか、そういうものは難しいと思いますし、できるものではないと。そして、先ほどトラック市とかいろんな事業、頑張って対応していると。全くそのとおりだと思います。しかしやっぱり、平成29年度あたりに、協議が、テナント料の低下、お願いが来ているということのように私の資料ではありました。こういう部分で、どういう対応したのかなということをちょっと引っかかったわけであります。テナント料といえば、それなりの売上金等に対する料金ですので、もしかすれば考えられる余地もあったのか、いきなり駄目だったのか、あまりにも法外だったのか、その辺のところ、テナント料の協議の中で、どういう形の中でやり取りをしたのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
商工観光部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 畑中
商工観光部長。
◎
商工観光部長（畑中功君） ただいまの再質問にお答えいたします。 テナント料につきましては、設置条例等にもございますとおり、うたわれておるものでございまして、テナントに入っている方々が大変にならないように、市といたしましても情報収集をしながら、十分に話合いを行いながら、進めてきたところでございますので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） いや、御理解できないな、それは。できないというのは、どういう経緯の中でテナント料に対する要請を、相対した中でやり取りしてきた、そこを聞きたいわけであります。私は、高いとか安いとか、やれとかやるなとかと言っている問題じゃないんですよ。どういう対応をしたかということを私は伺っているのでありまして、その辺のところをお願いをしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 阿部副市長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） ただいまの質問についてお答えいたします。 平成29年当時、私、そちらのほう所管しておりませんでしたけれども、全然別の場所、東京で、たしか西目会だったと思いますが、今、副組合長の方が西目の方なんですけれども、その方が、東由利のＡコープの経営状態が非常に悪いと、これは単年度だけじゃなくて、ずっと悪いと。そのときの金額が、たしか2,000万円ぐらい赤字だという話をされました。そのことについては、小野副市長のほうに話をされて、多分小野さんは、先ほど答弁の中にあったような軽トラ市だったり、いろんなことの仕掛けをされていましたんで。今年の春先にＪＡさんからまた聞いたときに、フロンガスのほかには、例えば、ぷれっその前のテナントが抜けたことを踏まえて、本来ＪＡでは100坪が、適正だということで思っていたらしいんですが、いろんなテナントの関係の中で150坪という経営をされてきたということも話をされました。テナント料については、私もなかなか情報がなかったんですけども、かなり無理な経営をされてきた、ＪＡも地域に貢献をするという立場の中で頑張ってきたという話、そこまでは聞いておりますんで、一応報告しておきます。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 今、副市長から西目会、そういうところで話があったということは、初耳でもありますけども、私は、いろんな意味で支援策をやっています。2,000万円の赤字がどうこうというよりも、これからテナント料とかそういうものに対しましては、今は売上げも減少していますので、当然、その時点で何か１円でも手助けできるような、こちらのほうで協議するべきではなかったのかなという、そんな思いを今して質問しているのであります。これから民間譲渡、民営化、いろんな形で前へ進もうとすれば、やはりそういう部分で行政が、できないとかではなくて、やはり信用して少しでもその痛みに寄り添いながら、もしできるとすれば、先ほどのフロンガスの問題も出てこないと思いますし、そういう部分でのアプローチの仕方、対応の仕方、これから大切なことではないのかなという思いの中で、今、質問をさせていただいているのであります。 これ以上聞いても同じだと思いますが、やはり行政として対応の仕方というのは、今は民間譲渡している、そういう状況でありますので、これからもこの機会、こういう思いを捉えながら対応していってほしいというように私は思います。その辺、市長、何と思いますか。
○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 東由利のこのテナント、ＪＡが来年の３月末で撤退をすると、このことは東由利の地域経済に大変大きな影響を与えるということで、私も大変心配しております。 そこで、今、いろんな業者に交渉をしているわけであります。今のところ、交渉中で、まだはっきりはしませんが、いろいろ、それこそテナント料を含めた様々な話を担当がしていると思います。何とか来年の３月まで、ＪＡの代わりの店を営業できるようにしたいものだということで、今、考えておるところでございますので、もう少しお待ちいただきたいなと。東由利で買物する場所がなくなるわけですから、我々も全力を挙げて、最重点事項として取り組むように私から指示したところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄君） 14番長沼久利君。
◆１４番（長沼久利君） 市長から固い決意の中で、そういう思いの中で、今、伺ったところであります。テナント、交渉中ということであります。基本的にテナント料がある程度の見通しがつけば、やはりいろんな部分で、また新たな新規テナントに結びついていくというように私は考えます。それがあまりにもかけ離れたものでなければ、やっぱり少しぐらいはそういう部分を勘案しながらも、なくてはならないショッピングセンターということの中で、ひとつ対応してほしい、頑張ってほしいなということを考えております。 今回、東由利地域の一番身近な問題を質問したわけでありますけども、これをもちまして終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三浦秀雄君） 以上で、14番長沼久利君の一般質問を終了いたします。
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○議長（三浦秀雄君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明日は午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後４時２２分 散会...