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  1. 由利本荘市議会 2020-09-04
    09月04日-04号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-12-09
    令和 2年  9月 定例会       令和2年第3回由利本荘市議会定例会(9月)会議録---------------------------------------令和2年9月4日(金曜日)---------------------------------------議事日程第4号                 令和2年9月4日(金曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者       2番 岡見善人議員第2.提出議案に対する質疑第3.議員提出議案に対する質疑第4.追加提出議案の説明並びに質疑        議案第164号               1件第5.決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任第6.提出議案・議員提出議案・請願・陳情の委員会付託---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり---------------------------------------出席議員(24人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   5番 今野英元     6番 佐々木隆一    8番 佐々木 茂   9番 三浦 晃    10番 高野吉孝    11番 佐藤義之  12番 小松浩一    13番 伊藤順男    14番 長沼久利  15番 吉田朋子    16番 佐藤健司    17番 佐々木慶治  18番 渡部 功    19番 大関嘉一    20番 佐藤 勇  21番 湊 貴信    22番 伊藤文治    23番 高橋和子  24番 高橋信雄    25番 渡部聖一    26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)   4番 伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        秋山正毅   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    まるごと営業部長   今野政幸   教育次長       武田公明    消防長        佐藤 剛   総務部危機管理監   齋藤裕一---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 4番伊藤岩夫君より欠席の届出があります。 出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。 議事に入ります前に、長谷部市長より発言の申出がありましたので、これを許します。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、御報告申し上げます。 大雨に係る対応についてであります。 今朝の大雨により、本市に土砂災害警戒情報が出されたことから、午前7時35分に災害警戒室を設置いたしました。 浸水や停電などの被害が発生しているとの情報が入っており、詳細な被害状況は現在調査中でありますが、分かり次第早急に対応してまいります。 以上で報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第4号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 2番岡見善人君の発言を許します。2番岡見善人君。          [2番(岡見善人君)登壇] ◆2番(岡見善人君) おはようございます。無所属の岡見です。議長の許可を得ましたので大綱2点について質問いたします。 その前に、7月に発生した大雨による水害ですが、道路や農産物に多大な被害があったものの、人的被害がなかったことは不幸中の幸いであります。被害を受けられた方にお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を願うものであります。 また、本日も雷を伴う激しい雨が降っており、川の増水や土砂災害の危険性が高まっております。市民の皆さんは、市から発信される様々な情報を基に、身を守ることを一番に適切かつ迅速な行動を取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、新型コロナウイルスが昨年の11月17日、中国武漢市で初の症例が確認されて以来、全世界に大流行し、人的影響、経済的影響、そして東京オリンピック・パラリンピックの来年への延期も余儀なくされ、今やその開催自体も危ぶまれている状況下にあります。 この感染症の収束はワクチンの開発に尽きると思いますが、その時期はいまだ不透明であり、WHOテドロス事務局長の、終息を2年未満で希望との発言を踏まえても、中期的な観点から命と健康そして経済の両立をどう図っていくのか。また、この感染症は間違いなく新しい生活様式への移行を含め、これまでの概念では通用しない新たな局面へと進む契機になると受け止めております。 そういった意味で、今回の一般質問はその視点に立ち、新型コロナウイルス関連項目の一本に絞って質問をいたしますが、一般質問最後の登壇ということで、既に各議員からの質問に対する答弁で解明が図られているものや、今定例会で第5弾の支援策が当局から提案されているものも含まれておりますことを御了承いただきながら、補足的な部分も含め質問いたします。 大項目1、新型コロナウイルスに係る今後の取組についての、(1)国・県の政策を踏まえた事業の推進の①解雇及び雇い止めの発生状況と働く人を守るための支援についてお伺いいたします。 厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めは、今年1月末から8月14日の時点で見込みも含め4万5,000人を超え、このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は1万8,762人となっており、全体の約41%を占め、その割合は日々高まっており前週に比べると58%と非正規の占める割合が増しております。 また、厚労省が公表した直近の8月31日時点での解雇、雇い止めは5万人を超えており、政府が雇用調整助成金の特例期間を12月まで延長したことを踏まえれば、勤労者にとっては厳しい雇用状況が続くものと見られております。 一方、秋田県内を見ますと、8月31日時点での解雇や雇い止めは見込みを含め735人に上るようであり、業種別に見ると製造業が6割、宿泊・飲食サービス業が2割を占めております。 ハローワーク秋田によると、こういった業界は新型コロナウイルス感染症による打撃から回復しておらず、解雇された方が同じような仕事を望んでも県内はおろか県外でも同様のため、再就職は大変厳しい状況にあるとしております。 また、秋田市雄和にあるパワーテックテクノロジー秋田株式会社が10月をもって事業を終了するということになりました。その要因はスマートフォンや自動車の世界的販売不振が大きいようですが、この会社には当市からも10人以上の方が働いていたようであり、少なからず当市への影響も否めず、県内の製造業者にも危機感を与えております。 これまで当市では、新型コロナウイルス感染症対策特別資金として、中小企業融資あっせん制度を創設し事業者支援をしてまいりましたが、商工振興課によりますと、8月19日時点では、178件、融資額5億6,730万円の利用実績があるそうです。 また、秋田県の同じような制度である秋田県経営安定資金では、7月31日時点で199件、36億4,000万円もの利用実績があるとのことで、事業者にとっては事業運営上、欠かせないありがたい融資となっております。 一方、失業者に対する失業給付や再就職などの支援は、一義的にはハローワークが担うことになりますが、新型コロナウイルス感染症といった特殊性の観点から、他の自治体で取り組んでいるような収入減で生活苦に陥っている勤労者、失業者に対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援は、当市でも必要ではないでしょうか。 具体的には、当市は東北労働金庫に5,000万円の預託をしていることから、この財源を活用することで市の財政にも影響を与えず、東北労働金庫との連携協定などにより低利な融資による労働者支援が可能となるのではないでしょうか。 この預託金については、当初予算論議の中でもその必要性が問われていることも承知しておりますが、まさしくこの預託金は、今回のようなコロナ禍の中で収入が減り、ボーナス払いもままならないといった勤労者の生活支援のためにある労働金庫といった金融機関の特性を生かしたお金であるとも思います。 感染の収束が見えない中、今後も第2波、第3波の到来による事業者への自粛要請なども念頭に置き、事業者のみならず労働者に対する中長期を見越した支援を用意しておくべきであると認識するところであります。 そこでお伺いします。当市では1月以降、新型コロナウイルス感染症による雇い止めや解雇された正規と非正規社員はどれぐらいおるか、把握されておりますでしょうか。 また、倒産や事業終了は当市に与える影響は当事者のみならず、当市の財政面にも大きく影響することから、状況を見据えながら迅速な事業者支援とともに、先ほど述べたような給付や融資など、そこに働く方々への様々な支援が必要と認識します。当局の考え方をお伺いします。 続いて、②光ファイバ未整備地域の整備方針及びそれに関連する事業についてお伺いします。 総務省は、オンライン授業など新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、全国への光ファイバ回線の整備計画を2年前倒しし、来年度末までにほぼ全世帯で利用できるよう、自治体や通信事業者が整備するための予算を第2次補正予算で530億円を計上しましたが、このことはこれまでの固定電話網などと同様、光回線網もユニバーサルサービスとなるということを示しております。 この背景は、新型コロナウイルス感染症に伴い、全国で長期にわたり休校措置が取られ、今後も第2波、第3波の感染拡大が懸念されることから、オンライン授業に対する需要が高まっていることや、オンライン診療、テレワーク、行政のオンライン手続などには必須である高速回線の早期整備が不可欠であるとの判断に基づくものであり、総務省による高度無線環境整備推進事業として行われるものであります。 このような状況を踏まえ、当市でも管内の光回線の未整備地域である大内地域、東由利地域、松ヶ崎地区、石沢地区及び一部光回線未整備地区に対して、国の方針に基づき、次年度末までの整備を進めるとしております。 この整備に当たっては、民間事業者が単独で整備する民設民営方式と、自治体が整備し、それを通信事業者へ貸し出す、いわゆるIRU契約と言われる公設民営方式がありますが、今回の総務省における補助率はそれぞれの方式によって差異があるものの、最大で9割の補助が受けられる制度となっているようであります。 民設民営に比べ公設民営の整備に当たってはイニシャルコストの面において、市の費用負担は少ないようですが、整備後の維持管理、いわゆるランニングコストの面で費用がかかるのが公設民営のIRU契約だと言われております。 当市は、市保有の町内会館などの財産を可能な限り譲渡するなど、身軽にする取組を進めており、イニシャルコストはかかるものの設備を保有することでのランニングコストの面からの長期を見据えた整備方針が必要と認識するところであります。 そこでお伺いします。今回当市はどちらの方式により整備を進める方針でしょうか。 また、この整備により基本的には市内全域に光回線網が張り巡らされることとなり、このことにより少なからずケーブルテレビ事業への影響があると認識します。 現在、ケーブルテレビが提供しているインターネットサービスでは、回線の最大速度は200メガバイトとなっておりますが、時間帯によってはネット利用において速度が低下し、動画系に支障を来たしている状況もあり、特に若年層が利用している対戦ゲーム系の利用時に使えないなどの声が聞こえてきます。一方、光回線では最大1ギガバイトとなり、現在加入している方で速度に不満を感じている方は、光回線に乗り換えることが容易に想像できます。 これにより、ケーブルテレビ事業を今後民間へ移行する方針を示している中で、以降の事業に大きく影響してくるのではないかと認識するところでありますが、このような状況を踏まえた今後のケーブルテレビ事業の在り方について、これまでの方針どおりとするのか、改めて事業の在り方を再考するのかお伺いします。 続いて、③首都圏等の企業に対するサテライトオフィス誘致と移住・定住の促進についてお伺いいたします。 コロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人に調査した結果を内閣府が6月に発表しましたが、その内容の一部ではテレワーク、いわゆる在宅勤務経験者のうち4人に1人が地方移住への関心を高めているというものでした。 テレワーク経験者の3人に2人は仕事より生活を重視したいと答えており、コロナ禍の中で意識を変化させております。この調査は、緊急事態宣言が全面解除された5月25日から6月5日までインターネットで実施しており、15歳以上の1万人以上から回答を得たものですが、この数値には特徴的なものがあり、テレワークや時差出勤経験者とそうでない人では、10%ほど関心層に差が出たようです。 この背景には、コロナ禍を機に働き方が変化したことがあり、仕事と生活のどちらを重視したいかとの問いに対し、テレワークや時差出勤をしていない人では生活を重視したいが34%にとどまったが、テレワーク経験者では倍近い64%に上ったということです。こういった状況を受け、西村経済再生担当大臣は、テレワークを経験した人には大きな意識の変化がある。東京一極集中是正のチャンスであり政府としても後押しする政策を考えていきたいと、発言しております。 また、テレワーク経験の有無を問わず、三大都市圏の居住者に聞いた質問でも、若年層を中心に地方移住の関心が高く、その数値は東京23区では35%、大阪、名古屋は15%程度のようです。 さて、秋田県でも、さきの7月臨時会において移住・定住に関わる様々な推進事業として、首都圏企業等へのアプローチとしては、1つ、リモートワーク秋田暮らし推進事業、2つ、リモートワーク秋田暮らし推進拠点整備事業、3つ、秋田とつながる・関わるワーケーション推進事業、これで約1億1,000万円を予算計上。また個人へのアプローチとして県外在住者には、1つ、秋田暮らしの魅力首都圏プロモーション事業、2つ、首都圏から秋田へ移住体験推進事業、県内向けには、ふるさと定着回帰PR事業として、計9,500万円を計上しております。 その中の具体的な施策の一つには、サテライトオフィス環境整備事業として、首都圏をはじめとする県外企業の秋田県への拠点設置を促進するため、県内サテライトオフィスの環境整備に向け、Wi-Fi整備事業、利用促進事業、サテライトオフィス体験事業などによる企業誘致を図る取組も掲げております。 私は、これまでの一般質問で、当市における移住・定住施策としてのサテライトオフィスの誘致とそのための環境整備やワーケーションの推進に対する当局の考え方をただしてきました。 今年3月定例会において、当局からは、首都圏等の企業者向けにカフェやギャラリーを含めた複合型サテライトオフィスをはじめ、チャレンジショップ、若者による魅力ある個店づくりなど、空き店舗の多様な活用を推進し、駅前周辺のにぎわいにつなげてまいりたいと考えておりますといった前向きな答弁をいただいておりました。 また、同じ定例会の中で、ワーケーションに対しては、現在、ワーケーションの取組は行っておりませんが、ふるさと納税の返礼品にフォレスタ鳥海をはじめとした市内宿泊施設の特別宿泊券を設けており、今後、これらを活用しながら、適地としての魅力を発信してまいりたいと考えておりますといった答弁がありました。 こういった状況の中、今定例会中において本荘由利産学共同研究センター内にサテライトオフィスの誘致に向けた整備費として2,000万円の予算計上をしております。 このことは、コロナ禍以前からの取組が実を結んだものであると認識しますが、誘致に向けた当局の努力に敬意を表するとともに、現下の状況を鑑みれば、さらなる企業誘致も見込まれるのではないかと考えるところであります。 コロナ禍の中、首都圏在住者の中で移住に対する意識が大きく変化しており、政府が東京一極集中の是正を行うとしているこの機を逃がさず、千載一遇のチャンスと捉え県と連携しながら、移住・定住の積極的展開を図るための様々なアイデアを持って、移住者にとって魅力ある環境整備などを早急に検討し実行すべきであると考えますが、これに対する当局の認識をお伺いします。 続いて、④オンライン・リモート学習の促進に向けた取組についてお伺いいたします。 当市では、政府や秋田県からの要請を受け、3月2日から3月19日と4月21日から5月6日の2回にわたり、市内小中学校の臨時休校を実施しました。 この休校により児童生徒はもとより御家族や事業者など様々な分野に影響が出ましたが、とりわけ政府から要請された3月2日からの休校要請は唐突なものであり、児童生徒、共働きの家庭、教職員、給食関係の事業者など、準備不足が与えた影響は多大でありました。 休校は、全国的には5月末まで実施された自治体もあり、休校による授業日数不足を取り戻すため、当市でも夏休み期間の臨時出校日で対処しましたが、今回の休校により浮き彫りになったのが、収入格差による教育格差問題であります。 それは、休校時において学習塾や一部私立の学校では、いち早くオンライン学習の整備を行い、学力低下を補う取組を進めておりましたが、こういった学習塾などに通える児童生徒とそうでない子の学力に大きな差が出ていると言われております。実際に3月の休校時に私が見た報道番組の中では、塾に通っている児童へのインタビューの中で、学校に行けない分、この塾で勉強できているので心配ありませんと話している児童の姿がありました。 公立学校に通っているということは、皆が公平で同じ教育を受ける権利を要しますが、実際のところは、収入格差が及ぼす教育格差がコロナ禍で改めて浮き彫りになった感があります。 こういった状況を踏まえ、文科省はオンライン学習の基盤となる全小中学校の児童生徒へのタブレット端末の前倒し配備を決定し、当市も今年度内に全ての児童生徒にタブレット端末を配備するとともに、Wi-Fiによる校内の通信環境整備を進めております。 また、配備する端末を第2波、第3波による学校休校時におけるオンライン学習に活用するため、文科省では、さきに指定された全国の13の特定警戒都道府県の全小中学生が家庭でオンライン学習を受けられるよう整備を行っておりますが、このような状況を踏まえ、秋田県でもさきの臨時議会においてオンライン学習支援事業として約850万円を予算化し、感染症の第2波、第3波による再度の臨時休校に備えるため、児童生徒や教員がオンライン学習に活用できるポータルサイトの構築や、オンライン授業の円滑な導入に向けた教員研修を行うとしております。 オンライン授業は、教員の方々にとってはハードルが高くすんなり受け入れられるものではないかと思いますが、広島市で実施した結果によると、今回のコロナ禍の中でファイル共有やビデオ会議の機能を使うことにより、教員が家庭学習課題をオンラインで配信、回収したり児童生徒の質問に個別に対応できるなどの効果もあるようで、将来的には長期に臨時休校した場合のオンライン授業も見据えるとしております。 また、現在ほとんどの大学ではこのオンライン授業を実施しておりますが、これまでの対面授業ではなかった教授への個別の質問が多くなったという声も聞いております。このことは、様々な事情で学校に来られない児童生徒であっても、オンラインであれば参加できるなど、新たなサポートにもつながると認識するところであります。 そこで、当市における今後のオンライン学習への対応について、どのような考えを持っているのかお伺いします。 あわせて、オンライン学習を推進する場合は、通信回線の課題もあろうかと思います。各家庭全てにその環境が整っているわけではありません。回線をどうするのか、いずれにしましても、オンライン学習は、今回のコロナ禍によらず自然災害などの発生による長期休校にも対応でき、児童生徒の学力低下を防ぐための必要なツールであると認識するところであり、その準備は早急に行うべきと考えますが、当局の考え方をお伺いします。 続いて、(2)市独自の支援策の評価と第2波等を踏まえた支援策についての①プレミアム付応援商品券及び宿泊施設などの利用状況についてお伺いいたします。 政府方針を踏まえた秋田県からの飲食店などに対する営業の自粛要請に伴い、当市においても多種多様な事業者へ多大な影響が出ました。政府は影響があった事業者に対する各種支援を行っており、秋田県や当市でも独自の支援策を逐次行ってきました。 その中で、秋田県が実施したプレミアム宿泊券は多数の応募があったようであり、加えて各自治体が実施した独自の宿泊助成も併用できるとあって、有名地をはじめとする人気の宿は予約できないほどの大盛況のようですが、本日の秋田魁新報によれば、県内で発生しているコロナウイルスの感染拡大により、この秋以降の落ち込みが危惧されるとし、旅館ホテル組合の要望を踏まえ、宿泊券の追加発行を秋田県が準備とする記事が掲載されておりました。 一方、秋田県が発行した飲食店を応援する利用券については、応募予定数量に達せず、利用制限を大幅に見直すなど期待されたほどの効果が出なかった部分もあるようです。しかしながら、当市で補助した市内で利用できるプレミアム付応援商品券については、その利用対象を飲食店に限らず、多様な事業者に広げたことも相まって発売から4日間で完売するなど好評を博し、事業者への支援といった部分も含め大きな経済効果にもつながったものと高く評価するところであります。 さて、秋田県のプレミアム宿泊券は、さきに述べたように、これまで人気のエリアや宿は週末を中心に満室が続いたようですが、どうも宿泊券のみならず各自治体で実施した独自の支援策が効果を発揮しているようで、特にいち早く5,000円の助成を決めた男鹿市や鹿角市の北東北3県在住者を対象としたプラチナプラン1万円助成などの効果が大きかったようです。 そこでお伺いします。当市の宿泊施設における秋田県の宿泊券を利用した件数など、どのようになっておりますでしょうか。また、市の宿泊施設利用促進事業及び温泉利用促進事業の件数や予算化した事業の執行状況はどのようになっておりますでしょうか。さらに、今回の助成による効果を検証しつつ、今後の宿泊施設利用の向上に向け、どのような施策展開によりつなげていくのかお伺いします。あわせて、当市が補助し完売した応援商品券における業種ごとの利用状況をお伺いします。 続いて、②医療関係者等へのPCR等の検査と感染拡大の防止についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症は、感染者が無症状であることが特徴的であり、これが感染経路不明で市中感染が広がっている要因となっています。国のGоTоキャンペーンなどで県をまたぐ人の動きが活発化しており、こういった無症状の感染者を介しての感染拡大を防止する意味で、その対応策が必要となってくると認識するところであります。 このような状況の中、東京都世田谷区ではPCR検査を大幅に拡大する方針を示しましたが、これは感染者を早期に判別し、離隔し重症化や感染拡大を防ぐこと、そしてそれによって引き起こる医療体制の崩壊を避けることを目的としておりますが、この判断には、東京大学先端科学技術研究センター児玉龍彦名誉教授からの提案があったとされております。それは、社会の継続に必要で欠かすことができなく、また人との接触により感染のリスクが高い職業、例えば介護関係、医療、保育、学校などの現場で働く人に対して、感染状況などから判断し、一斉に検査を実施する社会的検査を導入すべきという進言を踏まえた対応のようです。 由利本荘保健所管内でもこれまで数名の感染がありましたが、今後も拡大が懸念されることから感染拡大防止策を万全とするとともに、医療や介護、保育、学校関係者など、クラスター発生時における影響が高い従事者へのPCR検査や抗原検査を実施する必要があると認識しますが、当局の水際対策に対する考え方をお伺いします。 また、例年であればお盆に帰省する当市出身者の多くが、各県知事からの移動自粛要請などを踏まえ帰省を断念するなど、多方面に影響が出ておりますが、そういった中でも実際には様々な事情により帰省することも当然あろうかと思います。 そういった方は、自分自身がもしかしたら無症状でも感染しているのではないかといった不安を抱えながら帰省したのが実態かと思いますが、そういった方の不安要素を取り除くために、希望者に対するPCR検査を受けることができる体制を構築することが結果的に水際対策の面において効果的であり、検査の結果陰性と判断されることで誹謗中傷につながらないといった面でも有効と認識します。 いずれ、この新型コロナウイルス感染症の収束には、ワクチンの開発が必須であることは明白であり、その見通しが不透明である現時点では、まさにコロナと共存することを念頭に、長期にわたることを前提とした対策が必要であることから、検査希望者に対する体制とその費用負担の面での支援が必要と認識しますが、当局の考え方をお伺いします。 続いて、③季節性インフルエンザの流行を見据えた対策についてお伺いいたします。 この質問についても既に今定例会で追加提案されているようですが、附随する要望等もありますのでお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている中、例年、年末から流行する季節性インフルエンザとの同時期の流行が危惧されております。 インフルエンザにかかると合併症を引き起こすおそれがあり、合併症の種類は様々で、中には死に至る重大な合併症もあります。しかしながら、インフルエンザにはワクチンの接種により、罹患を回避したり、罹患後の症状を軽症に抑えることができ、多くの方が流行期前の接種をしております。 このインフルエンザワクチン接種においては、秋田県の多くの自治体でも対象者を限定し、その費用の一部を助成しております。秋田市でも今定例会にインフルエンザ接種として、乳幼児と小中学生を対象に1,000円の助成をすることを提案しているようです。 当市においても、小児妊婦インフルエンザワクチン助成事業として、インフルエンザウイルス感染による急性脳症などの重症化を防ぐため、生後6か月以降の乳幼児から中学3年生及び妊婦に対してインフルエンザワクチンの接種費用の一部を助成しております。 そのような中、新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの初期症状が似ていることを懸念し、同時期の流行期を抑え、医療現場の負担軽減につなげることを目的に、インフルエンザワクチン接種を全市民対象にし、その医療費の一部を助成する多くの自治体の動きが出てきております。お隣のにかほ市でも同様な取組をするようです。 振り返りますと今年は、新型コロナウイルスの発生により、これまで以上に手洗いの励行や小まめな消毒などが功を奏し、インフルエンザの流行を抑えることにつながったことから、今後の季節性インフルエンザの流行を最小限に抑え、同時流行による医療現場の混乱を回避するための手洗い励行などの広報活動が重要であると認識します。 当市ではクラスターはこれまで発生しておりませんが、一旦発生した場合の関係者の負担を考えるに水際対策としての季節性インフルエンザワクチン接種は有効な手段であることに間違いはなく、当市においても全市民への対象者拡大とともに助成額の引上げなどの考えはあるのかお伺いします。 続いて、④首都圏等の在住学生に対する支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症により、首都圏で生活する学生の中には、飲食店などの休業や閉店時間の繰上げ要請により、アルバイトで賄っていた生活費が不足したため、親御さんの仕送りが増えているなどの実態があるようです。 大仙市では、こういった状況を鑑み、県外に住む新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困っている市出身の学生に対し、1人当たり5万円を給付するほか、市の特産品を贈る支援策を講じるとともに、市独自の奨学資金貸付金の追加募集も行っております。 大仙市のホームページを見ますと、申請は学生本人から申込みしてもらうこととしており、その際、新型コロナウイルス感染症対策緊急学生アンケートと題して、新型コロナウイルス感染症の影響を調査し、就職などへの支援を検討するためのアンケートの中で、1つ、現時点での大仙市及び県内の就職を希望するか、2つ、企業の求人情報や就職に役立つ情報を希望するかなど、学生の意向調査の把握をすることにより、今後の政策などへ反映させる仕組みをつくっておりました。 また、大仙市の特産品セットの贈呈では、4通りの詰め合わせのセットを用意しておりますが、これは、コロナ禍で影響があった農産物や各種商品を入れることで需要喚起の効果も期待でき、困窮する学生と生産者や事業者双方に対する一石二鳥の支援ができる制度となっております。 さて、今定例会において、当市でも当市出身の県外在住の学生などに対し、4,800円相当の特産品の詰め合わせを贈ることが提案されております。 今回、私は当局に対し、大仙市のほか多くの自治体に見られるようなこういった取組が必要ではないかと考え質問を起こしましたが、この支援は学生のみならず、地元の生産者や事業者にとってありがたいものだと、これも高く評価するものであります。 当市でも、様々な支援を多種多様に用意しておりますが、このような学生に対する給付制度はこれまでなく、多くの市内出身者が就学している首都圏での感染拡大状況を見据えつつ、第2波、第3波による営業自粛による生活資金面での支援は、生活面の支えだけではなく、一度県外に出た学生の故郷に対する恩義の念が芽生え、結果、故郷回帰につながるかと思います。 その上で、特産品に加え、実家のことを思い帰郷できずにいる学生が、今後一定の収束後、帰郷する際の旅費の補助なども検討をいただけないものかお伺いします。加えて、大仙市のように特産品贈呈時のアンケートにより、今後当市の施策に反映できるような付加価値をつけた取組も必要と考えますが、当局の考え方をお伺いします。 続いて、(3)地方創生臨時交付金の執行状況と今後の活用方針についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る国の第2次補正予算の中で、地方創生臨時交付金において秋田県内の市町村分として、第2次臨時交付金では、1つ、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分、2つ、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などへの対応分の合算額で約147億円を限度として交付されることとなりました。また、秋田県には同様に126億円が交付決定されております。ちなみに、第1次補正予算における臨時交付金では、秋田県内の市町村分として約47億円が交付されております。 この2次補正予算における臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応、取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しするとともに、新しい生活様式などへの対応を図る観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充すると定め、その使途については、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施するとしており、さきに述べた家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式への対応の事業に充当するとしております。 内閣府では、この地方創生臨時交付金を活用した事業例を示しておりますが、この中では、国の施策ではカバーしきれない地域の実情に応じた財源に充てるとしております。 また、使途についても各自治体から問合せの多かった事業などで活用が可能な地方単独事業をまとめておりますが、臨時交付金の交付対象はその事業に限らず、各自治体の判断により地域の実情に応じて必要な取組を行うことを可能としており、そのような特性を持った交付金であることを踏まえれば、各自治体の力が試されているのではないでしょうか。 これまで財源不足で実現できなかった事業など、コロナ禍の中、この交付金を活用しながら、まさに地域事情に応じた必要な取組ができるか否か、また、反転攻勢に転じることができるのかが問われているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。この1次、2次の交付金の執行状況はどのようになっているのか。そして、第2波、第3波の規模にもよるかと思いますが、その波が到来した場合に対処できるだけの財源の見通しがあるのかお伺いします。 また、コロナ禍で影響があったにもかかわらず、これまでの支援対象外であった事業者からの支援要請の声があったものか。そのような事業者やGоTоトラベルなど、経済面を考慮した政府の方針を踏まえれば、今後も感染拡大はあって当たり前といった認識に立った財政的な面や感染拡大防止に向けた対策など、どのように考えておるのかお伺いいたします。 続いて、大項目2、新型コロナウイルスの特性を踏まえた自然災害等における今後の避難先の在り方等についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症に伴って、災害時における避難指針や避難所の在り方も見直しが必要となってきたものと受け止めております。 そのような中、各自治体での感染症と大雨など自然災害との複合災害への対策づくりへの支援をすることを目的に、防災科学技術研究所、これは茨城県のつくば市にありますが、ここでは災害による避難時の新型コロナウイルス感染症対策に関する自治体の取組状況を集約したサイトを開設しているといったことを、今回のこの一般質問を行う上で調べている中、知りました。 この中では、各自治体から発信された多くの情報をまとめておりますが、当市の情報としても、秋田魁新報社、2020年5月27日付で掲載された秋田県由利本荘市避難所の定員を半分程度に抑え、開設場所を増やすことを検討の情報がありました。 各自治体で取り組んでいるものを、①可能な限り多くの避難所の開設、②親戚や友人の家などへの避難の検討、③自宅療養者などの避難の検討、④避難者の健康状態の確認、⑤手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底、⑥避難所の衛生環境の確保、⑦十分な換気の実施、スペースの確保など、⑧発熱、せきなどの症状が出た者のための専用のスペースの確保、⑨避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合のように対策ごとに仕分けされており、またその実践事例を紹介している新聞記事のタイトルをクリックすると、各自治体での具体的事例にリンクしているなど、各自治体で策定する場合において非常に参考になるデータベースであると思いました。 このサイトを運用する防災科学技術研究所災害情報室は、全国の自治体の知恵を集めて感染症と大雨の複合災害に備えたいとしておりますが、この中で特徴的なものは、やはり3密を回避するための様々な工夫であり、パーティション区切りや専用スペースの確保、個室あるいは専用トイレ、こういったものなど、これまでも求められていたプライバシー的な観点からの課題が感染症対策としてさらに必要な対処として重視されるようになっております。 こういったもともとあったプライバシーを確保するための仕切りについては、当市でもこれまで段ボールを利用したものがありますが、感染症といった特性を踏まえたものとしては、5分程度で設営できる簡易なナイロン屋内テントなどがあるようです。 いずれにしましても、これまでの災害時の避難マニュアルなどについては、今回の新型コロナウイルス感染症を踏まえた対策などに改定するとともに、台風シーズンを迎える時期に入ることから早期に市民に案内・周知することが重要であると認識します。 当市における現時点のマニュアルの策定状況や今後の方針を伺います。 以上、壇上からの質問といたしますので、答弁方よろしくお願いいたします。          [2番(岡見善人君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新型コロナウイルスに係る今後の取組についての(1)国・県の政策を踏まえた事業の推進の①解雇及び雇い止めの発生状況と働く人を守るための支援についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は地域経済に大きな影響を与えており、県内でも製造業をはじめ、宿泊業、飲食サービス業を中心に700名以上の解雇や雇い止めが発生しております。 失業者等に対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援についてでありますが、本市では、由利本荘市社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであります。 また、東北労働金庫への預託金を活用した低利な融資につきましては、この預託金は本荘支店の開設に当たり、店舗育成資金の名目で預託したものであり、当該趣旨と異なる活用につきましては考えておりません。 御質問の本市における新型コロナウイルス感染症による雇い止めや解雇された正規・非正規社員の人数につきましては、ハローワーク本荘によりますと、秋田市に立地するパワーテックテクノロジー秋田株式会社の18名を含め、39名と伺っております。 市では、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに、勤労者に対する支援につきましても全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②光ファイバ未整備地域の整備方針及びそれに関連する事業についてにお答えいたします。 本市における民間通信事業者の光ファイバ未整備エリアは、本荘石沢地区、松ヶ崎地区、大内地域、東由利地域となっており、市では長年にわたりNTT東日本と事業化に向けて協議を行ってまいりました。 このたび国の新型コロナウイルス感染症対策としての支援が打ち出されたことから、当初は市が主体となって整備する方向で協議を進めてまいりましたが、整備後の維持方法などを含めて検討した結果、NTTが主体となる民設民営方式により整備することで協議が整いました。これにより、長年の悲願でありました市内全域での光サービスの提供が実現することとなります。なお、この後、整備に係る事業費支援として補正予算を追加提案いたしますので、御理解をお願いいたします。 本市のCATV事業につきましては、市内のテレビ難視聴地域の解消と民間のインターネット接続サービスを利用できない地域での情報通信格差是正の2つを目的に実施してきましたが、インターネット接続事業につきましては民間サービスへの移行による収支の悪化も見据え、事業の廃止も視野に入れ、在り方を検討してまいります。 テレビ再送信事業につきましては、難視聴地域解消の観点から、放送を維持するとともに、引き続き、事業の民営化を推進してまいります。また、今回整備される光ファイバ網を活用したテレビ放送についても、早期に実現できるよう研究してまいります。 次に、③首都圏等の企業に対するサテライトオフィス誘致と移住・定住の促進についてにお答えいたします。 新型コロナ感染拡大により、急速に拡大しているテレワークは、事業継続や生産性の向上など、好循環を生み出す新たな働き方として推進されており、東京一極集中を是正し、地方への人の流れを生み出す手法としても大いに期待されているところであります。首都圏等において、地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、本市としても企業誘致や雇用創出、移住・定住などに結びつけるため、産学共同研究センターサテライトオフィスを設置し、テレワークを含めた多様な働き方を推進していくための関連予算を本定例会に提案したところであります。 さらに、市ではサテライトオフィスの整備に加え、古民家を移住体験や学生向けシェアハウス、地域の交流拠点として新たにリフォームする取組を始めており、戦略的に移住促進と地域活性化を推進しております。 市では、国が推進するデジタル化の取組を市の施策に展開させながら、さらなる関係人口の創出や若者の定着、移住・定住につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、④オンライン・リモート学習の促進に向けた取組については、教育長からお答えいたします。 次に、(2)市独自の支援策の評価と第2波等を踏まえた支援策についての①プレミアム付応援商品券及び宿泊施設などの利用状況についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、現在、地方都市においても感染が拡大し、いまだに収束が見通せない状況であります。市では、国や県の動向を注視しながら、地域経済の回復に向け、現在も様々な対策に取り組んでいるところであります。 御質問の本市宿泊施設における県のプレミアム宿泊券の利用状況でありますが、8月31日現在、5,087枚が利用されております。本市独自の宿泊施設利用促進事業でありますが、7月20日から8月31日までの43日間で9,068人に利用されており、予算執行状況は約2,696万円、30%であります。同じく、温泉等利用促進事業は1万1,870人に利用され、執行状況は約483万円、12.1%となっております。 これら助成の効果については、県内旅行の需要掘り起こしや、市内温泉施設の利用促進などにつながっており、地域経済への好循環が生まれているものと考えております。 また、これらに併せ、市観光協会において、宿泊ディナーアップグレードや、お土産品送料無料観光ガイド無料などの各種キャンペーンも実施しており、市の利用促進事業との相乗効果が得られております。 なお、本市の補助を受け、市商工会が発行したプレミアム付応援商品券は、発売から4日間で完売し、大変好評を得ており、現在、利用状況につきましては、発行総額1億2,000万円のうち8,705万円が使用されております。その内訳は小売業が7,176万4,000円で82.5%、サービス業が829万9,000円で9.5%、飲食業が486万5,000円で5.6%、建設業が212万2,000円で2.4%となっており、事業所の支援や市内での消費拡大などに効果があったと認識しております。 次に、②医療関係者等へのPCR等の検査と感染拡大の防止についてにお答えいたします。 由利本荘保健所管内での新型コロナウイルス感染症の検査については、症状を感じる方が、あきた帰国者・接触者相談センターや医療機関に相談し、由利本荘保健所を通じて検査対象者が選別され、帰国者・接触者外来で検査を行っております。無症状の方に対する検査は、感染拡大を防止する上で必要な対策と考えておりますが、現在の検査体制では、医師の確保や検査設備などにより、市独自に検査対象者を拡大することは難しい状況にあります。 今後は、新たな検査方法の確立や検査体制の充実などを注視し、県や医師会など、関係機関と連携を図りながら、感染拡大を防ぐ効果的な対策を検討してまいります。 次に、③季節性インフルエンザの流行を見据えた対策についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に加えて、インフルエンザとの同時期の流行が懸念されております。市では、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児、小中学生までを対象に、インフルエンザワクチン接種に対して1,000円の助成を行っておりますが、このような状況に鑑み、今年度は全市民に助成することとし、本定例会に補正予算を追加提案いたします。 新型コロナウイルスインフルエンザは、どちらも飛沫と接触による感染への対策が重要であるため、3密対策やマスクの着用、手洗いについてもインフルエンザワクチン接種に併せ、周知徹底を図ってまいります。 次に、④首都圏等の在住学生に対する支援についてにお答えいたします。 県外在住の学生においては、コロナ禍により、お盆の帰省もかなわず、また、講義のオンライン受講、アルバイト機会の減少など、大きな不安を抱えた中で日々生活を送られているものと認識しております。このため、市では対象学生に対しエールを込め、地元特産品を贈るための関連予算を今定例会に提案したところであり、実施に当たっては、本市の就活支援情報を提供するとともに、学生の将来における意向調査も行い、地元定着の支援メニューの充実や関係人口の創出につなげたいと考えております。 御質問の県外在住の学生等への旅費補助など、給付金の支給につきましては、現在、国が緊急対応措置として学生支援緊急給付金や奨学金の要件緩和、拡充などの支援を行っているところであり、現時点では考えておりませんので御理解をお願いいたします。 次に、(3)地方創生臨時交付金の執行状況と今後の活用方針についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスに係る地方創生臨時交付金につきましては、本市分として国の1次補正で3億6,698万4,000円が交付決定され、2次補正では11億5,217万9,000円が内示されております。この交付金につきましては、4月17日付の専決処分、補正第1号から今定例会で提案している補正予算まで、コロナ対策として実施する市独自の50事業、18億2,000万円余りの財源として活用することとしております。 商工業者を対象とした新型コロナ対策支援金給付事業につきましては、これまで1,616者に対し3億5,860万円を給付し、事業継続の下支えに活用いただいたほか、中小企業融資に係る後年度の利子や保証料の補給金3億7,101万2,000円を確保するため、中小企業金融支援基金の設置に向け、今定例会に条例制定案を提案しているところであります。 次に、第2波、第3波が到来した際の財源見通しでありますが、市独自では約25億円の財政調整基金に頼らざるを得ないことから、大規模な対応になった場合には、国、県への要望活動を行いながら対応してまいります。 また、対象外となった事業者の対応につきましては、収入額の前年比減少率の精査も加え、全ての商工業者を対象に、第3弾の支援金を給付したところであります。 現在、首都圏等では第2波とも言われる感染が拡大傾向にあり、予断を許さない状況が続いております。本市といたしましても、いわゆる3密の回避や、不要不急の外出自粛など、収束に向けた取組を継続するとともに、市内事業者からの声を真摯に受け止め、経済対策について検討を重ねてまいります。 次に、2、新型コロナウイルスの特性を踏まえた自然災害等における今後の避難先の在り方等についてにお答えいたします。 避難所の感染症対策につきましては、一昨日の高橋和子議員の御質問にお答えしたとおり、避難者の健康状態の確認、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策及び十分な換気やスペースの確保などの徹底が重要であります。特に、3つの密を回避し、避難者のプライベートスペースを確保するため、本市では地方創生臨時交付金を活用した補正予算でプラスチック製の間仕切りとナイロン製の室内テントを合わせて約4,200人分確保することにしております。 なお、避難所開設マニュアルにつきましては、国や県のガイドラインや作成指針等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した内容で改定してまいります。また、これからの大雨や台風シーズンに備え、避難所を開設運営する手順や注意事項等について、防災訓練の成果を反映した職員教育を実施するとともに、市民に対しても広報や防災講話等を通じて周知してまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 岡見善人議員の教育委員会関係の御質問、1、新型コロナウイルスに係る今後の取組についての(1)国・県の政策を踏まえた事業の推進の④オンライン・リモート学習の促進に向けた取組についてにお答えいたします。 本市では、昨年度より国の政策によるGIGAスクール構想に積極的に取り組み、学校内のWi-Fi化などのネットワークの強化、情報機器の整備拡充などの計画を推進しており、今年度に入り、新型コロナウイルス感染症対策とした1人1台の学習用端末の前倒し整備にも早急な対応を行っているところであります。 しかしながら、高橋和子議員の御質問にもお答えしておりますが、現状として通信環境がない家庭も一部にはあり、オンライン授業を推進する上での課題の一つと捉えているところであります。 なお、県のオンライン学習支援推進事業では、学校の授業や家庭学習で活用できる学習教材、教職員向けオンライン授業の進め方などを内容としたポータルサイトの構築、また、外部講師を活用したオンライン授業スタートアップセミナーの開催が計画されております。 教育委員会といたしましても、オンライン学習はコロナ禍に限らず、自然災害時への対応や新たな子供たちへの学習支援にもつながる可能性を秘めた重要なツールであると認識しております。今後、社会基盤としての通信環境の進展などにも注視しながら、県の事業を活用するとともに、教育委員会と学校が十分に連携し、進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君、再質問ありませんか。 ◆2番(岡見善人君) 丁寧な答弁ありがとうございました。 質問の中には3点ほど、私が要望した中の部分では、今定例会においてもう既に当局から示されているものもありますので、今回の質問の中では非常に満足を得られているかなと、自分の中では思っているんですけれども、その他でも何点か、ここはもうちょっとなというところがあるので、再質問したいと思います。 大項目1の新型コロナウイルスに係る取組についての(1)国・県の政策を踏まえた事業の推進の①解雇及び雇い止めの発生状況と働く人を守るための支援についてです。私が提案しました労働金庫への預託金の使途の関係です。先ほど市長の答弁の中に、このお金というのは、当初の目的が違うのでということのようですけれども、これは労働金庫さんとの話し合いの中で、経過がどういう状況になっているか分からないんですが、例えば、こういった緊急的なところに使えるという契約になっているものなのかどうか。目的外ではありますけれども、もしなっているのであれば、勤労者が非常に低利の中で使えるということになるかと思いますので、その辺はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 預託金につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、本荘支店の開設に当たり、店舗育成資金の名目で預託したものでございまして、当該支出と異なる活用については今のところ考えておりません。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) それは分かるんですけれども、私が聞いたのは、多分契約されていると思うんですけれども、契約条項の中に、それ以外に使えるとか、使えないとかという条項は盛り込まれていないのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。
    ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 労働金庫への預託金を活用した低利な融資につきましては、秋田市が新型コロナウイルス対応自治体提携特別融資制度として行っておりますが、市長答弁でもお答えしたとおり、本市においては実施する予定はございません。労働金庫にお聞きしたところ、社会福祉協議会による緊急小口資金の特例貸付けの取次ぎを行っていることから、まずはこちらの無利子、無保証人の特例貸付けを御利用いただきたいと伺っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) 質問と答弁がかみ合っていないかなと思うんですけど、多分、契約をしていると思うんですけど、その契約条項の中に、目的外、そういったときに特例等が使えるという条項になっているかどうかということをお聞きしているんですが、そこを答弁いただいていないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) ただいまの状況について、一度確認させていただきますので、休憩をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 暫時休憩いたします。 △午前10時39分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時42分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) 先ほどの御質問にお答えいたします。 本預託契約には特別条項はございませんので、別の用途には使用できませんので、御理解をお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございました。関連は関連なんですけども、若干通告外のところもありまして、申し訳ございませんでした。 そういった条項がないということでございますけども、何かそういったところを労金さんのほうを、ほかの自治体ではうまく活用しているよということも聞いたので、そういった観点から、失業された方だとか、収入減で苦難に陥っている方々の救済方法としてどうかと御質問しましたので、こういったことがあるということを頭に入れておいていただきながら、次の第2波や第3波が来たときの備えとしても、念頭に置いていただければなと思います。 それから、同じ項目の中ですが、失業者ですとか、そういった方々へ、各自治体でいろんな工夫した支援の仕方をしているようです。ちょっと調べましたら、例えば札幌市のあたりでは、失業した方への再就職支援として、研修であったり、また面接であったり、そういった研修を設けて、その研修期間の時間に、時給幾らというものを支給しながら、次のステップにつなげるための支援をするというおもしろいといいますか、工夫されているところもあります。 ですので、現金を支給するということもそれは当然必要なというか、ありがたい支援だと思いますけど、こういった形の支援の仕方もあるんじゃないかなと思いますが、失業者ですとか、そういった方々への支援のところ、そういった各自治体の中で、研究されているとか、そういったところというのはあるのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 本市におきましても職を失った方々が再就職のために新たな資格を取るような場合に、補助をするという制度が以前よりございますので、そちらのほうを御活用いただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。ちょっと勉強不足で分からなかったんですけども、こういったコロナに関係する様々な支援の中で、ぜひそういったところも、広報的なところで周知いただければなと思います。 次、②の光ファイバの関係のCATVのほうのところについて、ちょっと再質問をさせてもらいます。 質問でも言ったように、やっぱりインターネット事業の部分については、これ以降のところに結構影響が出ると。市長答弁の中でも、このインターネットサービスの事業の廃止も含め、視野に入れて検討していきたいというところでありました。気象情報サービスの停止であったり、それから今後、IP電話サービス、そういったところもこれまでは副産物的なサービスとして提供してきたものも、様々な時代の変化によって、あるいは機器の更改であったり、様々な維持管理であったり、そういったところで事業継続もやむなくといったことが出てくると思います。 このインターネットサービスの部分についても、やはりこれをやっていって市民のためになるのか。そういったところも踏まえて今後検討していただきたいと思います。 逆に言うと、テレビ事業に関しては今回のコロナで、私はテレビの使い方というのがすごくいいなと思ったのが、イベント等がなくなって、ゆりほんテレビさんのほうでも非常に取材がなくなったというときに、いろんな企画ものが、ジオパークの散歩ですとか、いろんなアイデアでいろんな番組ができてきたなと思っています。そういった意味でこのテレビを市民の方々の加入率を上げる一つとしては、コロナによって、このテレビの使い方というのはある程度見直しできるというか、市民の活動が見えるツールとして非常に有効なものだと思いますので、その辺、テレビ一本に絞るといいますか、ここに力を入れて、それを今後の民間のほうに移行をかけていくという、そういった一つのきっかけにしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えをいたします。 今、御指摘ありましたとおり、この事業によりまして本市の地域の違いによる情報通信格差は完全に是正されることとなります。 市のケーブルテレビインターネット接続サービスにつきましては、その役割を終えたとも言えることから、廃止も視野に入れて今後の在り方を検討してまいりいたいと考えております。 それから、テレビ放送につきましては、難視聴地域解消の観点、それからもう既に本市の自主制作番組、TBSの放送を楽しみにしている方も多いものですから、こちらのテレビ放送の再送信事業につきましては、今後も継続するとともに、民間の高い技術力、それから効率的な経営手法を取り入れるために、指定管理者制度による民営化を検討・推進してまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございました。 続いて、③のサテライトオフィスの誘致と移住・定住の促進についてというところです。 今回の本荘由利産学共同研究センターへのサテライトオフィス設置による誘致ということで、大変ありがたい話だなと思っています。それも含めて、もっと広げていくというようなさらなる取組をしていくという答弁であったかと思います。 私は、これまでも駅前の空きテナントですとか、そんな大きくなくても、一つのちょっとしたスペースがあればテレワーク等ができるということで、そういった観点から提案をしていたんですけども、一つの例として、五城目町の旧馬場目小学校を活用した、地域活性化支援センター、ここにこれまで30社以上が入居していると。現在は18社ぐらいあると。ここは廃校になった使い方としては非常に有効かなと思っていますが、例えば、石沢小学校が統合になって小友小学校のほうに行くわけですけども、そういった石沢小学校も、先ほどの話じゃないんですけども、光サービスエリアとなれば、活用できるんじゃないかと。廃校の使い道としては、非常にこの旧馬場目小学校が見本になるんじゃないかなと思っています。 そういったところについて、もしお考えがあれば教えていただきたいんですが。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 石沢小学校等、空き家小学校のサテライトオフィス化などの活用についての御質問だと思いますが、現時点におきましては、まずは今回開設いたします産学共同研究センター内のサテライトオフィスを活用いたしまして、実績を積み重ねた上で事業展開を進め、状況を見極めながら次の展開につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) もっと再質問をしたいところなんですけども、前段の質問が長くて、時間の関係上これで最後にしたいと思います。 (3)地方創生臨時交付金の今後の活用方針ということなんですけども、先ほど市長のほうも、第2波、第3波に備えた部分では、財政調整基金約25億円、これしかないということで、もし大規模な対応になった場合は、国、県などへ要望していくというところのようでした。 各県の知事のほうも臨時交付金、ちょっと予備費から3兆円を追加してほしいなどというふうに政府のほうに要望しているといったこともありますので、ぜひ市長会などを通じて県のほうに働きかけていただきたいなと思いますし、これから、第2波、第3波に備え、様々な何があるか分からないといったところを、市のほうとしても引き続き市民目線で万全な体制で地域経済を見据えた対応をしていただければなということを強くお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、2番岡見善人君の一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第2、これより、提出議案に対する質疑を行います。 この際、認定第1号から認定第16号までの16件、議案第141号から議案第148号まで、議案第150号から議案第152号まで、議案第154号から議案第163号までの21件の計37件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第3、これより、議員提出議案に対する質疑を行います。 この際、議員発案第4号を議題として質疑を行います。 質疑の通告がありますので、これを許します。18番渡部功君。          [18番(渡部功君)登壇] ◆18番(渡部功君) 市民創風の渡部功であります。私からは、議員発案第4号由利本荘市風力発電に係る影響調査に関する条例の制定について、昨日通告をいたしましたので、質疑させていただきます。 現在、本市にはアセス対象事業として、西目ウインドファーム、2000キロワット、15基、ユーラス由利高原ウインドファーム、3000キロワット、17基、ユーラス東由利ウインドファーム、3200キロワット、13基、由利本荘海岸風力発電所2300キロワット、7基の計52基が稼働しております。 一方、昨年4月に施行した再エネ海域利用法により国策として洋上風力発電の導入を促進する仕組みが整えられ、本市沖合にも国内最大級の洋上風力発電事業が計画されています。 観光業・建設業・漁業・商工団体からは、経済波及効果への期待の声が聞かれる一方、景観や騒音等による生活環境、自然環境への影響を心配する声も多く寄せられていることから、再生可能エネルギーの利活用推進における環境等への配慮について、市と市議会では国に対して要望書を提出しております。 令和元年は、再エネ海域利用法に基づき、教育活動、広報活動、その他の活動を通じて、同法に関する国民の理解が深まるよう努めること。そして、陸上に多数設置され、洋上に大型で多数設置される予定の風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と健康への影響について、諸外国の最新知見や研究を基に、その不安解消に努めることの2件、今年度は、プラスして、昨年、潟上市や秋田市で発生した風力発電の影響と考えられるテレビ電波の受信障害に関連し、建設及び稼働後に障害が発生した場合は、速やかに対策を講ずるよう事業者の指導に努めることを、強く要望しております。 それでは、由利本荘市風力発電に係る影響調査に関する条例の制定に対し、5項目について質疑させていただきます。 (1)本条例案は環境影響調査と健康影響調査を市が主体となって実施することとなっておりますが、環境影響評価法によると、環境にどのような影響を及ぼすかについては、事業者自らが調査し、予測そして評価を実施し、その結果を公表して、住民及び地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて、環境保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げるとしてあります。 また、事業実施の場合、環境影響評価法に基づき、手続の中で具体的な事業の環境を評価しており、その審査過程においても、国、県の審査を受け、県からは関係自治体となる市町村への意見照会もされております。 本条例の環境影響評価法に対する関係性と整合性、そして、この法に対する位置づけについて伺います。 (2)第3条第2項では、市は環境影響調査及び健康影響調査を実施する責務を有するとあります。また一方で、第11条では、必要な健康影響調査を実施するよう事業者に通知しなければならないとあります。調査をするのは市なのか、事業者なのか、第3条第2項と第11条は矛盾しているように感じますが、その整合性について伺います。 (3)第6条、市の相談窓口設置について、市長は風力発電を推進する部署とは別に、市民等の健康への影響に関する相談窓口を設置しなければならないとありますが、現在、市には他の相談同様に、健康被害や体調不良を訴える方のために市民相談室が設置されておりますが、なぜ新たな相談窓口が必要なのかを伺います。 (4)第9条第2項では、市長は環境監視員を選任し、良好な環境を保全するため必要な事項を監視させることができるとありますが、環境監視員はどのように選任するのか。また、必要な事項とは具体的にどのようなことを想定しているのか伺います。 (5)本条例案の条文だけでは理解が十分にできないように思いますが、それを補完するための説明資料としての規則や要綱が必要と思いますが、その点について伺います。 以上、5項目について伺いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 提出議員の答弁を求めます。5番今野英元君。          [5番(今野英元君)登壇] ◆5番(今野英元君) この件に関しては、8月27日の本会議において提案説明を行いましたけども、まだ十分でなかったという点もあったかと思います。今日、それについて渡部議員からの質疑にお答えしたいと思います。 (1)について、本条例の骨子となっている法律が2つあるんですけれども、一つは平成5年11月19日に公布・施行されました環境基本法、もう一つ、平成9年6月に制定されて、平成11年6月施行されました環境影響評価法、この2つの上位法、法律が本条例の骨子となっています。 ですから、この2つの法律の中身、基本理念を理解しないとこの条例がどのようなものかということが理解できないのではないかと思います。 この環境基本法が制定された理由につきましては、(5)の質問でお答えしますけれども、環境基本法の第7条に、地方公共団体の責務という条文があります。中身は、地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域、地方公共団体の区域ですから、由利本荘市の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務がある。こういう条文であります。 地方公共団体は、この基本理念にのっとりというところは、非常に大切なんですけども、これはこの条文の第3条、4条、5条にあります基本理念にのっとって施策を行わなければいけない。 また、環境影響評価法では、第1条で、これ目的なんですけども、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的としている、ということで、アセスメントがきちんと行われているかどうかを地方公共団体も見なければいけない、確かめなければいけないという法律であります。 それで、第3条において、こういう条文なんです。事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して、この法律の規定による環境影響評価その他の手続が適切に行われているかどうか。そして、事業の実施による環境への影響の負荷をできる限り回避し、または低減すること、その他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければいけない。 つまり、事業が実施される前にこういうことを行わなければいけないということで、これ予防原則という環境基本法の第4条に載っていることを、環境影響評価法でも言っているんです。 ですから、本条例案は上位法の環境影響評価法の、そして環境基本法のこの骨子を受け継いだものであります。この骨子に基づいて第1条で言っているとおりに、主体を明記して、市が主体的になってこのような事業を行わなければいけない。環境影響評価法で、事業者が行うことは当然でありますけども、市も行わなければいけないというのがこの条例案の意味であります。 (2)の第3条第2項では、市は環境影響調査及び健康影響調査を実施する責務を有するとあります。また一方、第11条では、必要な健康影響調査を実施するよう、事業者に通知しなければならないとあります。調査をするのは市なのか、事業者なのか。第3条第2項と第11条は矛盾しているように感じますが、その整合性について伺います。こういう質問でありますけども、市の責務として、さきの環境基本法第7条の基本理念にのっとった施策を策定して実施する責務があります。また、環境基本法第8条の事業者の責務についても、理念にのっとり事業者は必要な措置を講ずる責務があるとしています。 つまり、市そして事業者の責務は同様でありまして、第3条第3項において、事業者が環境基本法第8条の責務を果たしているか確認しなければならないということを併せ、環境基本法の基本理念に基づいたものとして、本条例第3条第2項、第11条は何ら矛盾するものではなく、環境基本法に基づいた整合性のあるものと思います。 ここに責務を有するとありますけども、これは法律的には責任という言葉でありますが、非常に重いものであります。市の責務、事業者の責務がきちんと果たされているかどうか、これが大変重要なものだと考えます。 (3)については市民相談室のことなんですけども、風力発電を推進する部署とは別にをどういうふうに理解するかということなんです。これから予想される各種の相談、苦情、悩みや訴えに今の市民相談室の体制でこれらのことを全て対処できるかということです。つまり、風力発電を推進する部署とは別に、独立性を持たせた専門の相談部署が必要ではないかということであります。 さきの市長答弁の中で、市に健康被害を訴えた人がこれまで2人いるけども、保健師がその方たちの話を聞いて、事業者へ対応したと言っていますけれども、そのような対応で市民の健康が守れるのかということであります。専門性を持った方がその部署にいて、対応していかなければいけない。それが必要だと思う。こういうことであります。 (4)の、環境監視員のことでありますけれども、本条例案の第3章環境影響調査等の第9条にある、環境監視員の立入調査に関するところであります。これは環境基本法第28条調査の実施、そして第29条監視等の体制の整備に倣ったものであります。 監視員の選任をどうするかという質問でありますけれども、これはやはり環境影響に詳しい方、そのような任務に以前就いていた方、こういう方がやっぱり公募なりで選ばれるべきだと思います。これは市長が選任するわけですけども、そのような立場の人が必要になってきます。 環境基本法に、監視の内容が監視、巡視、観測、測定、試験並びに検査、こういった必要なことのできる方と書いてあるんです。 ですから、ある程度専門性がある人、そして以前からそういうことに詳しい方を選任することが必要かと思います。これは今後監視員の方がいる、いないで非常に変わってくるわけでありまして、必要な事項とは具体的にどういったことを想定しますかということですけども、これはまさに環境基本法の基本理念から事業者が逸脱していないのか。本来の目的からずれてはいないかということを監視するのが監視員だと思っています。 市の住みよい環境づくり条例があるんですけども、第16条第1項、第2項でも、市長は、環境監視員を選任し、良好な環境を保全するために必要な事項を監視させることができるということで、この監視員を置いているわけでして、それに倣ったものであります。 (5)の本条例案の条文だけでは理解が十分にできないように思うが、それを補完するための説明資料としての規則、要綱が必要と思うが、どうですかという質問ですけども、先ほども言いましたように、本条例案を提出するに当たって基本となったのは、環境基本法と環境影響評価法であります。 なぜ環境基本法が制定されたのか、なぜ環境影響評価法が制定されたのかという歴史を調べること、歴史を覚えることが非常に大切であります。1960年代に日本は高度経済成長の中で、産業構造の中に大変大きな変化をもたらしました。そして、人口が都市部に集中し、新しい工業地帯が次々とでき上ってきたわけです。 社会の施設や整備の立ち後れが非常に目立ち、大気汚染や水質の汚濁、騒音、振動、悪臭などが蔓延して、俗に言われる公害が発生しました。昭和42年当時に公害対策基本法がつくられましたけれども、公害が余りにも蔓延して公害対策基本法で収まらなくなってきたんです。大気汚染の防止法や騒音規制法、公害紛争処理法など、法律をつくっても、やっぱり国の体制がそれにきちんとついていけなかった。 そこで、昭和46年に13省庁に分かれていた環境保全行政を一本化して環境省をつくったわけであります。環境省をつくったのはいいけども、世界中でそのような地球規模の公害が起きてきて、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた地球サミットにおいて、環境と開発に関するリオ宣言、俗に言うアジェンダ21という宣言がなされて、世界で環境問題に関して取り組むようになった。そして、環境基本法が平成5年の11月につくられたわけであります。公害対策基本法は廃止されて、環境基本法一本になりました。 基本理念として、3つあるんですけれども、1つ目、第3条、限りある環境の恵沢を将来にわたって維持する。2つ目に、環境への負荷を低減化して、持続的発展が可能な社会の構築と保全上の支障の未然防止を旨とする。この未然防止を旨とするが、予防原則であります。もう一つ、地球環境保全に協調して積極的に推進する。これが環境基本法の背骨、真髄であります。 これと環境影響評価法、この2つで今のこういう自然に対する環境の保全を守っていこうとするのは、法律そして条例であります。 この環境保全に当たっては昭和30年代、40年代の水俣病の教訓があります。水俣病の教訓から生まれたものは、予防原則を徹底するというものであります。これは危ない、危険といったものに関しては、事前にきちんと警戒をし予防しなければいけない。当時、水俣病に関わった熊本大学の医者そしてチッソ附属病院長細川一先生、熊本大学の原田正純、東大講師、宇井純、そして熊本大学医学部の徳臣晴比古先生たちが、この予防原則を徹底しようということで行ってまいりました。水俣病という悲劇の中から一つだけ生まれたのが、この予防原則です。そして、これはきちんと環境基本法に生かされているということであります。 由利本荘市の今後のこの風力発電の状況を考えたときに、ぜひとも予防原則をもって、また、この条例が必要ではないのかということを訴えまして、私の答弁といたします。 ○議長(三浦秀雄君) 18番渡部功君、再質疑ありませんか。          [18番(渡部功君)登壇] ◆18番(渡部功君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。27日の提案説明の中では、我々の理解がなかなかそこまで行けないという状況にありましたが、ただいま今野議員より説明をいただいて、このことについての理解は少し深まったのかなと思っております。 少し残念だなと思っているのは、こんなにも重要な議案だとすれば、大事な条例だとすれば、もっと我々議員の方に提出される前にそういう重要性があるということをお話をしていただいて、もっと理解を深めてくれる時間があったら、もっとよかったのにな、というふうにも思っております。 今回、教育民生常任委員会に付託になるわけでありますが、幸いにも教育民生常任委員会には賛成された2名の議員の方々がおりますので、審議を十分に行っていただいて、そして我々に報告をしていただくことを期待申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、18番渡部功君の質疑を終了いたします。 ほかに、質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、議員提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第4、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第164号を上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 特別定額給付金事業についてであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急経済支援として国民1人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業につきましては、8月19日をもって申請の受付を終了し、市内対象者の約99.7%に当たる3万635件、75億5,160万円の給付が完了いたしました。 以上で報告を終わります。 それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、補正予算1件であります。議案第164号一般会計補正予算(第14号)でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の主な内容といたしましては、総務費ではNTT東日本に対し、光ファイバ未整備地区への情報通信基盤整備費の補助金を追加するほか、由利高原鉄道や路線バス事業者に対し、感染防止対策に係る補助金を追加、衛生費では流行時の医療現場の混乱を防ぐため、全市民を対象にインフルエンザ予防接種費用の助成費を追加するほか、帰国者・接触者外来の開設期間延長に伴い、運営費を追加、教育費では、小中学校における修学旅行のバスに係る補助金と中止や企画変更に伴うキャンセル料を追加いたします。そのほか、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容についてでありますが、総務費では岩城総合支所屋根防水修繕費を追加、教育費では新山小学校改築事業費を追加、災害復旧費では7月27日からの大雨による災害復旧費を追加いたします。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、この財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県支出金及び市債を増額するとともに、財政調整基金や公共施設等総合管理基金からの繰入金を見込み、一般財源分を繰越金で対応し、13億8,067万6,000円を追加、補正後の予算総額を576億7,791万1,000円にしようとするものであります。 以上が本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。 これより追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第164号に対する質疑の通告は休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午前11時31分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時32分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより追加提出されました議案第164号を議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第5、決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任の件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。認定第1号から認定第16号までの16件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第16号までの16件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長並びに議会選出監査委員を除く23名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました23名を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、特別委員会を本日、本会議終了後、直ちに正庁に招集いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第6、提出議案、議員提出議案、請願及び陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明5日、6日は休日のため休会、7日から9日までは各常任委員会、決算審査特別委員会による議案審査のため休会、10日は決算審査特別委員会主査会議のため休会、11日は事務整理のため休会、12日、13日は休日のため休会、14日は事務整理のため休会、15日は決算審査特別委員会のため休会、16日、17日は事務整理のため休会、18日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は17日正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午前11時35分 散会...