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1. 由利本荘市議会 2020-09-03
   09月03日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　令和２年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年９月３日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月３日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　　６番　佐々木隆一議員　　　　　　　　　　　　　　　１７番　佐々木慶治議員　　　　　　　　　　　　　　　１６番　佐藤健司議員　　　　　　　　　　　　　　　２０番　佐藤　勇議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人）　　　１番　阿部十全　　　　　２番　岡見善人　　　　　３番　正木修一　　　５番　今野英元　　　　　６番　佐々木隆一　　　　８番　佐々木　茂　　　９番　三浦　晃　　　　１０番　高野吉孝　　　　１１番　佐藤義之　　１２番　小松浩一　　　　１３番　伊藤順男　　　　１４番　長沼久利　　１５番　吉田朋子　　　　１６番　佐藤健司　　　　１７番　佐々木慶治　　１８番　渡部　功　　　　１９番　大関嘉一　　　　２０番　佐藤　勇　　２１番　湊　貴信　　　　２２番　伊藤文治　　　　２３番　高橋和子　　２４番　高橋信雄　　　　２５番　渡部聖一　　　　２６番　三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　　４番　伊藤岩夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　副市長　　　　　　　　九嶋敏明　　　　教育長　　　　　　　　秋山正毅　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　企画調整部長　　　　　三森　隆　　　　市民生活部長　　　　　茂木鉄也　　　健康福祉部長　　　　　池田克子　　　　農林水産部長　　　　　保科政幸　　　商工観光部長　　　　　畑中　功　　　　建設部長　　　　　　　須藤浩和　　　まるごと営業部長　　　今野政幸　　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　消防長　　　　　　　　佐藤　剛　　　　総務部危機管理監　　　齋藤裕一　　　文化課長　　　　　　　大城孝一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　佐々木弘喜　　　次長　　　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　　書記　　　　　　　　　成田　透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（三浦秀雄君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　４番伊藤岩夫君より、欠席の届出があります。　出席議員は、24名であります。出席議員は定足数に達しております。　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　６番佐々木隆一君の発言を許します。６番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［６番（佐々木隆一君）登壇］ ◆６番（佐々木隆一君）　おはようございます。日本共産党の佐々木隆一です。　安倍首相が辞任を表明しました。首相の座に再び就いてから７年８か月、戦後の歩みに逆行し平和を脅かす数々の悪法の強行、憲法と暮らしを壊し、森・加計・桜問題、河井案里の１億5,000万円の使途、政治の私物化を横行させてきたのであります。社会に格差や差別を広げ、コロナ禍の対応でも迷走。国民の声に背を向け、強権振るう姿勢が残したものは最悪の名でありました。疲弊した世や生活を立て直すために求められているのは、安倍政治からの脱却でしょう。　ＳＮＳ上では、安倍首相の辞任は表向きでは体調の問題によるが、５月の検察庁法改定に対する世論の厳しい反発により黒川弘務氏を次期検事総長に就けられなかったことに端を発している、このようにあります。支持率の低下、自らの訴追リスクの高まり、新型コロナウイルス対策への無策、不評と要因が重なったところで持病が再発した。これらのことが流れているのであります。　安倍政権下で、市民と野党の共闘が発展しています。自公政権に取って代わり、人々が希望を抱ける新しい政治をつくる、その始まりとなった政権として歴史に刻まれる日がきっと来るでしょう。　１、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）ＰＣＲ検査について。　新型コロナウイルスの感染拡大は極めて憂慮すべき事態となっており、感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されます。　にもかかわらず政府は、感染拡大防止のための実効ある方策を打ち出せず、反対に感染拡大を加速させるＧｏＴｏトラベルの実施を強行する姿勢を取り続けていることは重大であります。　現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する以外にないと言われており、これらの大規模な検査を行う目的は、診断目的ではなく防疫目的であり、無症状者を含め、感染力のある人を見つけ出して隔離・保護し感染拡大を抑止し、安全・安心な社会基盤をつくることにあります。　感染者が多数出ている大都市圏と秋田県、本市の状況は違いますが、本市のＰＣＲ検査の直近の希望者数、検査した人数、体制はどのようになっているでしょうか。集団感染による多数の感染者が発生した場合の想定はいかがでしょうか。　（２）減収介護事業所に補助できないか。　政府、厚労省がコロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しました。算定すると、利用者に筋違いの負担増を強いることになります。　厚労省の特例措置は、事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば通所系サービスでは提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できます。介護報酬の上乗せは所得による１から３割の利用者負担の増額につながりますが、これらに関し、事業所の減収補填は欠かせないが、利用者に負担増を押しつけることはできないのではないかと関係者の声があります。　長野県飯田市では、このほど、利用者の負担増なく介護事業者を支援するため、特例措置を算定しない事業者に介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付すると決めました。市内の通所系サービスとショートステイ事業所に総額8,700万円を補助します。国の特例措置を算定していない事業所の７月から来年３月分までのサービス提供分が対象で、財源は同市に交付される国のコロナ対策地方創生臨時交付金を充てます。同市の担当課は、特例措置を算定できない事業者もいるので、交付金を出す必要があると考える。市民からも、受けていないサービスの利用料を払うのは納得できないとの苦情の声があると述べています。　コロナ禍で介護事業所は赤字で苦しんでいますが、利用者に筋違いの負担を押しつけるのは許されません。飯田市の補助金交付は画期的であり、関係者はほかの自治体にも広げたいと話しています。根本的には、国が公費によって介護事業所や医療機関の減収を補償することが欠かせません。　由利本荘市内でデイサービスやショートステイの事業所は何か所ありますか。政府、厚労省の特例措置をどのように認識していますか。特例措置によって、結果的に利用者負担の増額による分を概算できないんでしょうか。本市でも、飯田市のように減収した通所事業所に補助できませんか。答弁を求めます。　（３）コロナ禍の影響受ける厚生連病院について。　ＪＡ厚生連は、全国に105病院、59診療所を設置し、厚生連病院の約半数は人口５万人未満の地域にあり、地域医療の要となっている厚生連病院がコロナウイルスの影響で外来・入院患者が減り、経営が減収や赤字に陥っています。　厚生連病院を運営するＪＡ厚生連が４月の経営状況を調査し、最も深刻な病院では約４億円の赤字になっております。特にコロナウイルス感染患者を多く受け入れた病院でスタッフの感染による休診や風評被害などで影響が大きくなっており、外来患者延べ人数が５割近く減った病院もありました。全厚連は、経営の落ち込みは億単位の次元で深刻であり、自助努力では今後の見通しが立たないとして、国への早急な支援を求めるとしています。　この状況が秋、冬と続いていけば、人件費削減や厳しい合理化の動きも出てくる可能性もあり、ただでさえ地方には医療従事者が集まりにくく、労働者が去って行くと、再び増やしていくことは至難の業であります。　特に、厚生連はこれまでＪＡグループの支援を受けてきましたが、農業自体が大変なダメージを受けており、ＪＡが医療事業どころではないとなってしまわないかと危惧されており、地方でも豊かな暮らしができるような、抜本的な政策転換が求められています。　また、政府はこの期に及んでも、各地で感染症対策の中核的な役割を果たしている公立・公的病院に再編・統合を迫る424病院のリストの撤回を拒否。７月17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020骨太の方針は、これまでの方針を引き継いで、医療介護の自己負担増や病床削減、公立・公的病院の統廃合を進めるとしているのであります。　本市の由利組合総合病院は、本荘由利地域の拠点として地域医療を担ってきました。この間、国による診療報酬の連続引下げなど医療給付費削減路線の下、地域医療の疲弊に拍車をかけてきたのであります。由利組合総合病院でも、コロナ禍で減収、赤字と聞き及んでいます。　市当局として、このような状況をどのように認識しているでしょうか。新型コロナ感染症の対応のこともあり、常に連携していただきたいと思いますが、答弁を求めます。　２、災害対策は万全な警戒と対策を。　昨年は、台風の猛威が際立った年でありました。９月の台風15号、すさまじい大雨で東日本を中心に甚大な被害を引き起こした台風19号、６月には新潟県村上市で最大震度６強の地震、今年に入り、梅雨前線の影響で７月、熊本県、鹿児島県の記録的な豪雨災害、さらには下旬、山形県最上川流域浸水被害、また本市含めた県内にも大きな被害をもたらしました。山形県、秋田県の被害は、不幸中の幸いで人的被害がなかったのが救いであり、熊本県などからの教訓で、空振りを恐れず、早めの避難の呼びかけが功を奏したと言われています。　豪雨などによる甚大な被害は、昨年の台風19号、２年前の西日本豪雨、３年前の九州北部豪雨と常態化しており、地球規模の気候変動との関連も指摘される中、日本列島のどこでも大雨の被害に無縁の地域はなく、住民の命を守りきるため、災害大国の政府の姿勢が改めて問われてくるでしょう。　自治体の作ったハザードマップなどで危険が指摘されていたところ以外でも浸水や土砂崩れの被害が出たことを直視する必要があります。台風や豪雨の一層の激甚化が言われている中で、各地域での防災と避難の在り方の総点検と見直しが求められています。　今までと異なる規模で発生する災害が相次いでいる以上、今までの延長線上での発想ではできなく、それらにふさわしい災害への備えとともに、地球規模での気候変動打開へ真剣に取り組む政治への転換が急がれます。　今年は８月31日が二百十日、９月にはいよいよ台風シーズン。９号が今、かすめて北上していますが、10号はものすごい暴風を伴ったものであり、警戒が必要であります。災害対策は万全な警戒と対策を取っていただきたいと思います。答弁を求めます。　３、農業振興について、（１）2020年産米価、暴落のおそれ。　コロナ禍により減少した外食などの米の需要は、そのまま過剰在庫として産地集荷業者や卸小売業者の重圧となって、卸などが在庫調整のために投売りした結果、関東コシヒカリが60キログラム１俵当たり１万2,000円、ひとめぼれが１万1,000円台まで下落しており、米離れ、消費税増税による消費の落ち込み、コロナ禍などの影響が重なったと見られています。　米業界は、2019年産米の在庫処理が最大の関心事であることは例年と変わりませんが、古米の販売量が多くなればなるほど新米価格が下落することになります。　全国の米農家にも米業界にも激しい痛みを与えた2014年、平成26年産米の大暴落、１俵60キログラム１万円を切る大暴落であります。あのときは、2012年に発足した安倍内閣が2013年産在庫を市場に放置したことから起きた人災であります。　そして、今年も同様の事態が進んでいるのです。政府は、生産者、米業界などから要望を聞き、2019年産流通在庫の備蓄買入れ等の実施、少なくとも2020年産備蓄米水準が確保できる飼料用米等への転換、加算などを行うことで、2020年産米への切替えを早期に計画できるよう国として支援を行うよう、農民連やＪＡ農業団体は要請行動と併せて運動を展開してきています。　再生産できない低価格水準は離農や耕作放棄を招くおそれがあり、ひいては地域経済全体へ大きく影響が出てくるでしょう。市長は、このような事態にどのような認識をお持ちでしょうか。答弁を求めます。　（２）田植えのコスト低減に向けて。　水田経営の大規模化によるコスト低減などで、省力に役立つ水稲直播栽培が全国に、また県内にも増えてきており、とりわけ最近、この地域にも普及してきているのが湛水直播、乾田直播で栽培面積が大幅に伸びてきています。高齢化や後継者不足で農地集約が進み、１戸当たりの農地面積が拡大していることが背景にあります。　通常の栽培であれば、米作りで最も人手が必要な種まき作業、ビニールハウスで管理する育苗作業、そして田植えと続きますが、人手が必要な田植えまでの作業が一時に集中するのを防ぎ省力化したいとの思いがあります。　このほかにも播種し出芽した後、水を入れるプール育苗、これにはビニールハウス内での栽培と無加温での露地栽培の方法があり、また通常の播種時に種もみを厚くまき、10アール当たり育苗箱10枚程度の密苗というのもありますが、これは田植え機械に新たな投資が必要となります。　西目地域では、私の場合も含め、秋の収穫後、耕起、代かきをし田面を乾燥させ、春、４月頃播種し、10月上旬に収穫する乾田直播が増えてきました。これは、作業が通常の栽培と重ならず、春は作業期を分散でき、秋作業も慣行の収穫を終えた後、最後に稲刈り作業をやれることなどにあります。　限られた人手で米作りを続けていくには、農家が取り組みやすい技術の確立が求められています。試行錯誤はあるでしょうが、行政機関、ＪＡ、研究機関が農家と手を携え、少しでも前向きに進め、経験を共有し課題解決へつなげてほしいと考えるものであります。　現在、市内では、直播栽培面積、湛水直播、乾田直播は幾らでしょうか。通常の移植栽培は幾らですか。答弁を求めます。　（３）減らされる農林関係職員数について。　都道府県や市町村で農林水産行政を担う職員が、この15年で４分の３まで減少していることが農水省がまとめた資料で明らかになりました。この資料は、総務省がまとめた地方公共団体定員管理調査を基に農水省が作成、５月19日の同省の新しい農林政策の在り方検討会に提出しました。　農水省の担当課によりますと、2004年と2019年の間に、一般行政職員21万2,987人から17万5,764人、17.5％減少し、同時期に農林水産職員は６万5,129人から４万9,834人と23.5％減少したのであります。同じ期間、市町村では、一般職員42万3,369人から37万4,801人へと11.5％減少、農林水産関係は４万1,494人から３万302人へと、これもまた27％と大きく減少しました。　このように、農林水産関係は、都道府県、市町村のいずれも全体の平均より大きく減っています。都道府県で専門的な知識を持ち、技術、経営、生産において生産者を支援する普及指導員は１万866人から7,237人と33.4％、３分の１の減少幅であります。　本市の合併時の農林水産関係職員数、2005年と2019年の間、職員減少率はどのように推移していますか。現場を歩き、実態をつかんで施策に反映させる体制になっているでしょうか。特に昨今は災害が頻発してきており、そのような非常時に迅速に動き、現場の被害実態を詳しく掌握する体制にありますか。答弁を求めます。　４、年金制度改定、市民への影響と見解は。　年金受給の選択肢を75歳まで先延ばしすることを盛り込んだ年金制度改正法が成立しました。最大の問題点は、年金を削減し続ける仕組み、いわゆるマクロ経済スライドを放置したまま、年金開始年齢の選択肢を60歳～70歳から60歳～75歳に広げることにあり、年金が減少する分は死ぬまで働けと言わんばかりになっています。　平均寿命は、男性が81.25歳、女性が87.35歳で、日常生活に制限のない健康寿命では、男性が72.14歳、女性が74.79歳。年金を75歳から受給しようとしても、男性はもはや健康に働ける状態でなく、女性も平均寿命より長生きしないと延長のメリットはありません。　国会の論戦の中で、政府は75歳まで繰り延べての受給額は８割増えるとしていますが、税や社会保険料を控除すると、75歳から受給した場合、受給総額で65歳から受給していた年金額を上回るのは90歳になります。　労働力人口に占める65歳以上の割合は近年急増しており、理由は生活の糧が一番大きく、目減りする年金のため働かざるを得ない実態を浮き彫りにしており、今回の改定は死ぬまで働け社会を到来させるもので、高齢者の尊厳を踏みにじり、生存権を定めた憲法第25条を空洞化させるものであります。　新型コロナウイルスから国民の命と健康を守ることが現下の最大の課題となっている最中で、火事場泥棒的に自民・公明など数の力で押し通したことは許されるものではありません。65歳になれば、働かなくとも暮らせる年金制度を目指して、大企業、富裕層に応分の負担を求めるべきであります。　市民への影響と見解を求めます。　５、障害者差別解消法について。　障害者差別解消法が2016年４月に施行されて４年がたち、施行３年経過後の見直しの時期を迎えています。　同法は、国や地方自治体である行政と事業者が正当な理由なく障害を理由として差別することを禁ずるとともに、障害者が求める社会的障壁の除去について合理的配慮の提供を求めています。　差別解消法は、障害者への差別を禁止する法律でありながら、その要である、何が差別に当たるのかという定義がありません。内閣府の障害者政策委員会でまとめた意見書は、差別の定義・概念を明確化することが社会的な認識を広げ、差別の解消に資するとしました。　経済界には、中小企業の負担の重さを理由に合理的配慮の義務化に根強い反対があります。しかし、障害者雇用促進法は合理的配慮を民間企業にも義務づけています。国や自治体が合理的配慮の提供のための予算を積極的に確保し、差別をなくす努力をすることが不可欠でしょう。　差別解消法について、2016年６月議会の私の質問に、障害を理由とした差別などの相談はないが、福祉支援課を窓口に関係機関と連携し問題解決に当たるとの答弁でした。その後、相談や対応はどのようにされていますか。障がい者支援協議会などとの連携はどのようになっているでしょうか。それらの中での検証と課題について答弁を求めます。　６、最低賃金、引上げが必要ではないか。　厚労省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金について現行水準の維持が適当とする答申を出しました。引上げの目安額も示しませんでした。引上げ凍結を求めた使用者側の主張を全面的に受け入れた結論であり、容認できません。　都道府県の審議会での議論を通じて、各地の最低賃金額が決まりました。中央最賃審議会が目安を示さない中、地方最賃審議会で引き上げる答申が出そろったのであります。40県が１～３円の引上げ、人口を加味した全国加重平均で１円増、現在の901円から902円になり、１円増にとどめるのは2004年以来であります。全労連などの労働組合は、大幅引上げを求めて異議申立てを行っているのであります。全国の最上位は東京の1,013円のまま、全国最下位は秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の７県で792円。地方の努力で２円の縮小ですが、依然、フルタイムでの年収46万円の差になります。　秋田県はたったの２円の引上げで792円となりますが、秋田の現行790円では、法定時間まで働いても月14万円に届かず、全労連の最低生活調査で必要とされた月22万円から24万円より10万円も低くなり、労働組合は、本来、コロナ禍で全国民に実施された定額給付金10万円を加えた賃金が毎月必要となると強調しています。　秋田地方最賃審議会でも、他県の引上げ状況も参考にしながら、据え置きになれば賃金水準が高い地域に若者が流出してしまうため引上げは必要として、２円の引上げとなりました。　10月の発効後、本市職員も２円の引上げとなるのでしょうか。最低賃金の引上げには中小企業の賃上げ支援の抜本的強化が不可欠であり、中小企業の賃上げ支援の国の予算を大幅に増やし社会保険料の事業主負担を減免するなどして、賃金を応援する施策が求められています。　生活を守るため、最低賃金の引上げが必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。　７、教育行政について、（１）教科書採択について。　公立小中学校で使う教科書は、原則として４年に１度採択されます。　今年は中学校の年で、７月中旬から８月中にかけて行われました。学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が、文科省の検定に合格した教科書から選びます。全国的に、子供たちによりよい教科書で学んでほしいと意見を書く取組が展開されたのであります。　教員などによる調査員の報告や、保護者、学識経験者、学校長らでつくる審議会ではどのような論議・検討がなされたのでしょうか。教科書展示会などでの保護者や住民からはどのような意見などがありましたか。本市は最終的にどちらの出版社の教科書が決まったのでしょうか。　安倍首相と自民党は、侵略戦争を美化し憲法改正に導く育鵬社の教科書を使わせようと支援し、2015年の採択は、歴史は6.5％、公民は5.8％を占めました。育鵬社の歴史教科書は、アジア太平洋戦争を自存自衛で日本の侵略が東アジアやインドの人々の独立への希望になったと強調しており、育鵬社と自由社の公民、日本教科書の道徳は日本国憲法の価値を否定しています。育鵬社の教科書を採択した自治体は、学校の調査報告を無視し、非公開や無記名投票で決めました。　これら一連の右翼的潮流のある育鵬社、自由社、日本教科書などの流れに対し、教育長の見解を求めます。　（２）元号、西暦の併記を。　皆さんのお手元にも配られましたが、由利本荘市コミュニティ・スクールの歩み、これですが、ここにきちっと2020年、令和２年、こういうふうにあります。中にもこういう表記がされています。非常に弾力的で柔軟な指導が功を奏したのかと思われます。今紹介したように、由利本荘市コミュニティ・スクールの歩みには、2017年～2019年度、さらには2020年、令和２年とあり、このように元号、西暦を弾力的に活用し、子供たちに教えたいという姿勢は高く評価するものであります。　現在の憲法の天皇条項、元号法が変わらない限り、このままで推移すると二、三十年後には現在の天皇の後、皇太子に替わり、改元され、さらに、現皇太子が天皇と６歳違いなので、数年後にはまた改元される事態になり、元号のみでの紀年法は混乱されることが予想されます。　そのためにも、今の小中学校の皆さんには、文科省をはじめ行政文書はおおむね全てが元号であるにしても、西暦での紀年法も積極的に教え、また可能な限り元号と同じに西暦も併記することが必要ではないでしょうか。　市の教育委員会発行の由利本荘市の教育の文中、市内小中学校の概要の創立年月日には元号と西暦が併記され、通算・換算などが見やすくなっています。国際化の時代にあって、外国との交流の中では西暦を使うなど日本の持つ合理性や器用さを生かしながら、双方を上手に活用していくことが現実的でふさわしいのではないでしょうか。教育長の答弁を求めるものであります。　以上です。　　　　　　　　　　［６番（佐々木隆一君）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、新型コロナウイルス感染症対策についての（１）ＰＣＲ検査についてにお答えいたします。　市では、新型コロナウイルス感染症患者の増加に対応するため、県や県医師会、由利本荘医師会の御協力の下、由利本荘市帰国者・接触者外来を６月１日に設置しております。　現在、毎週水曜日、医師１名、看護師１名、事務職員２名の体制で、保健所から依頼された対象者に診療を行っております。　また、ＰＣＲ検査の実施件数については、保健所を所管する県と秋田市の件数が公表されており、８月31日現在1,787件で、各地域の実施件数は公表されておりません。　今後、集団感染による多数の感染者が発生した場合は、医師会の協力を得ながら、検査、診療の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、（２）減収介護事業所に補助できないかについてお答えいたします。　新型コロナウイルスに係る介護サービスの減収対策として、国では事業所に対し、臨時的に介護報酬の上乗せ請求ができる特例措置を認めております。　市の対象となるデイサービス及びショートステイなどの事業所は77事業所であり、全事業所のうち、これまでに４事業所が特例措置による請求を行っております。　特例措置は利用者の同意を得ることを条件にしておりますが、上乗せ請求により利用者の自己負担が増えるため、全国的に見ると、公費で負担するべき、利用者が納得できるような仕組みにしてほしいなどの声があるほか、同意を得られた利用者と得られない利用者とで不公平が生じる場合があることを認識しております。　今後、市においても特例措置を適用する事業所が増える可能性はありますが、サービスを受ける側の実情や利用形態は様々であり、利用者負担分の増額を算出することは難しいものと考えております。　長野県飯田市のような、特例措置を適用しない事業所に対する補助金については画期的なものと考えておりますが、同じ保険者であるにかほ市との協議が必要であるほか、国、県をはじめ市においても感染拡大防止や事業継続に係る様々な支援を行っており、今後、国や他自治体の動向を注視しながら市の介護サービス体制の維持に努めてまいります。　次に、（３）コロナ禍の影響を受ける厚生連病院についてにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で全国の病院経営は厳しいと報道されており、当地域の中核病院である由利組合総合病院においても、コロナ禍の影響で、７月末現在の入院・外来の患者数は当初計画比で１割を超える減となっており、病院経営に大きな影響を与えていると伺っております。由利組合総合病院は当圏域の中核病院であり、地域医療を堅持していく上で重要な役割を担っているため、国、県に対して支援策を要望してまいりたいと考えております。　次に、２、災害対策は万全な警戒と対策をについてお答えいたします。　諸般の報告でも申し上げましたが、７月27日からの大雨の際には、28日午前５時20分に災害警戒室を設置するとともに、市内の７か所に指定避難所及び自主避難所を開設し対策に当たりました。　今回の大雨災害は局地的なものでありましたが、これを教訓として住民への迅速な避難の伝達方法や避難所の開設・運営方法などに研究を重ねて、今後の対策に万全を期してまいります。　近年の災害は、気候変動によるためか、以前では考えられない降雨量になるなど、これまでとは異なる対応が求められるようになってきております。天候や水位の状況につきましては、秋田地方気象台や秋田河川国道事務所及び由利地域振興局などとの緊密な連絡体制により直接正確な情報収集に努めるとともに、早めの避難所の開設や、空振りを恐れない避難情報の発信に心がけてまいります。　市民の皆様には、災害の危険性が高まった場合にはちゅうちょすることなく避難を行い、自ら身を守る行動を取っていただくようにお願いいたします。　次に、３、農業振興についての（１）2020年産米価、暴落のおそれについてにお答えいたします。　農林水産省の発表によると、米価の動向に影響を与える要因の一つである６月末の民間在庫量は、コロナ禍の需要の落ち込みもあり、前年から12万トン増加し201万トンとなり、適正在庫量の180万トンを超える状況にあります。　このまま米消費が回復せず、民間在庫量が適正数量を超える状況が続き、加えて全国的な豊作基調となった場合には米価下落につながるおそれがあることから、大変危惧しているところであります。　市といたしましては、市地域農業再生協議会を通じ、生産の目安による主食用米作付と加工用米などの水田活用米穀を組み合わせ、過剰生産による米価下落につながらないよう、農協等集出荷団体と連携し、引き続き需要に応じた米生産を行ってまいります。　また、高収益作物導入による経営の複合化や、農業生産基盤の整備により生産性の向上を図る取組への支援を継続し、再生産可能な農業の推進に努めてまいります。　次に、（２）田植えのコスト低減に向けてについてお答えいたします。　水稲栽培における田植え作業につきましては、栽培方法に多くの選択肢があり、省力化・低コスト化を図る技術の活用は、労働生産性の向上につながる重要な要素であると考えております。　御質問の市内の直播栽培の状況につきましては、湛水直播が117ヘクタール、乾田直播が50ヘクタールで、通常の移植栽培が6,507ヘクタールとなっております。　現在の取組といたしましては、市農業総合指導センターの事業の一環として、農協などの関係機関と連携した技術実証圃支援事業による直播栽培実証を行い、営農指導につなげているところであります。　また、佐々木議員の御質問のとおり、密苗栽培などの省力化・低コスト化技術の活用は非常に有効であり、農業の働き方改革につながることから、今定例会に密苗専用田植え機を含む省力化水稲関連機械の導入支援に関する補正予算を提案しているところであります。　市といたしましては、農協などの関係機関と連携し、経営規模に応じた営農指導や、スマート農業の推進などにより、稲作の栽培コスト低減や省力化への支援に努めてまいります。　次に、（３）減らされる農林関係職員数についてにお答えいたします。　本市では、定員適正化計画を策定し、適正な職員配置と効率的な事務執行体制を図ってきたことにより、令和２年度における職員数は942人と合併時から約500人減少してきております。　毎年、総務省で実施している地方公共団体定員管理調査における令和元年度の本市の農業関係職員数は67人であり、平成17年合併時の111人から44人減少し、その減少率は39.6％、同期間における一般行政部門の減少率は34.3％となっております。　農林水産関係職員は、本庁の農林水産部と総合支所産業課に配置しており、各地域の特色に合わせた施策を展開するとともに、災害時においても全庁を挙げた協力体制により迅速に対応しているところであります。　今後も、引き続き業務量に応じた適切な職員配置に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、年金制度改定、市民への影響と見解はについてお答えいたします。　本年６月に公布された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、年金受給開始年齢が60歳から70歳であったものが60歳から75歳へ拡大され、年金受給者にとっては受給開始時期の選択肢が広がったものと理解しております。　また、マクロ経済スライドについては、平成16年の年金制度改正で導入され、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、時間をかけて緩やかに年金額の給付水準を調整するものであります。　このたびの受給開始年齢の拡大については、令和４年４月１日以降に70歳に到達する方が対象となっており、現時点で、市民や地域経済にどの程度影響があるか見通すことは困難でありますので御理解をお願いいたします。　次に、５、障害者差別解消法についてにお答えいたします。　市においては、これまでのところ障害を理由とした差別についての相談はありませんが、障がい者支援協議会で差別的取扱いに関するケース検討を行ったり、協議会に設置する専門部会で合理的配慮について学習する機会を設けるなど、連携して取組むための体制を整備しております。　なお、平成28年９月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する由利本荘市職員対応要領を策定し、業務を進める上で、職員が適切に対応できるよう努めております。　また、昨年10月の秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例の施行を受け、県と共催で障害者サポーター養成講座やシンポジウムを開催し、市民の皆様にも障害に対する理解を深めていただく取組を行ってまいりました。　今後も引き続き、このような取組を通じ、地域全体で合理的配慮が提供される共生社会の実現を目指してまいります。　次に、６、最低賃金、引上げが必要ではないかについてお答えいたします。　御案内のとおり、秋田地方最低賃金審議会は、今年度の最低賃金を現行の１時間790円から２円引上げ、792円とするよう秋田労働局へ答申しております。　今年度は、新型コロナ感染拡大による地域経済への影響を考慮し、平成24年以来、８年ぶりに引上げ幅が一桁台となるものであります。　御質問の本市の職員につきましては、今年４月から会計年度任用職員制度へ移行しており、報酬単価が最低でも891円となっておりますので、改めての引上げは考えておりません。　今年の最低賃金は、公益代表、使用者代表及び労働者代表で構成される秋田地方最低賃金審議会で慎重に審議され、決定されたものであり、その判断につきましては尊重すべきものと認識しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、７、教育行政については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［教育長（秋山正毅君）登壇］ ◎教育長（秋山正毅君）　佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、７、教育行政についての（１）教科書採択についてにお答えいたします。　今年度は、令和３年度から中学校で使用する教科書の採択が行われました。　採択教科書は、由利本荘市とにかほ市の教員からなる教科書調査員による調査研究報告や、教科書展示会におけるアンケート等を基にし、選定委員会及び両市の教育委員や保護者代表等で構成する採択地区協議会を経て選定しております。　教科書調査員等による調査研究では、内容の選択や重点の置き方の特色、工夫や配慮、現代的な諸課題の取扱い、表記・表現の特色などの観点に沿って、各教科書の特徴について報告がありました。　また、教科書展示会は６月に開催され、来場者を対象としたアンケートには、教科書の特徴を捉え、率直な感想が述べられておりました。　これを受けて、選定委員会及び採択地区協議会における審議では、両市の生徒の実態に照らし、より適しているもの、利便性や魅力に富むもの、資質・能力を高めるためにふさわしいものなどといった観点から、各教科ごとに検討し、慎重に協議を進めました。　その結果、全ての教科について、協議会委員全員の一致により選定し、教育委員会において、両市の生徒にとって最適な教科書について採択を決定し、公表に至っております。　なお、歴史、公民、道徳の教科書についても、他の教科書と同様に厳正かつ適正な選定結果に基づきながら採択をしておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）元号、西暦の併記をについてお答えいたします。　現在、国や県からの通知文の多くは元号表記となっております。　学校現場においては、改元の年には元号と西暦を併記するなど、柔軟に対応しており、併記することのよさを十分認識しているものと考えております。　市教育委員会といたしましては、今後も国や県の動向を注視しながら、元号と西暦が持つそれぞれのよさを子供たちに伝えるとともに、目的に応じて適切に併記するよう勧めてまいります。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆６番（佐々木隆一君）　大項目１の（１）ＰＣＲ検査についてでありますが、多数感染した場合の具体的なことが述べられていなかったと思います。お答えください。 ○議長（三浦秀雄君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほどＰＣＲ検査についてお答えしましたとおり、今後、集団感染による多数の感染者が発生した場合は、医師会の協力を得ながら検査診療の拡大をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　大項目１の（３）コロナ禍の影響を受ける厚生連病院についてであります。　地域の拠点病院であります由利組合総合病院もやっぱり経営状況は厳しいようであります。国・県に要望していくということでありました。そうすればどういう手だてで要望していくのか、具体的なことをお聞きしたいわけであります。いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　健康福祉部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（池田克子君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　まずは、市長会等を通じまして、要望をしてまいりたいと思います。それと県のほうでは医療対策関係の会議が様々開催されておりますので、そういったところにも、市長、副市長が出席されて、様々な情報提供を行っておりますので、そういった点におきましても、要望、それから情報提供等を行ってまいりたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。
   ◆６番（佐々木隆一君）　大項目３の（１）米価暴落のおそれでありますが、お答えいただきましたとおり、やはり民間の在庫量が増えている。これはやはり2018年代に国が統制を怠って、民間に全て需給を投げつけたという状況があります。　地域農業再生協議会で必要に応じた生産指導ということでありますが、ぜひとも市長の答弁にありましたとおり、再生産可能な方向へもっていかなきゃ、地域の根幹たる農業がもう壊滅的な打撃になるわけでありますから、ここのところは2014年、平成26年の再来にならないように、しかと連携を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　生産性の向上を図る取組への支援を継続しながら、再生産可能な農業の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　大項目３、（３）の減らされる農林関係職員数であります。　お答えいただきましたとおり、一般行政職の中でも農林関係職員が、本市の合併後39.6％、４割近い職員が減になっております。これは全て国の政治が駄目だ、悪いと言うのではありませんが、長年、自治体リストラが推し進められる中で、国の農政の後退と相まって農林水産行政の職員が減らされてきたことがやっぱり問題となっていると感じます。　市長はいつもおっしゃっていますが、第１次産業の農業はやはり本市の基幹産業でありますから、農業を基幹産業に位置づけて家族農業を守って自給率の向上、農業を基盤に地域を元気にする政策を進めるためにも自治体の農林水産行政の強化がむしろ必要ではないかと思われますが、答弁お願いします。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総務部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　今回、農林水産関係の職員が39％減っているということでございましたが、全体を通しましても、一般行政部門では34％ぐらいの減少となっておりまして、例えばほかの総務企画部門ではやっぱり39％ぐらい減っておりますし、民生部門におきましては44％ぐらい減っているという状況にあります。取立てて農業関係だけ減っているということではございませんので、今後も業務量に合わせて適正な職員配置に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　次、大項目４の年金制度改定、市民への影響と見解はということで質問しましたが、年金のことについては具体的な言及がありませんでした。繰り返す部分もありますが、御容赦願います。　５月年金法が改定されましたが、政府は75歳まで繰り延べると月々の受給分が８割増えると宣伝しているのであります。確かに受給額が1.8倍まで増えるものの、年収が増えれば税や医療・介護保険料も増加。つまり75歳まで受給権、受給額は増えても手取りの年金は65歳から受給したほうが得だということになる。年金機構なんかの資料には、受給開始年齢を遅らせると年金が増額することだけを強調してますが、税や保険料が大きく増えることがある事実を明示すべきだと思うんです。もう少しこの付近にも言及してほしかったと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　75歳以上から支給になると84％ほどまた増えるということで、選択肢が増えたということでございます。65歳以上から受給開始するか、あるいは60歳から受給開始するか等々いうのは個人の選択というところにお任せしたい、するべきだと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　今の年金制度のことでありますが、やはり資料もいっぱい厚労省や関係機関から来るわけでありますから、もう少し精査していただきたいと思います。　次に、大項目５の障害者差別解消法についてであります。　私以前にも質問しましたが、その際に障害者を理由とした差別などの存在はないが、福祉支援課を窓口に関係機関と協力し問題解決に当たると答弁。その後、相談や対応はどのようにされているんでしょうかという部分についてお答えがなかったので、いま一度再質問します。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　健康福祉部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（池田克子君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　相談の対応につきましては、主となりますのは福祉支援課の窓口になります。ただ、来所する方は必ずしも福祉支援課の窓口にいらっしゃるということだけではありませんので、様々な窓口から福祉支援課へつないでいただくという仕組みで取組んでございます。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　大項目６、最低賃金、引上げが必要ではないかということで質問しましたが、市長の答弁によれば、秋田で２円の引上げがあったわけですが、本市では891円で、改めて引上げは考えていないということであります。　ただ、この891円に関しても、今私は詳しい資料を持っていますけど、担当部長はお分かりでしょうが、単純事務労働職に関して891円というのは、県内でほぼ最低クラスなんですよ。ですから、やはり少なくても県内の最賃審議会で審議された分は、いささか上げなきゃならないのではないかという感じがしますが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほども答弁いたしましたとおり、最低賃金は、公益の代表あるいは使用者代表、さらには労働者の代表で構成されております秋田地方最低賃金審議会で審議をされたものであります。そこで決定されたわけでありますので、その判断につきましては尊重すべきものと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　本市の891円がそのままだということであります。これは最低賃金を上回っているからこのままにするということなんでしょうが。ただ、地方の最賃審議会でも秋田で２円を上げたわけですから、本市でもその部分についてはいささかでありますが、やっぱり上げなければいけないのではないかと思うんですが、いかがですか。この点について質問したのです。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　改めての引上げは考えておりません。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　大項目７の教育行政についての（１）教科書採択でありますが、お答えをいただきましたが、お分かりのとおりいわゆる侵略戦争を正当化する教科書、育鵬社の不採択が相次いでいることは教育長も御存じかと思いますが、この部分に関して、こういう一連の流れに対し教育長の見解はいかがでしょうかというのを質問の要旨票に出しております。いかがですか。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅君）　答弁の中でもお答えしておりますけれども、検定を通ってきている教科書については、私ども採択地区協議会においては、先入観を持たず、生徒にとって適切な教科書を選択するという観点で進めてまいっております。その中で選定した教科書というふうに認識はしておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　質問の文中でもお話ししましたが、前回と違って今回かなり、いわゆる右翼の日本会議などの影響で安倍政権が強引に進めた育鵬社などの不採択が相次いで、今回は採択率１％ぐらいであります。つまり安倍政権とともに去りぬではないですが、安倍とともに去りぬということになったわけであります。　で、お聞きするわけでありますが、教科書採択の透明性、公開性などに関連して、どのような形で透明性・公開性を担保しているのかどうかというものをお尋ねします。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅君）　再質問にお答えいたします。　教科書の採択結果につきましては、９月１日に県のホームページに、全県の採択地区協議会の結果が公表されております。本地区の結果につきましては、10月１日の広報に掲載する予定であります。　なお、それ以外の物につきましては、開示請求に基づいて開示する方向になっておりますので、御了解をお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　大項目７の（２）、元号、西暦の併記をということで質問しましたが、ぜひ今後とも子供たち、時代の変遷とともに変わっていくわけでありますから、柔軟に弾力的に元号・西暦併用してくださるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（三浦秀雄君）　以上で、６番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　この際、午前11時まで休憩いたします。 △午前１０時４６分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時５９分　再開 ○議長（三浦秀雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　17番佐々木慶治君の発言を許します。17番佐々木慶治君。　　　　　　　　　　［１７番（佐々木慶治君）登壇］ ◆１７番（佐々木慶治君）　市民創風の佐々木慶治でございます。ただいま三浦議長より発言のお許しをいただきましたので、大項目６点について質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、一言申し上げたく思いますが、去る８月28日、安倍晋三首相が、御自身の体調悪化により職務困難として辞任をする意向を表明いたしました。体力が万全でない苦痛の中、大切な政治判断を誤る。結果を出せないことがあってはならないと辞任の理由を述べておられます。　突然の辞意表明に、私たち国民は大変な驚きに包まれました。就任から７年８か月、国民のため誠心誠意頑張ってこられたことに対し、党派を超えて心より感謝を申し上げたいと思います。　そうしたことを受け、ポスト安倍の後継選には、本県湯沢市出身の菅官房長官も昨日出馬を表明しております。　秋田の農家で育った私の中には、地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れている。地方経済をもっと元気にしたいと、このように述べられております。　雪国の大変さ、農家の苦労など、地方の暮らしを理解する首相の誕生を心から願う一人でございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　大項目１、新型コロナウイルス感染症の影響と対策について伺います。　この新型コロナ関係につきましては、これまで４名の先輩議員が質問をされております。重複する部分が多々あるかと思いますが、通告している内容そのままにつきまして質問をさせていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界中に拡大し、人々を不安の渦中に引きずり込むとともに、暮らしや経済が大打撃を受けています。　日本国内での感染は、ピークを越えたと見る専門家もいるようですが、それでも、ここ数日間は１日400人から600人の感染者が出ており、９月１日現在６万9,065人が感染し、亡くなった方々も1,300人を超えています。　世界全体での感染者は2,550万人を超えるなど、終息の兆しが見えず、感染拡大は長期化の様相を呈しております。　コロナ禍によって地域経済を支える中小企業や個人事業者は、先々の需要が見通せず、事業の縮小や再建を断念さぜるを得ないところも出てきているとしており、今年中に休廃業や解散に追い込まれる企業は、全国で５万件を超える可能性が高まってきており、十数万人の雇用が失われるおそれがあることから、国だけではなく自治体や金融機関も含めた対策が急務と言われております。　８月14日時点の県内の解雇や雇い止め等が、見込みも含めると712人にも上るとの報道もありました。製造業や宿泊・飲食・サービス業が目立つとのことであります。　本市内でも同様に、飲食業や宿泊業などが大きく売上げを落としているほか、町工場や個人事業者も深刻な状況にあることが推察されます。　こうした状況は、雇用と密接な関係にあることから、実態の把握が急務であると思います。　その上で、これまでの国や県の対策や市独自の対策は十分なのか、不足している部分はないのか検証し、事業の継続や市民の雇用を守っていくことこそが行政の役割ではと考えます。　そうしたことからの質問であります。　本市の中で、コロナウイルス感染症の影響により、事業の休止や廃業に追い込まれた件数について。それに伴って解雇や雇い止めにより失業となった人数について。そして、事業・雇用・生活・納税・子育てなどコロナ禍に関連する相談件数について。市が独自に実施するとしている中小企業融資あっせん事業の利用状況について。　また、市は独自で種々の支援対策を実施しておりますが、長期化することが予測されている状況からも、追加融資支援や雇用の確保など、さらなる支援が求められていると思いますが、今後の対策についてもお伺いをいたします。　大項目２、日本型直接支払制度の活用について伺います。　日本型直接支払制度は、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金で構成されております。　農業生産条件の不利を補い、将来とも生産活動を維持していくための活動を支援する中山間地域等直接支払制度は、５年を１期間としており、今年度は第５期対策に入ります。　これまでは、協定内の農地に耕作放棄地が発生した場合、全面積の交付金を返還しなければなりませんでしたが、第５期対策では当該面積だけの返還に緩和され、５年間農地の適切な維持管理ができるかどうかといった不安を抱える農家も参加しやすくなっております。　また、もう一つの変更点は、10割単価の交付を受けるためには、協定参加者の話し合いで、農地を含む集落の将来像を示す集落戦略を作成することが新たな要件になっております。　この制度は、傾斜の大小で交付金の額が違い、緩傾斜地は10アール当たり8,000円、また、急傾斜地は２万1,000円が交付され、協定の計画に沿った種々の活動に活用されております。　本市では、今年度、166協定で4,749ヘクタール、事業費として約４億7,000万円を見込んでいるようですが、平場の農地に比べ、草刈りや病害虫の防除などの管理に多くの時間を要するだけでなく、収穫量が低いことなどによる収入減少分をこの制度によって補完されており、山間部の農業者にとってはなくてはならない制度となっております。耕作放棄地の発生防止にも大きな役割を果たしております。　しかしながら、従事者の高齢化に加えて新規就農者やリーダー不足が顕著で、５年後の次期対策への参加協定の減少が危惧されております。耕作放棄地が急激に増加する可能性が出てくるということであります。　広域化が不可欠なのかもしれませんが、早い時点から課題を洗い出して、次期対策への参加と、そして、活動を継続していくための方向性を示していくことが求められていると考えますが、どのような対策の下で中山間地域の農地や農村を維持していこうとお考えかお伺いをいたします。　また、環境保全型農業直接支払交付金事業について、本市では情報提供や取組の推進がないように感じておりますが、有機農業の推進とともに地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する制度の内容となっていることや、また集落の枠にとらわれず、市内で志向する農業者の連携で参加できることなどから、市としても積極的に情報の発信と取組を推進し、環境に優しく、しかも高付加価値農業を目指す農業者を支援していくことが重要と思いますが、日本型直接支払制度の活用については、どのようにお考えかお伺いをいたします。　次、大項目３、防災対策の強化について、（１）農業用ため池の届出状況はについて伺います。　近年、各地で頻繁に発生している集中豪雨は、河川の氾濫や堤防の決壊、土砂崩れなど甚大な被害をもたらし、尊い人命までも奪っております。　2018年の西日本豪雨では、農業用ため池の決壊や損壊が相次ぎ、幼い子供の命が奪われるといった痛ましい被害が発生したことなどから、被災地の農家や自治体が、緊急点検をするなど、ため池の管理不備や老朽化ため池が問題視されてきております。　昨年７月に農業用ため池管理保全法が施行され、ため池の所有者らに2019年12月末の期限で、都道府県への届出が義務化されてから１年が経過しておりますが、今年５月末で全国に約16万7,000か所あるため池のうち、届出があったのは76％にとどまっているとのことであります。進まない要因として、所有者不明が多く、特定が困難であるとしております。　本市のため池数は、県内市町村の中で最多の635か所に上ると伺っておりますが、使用者が特定できないということは、当然、適切な管理が行われていない可能性が高い。いつ決壊や損壊があっても不思議でない、極めて危険なため池となることから、所有者の特定が急がれますが、本市に点在しているため池の届出状況や今後の課題についてお伺いをいたします。　また、私の集落には３つのため池がありますが、届出を求められたことはなく、届出義務が発生するため池の範囲が不明瞭と思われますが、その点についても併せてお伺いをいたします。　次に、（２）防災重点ため池のハザードマップ作成と公表の進捗状況はについて伺います。　農業用ため池の防災工事を促す議員立法防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が今年６月10日に衆議院で可決したとの報道がありました。　この特措法は、決壊時に人的被害のおそれがある重点ため池の工事を促すのが目的で、防災工事をめぐる地方負担の軽減が柱の一つとなっており、財政支援を政府に要請していくとしております。　これまでは、被災したため池の復旧工事を行う場合、様々な補助事業を活用しながらも完了まで長い期間を要しておりましたが、今後この特措法が成立し、施行されることによって、ため池に特化した国の支援が受けられ、自治体の負担の軽減が図られるとともに、工事期間の短縮も期待できることでしょう。　防災のハザードマップの作成については、同僚の佐々木茂議員が昨年の12月議会で質問をしておりますが、その質問に対し市長は、県が主体となって289か所の防災重点ため池のうち65か所が作成済みで、今後については市が主体となり、ハザードマップの作成を計画的に進めていくと答弁しております。　ため池の下流域には、ほとんどといってもいいくらい人家や公共施設があります。まずは、ため池の箇所を正確に記載したマップの作成を急ぐ必要があると思います。重要なことは、作成したハザードマップをいち早く市民に公表することであります。　それによって、その地域住民の豪雨災害や地震などに対する危機意識が醸成されるとともに、決壊のおそれがある場合の避難場所の特定につながります。日頃から地域や家庭で防災・減災について考えるきっかけになるでしょう。　ハザードマップの作成は、現在どのくらい進捗しているか、その状況と完了までの計画について、また、今年度更新を予定している我が家の防災マニュアルにも登載するべきと考えますが、その点についても伺います。　（３）防災スペシャリストの養成をについて伺います。　現在、発生している多種多様な災害に対して、迅速に、また的確に対処するには、日頃より防災知識の習得や訓練が重要であることは皆さんが認識するところであります。　災害から身を守るには、災害の種類により対応が異なってきます。大災害が発生した場合、市民は市が発信する情報を正確に捉えて、短時間の中で誤りのない判断の下で行動しなければなりません。　また、情報を発信する行政側には、それ以上の正確性や的確性が求められてきます。判断の誤りや決断のタイミングを逸すると取り返しのつかない事態を招きかねません。そのくらい市の情報は重要です。　そのような状況を総合的に考えると、より専門性の高い知識を有する人材を10人程度養成する必要が出てくると思います。10人程度と申しますのは、各総合支所に１名以上配置できる人数ということですが、その役割は多岐にわたります。災害への備え、警報、被災者の支援、復旧・復興など数え切れないほどあるでしょう。　現在、国では、地方自治体の職員を防災の専門家に育てるとして、防災スペシャリスト養成地域研修を今年度より始めており、災害時の実務に役立ててもらえるようにと２日間の研修日程で、県単位で実施しているとのことでありまして、昨年は熊本、大分、広島、静岡の各県で開催されております。　本市には、県の消防学校が設置されていることや、先般８月30日には、令和２年度第58回秋田県総合防災訓練が本市で実施されたことなどからも市が率先し、県に積極的に働きかけ、感染症の終息後に消防学校を会場に、県内一斉の研修会の開催にこぎつけ、災害の備えの強化に資するべきではないでしょうか。お考えをお伺いします。　大項目４、移住・定住の促進について伺います。　人口減少対策として、専門部署を設置し、推進している移住・定住対策は、移住まるごとサポート課の皆さんの頑張りによって着実に成果を収めてきており、労を多とするところであります。　現在、大問題となっているコロナウイルス感染症の感染拡大は首都圏発が多いことから、人口の一極集中の課題が改めて浮き彫りになっております。　様々な事案にきめ細かな対応ができるとともに、自然を満喫しながら伸び伸びと生活できる地方の良さが再認識され、首都圏在住の人々の移住志向がますます高まることに期待が寄せられております。　そうした期待に応えるかのように、今東京圏では、田舎暮らしに魅力を感じる人が増え、地方への移住の関心が高まってきているといいます。　内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部が今年１月に、東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県の在住者、二十歳から59歳、男女１万人を対象として行ったインターネット上でのアンケート調査では、全体の49.8％が東京圏以外の地方での暮らしに関心があると回答しております。　また、やりたい仕事では、農業・林業が15.4％と最多で、宿泊・飲食・サービス業が14.9％と続いており、農林業に魅力を感じている人の多さがうかがえると思います。　今後は、この調査のように、移住希望者のニーズの把握に努め、対象を絞り込んでの推進がより大きな成果が生み出されるのではないでしょうか。　農業に従事したいとする移住希望者に対しては、市内遊休農地の借り受けや農地の取得の仲介・あっせんで農地を確保し、農業経営計画を作成して新規就農者に認定されれば、県や市の補助事業が活用できます。　また、施設園芸中心の経営形態であれば、初期投資を抑えることも可能で、工夫次第では大きな面積がなくても経営は成り立つでしょう。　農地近くの空き家の活用と併せ、就農移住あるいは就農定住を本事業の目玉として推進するべきと考えますが、いかがでしょうか。　市が今後取り組もうとしている内容と併せてお伺いをいたします。　次、大項目５、行政改革大綱から、市長が目指す本市の職員像とはについて伺います。　行政改革大綱の実施計画取組項目としての市民と行政の協働の中で、人材育成の推進を掲げ、市民とともに歩む職員の育成を目指していくとしております。　課題として、市民の願いや思いを支え実現するための施策立案能力や、サポート力の育成を上げ、研修の実施や職員提案事業に磨きをかけることなどによって課題解決を図るとしております。　職員の皆さんは、それぞれ多くの知識と市民との触れ合いや職場体験により積み上げていく確かな経験から、果たすべき従来の業務を的確にこなしながら、市が将来とも持続的に発展していくための方向づけをする、いわゆる政策立案の役割を担っております。職員の皆さんの日々の御尽力に心から敬意を表したく思います。　公務員は、よく公僕と言われております。私も同様でありますが、市民に奉仕するという役目も果たさなければなりません。　私は、以前、職員の方よりある連絡をいただいたことがございます。少し紹介をさせていただきたいと思いますが、平成◯◯年度より本事業の担当をさせていただいておりましたが、担当者が変わり、◯◯さんが新担当となります。短い期間でしたが、たくさんのことを教えていただき、大変勉強になりました。業務の引継ぎは十分に行いますが、不慣れな部分があると思いますので、皆さんの御協力をいただきたく御連絡させていただきましたといった内容でありました。　この文面からは、市民が不安に感じる部分を取り除こうとする、市民に対する配慮と優しさが感じとれ、本当に頼もしく思い、そして、さわやかさを感じました。退任者のこのような連絡をいただくことはなかなかないことですので、深く胸に響いたところでありました。　社会人のイロハと言われホウ・レン・ソウという野菜名の親しみやすい言葉で表されていますが、組織の中で、報告・連絡・相談は大変重要なことだと思います。　このようなホウ・レン・ソウの実践によって、うっかりミスの防止に努めるとともに、さきに紹介したような市民の思いに応え、市民の心に寄り添う姿勢を大切にする職員を育てることを目指していただきたいなと思いますが、市長が目指す本市の職員像についてお伺いをいたします。　大項目６、学校教育についての（１）児童生徒への食育をどのように推進していくかについて伺います。　去る７月15日、北部学校給食センターが竣工し、夏休み明けより市内８校の小中学校へ最大で2,700食が提供されております。　徹底した衛生管理の下に調理された、安全で安心して食する学校給食は、成長期の子供の健康な体づくりに大きな役割を果たしており、元気の源となっております。また、子供たちの楽しみの一つでもあることでしょう。　学校教育の知育・体育と同時に、これから先生きていく上で最も大切なこととして、学校給食を通じた食育活動の重要性は高まってきております。　子供たちが、食材の名前を学び、そして、食卓に上るまでの過程を学ぶことによって、動植物の命を頂いていることや、多くの人々が関わっていることを知ることができ、食材や携わっている人たちに対する感謝の心が培われてくるものと思います。　現在、国のほうでも新たな食育推進基本計画の策定に向けた動きも出ており、家庭や学校、地域での食育推進運動の展開や生産者や消費者の交流などが上げられております。　愛知県豊川市立国府小学校の３年１組では、好き嫌いが多い児童や食の細い児童が多く、１日１人当たりの平均残食量が、同校平均14.4グラムなのに対して、その２倍以上の33.4グラムと多かったことから、地産地消や農業の現状、農家の苦労など様々な角度から学び、そして、考える食育を展開した結果、子供たちは生産者を思いやるようになり、半年間で給食の食べ残しを８割以上も減らすことができたとのことで、給食の時間だけでなく社会科や総合学習の時間などとの連携がこのようなすばらしい結果をもたらしたとしております。　子供たちが、食育を通しての多くの経験は日常の食生活にも生かされ、好き嫌いの解消や朝食欠食の改善にもつながるものと考えますが、実効性の高い食育をどのように推進していくのか、お伺いをいたします。　（２）部活動指導員の役割と市独自配置の考えはについて伺います。　部活動指導員は、教員の長時間労働や、競技経験のない運動部を指導している状況を改善することなどを目的として、文部科学省が2017年に制度化したもので、昨年度県教育庁は、教員の負担軽減を図るため、この制度を活用し、部活動指導員として秋田市に16人、本市には５人が配置されました。　昨年10月、県教育庁が、同年度に配置した学校を対象にして行った、その効果の調査では、94.7％が負担の軽減になっていると回答し、さらに84.2％が生徒の技術が向上したとする回答をしたことから、一定の成果があったと判断し、今年度の増員を検討するとしたものであります。　今年度新たに、大館市、能代市、鹿角市、湯沢市の４市を対象に加え、30人から40人を配置するとしており、配置校や人数は県議会や各市での議論を踏まえて決定するとしております。　部活動指導員は、顧問も務められるほか、従来の外部指導者だけではできなかった大会への引率もできるようになっております。　市では、今年度の当初予算に、中学校部活動指導員配置事業費として指導員５名分、187万4,000円を計上しております。　教員の負担軽減対策であることから、学校間で不平等が生じないよう運動部数や部員数などを考慮した配置が必要になってくると思います。　また、少額ながらも有償であることから、一定の責任が伴ってくると考えられます。そのようなことからの質問であります。　本事業の効果や、部活動指導員の皆さんに期待している全体的な役割について。　今年度新たに配置となった人数と、昨年度と合わせた全員の配置校や対象運動部名について。また、今後の国・県の動向、そして、外部指導者も含めた本市が独自で配置する考えの有無についても併せてお伺いをいたしたいと思います。　以上、大項目６点についての質問であります。御答弁方、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　［１７番（佐々木慶治君）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐々木慶治議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は、全国的に拡大しており、飲食業や宿泊業を中心に多くの事業所が影響を受けております。　本市における新型コロナウイルス感染症の影響による事業休止や廃業の件数並びに失業者数につきましては、ハローワーク本荘によりますと、８月31日現在、事業停止が鳥海地域の１事業所、失業者数は39名と伺っております。　また、コロナ禍に関する相談件数につきましては、事業や雇用に関する相談が56件、生活相談が25件、納税相談が342件、子育て相談が４件となっております。　市独自の中小企業融資あっせん制度の利用状況につきましては、８月31日現在、185件、融資申請総額が５億9,230万円となっております。　市では、これまで新型コロナ対策支援金をはじめ、新たな融資あっせん制度の創設、小規模事業者向けの利子補給や県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給などを実施し、切れ目のない施策を講じながら、事業継続の下支えに全力で取り組んでまいりました。　いずれにいたしましても、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定しながら、引き続き国や県と連携し、効果的な事業者支援策や雇用対策を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、日本型直接支払制度の活用についてにお答えいたします。　中山間地域の農業につきましては、中山間地域等直接支払制度の有効活用を促進するとともに、圃場整備などの生産基盤の強化や経営の複合化に対する機械・設備導入への支援を継続するほか、多様な担い手の確保・育成に努め、持続可能な農業経営の実現に引き続き取り組んでまいります。　当制度の活用の方向性につきましては、地域の実情に応じた実施体制などの話し合いを行い、周辺集落との広域化や事務専従者の配置、外注などによる負担軽減を図り、事業を継続しやすい環境整備が重要であり、地域の要望等を伺いながらサポートしてまいります。　また、環境保全型農業直接支払交付金事業につきましては、現在、市内の１法人が有機農業に取り組んでおります。　この事業は、要件が厳しいため、取組実績は多くありませんが、地球環境保全に効果的な取組であることから、これらを目指す農業者に対し、情報提供に努めながら、県と連携し支援してまいります。　次に、３、防災対策の強化についての（１）農業用ため池の届出状況はについてお答えいたします。　市内における農業用ため池のうち、届出対象となっているため池数は、土地の所有権が、国や市の行政所有のため池を除いた71か所であり、その全てが届出されている状況であります。　ため池の土地所有権は、国や市、土地改良区、個人等となっておりますが、施設の管理者は土地改良区等がほとんどであり、その管理者が保全・管理を行っているところであります。　市といたしましては、県と連携を図りながら、ため池所有者等への適正管理の働きかけや、使用実態のない防災重点ため池の廃止手続を進めるとともに、老朽化した施設等については、国の補助事業を活用し、計画的に改修整備を推進してまいります。　また、ため池の届出義務は、個人、土地改良区、水利組合等が土地の所有者で、かつ施設を使用・管理するため池となっておりますが、佐々木議員の集落にある３つのため池については、県のため池管理台帳では、土地が国の所有であることから、届出の対象となっていないものでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）防災重点ため池のハザードマップ作成と公表の進捗状況はについてお答えいたします。　防災重点ため池のハザードマップにつきましては、県が浸水想定区域図を整備し、市が避難場所・経路等を定め、それを基に作成することになります。　当初の想定では、２か年で224か所のハザードマップ作成を予定しておりましたが、その後、県の調査結果により、浸水想定範囲が居住地まで達しないため池や、貯水機能が失われているため池を除き、実際に作成が必要な箇所数は、現在のところ127か所と見込んでおり、今年度で対象箇所全ての実施に向け、７月にハザードマップ作成業務を発注したところであります。　今後は、ため池の管理者や浸水想定区域内の町内代表者とのワークショップを開催し、避難場所や経路等を詳細に確認し、来年３月までに作成する予定であり、作成後は、各町内会をはじめ関係地域住民への配布や、ホームページでの周知を図ることとしております。　なお、今年度更新する防災マニュアルは、来年２月に完成する予定であり、それぞれの完成時期が前後するため、掲載できない状況でありますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）防災スペシャリストの養成をについてお答えいたします。　市では、内閣府が東京都の有明で開催する防災スペシャリスト養成研修に平成29年度から毎年職員を参加させており、現在３名が研修を修了しております。　また、東北ブロックの地域研修にも同様に職員を参加させており、特に、平成30年度に秋田県で開催された研修には、本市から６名の職員を参加させております。　今年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインでの研修が実施されておりますが、今後もあらゆる機会を捉え、養成研修に継続的に職員を参加させ、防災に関する専門的な知識を有する人材の育成を図ってまいります。　なお、地域研修の実施内容は、講義が主体であり、消防学校の特殊施設等を必要としないものであります。　また、秋田県で開催する場合は、県の総務部総合防災課が事務局を務めることとなりますが、開催準備等の関係から災害対策本部室など、県庁内の施設を使用するとのことであります。　次に、４、移住・定住の促進についてにお答えいたします。　本市では、就農ニーズの高まりを受け、平成28年度以降、都内や仙台市等で開催される新・農業人フェア等に出展し、本市の就農環境とともに移住支援について積極的にＰＲを行っております。　また、平成31年度には、耕作意欲のある者の参入を促すため、農地の面積取扱基準を見直し、市空き家バンクに登録された空き家に付随する農地に限り、その基準を20アールから１アールに大幅に緩和したところであります。　移住による担い手の確保は、有効な手段の一つと考える一方、農業人として独り立ちするには長い時間を要するため、関係機関をはじめ受け皿となる地域の長期サポートが重要であると考えております。　また、就農希望者が抱くイメージと、実際の農業従事におけるギャップの解消を図ることも重要であり、これには本地域を年間を通して訪れ、農業及び暮らし体験が可能な環境の整備が必要であると感じております。　このため、本市では、今年度、国の地方創生推進交付金を活用し、移住お試し住宅機能を持った複合機能施設の整備に取り組んでおり、滞在を通じて、農業をはじめ様々な業種での就労体験や地域交流など、本地域の魅力を体感する取組を、事業者、地域コミュニティーなど、関係者と連携して推進してまいりたいと考えております。　次に、５、行政改革大綱からの市長が目指す本市の職員像とはについてお答えいたします。　私は、これまで一貫して挨拶の励行をはじめとした接遇の向上と、現場に足を運び、市民の生の声を聞き、常に市民目線で行動できる職員の育成を目指してまいりました。　また、由利本荘市人材育成基本方針に掲げる信頼される職員、新たな課題に挑戦する職員、未来を創り出す職員、市民と協働する職員、行政経営感覚を持つ職員の５つの職員像を目指し、専門職員研修の実施や、自主研修制度の活用による職員個々の能力向上と意識改革を図ってきております。　住民ニーズや価値観も多様化している中、地域課題に的確に対応するためには、個々の職員が専門性を高め、広い視野と市民感覚を持って、持てる能力を最大限に発揮することが重要と考えております。　今後も、引き続き市民の皆様の心に寄り添い、信頼と期待に応えられる職員の育成に努めてまいります。　次に、６、学校教育については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［教育長（秋山正毅君）登壇］ ◎教育長（秋山正毅君）　佐々木慶治議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、６、学校教育についての（１）児童生徒への食育をどのように推進していくかについてにお答えいたします。　小中学校では、学級活動や家庭科の授業で、担任の栄養教諭などが食に関する指導を行っております。　指導内容としては、地場産食材の学習を通じて、食文化の継承を図ったり、自然の恵みや勤労の大切さを実感したりすることを重視しております。　具体的な取組といたしましては、学校に地域の生産者を招いて、地場産食材を紹介していただいたり、生産者としての誇りや苦労について講話していただいたりしております。　また、農家やＪＡの指導の下、学校田で米作りに挑戦したり、給食集会を開催したりしております。　このような取組により、食べ物を大事にしたり、生産者に感謝したりする気持ちが育まれ、給食の残量が減るなどの効果が出てきております。　今後は、各学校での取組のほか、北部学校給食センターを活用し、食に関する学習のより一層の充実に努めてまいります。　次に、（２）部活動指導員の役割と市独自配置の考えはについてお答えいたします。　本市におきましては、国の運動部活動活性化事業を活用し、昨年度より運動部活動指導員を配置しております。　学習指導要領には、部活動は、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと示されており、部活動指導員には、学校の職員としてスポーツを通じた生徒の人間的な成長に資することを期待しております。　部活動指導員は、国や県の補助を活用しながら、市の会計年度任用職員として採用しております。実際の活用においては、校長の指導・監督の下、技術指導のみならず、大会引率等に従事することも可能となっており、教職員の時間的・心理的な負担軽減、すなわち多忙化解消にもつながるものと考えております。　採用に当たっては、各校の希望を基に、現状や期待される効果等について精査するとともに、候補者との面接を経て決定しております。　本年度は、６名を配置しており、その内訳は、本荘南中学校ボート部、本荘東中学校柔道部、矢島中学校ソフトボール部、西目中学校ソフトテニス部、東由利中学校スキー部、大内中学校卓球部であります。このうち、本荘南、矢島、東由利の３中学校については、昨年度から継続した配置となっております。　今後の本事業の活用については、国や県の動向、配置の成果や課題を見極めつつ、県教育委員会や他市との情報交換を密にしながら、今後、市が独自で配置を行うか否かも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君、再質問ありませんか。 ◆１７番（佐々木慶治君）　御答弁大変ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大項目１の新型コロナ感染症に関わる質問であります。　市では、中小企業へも融資あっせん事業ということで、利子補給等々実施されております。全体にわたって大変きめ細かな対応をされているなと思っておりますし、本当にありがたいなと思っているところでありますが、市長がおっしゃられておりましたとおり、長期化することによって、自分の事業を継続するためには、また融資を求められるという事業所も出てくるのではないかなと思います。　ある銀行では、経営悪化した企業支援のために、元本返済が10年後になるという、そういったローン、融資、貸出しをするということを伺っておりますが、今まで貸し出した融資と同様に、そういった場合も利子補給等々市ではできるものか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど答弁でもお話をしましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化するという想定をしまして、引き続き国や県と連携をしながら、効果的な事業者支援、雇用対策等々を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君。 ◆１７番（佐々木慶治君）　私が伺いたいのは、新たな融資を受ける場合に、再度といいますか、今まで同様に市が利子補給することは可能なのかということをお伺いしたいということでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　商工観光部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功君）　ただいまの質問にお答えいたします。　市で行っております公的支援につきましては、これまで新聞発表等ございましたとおりでございます。各銀行で行っております私的融資等につきましては、今後、いろいろ情報等を収集しながら、調査、調整し、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君。 ◆１７番（佐々木慶治君）　ありがとうございました。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。　また、経済産業省では、経営が悪化している事業者に対して、法人が200万円の上限、個人は100万円の上限という持続化給付金を出しているようであります。これは、前年の月より売上げが50％以上減少した人が対象になるという内容でありますが、市の給付金を受けられなかった、対象にならなかった人、事業者の中で、実際、国に申請しなければならないという事業者もいるわけですが、それは、自動車関係であります。そういった部分が少し不足しているのかなと、私は思うんですが、しっかりと検証はされたのでしょうか。その点についてお願いします。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　商工観光部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　市の支援事業、また国の持続化給付金事業の対象から外れた事業者の皆様につきましては、これまでいろいろ商工振興課においても御相談を受け、それぞれの県の相談所、案内所に行って御相談をしていただくというような指導、そしてまた、こちらでも相談をして、金融機関等とも御相談をして、お話をさせていただいているところでございます。これからも、今後の状況を見ながら、そのような方々につきましては御相談を受け、協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君。 ◆１７番（佐々木慶治君）　私の質問の内容がよく伝わっていないように感じますが、実際にお客さん相手の商売で減収した月があると。それは、国の持続化給付金に申請すれば対象になるわけです。ただ、そういう人に対して、市の支援金の対象にならないというのは、ちょっとおかしいなと思っていることから、その辺りはしっかりと検証されたのでしょうかというお伺いをしたところでありますが、内容、意味分かりますか。 ○議長（三浦秀雄君）　畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功君）　市で支援金給付事業、こちら第１弾から第３弾まで行っておりますが、第３弾におきましては、あくまでも前年比50％減というハードルをつけておりますので、持続化給付金の対象になった場合におきましても、あくまでもそのラインは崩せませんので、今回は給付に至らなかったということでございますので、何とぞ御理解をお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君。 ◆１７番（佐々木慶治君）　続きまして、大項目２の日本型直接支払制度の活用について伺います。　この中で、環境保全型農業直接支払交付金事業は、法人１件のみということであります。要件が厳しいという、内容的にそのとおりだなと理解しておりますが、ただ、今年々米の消費が落ち込んでおります。これからは、減農薬、無農薬、あるいは化学肥料を一切使わない有機栽培等々の特別栽培米の需要が伸びてくるものと思いますが、そうした関係から、あるいはまた、今、秋田県の新品種米秋系821、これもブランド化のための減農薬の栽培も必要となっております。こうしたことから、この先もっともっと情報を発信して取組者を増やすべきではないかなと。市長は、先ほど情報を発信していくんだとおっしゃられましたが、もっと積極的に、大々的にそういう方向に進めるべきではないかなと思うわけですが、その件について、市長、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　環境保全型農業直接支払交付金事業でありますが、先ほど御答弁申し上げましたが、市内の１法人が今現在、この有機農業に取り組んでいるわけでありますが、非常にこの事業は要件が厳しい。そういう意味で、多くの実績はございませんが、いずれこういった地球環境保全に効果的な取組でありますから、これらを目指す農業者に対しては、今後、積極的に情報提供に努めながら、推進して、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君。 ◆１７番（佐々木慶治君）　ありがとうございました。　続きまして、大項目４の移住・定住の促進について再質問させていただきますが、市では、今、移住お試しというんですか、そのために住宅の整備をこれからやるんだというお話がありました。これも、積極的に推進していこうとする形が見えてくるわけですので、大変重要なことだなと思いますが、この移住お試し住宅と併せまして、農業体験、実際に畑や田んぼに行って作業をしていただくと。その方の圃場を持ってもらうというような形にすれば、自分で手をかけた作物がどのぐらい成長しているのかな、また見に来たくなるなということが考えられることから、ぜひ、そういうことの導入も考えていければなと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　農林水産部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　保科農林水産部長。 ◎農林水産部長（保科政幸君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　移住を促進するためには、やはり農業体験等をしながら、地域の実情をいろいろ分かってもらうということが大切であります。そういった形で、圃場を有効活用しながら、移住の促進につながっていけばなと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君。 ◆１７番（佐々木慶治君）　ありがとうございました。　続きまして、大項目６の学校教育についての（１）児童生徒への食育をどのように推進していくかについて、教育長から事細かに答弁をいただきましたが、学校田に行って米を、田植えから収穫まで、そして、その米も食べられているんだろうなと思いますが、もう一歩踏み越えて、農家の実際の野菜畑で、実際トマトっていうのはどういうところになっているのかということも－－今は知らない子供がいっぱいいるんです。スーパーに行けば全てそろうという考え方が、今は多いものですから、実際その圃場でどういう栽培をして、どのように最終的には収穫されるのかという、一連の流れを勉強してもらうことによって、農業に愛着を持つ子供たちもまた増えてくるんじゃないかなと思いますんで、そのようなこれからの考えというのはないでしょうか。その点についてお伺いします。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅君）　佐々木慶治議員の再質問にお答えいたします。　各学校の実情や地域の環境に合わせ、様々な体験活動をしており、実際の農家の作業の現場に赴いて、様々な学習をしているというのは、特別活動とか、それから社会科の見学などでも行っております。そこから学ぶことは大変大きいと私も思いますし、キャリア教育の上でも重要なものと感じております。　今後は、そういう事例を紹介しながら、広く普及に努めてまいりたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君）　17番佐々木慶治君。 ◆１７番（佐々木慶治君）　ぜひ、子供たちが農業に親しむような機会、農業がすばらしい職業なんだなと思える機会をぜひつくっていただきながら、伸び伸びと育つような心の広い子供に育て上げてほしいなという希望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三浦秀雄君）　以上で、17番佐々木慶治君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時15分まで休憩いたします。 △午後０時０９分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時１４分　再開 ○議長（三浦秀雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。16番佐藤健司君の発言を許します。16番佐藤健司君。　　　　　　　　　　［１６番（佐藤健司君）登壇］ ◆１６番（佐藤健司君）　高志会の佐藤健司です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　去る７月27日からの市内を襲った大雨に見舞われ、住宅や農業施設への浸水、また水田・畑などへの冠水や土砂流入など被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。収穫の秋が間近に迫っており、一日も早く復旧されることを願っております。　さて、一般質問の質問順が７番となり、多くの議員の皆さんと質問内容が重複しておりますが、通告どおりに、そして私なりの視点で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。　最初に、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策と新たな社会ビジョンについてをお伺いいたします。　昨年12月、中国武漢で原因不明の肺炎患者が報告され、これがその後の新型コロナウイルスの始まりでした。　国内では、今年１月16日に武漢市に滞在後帰国した男性が初の感染者として確認され、その後２月には横浜市でクルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号の隔離措置が取られました。　しかし、この２月上旬の時点でこのウイルスによる現在の国内外の状況を誰が予測できたでしょうか。現在、国内では第２波のピークが来ていると発言される専門家の方もおりますが、最終的にワクチンや治療薬が確立されるまではまだまだ３密を避けたり、感染者が増加している地域への往来を避けるなど、生活や往来に万全の注意を払う必要があります。　そこで、まだまだ続くと思われる新型コロナウイルス感染症に対する市の対応策とコロナ後をにらんだ市の新しい社会ビジョンに関し、中項目４点をお伺いします。　（１）観光業、飲食業対策についてをお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛要請や営業時間短縮要請、それに外国人に対しては入国制限措置などが出されたことにより、日本経済は大きな打撃を受けました。その中でも、観光業と飲食業が特に大きな影響を受けた業種になると思われます。　観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、全国の３月の延べ宿泊者数は2,394万人泊で前年同月比51.1％と半減の数字でしたが、これが４月になり緊急事態宣言や県をまたぐ移動の自粛などで前年同月比23.2％、さらに５月は前年同月比15.2％と月を追って厳しい状況となっております。　飲食業の状況を見てみますと、日本フードサービス協会の調査では、４月16日から緊急事態宣言が全国に出されたことにより、全国で４月の外食全体の売上げは前年比60.4％と大幅に減少しました。その後、緊急事態宣言の解除や移動自粛の解除、飲食店の営業時間の制限の撤廃等により徐々に客足は戻り始めているとはいえ、まだまだ３密を避けなければならないなど一人一人のマインドが以前のようには戻っていないため、厳しい状況がまだまだ続くと想定されます。　これらの数字は全国の数字ですが、県内や市内の状況も同様に厳しい状況下にあると認識いたします。新型コロナウイルスの影響はまだまだ続くと思われますし、仮に収束したとしても、観光業関連では団体旅行を見直したり、飲食業関連では大人数での宴会を見直すなど、これまでとは異なるニーズが出てくるのではないかと考えられます。　市では、これまでにも観光業や飲食業を対象とした支援金給付事業、プレミアム付応援商品券、宿泊施設や温泉の利用促進事業、公共交通機関利用者応援事業などの対策に取り組んでおりますが、まだまだ長引くであろうこの新型コロナウイルスへの対応や対策について伺います。　次に、（２）畜産対策和牛肥育、繁殖についてをお伺いします。　農業分野で新型コロナウイルスの影響を最も受けているのが和牛肥育、繁殖の畜産業ではないかと思います。　外食やインバウンドの需要が減退し、和牛の枝肉価格は低迷。市場における黒毛和種の枝肉相場は１年前と比較し、一時70％前後まで下がりました。現在肥育されている牛は素牛が高かったときに導入された牛のため、肥育農家は採算割れどころか、およそ20か月の肥育期間のコストも出ないような厳しい状況に置かれております。　幸いにも、採算割れとなった場合の生産費を補填する肉用牛肥育経営安定交付金制度、通称牛マルキン制度や市独自の肥育牛１頭当たり２万円の助成制度がありますが、生産費を100％補填してくれるものではありません。　また、牛マルキン制度のうちの生産者積立金の部分が秋田県は７月販売分からなくなるのではとも聞いております。そして、今年３月からこの制度の標準的な販売価格と標準的な生産費を決定する地域の単位が都道府県単位から、ここでは東北の地域ブロックに変更となっております。秋田県の生産者には、標準的販売価格の面で不利な影響はなかったのでしょうか。　さらに、枝肉相場の下落を受け、肥育素牛である和牛子牛相場も下落しております。ここのところの子牛相場は１年前と比較し、ほぼ２割程度安い相場となっております。　和牛の肥育農家や肥育頭数が減ることになれば、ブランド牛である秋田由利牛の供給にも影響が出ることになります。和牛繁殖農家にとりましても、子牛相場の下落は安定した経営への影響が危惧されますし、特に若い繁殖農家の方々ほど飼養頭数を増やしておりますので、今後経営への意欲が落ち込まないことを願っております。　米に次いで販売額の大きい和牛繁殖と和牛肥育を将来にわたり残し、さらに伸ばすために生産性の向上やコストの低減、放牧牛の拡大、堆肥処理施設の拡充など市としての対応策をお伺いします。　（３）米価、稲作への影響についてをお伺いします。　新型コロナウイルスの影響により米の消費は家庭での消費は増えましたが、それを上回る中食・外食の消費減退を受け、農水省は2020年６月までの１年間の米の需要実績が713万トンであり、通常の米の年間需要減少量、いわゆる米の消費の落ち込み量10万トンがさらに12万トン増え、合計22万トンになると明らかにしました。それにより2021年６月末の米の在庫量は適正水準とされる180万トンをおよそ20万トン上回る200万トン前後になると予測しました。　また、今年2020年産の生産量及び新型コロナウイルスの影響の長期化によっては、さらに上振れし在庫量が増える可能性もあります。この在庫量200万トンという数字は米価が下がるとされてきた在庫量となります。　このことにより今年秋の米価への影響はないのか、来年以降の作付面積への影響はないのか。農水省では米の需給緩和を避けるため、主食用米から非主食用米に用途変更した際に転作補助金や産地交付金の活用を促していますが、もし影響があるとすれば農家の皆さんが影響を受けないようにするために、市としてどのような施策を取るのかお伺いします。　（４）脱東京一極集中を好機に移住・定住の促進と新たな社会システムをについて伺います。　新型コロナウイルスの影響により、企業では３密を避けるためにリモートワークが広がり、職種によっては将来にわたりリモートワークを続けたり、推奨したりする企業が増えると予想されます。また、根本的に新型コロナウイルスへの感染のリスクが高い都会を避け、地方で暮らしたいと思う人も増えているのではないかと思われます。　そこで佐竹知事は、日本の社会経済システムを抜本的に変革していくことが必要とし、東京一極集中の是正を掲げ、県外に住む大学生に対する県内企業への就職支援や、地方への移住を考え始めた人に秋田県への移住・定住のＰＲに力を入れると発言されております。　そして具体策の一つとして、リモートワークを活用した人材誘致など新たな視点を加えることにより、秋田県への移住を促す事業費を補正予算に計上しました。この予算案では、リモートワークの拠点施設整備２か所への助成のほか、県外企業が県内でのサテライトオフィス設置を促進するための県内のオフィス運営会社にＷｉ－Ｆｉ整備の助成をするなどとなっております。　そこで、市としてこのリモートワークの拠点やサテライトオフィスを推進する予定があるのかをお伺いします。　これらを推進することは一過性のオフィスができたり、移住者が若干増えることだけでなく、実績ができることにより市内にさらにリモートワークを実施する企業が増え、移住者もさらに増え、そして地元の新たに就職する高校生や大学生の方々も地元にいて都会と同じ仕事をする機会を得ることになります。市内にはかつてオフィスや商店として利用していたが、今は空いているスペースが少なからずあると思います。市としてそのスペースを活用することを推進する考えはないでしょうか。　また、県の事業の対象は整備や運営をする県内企業となっておりますが、さらに、例えば産学共同研究センターの空いている部屋の活用なども検討はできないものでしょうか。　このように移住や新卒者の地元定着にも結びつくリモートワークの拠点やサテライトオフィスの推進は、若者の定着や移住・定住事業を促進する市の施策とも合致するものと考えます。新型コロナウイルスの影響の有無にかかわらず、リモートワークやオンライン授業などをはじめとしたＩＣＴ技術を活用した仕事のやり方や生活様式は遅かれ早かれ必ずやってくると思います。　これら新しい社会システムに対応し、そのような環境をいち早く整えたところに人・仕事は集まるものと思います。市として、このような新しい社会システムの構築、新しいまちづくりを推進する計画がないかお伺いいたします。　次に、大項目２、森林環境譲与税についてお伺いいたします。　国では、令和６年度から納税義務者に対し年額1,000円の課税を行う森林環境税の施行に先立ち、昨年令和元年度から地方自治体に対し森林環境譲与税の譲与を開始し、併せて森林経営管理法が施行され森林所有者に対し適時の伐採・造林・保育の実施など適切な森林管理の責務を明確化すると同時に、森林所有者自らが経営管理をできない場合に、市が委託を受け林業経営者に再委託する制度をスタートさせました。　また、林業経営に適さない森林及び再委託に至るまでは、市が管理する制度も同時にスタートしております。　この制度では、森林の整備や林業経営の効率化、林業の持続的発展や森林の有する国土保全や二酸化炭素の吸収、水の涵養など多面的機能の発揮に資することはもとより、森林の整備を担うべき人材の育成と確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、そして木材利用の促進その他森林の整備の促進に関する施策が求められており、一つのことに目を向けても全てが関連していることのため、将来にわたりかなりのボリュームがある事業と考えます。　市では、昨年度から一部森林の所有者に対し意向調査を始められておりますが、それら意向調査や計画の作成業務は新たな業務と考えますし、森林や林業に関する情報や技術・経験等も当然必要となれば、すなわち人材の確保という問題も出てくるかと考えます。　全国の昨年度からの取組事例を見ますと、多くの自治体が林業担い手不足の解消を上げておりますが、ほかに都市部の自治体と連携して森林整備事業を実施したり、観光とマッチングさせたり、小中学校の授業に森林環境教育を取り入れるなど様々な取組がされております。　そこで、市では今後どのようなスケジュールでどのような施策を検討されているのか。また、それらを実施する際の人材は確保できているのか。そして、最終的に描いている市の森林・林業に対するビジョンをお伺いいたします。　大項目３、地域おこし協力隊員についてお伺いいたします。　今年４月より鳥海高原の豊かな観光資源を広くＰＲするとともに、誘客促進を図ることを目的に地域おこし協力隊員１名が着任されております。本市では、平成23年度に制度がスタートしてから９人目の協力隊員となります。　この地域おこし協力隊員の事業は、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上農林業や観光業の応援、あるいは住民の生活支援など各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組であり、併せて、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう総務省が必要な支援を行うとしております。　本市の今までの８名の協力隊員の方は残念ながらお一人も定住にはつながっていないようであり、以前の市当局の一般質問への答弁では、市と協力隊員の事業への取組方や方向性において、相互理解が不足していた点もあったと考えていると答弁されております。　それでは、今年の新規の協力隊員の業務においては、市として相互理解をしながら協力隊員の事業への取組や方向性において同じ目線で、また同じ価値観で取り組んでいるのかお伺いします。　また、協力隊員の方がここに定住・定着するかどうかは任期が終わってから考えるわけではなく、任期の間に考え、決めるものと思います。そのためにも今、市が協力隊員に対してその業務を任せっきりにするのではなく、その立場に立ったアドバイスをしたり後方から支援するなど、どのような取組をするのかが問われていると思います。それらの取組によっても地域おこし協力隊員としての任務の結果やその後の定住・定着につながっていくものではないでしょうか。この件につきまして、市当局の考えや取組についてお伺いします。　次に、大項目４、風力発電についてをお伺いいたします。　今年の夏は異常に暑く、全国で連日35度以上の猛暑日が続いており、命に関わる危険な暑さとして連日ニュースで報道されております。　そして今日、外は最高気温36度の予想となっております。猛暑日が増えた原因として考えられる現象は、地球温暖化とヒートアイランド現象と言われていることは、皆様御存じのとおりです。　地球温暖化対策として2015年パリ協定が成立し、日本では2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減することが目標として定められましたことも、皆様御存じのとおりです。そして政府は、この温室効果ガスの排出を削減する内容を含んだ2030年度のエネルギーミックスの目標を定めました。　その目標では、再生可能エネルギーの比率を現在の16％から22ないし24％に引き上げて、再生可能エネルギーの普及に力を入れるとともに原子力発電や火力発電が抱える課題に対応していくとしております。二酸化炭素や有害物質を排出せず、環境負荷が少ない再生可能エネルギーの中でエネルギーの変換効率が水力発電に次いで高いものが風力発電です。　この風力発電に関しまして、中項目２点についてお伺いいたします。　（１）健康被害の懸念に対してについてお伺いします。　今までの風力発電に関する健康被害への一般質問のやり取りを見聞きしておりますと、風力発電による、例えば低周波音が原因で健康被害があるとする議員の方々は、風力発電施設が原因で健康被害を受けている方々がおり、市はなぜそれを認めないのだとの発言に終始しております。　他方、市当局の答弁は市の相談窓口にこの件での相談は１件もなく、また環境省の指針でも風力発電施設から発生する低周波音・低周波と健康被害については、明らかな関連を示す知見は確認できないとされている。したがって、風力発電施設が原因での健康被害は確認していないとの答弁に終始しております。　ただし、そうした相談が市に寄せられた場合は相談者に寄り添い詳しい経過や症状をお聞きするなど、個々の内容に応じて適切に対応してまいりますとも併せて答弁されております。　私はこの議場で毎回このやり取りを見聞きしてきましたが、質問する側も答弁する側もそれぞれの言い分を言いっ放しの一方通行で論点がかみ合うことはありません。　健康被害があるとする議員の方々は、健康被害を訴えておられる方々を市の相談窓口に連れてこられたらいいのではと思いますが、ここはその質問をする場ではありませんので、市当局に質問いたします。　市は先ほど述べましたとおり、相談が市に寄せられた場合は適切に対応してまいりますとまで述べているのであれば、健康被害があるとする議員に対して、健康被害を訴えている方を市の相談窓口に連れてきてくださいでありますとか、あるいは健康被害を訴えている方から話を聞きたいのでその方のところへ連れていってくださいのような心の広い寛大な対応は取れないものか伺います。　また、もし健康被害を訴えている方がおられるのであれば、市とその方が共に信頼する医療機関に診てもらわなければ、さきに述べたようにお互いに一方通行のやり取りは永遠に続くと思いますが、いかがでしょうか。　併せて、風力発電に関して様々な懸念や不安をお持ちの方がいるのも事実であります。市として、様々な場や媒体を活用し市民の皆様の理解促進を図るべきであると考えますし、既存の風力発電施設で必要な場合は事業者に直接説明を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　（２）地域貢献策についてお伺いします。　①陸上風力発電についてですが、現在、市内には11事業者により14発電所で67基の風力発電施設が稼働しており、それらの総出力は166メガワットになります。最も運転開始が早い事業者は平成14年に運転を開始しており、直近では昨年の10月と11月に事業者３社が運転を開始しております。　これら既設の風力発電施設について地域への貢献策を調べてみますと、私の地域にそのうちの１事業者が事務所を構え複数の従業員の方が勤務されているようですが、現状の風力発電施設はその多くが規模的には小さいものと思われ、地元から多くの方を雇用しているとか、地元から多くの保守部品を調達しているなどの話は聞いたことがありません。　既設事業者からの地域貢献策としては、市へ固定資産税の支払い、土地の所有者への地代の支払いや市内各行事等への協賛金の協力、林地の道路整備による林業振興、実績はまだ多くはないかもしれませんが、地元からの雇用や地元業者への発注などであり、そして１事業者からは毎年地域貢献寄附金が市に寄附されており、令和２年度は年間1,380万円の寄附がされることになっております。　この１事業者からの地域貢献寄附金ですが、これはこの事業者が事業開始の際に市との条件で毎年寄附しているのでありますでしょうか。あるいは契約ではなくあくまでも事業者の善意で寄附をされているのでしょうか。　また、この地域貢献寄附金はなぜ１事業者だけからで、他の事業者からはないのでしょうか。契約ではないとした場合は、１事業者からはこれだけ地域貢献寄附金を頂いていると、もっとＰＲする必要があるのではないでしょうか。市民に対しても他の事業者に対してもこの点はもっとＰＲし周知させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。　②洋上風力発電について伺います。　本年７月21日に政府は洋上風力発電施設の導入拡大を促す再エネ海域利用法に基づく促進区域に由利本荘市沖北側と由利本荘市沖南側の海域を指定しました。今後、政府は公募占用指針を策定した後、今年度中にも発電事業者の公募を始めるとしております。　公募に応募した事業者は発電事業計画を盛り込んだ占用計画を提出し、国はこれを240点満点で採点し、合計得点が最も高い計画の事業者が選ばれる仕組みとなっております。240点の配点の内訳は、１キロワット時当たりの供給価格、これは低い供給価格がよいわけですが、これが120点、事業の実施能力が80点、地域との調整、地域経済等への波及効果が40点となっており、最後の地域との調整、地域経済等への波及効果については、都道府県知事の意見を考慮して採点するとしております。　今回、私が注目していますのは、国がわざわざ地域との調整、地域経済等への波及効果を明文化し、採点項目に入れているということです。先ほど申しました陸上風力発電施設の場合は、住民のほとんどが何も知らない間に風力発電施設が建ち、運転が開始され、地域経済等への波及効果や地域への貢献策等はほとんど実感がないまま今日に至っております。　このたびの洋上風力発電においては事業者に対し、手を挙げる時点で地域に何をしますかを求めており、さらに採点することにより必然的に事業者間の競争をさせる意味を持っていると私は考えます。　地域経済への波及効果としては、当然産業振興や雇用拡大などが期待されますし、地域への貢献策の一つとして事業者が、市が設置する基金へ出捐すること、これは寄附をするとの意味ですが、この基金へ出捐することを昨年度国が設置した再エネ海域利用法に基づく秋田県由利本荘市沖北側・南側における協議会の中で国側は述べております。　この協議会には市からも市長をはじめとして出席されておりますが、国は市が設置する基金への事業者の出捐の規模について、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5％を目安とすると発言されております。私は、発電事業者の最大の地域貢献策は、地域で発電をする代わりに地域の電気料金、すなわち市民の電気料金をただにすることだと思っております。　市は、国が発言された売電収入の0.5％という数字の根拠をお持ちでしょうか。そして、市は0.5％で納得しておりますでしょうか。また、私が申しました市民全体の電気料金とこの0.5％ではどちらの数字が大きいと想定されますでしょうか。　現在由利本荘市沖の促進区域での事業化を検討し名乗りを上げているのは５事業体でありますが、そのうちの１事業体は事業者に選定された場合の地域貢献策として、風車のメンテナンス拠点としての本荘マリーナの活用や物品調達や風車の維持管理業務で地元業者の活用、関連事業での雇用創出、洋上風力発電を起点とした滞在型観光の振興、工事期間中の衣食住に関するサービスは地元業者を最優先するとしております。　市は、他の名乗りを上げている事業体に対しても、この事業体と同等かそれ以上の地域貢献策を求めると、国の公募が始まる前の今のうちにマスコミ等を通じてアピールしておくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。　最後に、大項目５、教育関連についてをお伺いいたします。　（１）本荘地域学校再編計画についてでありますが、平成31年３月、由利本荘市第２次学校環境適正化基本計画が出されました。　この計画では、本荘地域における望ましい学校の姿として、１中学校区１小学校１中学校を基本方針に据え、本荘東中学校区、本荘南中学校区の小学校５校を２校に再編し、それぞれの中学校区に小学校を１校ずつ配置するとし、具体的には石沢小学校・小友小学校・子吉小学校及び尾崎小学校区の一部を含めた学校統合を行い、新統合小学校を建設するとしています。　また併せて、鶴舞小学校と尾崎小学校の学区も検討し、小学校５校の学区を２校の学区に再編成するとしております。　新統合小学校は開校までの取り組むべき内容が多岐にわたり相当の年数を要することから、段階的統合として令和３年４月に石沢小学校と小友小学校を統合し、複式学級の早期解消と学校規模の適正化を図るとしております。　新統合小学校建設事業については、市総合計画「新創造ビジョン」後期５か年実施計画に登載されておりますが、今後のスケジュールの概要について伺います。　また、今回の学校統合、学区再編に当たっては住民の理解、合意を得ることが必要不可欠であり、基本計画の中でも慎重に議論を進め、市民意識の成熟、合意形成を踏まえて行う必要があるとしております。　尾崎小学校はかつて鶴舞小学校区であったものをマンモス化を解消するために新設し、分割した学校でありますし、そのために一部町内では東中学校と南中学校の中学校選択制にしているエリアがあります。また、小学校ではありませんが、かつて小友中学校と子吉中学校は生徒数の減少により南中学校に統合され、後に東中学校の開校に合わせ東中学校区となり、学区が２度３度と変更となった経緯がある地域であります。　このように様々な経緯のある地域のため、住民の皆様の理解、合意を得るためには地域ごとの説明会や意見交換会などが必要と考えますが、それらのスケジュールはどのように検討されているのでしょうか。そして、何をもって住民の皆様方が理解や合意をされたと判断されるのかを伺います。　（２）2022年度以降成人式への対応についてをお伺いします。　この件は、平成30年12月議会で質問した件となりますが、その後の検討状況について伺います。2022年、令和４年４月１日より成人年齢改正法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。2022年４月１日時点で全ての方が19歳となっている現在の高校３年生の代と、全ての方が18歳となっている現在の高校２年生の代の方々は2022年４月１日に成人となります。　2022年４月２日以降に18歳となる現在の高校１年生の代の方々及びそれより下の代の方々は、18歳の誕生日の日より成人となります。　ここで2022年度、令和４年度の成人式を考えた場合、18歳、19歳、20歳、現在の高校１年生から３年生までの３学年の代の方々が成人を迎える年となります。　2023年度、令和５年度以降は、毎年成人を迎えるのは18歳になる高校３年生の代となります。　2022年度及び2023年度以降の成人式の形を想定したときに、18歳の方の多くは大学受験や就職を控え非常に大事な時期であることと、2022年度に限っては、美容院や振り袖などの貸し衣装及び同期会を行う会場の問題などいろいろなことが懸念されます。成人式の対象者をどのようにするのか、改めて質問いたします。　平成30年12月議会での答弁では、平成32年度イコール令和２年度ですが、平成32年度以降で民法改正施行の直前にならないように、国並びに他の自治体の動向に注視するとともに、対象者へのアンケート等の意向調査の実施や市内の高校など関係機関と十分に連携を図りながら、開催時期も含め対応を検討するとのことでしたが、現時点で結論は得られたのでしょうか。または、まだ検討中であれば検討されている内容と結論をいつまでに出す予定なのかを伺います。　以上、大項目５点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［１６番（佐藤健司君）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐藤健司議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、新型コロナウイルス感染症対策と新たな社会ビジョンについての（１）観光業、飲食業対策についてにお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、国が緊急事態宣言を発出し、海外のみならず、国内においても県をまたいだ移動の自粛が求められ、全国的に多くの事業やイベント等が中止となったことから、経済的影響は多岐にわたり、とりわけ観光業や飲食業は売上げが大きく減少していると認識しております。　市ではこれまで、新型コロナ感染拡大の影響が大きい業種や事業所等を対象に、１事業者当たり20万円、飲食業につきましては、30万円を給付する支援金を３回にわたり実施し、延べ1,616事業所に総額３億5,860万円を給付しております。　また、本市の補助を受け、由利本荘市商工会が発行いたしましたプレミアム付応援商品券は、発売から４日間で完売し、多くの市民から大変好評を得ております。　現在の使用状況は、発行総額１億2,000万円のうち8,705万円が使用されており、事業所支援や市内での消費拡大などに効果があったと認識しております。　新型コロナウイルス感染症により本市の観光業も大きな影響を受けており、当該施設からの報告では、本年４月の宿泊者数は、各施設とも前年同月比20％から30％と全国の統計結果同様、厳しい状況となっております。　そのため、７月20日から実施している施設や公共交通機関の利用促進策として、市内宿泊施設への宿泊者に対し3,000円を助成する宿泊施設利用促進事業については、これまで9,068人、市内入浴施設の日帰り入浴を２回利用すると次回の利用が無料となる温泉等利用促進事業については、１万1,870人、タクシー初乗り料金の割引をはじめとする地域公共交通利用促進緊急対策事業については、8,759件の利用実績であります。　市では今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策や事業継続の下支えに全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）畜産対策和牛肥育、繁殖についてにお答えいたします。　今般のコロナ禍の影響から枝肉価格の下落により、肥育農家に対し牛マルキンが２月販売分から毎月発動しており、全国的に農家積立金の枯渇が発生し始めたことにより、今後は国負担分のみの交付となる県が増える状況にあります。　この交付に係る算定方法が、３月販売分より県単位からブロック単位に見直されておりますが、本県の販売価格は東北６県平均価格に近いことから、生産者への不利な影響は少ないものと認識しております。　今回、国では影響が大きい肉用牛農家に対し、肥育・繁殖共に経営継続へ向けた支援を実施しており、市といたしましても、６月定例会において承認いただきました牛マルキン発動が見込まれる肥育農家に対し、販売肥育牛１頭当たり２万円を交付する市独自の緊急支援を行うとともに、肥育素牛の導入に対する助成を継続しながら経営の持続化に向けた支援を行っているところであります。　また、繁殖農家につきましては、国・県事業の活用による生産基盤の強化に加え、市単独による経営維持、拡大支援事業を推進するとともに、農協と連携しながら既存の畜産施設の有効活用による省力化や園芸作物等への堆肥の利活用を図り、生産性の向上やコストの低減につながるよう努めてまいります。　次に、（３）米価、稲作への影響についてにお答えいたします。　今年秋の米価への影響につきましては、佐々木隆一議員の御質問にもお答えしましたとおり、６月末の民間在庫量がコロナ禍の需要の落ち込みもあり、適正在庫量を超えている状況にあることから、このまま豊作基調となった場合には、米価下落につながるおそれがあるため、大変危惧しているところであります。　また、来年以降の作付面積につきましては、コロナ禍による米の需要減や年間在庫量の増加等が算定に影響することから、今後の米消費動向や全国の作柄状況を注視してまいります。　これらの米価下落などによる農業者の収入減少リスクへの対応として、収入減少影響緩和交付金及び収入保険制度への加入について、農業共済組合などの関係機関と連携しながら、引き続き促進してまいります。　市といたしましては、今後も生産の目安による主食用米作付と、加工用米などの水田活用米穀を組み合わせ、過剰生産による米価下落につながらないよう、農協等集出荷団体と連携し、需要に応じた米生産を行うとともに、水田フル活用ビジョンに基づいた高収益作物の導入や、非主食用米への作付誘導など、市地域農業再生協議会と連携し推進してまいります。　次に、（４）脱東京一極集中を好機に移住・定住の促進と新たな社会システムをについてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、特に首都圏等では、ＩＣＴを活用したテレワークが浸透しており、事業継続や生産性の向上など、新たな働き方の好循環を生み出しております。　加えて、リモートワークの取組は、東京一極集中を是正し、地方への人の流れを生み出す手法としても注目されており、今後さらなる普及が拡大するものと認識しております。　御質問のサテライトオフィスの推進につきましては、これまで産学官連携推進会議での検討を重ね、今定例会に産学共同研究センター２階の空きフロアをサテライトオフィスとして新たに整備する関連予算を提案しているところであります。　これは、国の骨太の方針が示す新たな日常を構築するための原動力として、デジタル化への集中投資と環境整備を推進するという考え方に合致しており、ソフト関連企業の誘致や起業家の育成、県立大学生をはじめ優秀な人材の確保にもつなげてまいりたいと考えております。　市では、サテライトオフィスの開設を契機に、国が推進するデジタル化に向けた取組を市の施策に展開させながら、若者の定着や首都圏等からの移住・定住にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、森林環境譲与税についてにお答えいたします。　令和元年度の森林環境譲与税の使途につきましては、森林経営状況の把握のほか、森林情報管理システムの整備や市職員の林野庁研修費用等となっております。　今後は、令和６年度までの予定で森林所有者に対し管理状況と意向調査を実施するとともに、県が実施予定の航空レーザ計測に参加し、森林資源量や境界の明確化を進め、適切な経営管理と森林整備に取り組みやすい環境を整えてまいります。　人材確保等につきましては、担い手の資格取得等の経費に対する補助、市職員と林業関係者の情報交換を積極的に実施するほか、林業経営体に対しましても、搬出間伐や作業路等の整備補助を行い、負担軽減を図り、地域林業の活性化に取り組んでまいります。　市といたしましては、水源の涵養等の多面的機能を発揮させるため、適正な森林施業を図り、森林資源の質的向上や安定的な木材生産が可能となるよう育てる、切る、植えるの森林循環を図り、地域の森林を良好な環境で次世代へ継承できるよう努めてまいります。　次に、３、地域おこし協力隊員についてにお答えいたします。　市では、鳥海高原の豊かな観光資源のＰＲと誘客促進を図ることを目的とし、本年４月より新たな地域おこし協力隊員を委嘱し、鳥海総合支所産業課に配置しております。　着任後は、観光資源の現地視察、工芸品や民芸品の調査、歴史や文化についての学習など、地域の魅力について情報を収集し、ＳＮＳ等で全国に向け情報発信する活動をしており、現在はそれらに加え、実際の誘客に向け地域の宿泊施設を活用したイベントの企画や、鳥海高原を中心とするツアーの企画・立案等のほか、温泉ソムリエ認定セミナー開催の新しい企画を進めているところであります。　また、地域の交流会やボランティア活動への参加など、住民との交流も積極的に行っており、今後も住民参加型のワークショップの開催など、地域密着の企画を検討しておりますので、地域に溶け込み、良好な関係を築いていけるものと期待しております。　市といたしましても、隊員が円滑に活動するために、取り組み方や方向性などの情報を共有し、しっかりとサポートするとともに、隊員の活動が地域との連携を生み、充実したものになり、その後の定住・定着につながるよう努めてまいります。　次に、４、風力発電についての（１）健康被害の懸念に対してについてお答えいたします。　風力発電施設からの音と健康影響については、これまでも繰り返し答弁してきており、相談があった際の対応にも言及してきております。　市では、健康相談や健康被害を訴える方がいらっしゃれば、直接詳しい経過や状況をお伺いし、事業者等へお伝えすることを、健康被害を主張される議員や団体にお伝えしております。　これまで市に対し、２件の相談がありましたが、いずれも御本人からの聞き取りを実施し、保健師の派遣や医療機関の受診を勧めたほか、その聞き取り内容を事業者へお伝えしたところであります。　環境省指針では、超低周波音については、人の健康影響との明らかな関係はないことから、風車騒音の問題は超低周波音によるものではないとしており、事業者や業界団体による丁寧な理解促進活動と住民等の不安や懸念に丁寧に対応することを求めております。　市といたしましては、こうした御相談があれば、市民の皆様に寄り添い、詳しくお伺いした内容を事業者にお伝えしながら、今後も問題解決に努めてまいります。　次に、（２）地域貢献策についての①陸上風力発電についてお答えいたします。　陸上風力発電事業者からの代表的な地域貢献策として、平成27年に設置したユーラスエナジー地域貢献基金がありますが、このほかにもイベントへの協賛や地域行事への参加、ふるさと納税など、各事業者の実情に合わせて様々な地域貢献がなされております。　また、西目町奥ノ台地区における風力発電事業においては、平成15年３月に、当時の西目町と同社の関連会社である株式会社トーメンパワー西目との間で、売電額0.5％を寄附することとして業務協力協定書を締結し、現在も継続的に寄附をいただいております。　こうした地域貢献は、風力発電事業者に限らず、各事業者による自発的な社会貢献活動の一環として行われておりますが、市民への周知につきましては、一般的には各事業者の企業活動の範囲内において実施されてきております。　市といたしましては、企業版ふるさと納税の活用を含め、さらなる地域貢献策について、地元事業者へ働きかけることと併せ、事業者の意向等に配慮しながら、市民皆様へのＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、②洋上風力発電についてお答えいたします。　洋上風力発電に伴う売電益による出捐金につきましては、阿部十全議員の御質問にもお答えしておりますとおり、法定協議会において各委員の合議の下で取りまとめられており、国が策定する公募占用指針に反映されるものと考えております。　この出捐金の規模については、売電益の0.5％を目安とすることとされておりますが、入札価格や発電実績に大きく影響されることになります。　したがいまして、出捐金総額と由利本荘市内の全ての一般家庭の電気使用料金を比較することは困難でありますが、市内約３万世帯の平均人口である2.46人と、総務省統計局が発表している全国の世帯平均の年間電気料金を約12万円とした場合、合計で約37億円と高額となり、出捐金で賄うのは困難であります。　本市沖への参入を計画する事業者につきましては、建設、メンテナンス、地域貢献、漁業協調など、各関係者と地元を重視した様々な協議がなされているものと認識しておりますが、今後、国による事業者選定においても、地域経済への波及効果が評価ポイントの一つとなっております。　市といたしましては、その波及効果が最大限取り入れられるよう、各計画事業者へ要請してまいりたいと考えております。　次に、５、教育関連については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［教育長（秋山正毅君）登壇］ ◎教育長（秋山正毅君）　佐藤健司議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、５、教育関連についての（１）本荘地域学校再編計画についてにお答えいたします。　本荘地域の学校再編計画は、学校環境適正化検討委員会がアンケート調査のほか、保護者や市民を対象とした考えるつどい、語る会などを、学区や地域単位に複数回開催し、いただいた意見を踏まえて策定した提言を根底に据えております。　提言を受けた教育委員会では、小学校区単位に学校や公民館などで提言報告会を開催し、地域住民の方々からいただいた意見や感想を受け止めながら調査・研究し、昨年３月、第２次学校環境適正化基本計画として公表いたしました。　この基本計画は、策定までの間、その都度市広報やホームページで協議内容を公表するなど、市民との対話を大切にしながら、４年を要して策定したものであります。　本計画の実施スケジュールにつきましては、昨年本荘地域学校再編委員会を新たに組織し、新統合小学校の建設場所について協議しており、今後学区再編の具体的な事項について、協議を進める予定となっております。　来年度以降は、新創造ビジョン後期基本計画を指標に、再編委員会の開催に加え、新統合小学校の建設に向けた取組を順次進めながら、並行して中学校区単位に統合準備委員会を組織し、ＰＴＡや学校運営協議会等の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　そして、これら保護者や地域住民の代表者などで構成される各種委員会を丁寧に行っていくことが、地域や学校関係者の方々の理解と信頼につながるものと考えております。　次に、（２）2022年度以降成人式への対応についてにお答えいたします。　国では、成人年齢引下げを見据え、関係省庁による連絡会議を設置し、市区町村へのアンケート調査等を行っており、その結果が成人式の時期や在り方等に関する報告書として、本年３月に公表されたところであります。　これによりますと、成人年齢引下げ後の対象年齢については、決定している市区町村のうち、20歳とするところが全体の９割を超えており、主な理由は、18歳では大学受験など進路決定時期と重なり、実行委員会による準備や当日の参加に支障が生じるというものでした。　また、県内では、本市を含む15市町村は検討中としておりますが、秋田市をはじめ10市町村は、対象年齢を引き下げない方向と伺っております。　こうした状況や、18歳対象者の受験、就職活動への影響等を考慮いたしますと、本市においても2022年度以降の対象年齢は、引き下げないことが望ましいと考えております。　今後、さらに社会教育委員の会などで出された意見も参考にしながら、名称を含め検討を進め、来年度早々には決定し、周知を図ってまいりたいと存じます。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君、再質問ありませんか。 ◆１６番（佐藤健司君）　御答弁ありがとうございました。数点再質問をさせていただきます。　大項目１の（１）観光業、飲食業対策についてでありますが、今までも様々な対策を取っていただきまして、各事業所でありますとか、あるいは市民も助かっているところであり、市内の経済の下支えのためになっていると感じているところであります。　ただ、このコロナ禍はまだまだ続くと思われますし、すぐに終わるとも思われません。財政出動を伴うような支援というのも、やはり財源は無限ではありませんので、いつまでもというわけにいかないと思いますので、財政出動を含めたいろいろな支援策の中で、そのほかに財政出動を伴わない、例えば市民に対して、あるいは周辺の市町村の住民の皆さんに対して、由利本荘市内の飲食店を利用してもらうとか、あるいは宿泊施設を利用してもらうとか、そういう市民自らが直接出向いていただくような応援キャンペーンということ等は、特には考えてはいらっしゃらないんでしょうか。３密を防いでというのが前提になりますけれども、お願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど答弁したわけですが、いずれこの新型コロナ感染というのは長期化することを想定しております。今までも切れ目のない施策を講じてきたわけでありますが、今後も事業者支援策、あるいは事業継続の下支えに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君。 ◆１６番（佐藤健司君）　ありがとうございます。できれば市のほうで率先してそういう支援をしていただければ、本当に一番ありがたいわけですので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、（４）脱東京一極集中を好機に移住・定住の促進と新たな社会システムをについて、再質問いたします。　先ほどの御答弁で、産学共同研究センターのほうにサテライトオフィスの整備をされるということで、今回の補正予算に上がっておりますが、非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、県の事業では首都圏の企業にアンケートを行って、その動向を確認しながら次に進むような内容だったと思うんですが、市で産学共同研究センターにサテライトオフィスを準備しました。その次に、入ってくださる企業等には、例えばどのような形でＰＲされていかれることを考えておりますでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。
   ◎市長（長谷部誠君）　商工観光部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長（畑中功君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　現在、本市から東京の秋田県企業立地事務所に派遣している職員が、県内や当市出身者が代表をしておりますＩＴ企業などへ、県立大学や地元企業との連携を強みといたしまして、継続して誘致を行っております。これまで訪問したＩＴ企業さん数社からよい感触、興味を持っていただいております。　また、現在も県立大学と共同して研究をしている企業もございますので、サテライトオフィスの整備完成後には、そちらに入居していただけるように勧誘を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君。 ◆１６番（佐藤健司君）　御答弁どうもありがとうございました。こういった新しいことというのは、多分早く始めたところにいろんな企業が集まってくると思います。とにかくいかに早くするかが勝負だと思いますので、何とか早く体制を整えていただいて、いろんな企業が入ってくることを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、大項目２、森林環境譲与税についてなんですが、令和元年度から令和６年度までのいろんなスケジュール、あるいは事業内容等を先ほどお伺いしたわけですけれども、根本的に新しい事業ですので、例えば市役所職員の方、それから実際の現場での技術者、林業関係の技術者等は、今まで遊んでいたわけではないと思いますので、この事業が増えることによって、全く新しい仕事が増えてくると思います。　その仕事が増える分だけイコール、新しい人が必要だと思うんですが、先ほども一応触れられておりますけれども、そこら辺の人材の確保については、例えばどのぐらいの人数を新たに必要とされるので、何年かをかけて人材を育成していくとか、そのような計画等ありますでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　農林水産部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　保科農林水産部長。 ◎農林水産部長（保科政幸君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　人材の確保ということで、その人員の体制ということの質問だったかと思いますが、具体的な人員体制の数、そういったところまでは現在のところまだつかんでいないといいますか、そこまで検討を深めていないところでありますけれども、昨年市の森林・林業推進検討会を立ち上げておりまして、その中で森林経営管理制度、それから森林環境譲与税を活用して効率的に、しかも効果的に事業を進めるために、どういった実施体制が望ましいかということを、推進検討会の中で全国の事例等を見ながら研究しているところでございまして、この後その辺のところを詰めていきたいと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君。 ◆１６番（佐藤健司君）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、大項目４の（２）、②の洋上風力発電に関しまして、地域貢献策についてお尋ねしたいんですけれども、先ほどの御答弁では、今後決まるであろう事業者の地域貢献策については、各事業者にいろいろな要請をしていくということでありましたが、いつの時期、例えば今年度いっぱいなのか、来年の何月ぐらいになるか分かりませんけれども、この公募の結果が出てしまうと、もうとにかくその相手は１事業体が決まってしまうわけで、事業体のほうで提案していること以上のことは、実施はしてこないと思います。　私が言いたいのは、公募で各事業体が手を挙げる前に、ぜひ地元としてはかくかくしかじかの地域貢献策を求める、例えばそういうところに来てほしいというＰＲを早めに打っておくべきではないかと思うわけですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君）　茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也君）　ただいまの再質問にお答えしたいと思います。　まず、御存知のとおり、公募自体が始まってございません。昨日の質問にもありましたとおり５事業者ぐらいが手上げをしようかなということで情報は得ております。　それぞれ動いておりますけれども、市内の民間の企業だったり、あるいは市のほうでも農林水産部ですとか、地域振興課ですとか、教育委員会ですとか、様々その地域にどういうような在り方がいいのかということで、事業者がお伺いしていると。　市が考えていることは何かと、市のベースとなっているものは新創造ビジョンであり、総合戦略である。その中からメニューを探すといったことになりますと、幅広になる。　そこで、市といたしましても、どのようなことで貢献いただきたいかということについては、ある程度優先順位をつけたものをお示しする必要はあるだろうなと考えておりますが、まだその時期は来ておりませんので、今後その公募が始まる前、あるいはその途中ぐらいでは、お示ししていく必要があるだろうなと考えております。　それによって、共通される部分の、市が望む部分のいわゆる貢献策というものと、それにさらに事業者のほうが上乗せするか、プラスアルファとしての貢献策というものがどう出てくるかという辺りは、国による審査の対象になっていくものと考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君。 ◆１６番（佐藤健司君）　どうぞよろしくお願いします。　最後に、大項目５の（１）本荘地域学校再編計画について再質問させていただきます。　昨年３月に出ました本荘地域学校再編計画では、新統合小学校の建設のスケジュールが、この先10年ぐらいかかるのかなというような形で認識しておりましたが、今年からの新創造ビジョン後期５か年計画を見ますと、５年ぐらいで建設されるのかなとも見られるんですけれども、そこ辺りの年数についてはいかがなんでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅君）　再質問にお答えします。　第２次学校環境適正化基本計画の中では、10年というふうにお示ししておりますけれども、本荘地域学校再編委員会の中で、具体的な計画をこれから進めてまいりまして、そのときにスケジュールがきちんと出来ましたら、お示ししていきたいと思っております。10年をかけずに、スケジュール感を持って進めていきたいとは考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君。 ◆１６番（佐藤健司君）　そうしますと、新創造ビジョンに書かれている５年でもないということでしょうか。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅君）　それも含めて、学校再編委員会の会議の中で煮詰めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君。 ◆１６番（佐藤健司君）　よろしくお願いします。　あと地元住民の理解や合意の件ですけども、今まではどちらかというと総論の話が多かったものですから、各地域の住民の皆さんも総論賛成できたと思います。　今後、具体的な地名が挙がって云々、かんぬんとなった場合、各論となった場合に、その利害関係が出てきてどうなのかなということも心配はされますので、そこら辺は住民の理解や同意を得るという点では、どのようにお考えになりますか。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅君）　具体的には、本荘地域学校再編委員会のメンバーにおいて、該当する小学校、中学校のＰＴＡ、それから学校、そして学校運営協議会、その３者を全て入れた形の中で協議を進め、それについて公表し周知を図っていくというふうに考えております。 ○議長（三浦秀雄君）　16番佐藤健司君。 ◆１６番（佐藤健司君）　情報を発信する側と情報を受け取る側のいずれも認識の違いというのはよくあります。発信する側は伝えたと思っても、受け取る側は、いや、聞いていないということが往々にしてあります。そういうことがないよう、ぜひ細かく説明等をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（三浦秀雄君）　以上で、16番佐藤健司君の一般質問を終了いたします。　　この際、午後２時50分まで休憩いたします。 △午後２時３６分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時４９分　再開 ○議長（三浦秀雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。20番佐藤勇君の発言を許します。20番佐藤勇君。　　　　　　　　　　［２０番（佐藤勇君）登壇］ ◆２０番（佐藤勇君）　市民創風の佐藤勇でございます。議長のお許しを得ましたので、大項目４点について質問させていただきます。質問の前に、国政選挙に参加している一国民として一言申し上げさせていただきます。　今回、総理大臣を辞任した安倍総理大臣の功罪について、日本のマスコミは様々な報道をしておりますが、総理辞任の決断理由に海外からも感動と称賛の声が続出というニュースを目に耳にいたしました。これまでの評価が共同通信では70.3％と上昇しております。そのコメント内容については、国民の皆様の負託に自信を持って応える状況ではなくなった以上、総理の地位にあり続けるべきでないと判断しましたという挨拶であります。自分の立場より国民第一を選択したこと、それを誠実、謙虚、高潔と評価されたのであります。世界のリーダーとして本当に御苦労さまでありました。　どこぞの党みたいに、天皇反対、大企業反対、自衛隊反対、アメリカとの安全保障関係反対として、20年以上、委員長を替わらない、居座らせているものと、７年８か月でも国民の大方の信頼を得て務めてきたことは、雲泥の差であり、比肩に値しないことを申し上げて質問に入らせていただきます。　大項目１、秋田県鳥海山麓矢島活性化協議会についてを質問いたします。　世界の経済や社会は、中国武漢が発生源と言われるコロナ禍、これは略語であります。正しくは新型コロナウイルス感染症による影響・騒ぎであります。これによって、歴史上、例を見ないほどの打撃を受け、世界中の事業者はもとより、生活する人々にも多大な影響を及ぼしているのが実態であります。　本市におきましても、これによる景気低迷な社会情勢の中にあって、この協議会にれっきとしたなりわいを持った民間の事業者及び企業のノウハウを備えた方々が集い、地域活性化に一役買うことは、市民といたしましても大いに歓迎し、声援を送るものであります。　このきっかけは、創業190年を誇る老舗矢島町天寿酒造様の事業意欲が功を奏したものと伺っております。ＮＰＯやボランティアとはまた異なる性質のものと思います。補助金はもちろん必要でありますが、自活力や向上心、リーダーとなって地域の経済活性化を担おうとの力強さを感じます。　この事業は、由利本荘市による直接的な事業ではありませんが、市当局からも賛同を得て、国の事業費補助も交付が決まっているということを踏まえ、どちらかと申しますと最近の停滞気味な本市の社会経済に大きな起爆剤になるのではと思い、また元気の出る事象と考え、関係者の了解を得た上で広く知っていただくため、公開するものでありますが、市として協議会にどのような活動を期待し、どのような協力、支援を考えておられるのか、また、由利本荘市鳥海山観光ビジョンとの想定される相乗的なかかわりについて伺います。　次に大項目２、農山漁村余暇法による農泊について。農泊とは、農家や古民家などに宿泊して日本の伝統的な生活体験をするというもので、近年、農林水産省が積極的に支援している農山漁村滞在型旅行を指しており、旅行者が農業や漁業などを体験しながら、古民家や農家・漁家に宿泊し、それぞれの土地に根づいた魅力を発見・体感する新しい旅のスタイルのようであります。　平成６年に、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、略称農山漁村余暇法として制定されたものであります。　この農泊を推進し、ゆとりある国民生活の実現を図るとともに、農山漁村地域の活性化を図るためには、さらに農山漁村地域において、都市住民を受け入れるための条件整備が重要になります。　このため、農林漁業体験民宿業者の登録制度の一層の活用を図ることなどを目的として、平成17年６月に法律が改正され、12月から施行されているのがこの法律であります。　本市でも何らかの形で、この事業も取り入れられてきたものと思いますが、農泊についても秋田県鳥海山麓矢島活性化協議会が進める事業と関連するものではと思います。　農山漁村滞在型の旅行は、これまでは、外国人旅行者を主なターゲットに仙北市の田沢湖などで成功事例はありますが、武漢が発生源となったと言われるコロナウイルス感染症を契機に、都市部の日本人旅行者や普段、圏域内で生活している人たちに照準がシフトしてくると思います。　現在の社会情勢にあったものでもあると思います。　農泊とは、普段聞きなれない言葉でしたが、民泊とは異なるところがあります。この形を今後どのように本市経済社会の活性化につなげ進展していくのか興味もあり期待するところであります。　市内には、空き家なども増えてきており、目的において趣は少々違うと思うところもありますが、その活用なども含めて伺うものであります。　３、市の森林・林業の施策についてを伺います。　（１）林業振興への対応について。人間は生きていくために森林に依存しており、森は私たちが飲む水をろ過し、空気を浄化してくれます。　世界の約16億人が食糧や医療、住居を含め森林に頼って暮らしていると言われます。本市でも林業に力を入れておりますが、伐期を迎えた森林への対応や再造林の状況と伐採した後の処理や管理についてはどのようになっているのか。　また、令和元年度からの森林環境譲与税の活用状況と、新たな森林管理システムの概要や、森林所有者経営に関する意向調査の進捗状況について伺います。　（２）林業専用道路の開設についてを伺います。　由利本荘市の総面積の74％を占める森林資源は、市民にとって大きな未来の財産であります。この貴重で広大な森林資源を適正に保全及び活用し、未来へと引き継ぐことは、災害の防止や地球温暖化の抑制に資することはもとより、景観の保全は市民生活の向上にもつながるものと考えます。これは、本市全体に共通することでありますが、例えば、矢島町立石字中貝喰地区は、旧東由利町との町村境にあり、主要地方道仁賀保矢島館合線の中間あたりに位置しております。ここには昔矢島藩の生駒様が東由利で検分の際にお茶を飲んだと言われる茶屋長根というところもございます。この地域は、200から300町歩の豊富な森林資源を有しております。　受益者の中には、立石集落などの入会権の入った私有林があり、杉の人工林や天然林の広葉樹の間伐や主伐期を迎えております。　また、この貝喰地区一帯にかけての市と立石集落の分収林契約は、台帳面積約44町歩を有しておりますが、昭和48年から54年にかけて植林されたものであり、間伐適期になっております。今、ちょうど地籍調査が入っているところであります。　最近深刻な状況であるナラ枯れの防止対策や、森林資源の有効活用の観点からも、森林環境整備のための整理伐採が急務であります。　どんな立派な原木でも搬出する道路がなければ、価値もなく評価もされません。既存の作業道は、狭小で非効率的であり大量搬出には困難な状態であります。　林業による市の財源確保の観点からも、ぜひ御高察くださるよう見解を伺うものであります。　大項目４、市の文化財行政についてを伺います。　（１）歴史文化基本構想の策定について。由利本荘市は、全国的にもまれな本荘藩、亀田藩、矢島藩の旧藩、かつての大名が３つも一緒になった、特異な合併市でもあり、歴史的にも貴重な文化遺産が数多くあると思います。先人から受け継いだ貴重な歴史や文化遺産の価値を明らかにし、大切に守るだけでなく、後世に正しい形で伝え残していく責任があると思います。　文化財保護と活用の方針を明確にするために、文化行政のマスタープランとなる、歴史文化基本構想を本市でも策定し、市内文化財の維持管理や未指定の文化遺産の掘り起こし、そして県や国登録への格上げなど進めるべきではないかと思いますが、教育長の見解を伺います。　また、ネットには由利本荘市文化財一覧という項目がありましたが、どこをたどっても見つかりませんでしたが、今回しっかりと198件の一覧表を載せていただきましたこと、ありがとうございました。　（２）歴史資料館建設について。自治体を取り巻く財政状況は、厳しさを増しておる状況は理解しておりますが、ただ市内には文化的価値のある資料を個人や団体で所有しているのがほとんどであります。幾ら大切で貴重なものでも、保全管理が行き届かなく、手放す事態を招く例もあると思います。そこで、いざのときに完全な保全管理の観点からも、安全・安心な保管場所が必要になってくると思いますが、現在、建設の構想や青写真はあるのか、あるとすればその時期や規模等について伺います。　令和２年度主要事業の中に、歴史文化拠点施設整備事業とあり、施設整備に向けた検討委員会開催経費16万6,000円があります。その開催の目的や成果をどう受け止めているか。　合併した旧市町には、それぞれ歴史があると思います。一昨日は、岩城亀田の資料館を訪ねる機会がありました。係員も必死になって管理に当たっておりました。こうして機能的に整然と維持管理に努めており、豊富な資料等に改めて感動してまいりました。これが後世ずっと続いてくれたらと願わずにはおられませんでした。　由利本荘市には上げれば枚挙にいとまのないくらい、偉大な先覚者偉人が輩出されておられます。旧矢島町を例に挙げることは、大変僭越でございますが、矢島藩時代に身分にかかわらず広く教育を行った藩校、藩の学校として日新堂で教えた佐藤治兵衛や今井光隆そして数多くの弟子たちが、塾や寺子屋を開いての教育が、文教の町としての矢島の基盤を築かれたとされております。　もし、人物を上げるとすれば、音楽家でもあった日本の装飾美術・生活工芸の草分け斎藤佳三や映画監督の斎藤寅次郎、郷土史家でもあり、中央の高等学校長などを歴任した土田誠一、その子息３兄弟も有名であります。長男の第70代警視総監や第４代防衛大学学長を歴任された土田国保、次男は歴史学者で二代目国立歴史民族博物館館長を務めた土田直鎮そして初代東京証券取引所の社長を務めた三男の土田正顕氏、郷土史家の佐藤周之助、赤穂高等学校長を務めた姉崎岩蔵、加えて旧東由利の下郷村の一部と玉米村は、矢島藩だった時期があり、その縁あってか、東由利の有名な小松音楽４兄弟の母、これまた奇遇なことに矢島町出身ということで、一層の親しみを感じているといったところであります。波乱万丈の苦学をして国の各種の頂点に上った先人の努力に、敬意を払わずにはおられません。市内5,000人の子供たちが目に触れて頑張る気概を持てれば、すばらしい生きた教育になるのではと思います。　さかのぼれば由利12頭の大井五郎満安、そして大道を誤らず勤王一筋を貫いた矢島藩最後の12代目藩主生駒親敬がおります。戊辰戦争の戦功で１万5,200石となり、200年ぶりに讃岐守として大名に復帰を果たしましたが、明治４年に廃藩置県により、矢島県が誕生、そして矢島県知事となり、その後秋田県に統合されるという歴史を刻んでおります。　各地域のこうした先人たちへの関心と理解を深めるため、資料、文献、文化財などの保全管理の一層の充実と大いなる活用に努めるべきと考えますが、その取組について伺います。　（３）市指定文化財の流出についてを伺います。現在の四国香川県は高松市、かつての讃岐藩の初代藩主、生駒親正公が着用された甲冑が秋田県由利本荘市の名刹龍源寺様所有から高松市に寄贈され、376年ぶりに里帰りしたと、もらい受けた側では、喜んでいたとあります。　生駒家は、３代目の正俊まで讃岐の国、高松藩を治めておりましたが、４代目の壱岐上高俊のころに、生駒騒動といわれるお家騒動で、寛永17年に出羽国由利の矢島に改易となったものであります。西暦1640年でございます。それが矢島藩初代の藩主であります。甲冑も同時に持ち出されましたが、明治２年、今から150年前に生駒家から龍源寺に寄附されたものであります。甲冑はよろいかぶとでありますが、具足一式であります。本小札と言われる部品をもえぎ色の糸でつなぎ合わせた黒漆塗本小札萌黄絲威二枚胴具足と呼ばれる形状で、その構造から安土桃山時代に作られ、江戸時代中期に修復されたものだそうであります。　あの朝鮮出兵や関ヶ原の戦いの際にも着用していたと伝えられております。生駒親正公着用の甲冑が、なぜ矢島町の名刹金嶺山龍源寺様から、香川県高松市に渡ったのか、その責任を云々というものではありませんが、今後できる限り同じような例がないようにするための質問であります。　矢島町は、文化財や史跡に非常に関心の高いところだと思っております。平成12年当時、県内自治体においても、配置されていなかった学芸員をいち早く招聘し、その教育や保存に力を入れてまいったのであります。　そのときに刊行したものが、この冊子であります。議長のお許しを得ています。冊子ちょっと忘れてきましたが、当時こういうものを作ったんです。矢島町指定の文化財として、写真入りで載っております。文化財保護審議会では、所有権移転等のことについて審議等はあったのか。あったとすれば審議内容についてはどうであったのか伺います。　また、当人たちが納得して譲渡したものであっても、所在が移転したことを市民が知らないのが一番問題と思います。　市外への流出を防ぐためにも、何らかのルールを定めるべきではないかと思いますが、市の指定文化財をはじめとした文化財の保護を推進していく上で、本市における課題をどのように捉え、どう改善していくのか伺います。　（４）由利本荘市文化財保護条例について。市の法規として、条例、規則があります。条例は、憲法第94条、地方自治法第14条、第16条などに基づき、地方公共団体が法令の範囲内で議会の議決により制定する法形式の名称であります。地方公共団体が義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないとされています。規則は地方自治法第15条に基づき、地方公共団体の長が法令の範囲内で制定する法形式の名称であります。　由利本荘市にも文化財保護条例はありますが、壊れたり破損した際、修理についてはうたっていますが、範囲も曖昧です。肝心の延命的な保全管理維持についての事項がありませんが、保全管理の文言がないのはなぜか伺います。　次に、（５）秋田県文化財保存活用大綱との関連について。この大綱は、秋田県の文化財を守り、生かし、伝えるためにあり、地域の歴史や文化を認識し、魅力的な地域づくりの礎とし、コミュニティーの活性化に寄与することを目的としております。　計画策定の全体スケジュールとしては、令和元年８月第１回秋田県文化財保存活用大綱策定委員会が開かれ、９月には素案について市町村との調整を行うとあります。その後、令和２年３月には、大綱案について各市町村と意見交換会を行うとしております。６月の第３回に有識者から意見を聞き、10月には、パブリックコメントを募集し、12月に決定、令和３年２月にパンフレットの配布の段取りのようですが、その具体的な過程はどのようになっているか、また文化財の維持管理や展示その他、教育向上の指標など、市町村にはどんな指針が示されるのかお伺いいたします。　大綱では令和２年度事業で、由利本荘市関連では、有形文化財の保存修理・防災施設整備観光拠点整備・保護管理の部門で、この大綱にのっとった令和２年度行事予定では、矢島町土田家の防災設備点検、雪下ろし、雪囲い等民族芸能振興費、第62回北海道・東北ブロック民族芸能大会への団体派遣講演、芸能屋敷番楽保存会や、緊急発掘調査では、代官小路遺跡として、裏尾崎町の都市計画道路停車場栄町線の発掘等が予定されているようですが、その概要について、また、発掘調査では、市に伺ったところでは、県がほとんど手がけるということですが、その成果品の帰属はどちらになるのかを併せて伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　［２０番（佐藤勇君）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、秋田県鳥海山麓矢島活性化協議会についてにお答えいたします。　秋田県鳥海山麓矢島活性化協議会は、今年４月に、矢島地域の民間事業者や団体が主体となり設立され、国の農山漁村振興交付金を活用し、農泊の推進や人材活用事業を図ることを目的としております。　協議会の事業は、今年度から２か年で、矢島地域周辺を活用した取組、モニターツアーの検討、地域食材を活用した商品メニューの具体化を行うなど、ソフト事業を展開するものであり、矢島エリアの活性化を中心としたプロジェクトとして、由利高原鉄道と連携した交流人口の増加に期待しております。　会員がそれぞれの分野の意見を出し合い、協議会が掲げる矢島エリアの観光素材の商品化や鳥海山観光の推進などについて協議されており、市では、オブザーバーとして参画し、市の事業との調整や連携について助言を行っております。　また、鳥海山観光ビジョンとの関わりにつきましては、協議会の事業計画とビジョンに示された基本戦略のマッチングを図りながら、今後も協議会と連携し、鳥海山観光の振興と地域の活性化につなげてまいります。　次に、２、農山漁村余暇法による農泊についてにお答えいたします。　農泊は、旅行者が滞在期間中に山菜などの地場産品を使った食事や、農業体験などを楽しみながら、農山漁村にある、農家民宿などに宿泊するものであります。　国でも、農林漁家の所得向上を実現する上で、重要な柱と位置づけており、近年、全国各地で農泊の取組が行われております。このような取組は、交通業や小売業などの維持発展につながるとともに、地域住民との交流が図られることにより、地域活性化に寄与することが期待できます。　本市では、現在６件の農家民宿が営業されている状況でありますが、今後、古民家等の活用や体験メニューなどについて、関係機関と連携を図りながら、育成や掘り起こしに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、市の森林・林業の施策についての（１）林業振興への対応についてにお答えいたします。　市では、植栽後50年を経過し、伐採適期を迎えた人工林については、民有林造林促進事業等により、皆伐再造林を推進しているところであります。　再造林の状況につきましては、令和元年度の民有林の再造林率は、約29％であり、森林所有者の造林・育林に係る経費が負担となり、なかなか再造林が進まない状況でありますが、県が主催する再造林対策プロジェクトチームに参加し、関係機関と情報共有を図りながら、低コスト造林と伐採後の植栽を促進してまいります。　また、新たな森林経営管理システムにつきましては、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度であります。　森林環境譲与税の使途につきましては、森林経営状況の把握のほか、森林情報管理システムの整備や市職員の林野庁研修費などであり、今後は、間伐や木材利用の促進に計画的に活用してまいりたいと考えております。　意向調査につきましては、今年度の岩城地域道川地区をはじめ、令和６年度までの予定で順次実施し、調査結果をもとに適切な森林経営管理を促進してまいります。　次に、（２）林業専用道路の開設についてにお答えいたします。　矢島地域中貝喰地区の林業専用道整備につきましては、昨年12月に立石部落会長から、（仮称）貝喰線の開設整備について要望を受けております。当路線は、計画幅員3.5メートル、延長が約2,500メートルの事業量であり、事業手法について、県が事業主体となる林業専用道での整備の可能性など県と協議を進めているところであります。　市といたしましては、令和２年度からの新創造ビジョン後期基本計画を策定済であり、新規事業につきましては、既に後期計画に登載済の他事業との優先順位を十分検討し、事業実施に向け調整してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、市の文化財行政については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［教育長（秋山正毅君）登壇］ ◎教育長（秋山正毅君）　佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、４、市の文化財行政についての、（１）歴史文化基本構想の策定についてにお答えいたします。　歴史文化基本構想は、文化庁が平成19年から推奨した文化財保護のマスタープランで、地域に存在する文化財を指定・未指定にかかわらず幅広く捉え、これらを地域の宝と位置づけ、地域住民が自発的、主体的に文化財の保護活用に努めていくための計画書であります。　この、歴史文化基本構想は法的拘束力がなく、策定後のメリット、デメリットが分かりづらいなどのことから、国の提言から13年が経過しようとしておりますが、策定状況は全国各自治体の6.7％にとどまり、県内では１件のみとなっております。　各自治体には、歴史文化の保存計画を含めた独自の総合計画が策定されており、本市においても、市総合発展計画「新創造ビジョン」がこれに当たります。　また、教育委員会では、市の教育大綱に基づいた、社会教育中期計画を整備しているほか、史跡鳥海山保存管理計画など、国指定文化財の独自の管理計画も策定しております。　現在、市教育委員会では、歴史文化拠点施設の整備に向けた基本方針について検討しているところであり、まずは、これらを着実に推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）歴史資料館建設についてにお答えいたします。　各地域の特色ある歴史文化資料につきましては、資料館や美術館などで収蔵・展示を行っておりますが、これらは、建築から25年以上経過しているところも多く、特に本荘郷土資料館においては、開館後38年が経過し、全体的に老朽化が進んでいるほか、収蔵庫も飽和状態となっております。　こうしたことから、平成27年に、検討委員会を設置し、埋蔵文化財センターの機能を有する資料館等施設の整備検討に向かうべきとの意見をいただいております。　これを受け、昨年、歴史文化拠点施設整備検討委員会を設置し、施設整備基本方針の策定に向け協議を進めているところであります。　御質問の資料館建設につきましては、基本方針策定後に、その規模などが協議されるものでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）市指定文化財の流出についにお答えいたします。　文化財保護法や文化財保護条例で規定している指定文化財は、所有者の所有権や財産権を尊重した上に成り立っているものであり、国や地方公共団体は、その権利を十分に尊重し、進める必要があります。　当該の甲冑につきましては、所有者より指定文化財の保存状況に不安があり、高松市へ里帰りさせたいとの相談を受けたことから、専門家を招聘して保存状況について調査し、その結果、非常に良好であったことから、引き続き、保存していただくよう協議を進めてまいりました。　その間、複数回にわたって文化財保護審議会の意見を受け、現在地において保存に努めていただくよう所有者にお願いしてまいりましたが、所有者の思いが非常に強く、残念ながら移転となり、指定を解除したものであります。解除後は、速やかに市文化財保護条例の規定に従い、文化財の所有者への通知と、その旨の告示を行い周知しているところであります。　本市では、貴重な文化財を後世に永く残していくため、所有者の文化財保護意識の高揚を図るとともに、保存が困難になった際には、資料館や美術館への寄託、寄贈を勧めるなど、その取組を強化しているところであり、今後も適切な保存・継承に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、（４）由利本荘市文化財保護条例についてにお答えいたします。　文化財の日常的な保全管理につきましては、基本的に所有者の責任において行うことと、上位法である文化財保護法に規定されていることから、御質問の、延命的な保全管理維持については、市の文化財保護条例には記載していないところであります。　しかしながら、市では常日ごろから、文化財所有者からの相談を受けているほか、依頼を受けて専門家からの助言をいただいたり、また、県の博物館に燻蒸を依頼するなど、文化財の適切な維持管理に努めているところであります。　今後も、所有者と協力して文化財の保護に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（５）秋田県文化財保存活用大綱との関連についてにお答えいたします。　文化財保存活用大綱は、平成31年の文化財保護法改正により、規定されたもので、文化財の総合的な保存活用に係る取組の方針や、市町村への支援などについて県が策定し、地域の文化財の総合的な保存活用と継承に向け、地方文化行政の推進力強化を目的としております。　各市町村は、県が策定する大綱に従い、地域計画を作成し、文化財の総合的な把握に努めることとされております。　現在、県では、計画策定プロセス設計書を公表しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、策定委員会や県内各市町村との意見交換会の開催を見送っている状況であるとのことであります。　本市においても、県との連携を図りながら、この大綱の趣旨にのっとり、より一層、文化財の保存活用に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（三浦秀雄君）　20番佐藤勇君、再質問ありませんか。 ◆２０番（佐藤勇君）　大体思ったとおりの答弁でございました。私自身も調査不足でありますので、余り再質問まで深く入ることはできません。ただお願いというか検討すべきだということは１つだけ、述べさせていただきます。４、市の文化財行政の件に関してですけども、中項目１から５まであるのですが、全体に通じることなんで、どれということではないんですが、文化課の文化財班に職員が２人おります。そして１人は、ジオパークの担当であるわけですけど、これほどの資料あるいは、膨大な仕事量に関して２人というのは、非常に大変な職員の負担になっているのではないかなと思っております。その点を今後検討していただきたいと思います。これは、質問ではありませんが、ひとつそれを検討していくべきだと思います。　以上で、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　以上で、20番佐藤勇君の一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は終了いたしました。あしたは午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △午後３時３５分　散会...