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  1. 由利本荘市議会 2020-05-29
    05月29日-03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-04
    令和 2年  6月 定例会       令和2年第2回由利本荘市議会定例会(6月)会議録---------------------------------------令和2年5月29日(金曜日)---------------------------------------議事日程第3号                令和2年5月29日(金曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者     15番 吉田朋子議員              11番 佐藤義之議員               5番 今野英元議員               3番 正木修一議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明並びに質疑        議案第126号から議案第129号まで    4件第4.提出議案・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        秋山正毅   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    教育次長       武田公明   ガス水道局長     佐々木 肇   消防長        佐藤 剛                      健康福祉部次長   総務部危機管理監   齋藤裕一               小松 等                      兼福祉支援課長   農業振興課長     今野和司    観光振興課長     佐々木紀孝   下水道課長      佐藤智樹---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 15番吉田朋子さんの発言を許します。15番吉田朋子さん。          [15番(吉田朋子君)登壇] ◆15番(吉田朋子君) おはようございます。高志会の吉田朋子でございます。議長より発言の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。 質問の前に一言、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除されました。今後もウイルスが私たちのすぐ横にいることを忘れず、第2波を頭の片隅に置きながら、油断をせずに生活をしなければならないと思います。また、コロナウイルス禍で新しい生活様式が求められる中、密集・密接・密閉の3密を避けながら、各家庭での家事分担などの在り方などを見直すいい機会なのかもしれません。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 大項目1の男女共同参画社会の推進についてです。(1)SDGsを踏まえた男女平等をについてお伺いいたします。 私のつけているこのバッジは、SDGsのバッジです。昨日、同僚の湊議員から頂きました。持続可能な開発目標を各自が持ち意識改革ができるこのバッジは、皆が持つべきと思い、お話しさせていただきました。 それでは本題に戻ります。全ての国連加盟国が2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標SDGsは、貧困と飢餓の撲滅などに加え、感染症への対応も掲げています。したがって、新型コロナウイルスへの対応もSDGsに含まれています。 男女格差を測る2019年ジェンダー・ギャップ指数、日本は153か国中、前回の110位から10位以上落として121位となり、G7の中でも圧倒的な最下位です。国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsの5番目はジェンダー平等の実現です。 環境省は、地球温暖化防止や水質・大気の改善といった事業に取り組む際、環境だけでなく、男女平等や経済活性化といった、様々な目標を併せて設定する取組を始めるとしています。 女性の声を環境政策に反映させたり、雇用につながる気候変動対策を検討したりといったことなどを通じて、環境と社会、経済のそれぞれの側面でバランスのよい発展を目指すとしています。身の回りにある課題を解決して、女性目線でよりよい世界をつくろうという国連の持続可能な開発目標SDGsを踏まえたもので、17分野の目標で構成されている中に入っているのです。 全ての分野において非常に重要な役割を担っており、多くのターゲットが女性の平等とエンパワーメントを目的及び解決策の一部と捉えています。 SDGsの5番目は、専らジェンダー平等と女性のエンパワーメントを達成するために設けられたものであることから、ジェンダー目標としても知られています。また、女性が抱える無償労働の負担を認識し、削減し、そして再配分する必要性を強調しつつ、女性が制度や公共政策に影響を与えることができる施策として、市でたくさん企画されている事業等において、その内容を話し合う有識者会議や一般市民参加の委員会等の構成が男性に偏っているのを男女同等に向けて改善すべきと思います。市長の見解をお伺いいたします。 次に、(2)パートナーシップ制度導入をについてお伺いいたします。 パートナーシップ制度とは、国の法的には認められていないけれども、自治体が証明書を発行して公に認めるという制度です。 従来、同性パートナーのみを対象としている自治体が多いのですが、最近では異性パートナー、事実婚でも対象とする自治体がでてきています。例を挙げれば、千葉県千葉市、神奈川県横須賀市、神奈川県横浜市などがそうです。最近は京都府でもやっています。自治体により条件は異なりますが、大まかな条件としては、20歳以上、成人であること。自治体のエリアに住んでいること。子供、配偶者がいないこと。パートナーシップがほかにないこと。近親者でないことなどがあります。 パートナー制度は、少なくとも自治体のエリアに住むといった条件があります。住みよい由利本荘市として移住まるごとサポート課はウェブによる移住相談会に力を入れておりますが、場合によっては移住の促進につながるのではないかと思います。 横浜市では、パートナーシップ宣誓制度として開始されています。外国人も対象として、希望者には宣誓書の翻訳も配布しています。宮崎県宮崎市では、LGBTなどの性的少数者のカップルを公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を導入し、市が認定したカード型受領証を交付し、申し込んだカップルからは、携帯電話の家族割りプランに加入できたなど、感想が寄せられていました。 生命保険会社でも、家族登録の中にパートナーシップ証明書交付対象者も入っていて、法的婚姻関係と同様のレベルのサービスがあり、保険金をパートナーが受け取れるような契約プランができております。 秋田県はもちろんのこと、東北でもまだ制定されていないパートナーシップ制度の導入を、多様性の時代に向けていち早く、当市が制度を整備していくべきと思い提案するものです。市長の見解を求めます。 次に、(3)多様な性を生きる人のための防災ガイドブックが必要についてお伺いいたします。 性と人権ネットワークESTOが多様な性を生きる人のための防災ガイドブックを2017年10月7日、発行されております。東日本大震災後、女性や障害者、子供、高齢者、そしてLGBTたちなどの視点から、よりよい避難所を考えるために作成されたものです。 この防災ガイドブックには、実際にセクシュアル・マイノリティの人たちが避難所で困ったこと、困りそうなことなどが書かれています。災害時には様々なことが起こります。いざというときの相談先などの電話番号、メールアドレス、相談内容なども具体的に書かれており、活用しやすい内容になっています。日頃から多様性の視点を持ち、全ての人が共有する必要があると思います。いざ災害が起きたときに、また、セクシュアル・マイノリティを含めた、多様な生き方をする人たちがいることを知る上でも、当市においてこの防災ガイドブックを参考にした、防災ガイドブックの作成が必要と思いますが、どうでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、大項目2、障害者対策についての(1)支え手を守る取組についてをお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活の変化で、障害者が様々な困難に直面しております。そこで、障害者に困っていることを聞いた民間調査によると、聴覚障害者に多かったのが、マスクによるコミュニケーションの悪化です。相手の口の動きを読み取れないからです。ほかには、物に触って確認することが多いため感染が心配だと言っているのが視覚障害者の方たちです。車椅子では届かない高さに消毒液が置かれていると言っているのは、肢体不自由者などの方たちです。 筆談に応じることや消毒液を設置する位置を低くするなど、少しの配慮ですぐに解消できる問題も多いのです。一人一人が障害者の目線に立った対応を心がける必要があると思います。 また、支え手の健康を守ることも重要です。障害者の介助は、感染防止に必要な距離の確保が難しいと思っております。安心して介助ができる環境がなければ支え手が不足し、障害者が日常生活を維持できなくなるおそれが出てきます。実際、視覚障害者ガイドヘルパーの同行を受ける、国の福祉サービスを利用できず、買物などの外出が難しくなってきています。感染を恐れて仕事を控えるヘルパーや依頼を自粛する利用者が増えているためです。 厚生労働省は令和2年4月28日、ヘルパー単独での買物代行にも、公費負担を認める事務連絡を全国の自治体に出しております。支え手の不安を払拭し、視覚障害者たちなどの暮らしを守る柔軟な対応と思います。 国からの事務連絡を受けて、市ではどのように対応していくのかをお伺いいたします。 次に、(2)子供の発達障害サポート講座開設をについてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大で、人同士の接触を減らすことが求められている中で、ひきこもりや精神・発達障害などで苦しんでいる人への支援にも影響が出ています。 秋田市のNPO法人セーフティネット秋田つなぎ隊の堀井明美理事長は、今こそ悩みを抱える人に寄り添うことが大切と話しています。特に多いのが発達障害のある人からの相談で、職場での理解を得られず、人間関係につまずき、鬱病などで職を失うケースもあるといいます。 神奈川県相模原市では、今年度から発達障害の正しい知識と支援の方法を学ぶ相模原市発達サポート講座を開始しました。 受講者は、専門家から子供の発達特性などを学び、全7回の講義を受けた後、教育現場で専門性のある人材として活躍できるのです。これまでに定員50人に対して、120人を超える応募があり、大きな反響があったと言っております。 発達障害児や保護者への支援体制が必要ではないでしょうか。支える担い手を育成する講座を開設することにより、子供たちが将来にわたり生きやすい社会になるためにも、サポート講座の開設をお願いするものです。発達障害は通常、低年齢で発現し、症状は多種多様なため、きめ細やかな支援が必要となります。一人一人の特性に対する理解を深める取組の推進が必要と思います。市として前向きに取り組まれることを期待して、今後の対応をお伺いするものです。 次に、大項目3の高齢運転者の事故を防ぐにはをお伺いいたします。 高齢運転者の運転免許証の自主返納者が県内で急増しております。続発した高齢ドライバーによる事故の影響と見られています。人ごとではないとの不安によるものと見られます。ただ路線バスの廃止・減便が相次ぐ中で、車を手放せば買物や通院の際に不自由を強いられるのは必至の事実です。また、乗り合いタクシーなどの代替の交通手段も充実しているとは言い難い現実があります。 車の運転をやめた高齢者は、運転を続けている人と比べ、要介護状態になるリスクが2.2倍になると言われています。外出の機会が減るためと考えられます。事故を起こさずに済みますが、場合によっては健康悪化のリスクが高まるかもしれません。 高齢運転者の事故を防ぐため、福岡県糸田町は令和2年4月から、自動車急発進防止装置の整備費用の一部を補助しています。同装置には、自動車の停車時や徐行時にアクセルを急激に踏み込んだ際、急発進を抑制する機能などがあります。糸田町では、同装置の設置に必要な購入費と取付費を補助しています。補助を受けられるのは申請時に70歳以上の住民で、1人当たり1台まで、事業所は対象外です。補助は2万円を上限に費用の2分の1、1,000円未満は切捨て、国の支援制度も利用する場合は、国の補助を受けた後の個人負担の2分の1を補助するとしています。 由利本荘市地域公共交通網形成計画(第2次)の第6章計画の目標と目標達成のための事業の3の2、高齢化や増加する運転免許自主返納者への対応の事業概要の欄に、市コミュニティバスの割引制度の検討などが記載されておりましたが、高齢化・過疎化に伴い、今後増加する交通弱者への対応策に、由利本荘市でも急発進防止装置補助金の創設を考慮してはどうでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目4、本荘地区敬老会についてお伺いいたします。 本荘地区敬老会は中央・東部地区と西部・石脇地区が2日間にわたり、文化交流館カダーレを会場として開催されています。 長い間、毎年、本荘地区敬老会の御案内は、本荘地区連合婦人会が由利本荘市より委託を受け、全町内会の御協力を得ながら開催されておりました。このたび、本荘地区連合婦人会が辞退したことにより、市で直接することになったということで、今後の対応についての質問をしたいと思います。 まず初めに、婦人会のない町内会は、会長宛てに郵送されていた協力依頼通知の郵送先はどうするのか。ボランティア参加希望した人が婦人会の会員でないと断られた。本荘地区婦人会員だけに許されていた、祝宴における祝芸はどうなるのか。土・日曜日はスポ少などと学校行事でお手伝いできない人たちが多くて困っていた。土・日曜日に開催されていた曜日を変更できないか。土・日曜日は各地域の行事等で使用されているため、バスは依頼したくてもできないでいた町内があり、不公平感がありました。今後、会場へは全町内がバス利用を可能にする考えはないのか。団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けての対応はどうするのか。敬老対象者は年齢は満75歳以上で変更はないのか。現在本荘地区の婦人会に入っている町内数は何町内ですか。 私は15年以上にわたり、婦人会に入っていない町内婦人部長として、敬老会のお手伝いをしてきました。今年度からは記念品の贈呈も廃止となりました。今後も敬老会開催事業は継続していくのでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目5、石脇地区道路見直し計画についての(1)住民説明会やその後の予定はについてお伺いいたします。 令和2年第1回由利本荘市議会定例会で、3月9日に開催されました建設常任委員会において都市計画課からの報告事項で、石脇地区道路見直し計画についての説明を受けました。石脇地区の住民の1人として信じられないくらいうれしく思いました。新規ルートが公募型プロポーザルで行われており、そして石脇地区道路見直し計画業務委託は、平成31年2月12日着手され、令和元年12月25日に完成されていました。約1年弱かけて分析、検討されていた委託概要が記載されていましたが、その委託概要の中で気になったのが、住民説明会実施に向けた検討一式とあり、どういうことなのか、具体的な説明をお願いいたします。 今後の石脇地区への住民説明会の実施予定はいつ頃になるのか。また、その後の都市計画審議会を開催すると伺いましたが、現在何名ぐらいの委員数で、そのうち、女性委員は何名かお伺いいたします。 次に、(2)石脇新町から緑町の電柱を移動できないかについてお伺いいたします。 私が生きている間に、石脇新町から国道7号に抜ける新たな道路ができればとてもうれしいのですが、都市計画道路の早期の実現が困難であれば、勝手ですが、石脇新町から緑町にかけて立っている電柱をどうにか統一していただけないものかお伺いいたします。 私は、この道路を石脇電柱松の道路と呼んでいます。とても危険な道路です。電柱が側溝の内側に立っていたり、道路側にはみ出して、凸凹状態で立っています。市内外から来た方たちがこの道路を利用し走ったときの驚きは計り知れません。秋田市から来たタクシードライバーさんもあきれ返っておりました。初心者マークで運転した女性は、電柱が目の前にあり、怖くて泣き出してしまったと聞いています。運転されている人たちは、大型バスやトラックなどと擦れ違うときは、暗黙のルールで、電柱前で一時待機して譲っています。総合防災公園ナイスアリーナへの関連道路としても利用されています。イベントや大会時の終了後の渋滞の一因にもなっています。 私は二、三分で帰宅できるところ、20分もかけて帰ったことがあります。石ノ花から緑町に出る丁字路は、頻繁に事故が起きているところです。石脇電柱松の道路との絡みもあると思います。丁字路に信号機設置をお願いしたこともありましたが、朝夕のラッシュ時の交通量だけではと言われ、却下された経緯があります。丁字路脇にある大平山三吉神社が死亡事故だけは出さないようにと守ってくれているのではないかと思っています。 電柱を側溝の内側に移動して、統一することができないでしょうか。移動に関しては問題がたくさんあると思いますが、地区住民との話合いを密にして解決してほしいと思い提案し、当局の考えをお伺いいたします。 最後の質問です。大項目6、ボートプラザアクアパルを北前船、ジオガイドの拠点にできないかについてお伺いいたします。 私は、さきの一般質問で2回ほど、北前船について質問しております。思いがかない、平成30年5月24日、かつての石脇湊と古雪湊の2つの港が栄えた北前船寄港地として、日本遺産認定をされました。日本海を交易していた北前船の船乗りたちから伝えられ、石脇独自の姿に形を変えた石脇さんぶつは、現在でも新山神社裸まいり、祭典などでも歌い継がれております。本荘、石脇両湊、日和山も見渡せる絶好の場所として、石脇さんぶつの唄を流したり、北前船により持ち込まれた展示物などを設置するスペースとして、2階のスカイギャラリーの場所の提供ができないかをお伺いするものです。平成27年3月から鳥海山・飛島ジオパーク構想推進の結果、認定となり、多くの認定ガイドが育っております。今後は活動拠点づくりと小学生、中学生、高校生、県立大学生、市民との交流の場が必要と思います。 アクアパル内のシアタールームは、使用頻度があまりよくないと聞いております。水と川のミュージアムもそろそろリニューアルの時期ではないでしょうか。 北前船、ジオパークの主な場所をジオラマにし、展示物なども集約し、見る、聞く、体験できるコーナーを設けるなどの場所が必要と思われます。そして、北前船の歴史などを説明している、石脇まち歩き案内人の会や本荘まち歩き案内人の会などの会員たちが一堂に会し、ジオパーク認定ガイドの人たちとの情報交換ができる、交流の場にしていただけたらと思い提案し見解をお伺いするものです。 以上、大項目6点について質問しました。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 降壇の前に一言言わせてください。本年3月31日で退任されました前教育長佐々田亨三氏には、北前船寄港地、日本遺産認定に関して、多大な御尽力を賜りましたことに感謝とお礼を申し上げます。今後は健康に留意され、各地域の子供たちを末永く見守ってくださることをお願いし、私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。          [15番(吉田朋子君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、吉田朋子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、男女共同参画社会の推進についての(1)SDGsを踏まえた男女平等をについてお答えいたします。 市の新創造ビジョンの基本政策は、国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsの17の達成目標と合致しており、後期基本計画の中で、SDGsの理念の下、男女共同参画の推進に取り組んでいるところであります。 市が男女共同参画を推進するために策定した由利本荘市男女共同参画計画では、多様化する市民ニーズに対応するため、性別を問わず多様な視点から意見を求め、それぞれの立場の理解を深めるとしており、政策・方針決定の場への共同参画促進を目指しております。 その実現のために、新創造ビジョン後期基本計画では、審議会や各種委員会への女性参画の推進を施策に掲げ、令和6年度の参画割合30%を目標値に設定したところであり、男女共同参画市民講座の開催による市民への啓発や、職員研修による意識の向上など、目標達成に向けた取組を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)パートナーシップ制度導入をについてお答えいたします。 同性同士など、法的に認められていない結婚について、自治体が証明書を発行し公に認めるパートナーシップ制度につきましては、5月17日現在で全国の51自治体が導入しており、9自治体が導入予定となっているところであります。 この制度では、対象者が金融機関や保険、携帯電話会社などの民間サービスにおいて、法的な婚姻関係と同等レベルのサービスが受けられるなどのメリットがある一方で、法的な婚姻によって与えられる相続や税控除などの法的効果を得られるまでには至りません。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、引き続き、導入に伴う市民生活への効果と影響について、導入自治体の事例などを研究するとともに、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)多様な性を生きる人のための防災ガイドブックが必要についてお答えいたします。 個人の性の在り方には、人それぞれに多様性があり、それを尊重し合いながら、誰もが自分らしく生きていける社会づくりを行っていくことが大切なことと考えております。 しかしながら、現状において性的少数者の方々に対する理解はまだまだ深まっておらず、先入観や差別的な偏見があることも事実であります。 特に災害が発生し、避難を余儀なくされる場合に、円満な避難所生活を送っていただくためには、性的少数者の方々に対する偏見を持たず、お互いのことを理解し合い、それぞれの個性を尊重することが大切であるものと考えております。 市では、今年度に最近の災害特性等を取り込んだわが家の防災マニュアルの改訂を予定しており、また、避難所の開設運営マニュアルについても見直しが必要と考えております。 これらの際には、性と人権のネットワークESTOの防災ガイドブックも参考にさせていただき、性的少数者の方々への視点も考慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、障害者対策についての(1)支え手を守る取組についてにお答えいたします。 同行援護サービスは、本来、視覚障害者の外出に同行して支援するサービスでありますが、今般、国より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、代替サービスが利用できない場合などは、ヘルパーが単独で行う買物代行等についても、特例として報酬の対象とする旨の取扱いが示されました。 これに限らず、障害福祉サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、サービス提供の臨時的な取扱いについて、国が方針を示しております。今後とも、国から示された方針を速やかに事業所に周知し、障害者の在宅生活の継続を支援してまいります。 次に、(2)子供の発達障害サポート講座開設をについてお答えいたします。 市では、支援を必要とする子供たちへのサポート体制の強化を図るため、特別支援教育コーディネーター研修会を開催しており、昨年度は、保育士や幼稚園教諭など25人が受講いたしました。 また、県の障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例の施行を受けて、昨年本市がモデル市に指定され、市民や障害関係事業所など、支える側の方々を対象に、精神障害をテーマとした障害者サポーター養成講座を開催いたしました。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、講座等の開催が難しい状況にありますが、引き続き県と連携しながら、発達障害をテーマとしたサポーター養成講座にも取り組んでまいります。 次に、3、高齢運転者の事故を防ぐにはについてお答えいたします。 近年、高齢運転者による交通事故が社会問題化してきている背景を受け、運転免許証の自主返納者が全国的に急激に増加してきております。 本市の運転免許証自主返納者に対しましては、これまでコミュニティバスの利用料金半額補助制度を設けるなど、移動手段の確保に取り組んでいるところであります。 一方、年齢に関わらず、長く健康を維持しながら、安全な運転を続けられることは誰もが望むところであります。 国では本年度から、急発進防止をはじめとする安全装置の取付けなどに対する補助、いわゆるサポカー補助金制度を創設したところであります。 市といたしましては、運転の継続を希望する方に対し、こうした補助制度について周知を図るとともに、健康寿命と運転寿命双方の延伸につながる高齢者の介護予防事業への積極的な参加を呼びかけているところであります。 また、免許証の自主返納をされた方に対しては、コミュニティバスの補助制度や、由利地域の小菅野集落で運用が開始された乗り逢い交通事業への取組などの交通弱者への対策も併せて行ってまいります。 高齢者それぞれの実情に合ったサポート体制を構築しながら、高齢運転者の事故防止につなげてまいります。 次に、4、本荘地区敬老会についてにお答えいたします。 本荘地区敬老会は、長年、本荘地区連合婦人会に委託し、さらに町内会からの御協力をいただき開催してまいりました。 現在、本荘地区連合婦人会の加入町内は、1町内であり、このたび、会員不足により辞退の申出がありました。 今後は、市直営で開催することになりますが、敬老会は、町内会の協力なしには開催が困難であることから、町内会の御意見も参考に、バスの利用や開催日、祝宴の方法も含め、状況に応じた改善を行いたいと考えております。 なお、今年度の市内全域の敬老会につきましては、5月、6月開催予定の6か所を延期としておりましたが、長引くコロナウイルスの影響を考慮し、参加者の命を守ることを優先させ、中止したいと考えております。 町内会長への通知や広報などで周知を図り、9月には、対象者へ名簿の配布や、ケーブルテレビを活用し、祝意を表す予定でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、石脇地区道路見直し計画についての(1)住民説明会やその後の予定はについてお答えいたします。 石脇地区の都市計画道路見直し計画につきましては、令和2年3月定例会にて検討案をお示ししたところであり、住民説明会につきましては、都市計画道路全体の見直し計画と合わせて、現時点では、今年7月頃にナイスアリーナ、文化交流館カダーレ、市民交流学習センターの3会場で開催を予定しております。 また、審議会委員につきましては、由利本荘市都市計画審議会条例に基づき、現在、学識経験者6名、市議会議員5名、関係行政機関3名の合計14名の方々を任命しているところであり、そのうち、女性委員は3名となっております。 次に、(2)石脇新町から緑町の電柱を移動できないかについてお答えいたします。 石脇新町から緑町の石脇通線は、一部都市計画事業での整備を計画しているところでありますが、御質問の宅地内に電柱を移動した場合は、建物に近接し電線が接触するおそれがあること、事業が伴わない移動は、原因者が多額の費用を負担しなければならないこと、さらに、事業実施の際にも移転費用が発生し、二重の負担となること、現状の道路においては、交通に支障となる電柱が車両の速度抑制となっている現実もあることなどから、事業に先行して対応することは難しいものと考えております。 次に、6、ボートプラザアクアパルを北前船、ジオガイドの拠点にできないかについてお答えいたします。 アクアパルは、水辺のスポーツ及び文化の交流・学習の拠点施設として、幅広い世代の方々に御利用いただいております。 さらに、平成28年度に鳥海山・飛島ジオパークが日本ジオパークに認定され、平成30年度には北前船寄港地が日本遺産に認定されたことにより、これらの情報発信についても積極的に活用を図ってきたところであります。 中でも、2階のスカイギャラリーにおいては、昨年11月から北前船寄港地に関するパネル展示をし、4月にはパネルの展示替えをするなど、内容の充実を図っております。 また、シアタールームにつきましては、これまでジオパークに関する講演会や古雪湊に関する資料を展示するなど、本市の歴史的魅力を発信してきたところであり、今後もその立地を生かし、一層の工夫を凝らしながら、小中学生をはじめ市民の郷土学習や観光振興にもつなげてまいりたいと考えております。 さらに、水と川のミュージアムの展示につきましても、北前船やジオパーク関連の内容を盛り込みながら、市民をはじめ、まち歩き案内人、ジオパーク認定ガイドの方々も集い、研修できる場となるよう、関係機関と連携してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん、再質問ありませんか。 ◆15番(吉田朋子君) 御答弁ありがとうございました。大変前向きな御答弁でうれしく思っております。 少し再質問させてください。初めに、大項目1の共同参画社会の推進についての(1)SDGsを踏まえた男女平等をについてなんですが、男女平等をうたわれて結構長い間言われてきてますけれども、私どもイレブンパレットの例会で話し合うのはまだまだ本当に進んでいないなという感じであります。男女共同参画社会の推進をということで、秋田魁新報の声の十字路にサトウカヨコさんが一文載せております。国連が提唱する持続可能な開発目標SDGsの5番目はジェンダー平等の実現である。私たちには、男は仕事、女は家事・育児・介護という無意識の思い込みがあるのではないか。女性が親になっても希望すれば同じように仕事を続けられる環境が必要である。女性だけが負担が増えるようでは、女性はその道を選ばない。男性の意識や長時間労働という働き方も変えていかなければいけないということで--このSDGsはたくさんの課題の中で開発目標の5番目のジェンダー平等実現だけではなく、全ての人が男女平等を確認していってもらえるような、そういった世界にしてほしいということを思っておりますけれども、市としては本当に男女共同参画は推進されているとお思いでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えをいたします。 本市では、男女共同参画計画、それから新創造ビジョンにジェンダー平等といいますか、男女共同参画を掲げておりまして、各種審議会や委員会の女性参画割合、この目標を30%としております。令和2年3月末現在で本市の審議会・委員会を対象といたしました男女参画割合の調査では、各地域のまちづくり協議会が全体で34.5%となっているなど、調査対象47のうち16の委員会が目標の30%を超えております。ですが、調査全体では残念ながら25.4%と目標には届いておりませんけれども、それでも何年か前に比べると少しずつ向上してきておりますので、今後も一層、啓発活動、それから意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) もう少しですね、頑張ってください。女性の方たちは意見も結構ばんばん言うと思いますよ。ですから、女性の方たちをとにかく各委員会等にたくさん入れてほしいというのが私のお願いでございます。ありがとうございます。 次に、1の(2)パートナーシップ制度導入をでございますが、パートナーシップは国の法的には認められていませんけれども、当事者の方たちは本当に幸せになりたいという思いがあるのです。自治体もそういった気持ちを考慮していただいて整備をしていくというお気持ちはないでしょうか。どんどんパートナーシップ制度を導入されている県が出てきております。東北ではまだ1県もありません。秋田市でもやっていない。由利本荘市が先頭に立ってやるという気持ちはないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁申し上げましたが、市としては引き続き導入に伴う市民生活への効果と影響について、導入自治体の事例などを研究しながら市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。
    ◆15番(吉田朋子君) ありがとうございます。前向きにどんどん進んでいただければありがたいのですが、頑張ってください。 次に、1の(3)、多様な性を生きる人のための防災ガイドブックが必要というところ、こちらがESTOのガイドブックですが、こういったものも活用して新たに見直しをしてくれるということで本当にありがたく思っております。実際にそういった方たちとのお話合い等もなさる予定はございますでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) ただいまの御質問にお答えいたします。 災害時の関係で性的少数者の方々の一番気になるのは避難所における対応になるかと思いますが、例えばトイレが使いにくいですとか、支援物資が自分に合った物が届かないとか、想定されると思います。そういったことを含めまして、今後、マニュアルにはこういったものの対応について検討していきたいと思いますし、必要であればそういった方の御意見も伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) LGBTの方たちは自分らしく生きたいというのが本心でございます。そういった方たちの意見も本当に聞いていただければありがたいと思います。 次に、大項目2の(2)子供の発達障害サポート講座開設をであります。現在も何かやられているようなことを今おっしゃっておりましたけれども、私は発達障害のある方たちは本当に特殊能力を持っている人たちじゃないかと思っております。例えば芸能界ではミッツ・マングローブさんだとか、トム・クルーズとか、あとは黒柳徹子さんとか、そういう方たちが自分からそういったことを公表しています。トム・クルーズにおいては字が全く見にくくて読めないという、せりふを録音したものを聞いて覚えるという、そういった発達障害だそうです。ですから、発達障害の方たちの少しでも--保育士さんだとか看護師さんだとかそういった職種を持っている方たちでなく、一般の人たちも一緒に入れるようなそういったサポート講座を設けるという意味だったでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) これも先ほど私がるる答弁させていただきましたが、障害者福祉サービスについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国が方針を示しております。国から示された方針を速やかに事業者に周知をして、障害者の在宅生活の継続を支援していきたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) 事業所でなくて、市のほうでサポート体制を取っていただけないのでしょうかというのを聞いております。よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子君) ただいまの再質問にお答えいたします。 サポーター養成講座の開設につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり昨年度は由利本荘市で精神障害をテーマとしてございます。 昨年は大館市が発達障害をテーマにしたところ、大変反響が大きかったということで、本市におきましても今後、発達障害をテーマにしたサポート養成講座の開設を前向きに検討してまいります。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) ありがとうございます。そのお言葉を聞きたかったです。何とか前向きにお願いいたします。 次に、大項目3、高齢運転者の事故を防ぐにはということで、国のほうを見ても補助金を出してくれているということで、市のほうでも積極的に対応してくれている感じのお話を受けましたけれども、もうちょっと具体的な周知方法を教えてください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたします。 運転の継続を希望する方に対しての補助制度につきましては、市の広報ですとかホームページ等々でも掲載し、広く周知して皆様に御利用いただけることを考えていきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) 広報も割と見ていない人が多くて、各町内の町内会長さんとか敬老会、老人クラブ、そうしたところに周知してもらうように伝達するのはいかがなものでしょうか。そうするといち早く伝わるのではないかと思います。広報ではちょっと、ホームページもすごい見る方はいらっしゃると思いますけれども、私みたいなアナログの人間は余りホームページ等も見ませんので、老人クラブとかそういった連合会もありますので、そういうところに周知していただけますでしょうか。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいま議員がおっしゃられたことも含めまして、各支所等々を通してミニデイサービスですとか、サロンですとか、そういうことを利活用されている方々にも伝わるような方法を取ってまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) ありがとうございます。皆さん、そういうのが分からないでいると思うので、周知の徹底をお願いしたいと思います。交通空白地帯の人たちはどうしても車がないとどこにも行けない状態になるので、ましてや医療機関等は。私もこの年齢になって入院等も結構しました。病院等に通う回数も多くなりますので、安全装置をつけての車で運転していただければと思いましてお願いした次第でございます。よろしくお願いいたします。 次に、大項目5、(1)住民説明会やその後の予定はについてなんですけれども、審議会や説明会等も行うと言っていましたけれども、そういったときに女性の方たちも入れてくださいますか。道路見直し計画の中では女性も意見等たくさんあると思います。女性は結構いろいろウオーキングしたり、石脇地区の道路を歩く人たちがたくさんおりますので、女性のほうをもうちょっと多目に入れるという計画はないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。 都市計画審議会条例におきましては、女性の委員数などについては特に定めがございません。ただ、男女共同参画促進の取組に沿って、できる限り女性委員を任命できるよう考慮しております。 先ほど市長が答弁したとおりに現在3名ですけれども、職名につきましての任命ということになります。 説明会につきましては、地域の方への説明ですので、男性とか女性とかではなくて、皆さんに来ていただければありがたいということで考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) 人数制限はないということですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 説明会の参加につきましては、人数制限はございません。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) ありがとうございました。たくさんの方が行ってもらえるようにお声かけしたいと思います。 あと、大項目5の(2)石脇新町から緑町の電柱を移動できないかなんですけれども、答弁を聞きましたら、ちょっと無理みたいな感じのお話いただきましたが、住民説明会の折にでも電柱の話もしていただければ何かいいアイデアが浮かぶのではないかと思いますけれども、そういったお考えはないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 住民説明会は、電柱の移転等についてとは別個のことだと思いますが、市の考え方としては先ほど市長が申し上げましたとおり様々な課題があり、事業に先行して行うということは難しいということですので、説明会につきましては事業の説明ということで理解していただければと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) 石脇の新しい道路ができるというのは、私が生きている間にはできるんでしょうか。何年後とかというそういう予定年数とか、いつ頃とかというのは答えられませんか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) さきの3月定例会の高野議員にもお答えしましたとおりでございますけれども、事業実施時期につきましては社会資本整備総合交付金事業を活用して行うという計画の中、その配分状況も分からない中で、現時点でいつ頃に実施できるという回答はできないものと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) 次に、大項目6、ボートプラザアクアパルを北前船、ジオガイドの拠点にできないかということで、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 アクアパルのリーフレットがあるんですけれども、リーフレットの中にはミュージアムは載っているんですけど、シアタールームって載っていないんです。これもちょっと変えたほうがいいのかなと思っておりましたので一言申し添えておきます。 2階のスカイギャラリーで何回か北前船の展示をやったということでしたけれども、常設展示にはできないですか。お答えお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市長答弁にもありましたが、アクアパル2階のスカイギャラリーにおいて、昨年の11月から北前船の歴史や全国の北前船寄港地、船主集落の紹介パネルの展示を行っております。 今年の4月に展示替えを行いまして、今後も3か月ぐらいをめどにして本市を含めた全国45自治体の寄港地、港の紹介や特産品などについても展示替えを行い、内容の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) 私は常設展示をお願いしているんですけれども、あそこは空いています。無料のギャラリーということで私も何度か使わせていただいたことがありますけれども、常設ではできませんか。お答えお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 常設に関しましては、施設を管理しております教育委員会、アクアパルのほうと協議をいたしまして今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) あそこからは石脇湊、古雪湊、それから日和山、全部見えるんです。景観もいいし、絶対常設展示するべきだなと前から思っていましたので、前向きに常設展示のほうをお願いしたいと思います。 それから、ミュージアムの中にあるシアタールームなんですけれども、ミュージアムは私、入るのがちょっと怖い感じ、暗くて若干お化け屋敷に入るような気持ちでどきどきしながら入るような感じなんですけれども、模様替えとか何かして、ジオパークのジオラマ展示だとかそういった方向には向けられませんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 施設を管理しております教育委員会に確認いたしましたところ、今のところ、ミュージアム等のリニューアルを行う予定はないと伺っております。 観光面におきましては、今ある施設を最大限活用し、北前船とジオパークの展示、PRを行いまして、小中学生をはじめ市民の皆様の郷土学習や観光振興につなげてまいりたく考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 15番吉田朋子さん。 ◆15番(吉田朋子君) たくさん御答弁いただきましてありがとうございます。これからも私は提言型でいろいろと御質問させていただきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、15番吉田朋子さんの一般質問を終了いたします。 この際、10時55分まで休憩いたします。 △午前10時43分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時54分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。11番佐藤義之君の発言を許します。11番佐藤義之君。          [11番(佐藤義之君)登壇] ◆11番(佐藤義之君) おはようございます。高志会の佐藤義之です。 議長より発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、令和初の正月後より感染の拡大が徐々に進み世界的に猛威を振るい続ける新型コロナウイルスにより、今までの生活様式が一変し、経済をはじめ各種の活動をいきなり中断に追い込み、日常生活を一変させました。人の動きが止まることイコールお金・経済が止まることの莫大な被害、見えないウイルスの破壊力、根絶ができない限り、うまく向き合って予防していくしかないのではと思います。 新型コロナ対策では、国の支援事業の特別定額給付金一律10万円の給付事業に始まり、本市でも自治体独自の事業者に対しての思い切った素早い支援金給付事業の経済対策や、子育て世帯への上乗せ給付金による対策、肥育農家への支援など現在影響が想定されている中、対応策を立ち上げたことに感謝の声も届いており、御尽力に感謝したいと存じます。 また今後、第2波の感染も想定されていることもあり、市としても今後想定される支援対策や感染予防対策を今以上協議してもらいたいと願います。 それでは、大項目5つの質問に入ります。 大項目1、水道事業第2次施設整備計画について。 (1)管路等更新事業について。①40年経過管路と耐震化の更新は。 平成30年度秋田県水道施設現状調査によりますと、本市の40年経過管路は9万2,594メートルで率にして7.6%で県平均の11.1%よりは低い推移でありますが、更新事業は計画的に推移していると思われます。 ただ、本市の年間給水量に対する有収水量は86.7%で、県平均よりは4ポイントほど高い推移ですが、13%ほどは何らかの原因で無駄が生じていることでもあります。 そこでお聞きします。現状漏水発生や水質悪化等のリスクはどのような状況なのか。 また、本市の耐震化率は、県平均24.4%に対して14.2%と10ポイントほど低い現状での推移で、総管路延長が秋田市に次ぐ長さでもあり、県内の自治体で一番広い面積の地域でもあり、事業予算との整合性もあることから厳しい状況も分かりますが、災害時の大事なライフラインでもあり、いざ災害で被災した場合などは、復旧にかかる時間と日数が大きく、市民生活や経済活動に多大な影響を与えるおそれのある観点から、基幹管路延長の耐震化の更新の進捗と今後の計画と合わせて3点をお伺いします。 ②石綿セメント管の老朽管更新は。 本市の上下水道の総管路延長は、平成30年度秋田県水道施設現状調査によりますと、県全体では秋田市に次ぐ2番目の延長121万7,634メートルで、施設別管路延長は、導水管10万5,598メートル、送水管5万8,739メートル、配水管105万3,297メートルで、総管路延長の87%を配水管が占めております。うち、石綿セメント管は、導水管が8,398メートル、送水管278メートル、配水管4万1,152メートルで、トータル4万9,828メートルの石綿セメント管が使用されております。 水道用石綿セメント管は、さびない安い水道管材料として高度成長期の昭和30年から40年頃をピークに使用されておりましたが、その後、強度の問題から昭和60年に製造が中止されたとあります。耐震化の問題、経年劣化による漏水などの問題も自治体によっては大変大きな予算のかかる問題になっているのが現状のようです。 本市の水道事業第2次施設整備計画にて、老朽管の石綿セメント管を主に布設替工事が60億1,000万円の事業費で、令和元年から令和10年までの工期でスタートしておりますが、現状の進捗状況はどうなのか。 また、石綿セメント管の布設替には、石綿障害予防規則の遵守が義務づけられておりますが、どのような工法で工事が行われているかの2点をお伺いします。 (2)水道料金改定について。 第2次施設整備計画を反映させた経営変更認可のための財政計画で、令和21年度まで長期的な財政収支の試算で、今後21年間の整備事業を含めた収支不足額245億2,000万円を算定しており、試算した財政収支により水道料金改定で、令和5年度以降平均30%アップを予定しており、段階的に10%ずつ3段階に分けての実施計画であるとのことで、ライフラインの重要性の観点から、事業自体は老朽管の更新、耐震化の更新など大切な生活用水確保のため必要不可欠でありますが、一般家庭の資金繰りを鑑みると、大変大きな支出となるのも事実であるため、今後アップ率を抑える企業努力の方法論がありましたらお聞かせください。 大項目2、水道事業の広域化推進について。 さきに伺いました水道料金改定に関連する分野でもありますので、よろしくお願いします。 水道事業の持続性を担保するため、県内でも自治体の垣根を越えた広域化を模索する動きが出ているようです。 今年2月の秋田魁新報社の報道で、県内25市町村に実施したアンケートでは、半数以上14市町村が広域化の必要性ありと回答があり、ただメリットがないとする自治体もあり、広域統合での経営改善は不透明であり、広域化推進は見通せずとの報道内容でありました。 今後人口減少に伴う料金収入の減少や、管路など施設の老朽化により経営環境が今後厳しくなることを見据えた連携推進の努力義務を国が課したこともあり、県では、県内6圏域に分け、広域化の議論を進めてほしい旨の提案を示し、できることからまず進めてほしいとする考えを話されているようです。 広域化で最も経営改善効果が見られるのは、所有施設や会計を一本化する広域事業連携などで、現に広域化を想定されている由利圏域では、本市とにかほ市が想定されておりますが、現状、本市とにかほ市と事務の一部を共同して処理するため、本荘由利広域市町村圏組合の設置にて、環境衛生、老人福祉、保健衛生、介護保険等の分野で広域事業が行われております。 水道事業の広域化で一番高いハードルは、水道料金の格差が大きいことが想定されます。 県内25市町村で、にかほ市の1か月の水道料金が一番安価で10立方メートル当たり970円、本市2,310円、20立方メートル当たり2,180円、本市3,960円と、金額の乖離が大きく広域化のハードルは高いと思われます。 本市は、秋田魁新報社のアンケート報道にて広域化必要ありと答えており、必要なしと答えているにかほ市と、ハード面・ソフト面のできることからの広域連携を模索する必要性が重要であるとの観点から、今後の展望をお伺いします。 大項目3、鳥海山観光ビジョンについて。 中項目、環鳥海観光推進の道路環境整備について。①鳥海山を取り巻くドライブ環境の改善は。 鳥海山は日本の百名山として、また出羽富士の愛称があり大変美しい山容で、多くの登山客が訪れるほか、山麓のキャンプ場やスキー場、牧場や湿原などには、自然と触れ合う観光体験を目的とする来訪者が訪れています。 しかしながら、山麓エリアの道路標識は極めて少ない上、デザインに統一感がなく、域外からのドライブ客にとって利便性が低く、また祓川登山口へ結節する道路は、長い区間が乗用車の擦れ違いが不可能な道路幅となっており、カーブミラーの数も少ないため危険が多く、安全性や快適性という側面から見ても整備が行き届いている道路であるとは言えない状況にあると指摘されております。 実際、通行の経験のある方であれば、納得する的確な指摘でもあります。 今後、鳥海ダムの整備も見据え、多くの観光客が鳥海山エリアを周遊できる環境を整えるため、大型バスが対面通行可能な幅員を担保できるように段階的整備を進めることが望ましいと考えます。 また、山麓ドライブの最大の楽しみは、景色や遠くを望む眺望であることから、一時停車が可能な眺望地点が設けられたり、走って楽しい道として市場に訴求することで、山麓の道そのものが観光目的の一つとなり、滞在時間の延長に寄与すると提案されております。走って楽しい道イコール遊びに行きたいにもつながると思います。 以上の指摘と提案のあった危険箇所へのカーブミラーの設置、少ない上デザインに統一感のない道路標識の改善、道路危険箇所の解消と拡幅等、さきにも述べました祓川登山口へ結節する長い距離が狭い道幅で、現在市道祓川線他道路拡幅事業にて、第5区までの整備計画のうち第4区まで事業費が確定しており、部分的拡幅工事が進められておりますが、走って楽しい道、大型バスが安全に通行可能な道路との整合性はどうなのか、今後の改善点、計画をお伺いします。 ②短時間登山を可能にする環境整備は。 このたびの鳥海山観光ビジョンで、一番インパクトがあり、想像ですら描いたことのなかった百宅登山口から8合目付近の唐獅子平地点までアクセスできる道路整備案が示されましたが、既存の百宅登山口からは山頂へ片道4時間を要し、往復8時間の登山で1日が終了してしまうため、他の観光行動に結びつきにくい現状が、8合目付近から山頂への新たな登山口を設けることにより、短時間で登頂できる環境を整備することで幅広い層の誘客を図れるほか、登山前後の周辺観光行動につながることが期待できることや、またドライブで8合目からの眺望を楽しむ誘客をも図れると展望されております。 また、登山はしたいが、足・腰の状態により無理が利かず長い距離の登山ができない愛好者や、車椅子の生活で歩行はできない方が8合目付近の駐車場までマイカーで乗りつけ雄大な眺望を楽しむことが可能になるなど、個人的にもすごく興味のそそるビジョンと捉えています。 鳥海山は国定公園でもあり、山と自然そのものをこよなく愛する方たちからは、厳しい御指導もあると思われますが、このビジョン施策案の全てにつながる中でもスケールの大きい、時間と予算のかかることでもありますので、しっかり協議してもらいたいとお願いします。今後の展望、見通しをお伺いします。 ③峰越林道手代線の環境整備は。 百宅登山口から8合目付近の唐獅子平地点までのアクセス道路整備案にも関連することですが、さきの12月定例会一般質問で高橋和子議員からの、峰越林道手代線改良に係る要望活動の進捗についての質問の答弁で、峰越林道手代線の山形側の一部が寸断されているが、まずは往来を可能にしたいと先方からの意見があったと答弁されております。その後の進捗状況はどうなのか。 また、本路線の改良整備につきましては、鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想との関連の中で、酒田市との連携を図り、安全対策や維持管理などの課題を整理しながら慎重に協議していきたいと答えられております。 私も前に3回ほど、百宅口方面から峰越林道手代線を通ったことがありますが、大清水を越えて山形県側に入ると特に険しい道路状況が続き、走って楽しかった記憶があります。 今後、観光スポットの周遊促進や、防災上、鳥海山観光ビジョンにつながる重要な路線でもあり、また鳥海山観光ビジョンにも示されているように、山形県側からの観光流動人口が多い観点からも、アクセスの利便から他観光スポットの長時間滞在による経済効果拡大にも改良整備は大変重要と捉えています。早期の改良整備計画が前進することをお願いしつつ今後の見通しをお伺いします。 大項目4、CATVによる消え行く百宅集落と鳥海ダム建設の放送等の企画について。 CATVの情報番組で、週5日地域の旬なニュースの放送がされており、市民のCATV加入者の多くが視聴を楽しまれております。今後も多くの市民に視聴を楽しんでもらえるように--市民の関心事の一つでもあります鳥海ダム建設も昨年度よりスタートし、令和10年度完成を目指して建設事業が進んでおります。 今月末にかけて、早いところで百宅集落の家屋の解体工事も行われるとの情報もありますが、CATVによる消え行くいにしえからの歴史ある集落の映像記録や鳥海ダム建設工事の進捗情報の放送等、地上と空撮によるポイント放送やドキュメント放送などは、後に映像が本市のアーカイブとして、また学校の教材としての利活用を含め、各方面での活用が期待できることから、CATVの今後の企画としての考えはどうなのかをお伺いします。 大項目5、矢島小学校校地に建立されている斎藤佳三先生の歌碑、記念碑について。 日本初の商業デザイナーで音楽家でもあり、矢島小学校校歌の作詞・作曲を手がけ、現在までに歌曲・歌謡曲を合わせて50曲ほどが知られており、代表曲ふるさとのを作曲し名曲を生んだ矢島町出身の斎藤佳三先生の歌碑、記念碑が、校地内の東側周辺には生駒氏を祭っている矢島神社、戊辰戦争の戦死者の英霊を祭っている矢島招魂社や学業の神様として崇められている天満宮の社殿が連なる歴史ある小高い丘の側面に位置するところに、昭和44年7月に建立されております。 現校舎が令和5年度に矢島中・高連携校の敷地内に移設も決定したことで、移設後の跡地利活用の協議会の計画もあるとのことで関連することでもありますが、小学校移設後に斎藤佳三先生の歌碑、記念碑を偉大な先人が活躍した歴史を広く多くの皆さんに知ってもらうためにも、またイベント広場としての活用も多々あり、内外からの流動人口もあることから、町のシンボル的な象徴の観点からも矢島駅前広場に移設してはどうかという意見もあることを参考にしつつ、今後の協議次第になりますが、市としてはどのように対応を示していくのかをお伺いします。 以上、壇上からの質問になります。御答弁よろしくお願いします。          [11番(佐藤義之君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐藤義之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、水道事業第2次施設整備計画について、2、水道事業の広域化推進については、企業管理者からお答えいたします。 次に、3、鳥海山観光ビジョンについての環鳥海観光推進の道路環境整備についての①鳥海山を取り巻くドライブ環境の改善はについてお答えいたします。 鳥海山を取り巻く観光資源は点在しており、周遊観光を促進するためには、鳥海山観光ビジョンに示すとおり、道路の拡幅や案内看板など、ドライブ環境の改善が必要であると考えております。 市では、鳥海ダム建設事業に伴い、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画に登載予定である市道百宅線付替道路について、幅員を現在の5.5メートルから大型車両が交差可能な7メートルに拡幅し、併せて鳥海山が眺望できる展望スペースの整備も検討しているほか、法体の滝から猿倉地区を結ぶ市道鳥海線についても、引き続き局部改良を計画しているところであります。 また、祓川登山口につながる市道祓川線についても、現在通行に支障を来たしている狭隘箇所の局部改良を順次実施しているところであり、鳥海山エリアの周遊性が高まるものと期待しているところであります。 なお、観光に必要となる案内看板につきましては、統一的なデザイン指針に基づく標識・案内看板を目指し、来訪者の利便性を向上するとともに、景観保全にも配慮した整備が進められるよう国や県と協力しながら進めてまいります。 このほか、環鳥海周遊ルートの主要地方道象潟矢島線の整備につきましては、これまでも市と市議会との合同要望として県に提出しており、今後も引き続き強く要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②短時間登山を可能にする環境整備はについてお答えいたします。 平成30年度に作成した鳥海山観光ビジョンは、鳥海山エリアの目指すべき将来像を定め、その実現に向けた基本方針や観光戦略、それらに基づく施策案等がまとめられております。 その施策案の一つに、百宅登山口から8合目地点まで車でアクセスできる道路の整備が掲載されており、登山客の裾野拡大、登山前後の時間を活用した域内周遊の促進などの効果が期待できるとされております。 しかしながら、百宅登山口から8合目付近までは鳥海国定公園や祓川鳥獣保護区の区域内にあり、車道の整備には厳しい条件をクリアした上での許可が必要なことや、多額の事業費がかかることから実現は困難と考えております。 また、ビジョンに掲げられている様々な施策等については、課題等の整理を行い、新創造ビジョンとの調整を図りながら、鳥海山観光ビジョン事業実施プランを今年度中に提示してまいります。 次に、③峰越林道手代線の環境整備はについてお答えいたします。 峰越林道手代線は、鳥海地域百宅地区と山形県酒田市八幡町を結び、途中には鳥海山の百宅登山口があるなど、秋田山形の鳥海山周遊を可能にするルートの一つとなっております。 山形県側の峰越林道手代線整備の進捗状況につきましては、酒田市の担当者に確認したところ、現在、林道は通行止めとなっており、今のところ整備計画は立っていないとのことでありました。 また、由利森林管理署の情報によりますと、山形県側の森林管理署で、平成30年度と令和元年度に林道復旧工事の入札が行われましたが、不調に終わっているとのことであり、令和2年度については、林道復旧工事の発注予定がなく、今後の計画も未定となっているとのことでありました。 この林道は、急峻な箇所にあり、大雨が降ると、補修した道路が崩壊してしまう厳しい現場でありますが、引き続き、山形県側の情報収集に努めるとともに関係機関に早期復旧をお願いしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に4、CATVによる消え行く百宅集落と鳥海ダム建設の放送等の企画についてにお答えいたします。 市ケーブルテレビでは、これまでも百宅集落や鳥海ダム建設関連の取材を通じて映像を記録保存しております。また、鳥海ダム工事事務所では、百宅地区の四季折々のドローン映像などを記録しているほか、平成29年度から専門家で構成された百宅地区の記録保存委員会を開催し、水没地域の歴史・文化の記録保存の取組を行っており、調査報告書の作成も進んでおります。こうした映像や資料などは全て提供を受けることが可能となっております。 市ケーブルテレビでは、今後も百宅集落や鳥海ダム建設関連の取材を継続し、情報ランドで市民の皆様にお伝えするとともに、企画番組としては、鳥海ダム工事事務所と連携を図りながら内容を検討し、番組制作を進めてまいります。 また、完成した番組につきましては、地域の小中学校で、ふるさと学習教材として今後活用してまいりたいと考えております。 次に、5、矢島小学校校地に建立されている斎藤佳三先生の歌碑、記念碑については、教育長からお答えいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、佐藤義之議員の企業局関係の御質問にお答えいたします。 初めに、1、水道事業第2次施設整備計画についての(1)管路等更新事業についての①40年経過管路と耐震化の更新はについてお答えいたします。 令和元年度末の40年を経過した経年管は11万5,500メートルで、率にして9.5%となります。 市が管理する水道本管の漏水につきましては、簡易水道統合後の平成29年度が43件、平成30年度が35件、令和元年度が44件発生しており、そのうちの約4割が40年を経過した経年管であります。漏水の発生を減少させる対策の一つとして、経年管の更新は必要なものと考えておりますので、道路改良工事等に併せて、布設替工事を行ってまいりたいと考えております。 また、水質につきましては、時間の経過とともに水道管の内側に、水道水に含まれる成分が付着することがあり、水の流れの変化により付着物が剥離し、濁り水が発生するリスクが高まります。このリスクの軽減を図るため必要に応じた洗管作業を実施し、お客様への御迷惑を未然に防ぐ対策を講じているところであります。 耐震化の進捗につきましては、昨年度は基幹管路の工事を行っていないため、令和元年度末の基幹管路の耐震化率は、平成30年度と同じ14.2%であります。令和元年度は、黒森川貯水池と浄水場を結ぶ基幹管路である導水管の更新工事に向け、実施設計業務委託を行ったところであります。 今後の計画につきましては、この黒森川貯水池からの導水管更新工事や、鳥海ダム利水計画整備事業による送水管の布設工事により、基幹管路の耐震化を図ってまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、②石綿セメント管の老朽管更新はについてお答えいたします。 水道事業第2次施設整備計画にある管路耐震化改良事業の事業費60億1,000万円のうち、令和元年度末の工事実績は約4億3,000万円、率にして7.1%を実施しております。このうち石綿セメント管につきましては、配水管を2,848メートル更新しており、残存延長が4万6,980メートルとなっております。 石綿セメント管に係る工事の工法につきましては、開削工法による布設替及び埋設管の撤去を行っております。 なお、現場状況により撤去が困難な場合は、道路管理者との協議の上、モルタル等を充填し撤去せずに存置している場合もあります。 石綿セメント管の撤去に当たっては、石綿障害予防規則を遵守し、石綿セメント管を切断する場合は、粉じん防護マスク等を装着し、かつ散水を行いながら湿潤状態を保ち、手動工具で切断するなど、粉じんを出さない処置に努め、施工しているところであります。 次に、(2)水道料金改定についてにお答えいたします。 水道事業第2次施設整備計画は多大な費用を要する計画であり、概算の算定ではございますが、平均30%の水道料金改定が必要であると試算をしております。 現在、水道事業を持続的に運営する上で必要な中長期的な計画である水道ビジョンと併せ、アセットマネジメント、いわゆる資産管理計画の作成に着手しており、より精度の高い資産管理、更新費用の把握を行い、収支計画を含め、必要な見直しを行ってまいります。 第2次施設整備計画は、安心・安全、安定した水道水の供給のため、必要な事業であると考えておりますが、お客様の負担を考慮し、安易な料金改定とならぬよう慎重に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、水道事業の広域化推進についてにお答えいたします。 本市の水道事業として、秋田魁新報社のアンケートの広域化の必要性に対しあると回答したところではありますが、平成17年3月の市町村合併に伴い水道事業の創設認可を行い、平成29年3月には簡易水道事業の全部を上水道に統合しており、今後は水道事業第2次施設整備計画に基づき、増大した市内の浄水場等の集約化を進めることを最優先として考えております。 このため、事業統合を見据えた広域化という考えではなく、ハード面では災害時を想定した緊急連絡管の整備、ソフト面では多くの水道事業体で抱えている人材育成を目的とした研修、料金徴収に関する業務委託などの事務の共同化を想定しているところであります。 なお、現在策定中の秋田県水道ビジョンに広域連携の考えを盛り込む方針となっておりますので、その内容を確認し、本市の実情に即した広域連携について市民の皆様への影響を十分に考慮しながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 佐藤義之議員の教育委員会関係の御質問、5、矢島小学校校地に建立されている斎藤佳三先生の歌碑、記念碑についてお答えいたします。 日本初の商業デザイナーであり、美術家、音楽家として知られる斎藤佳三の記念碑は、斎藤佳三を顕彰する地元関係者により没後14年に当たる昭和44年に建立されたものであり、昭和50年から矢島小学校の校地として借用している場所にあります。 現在、矢島小学校の校地は文化財に指定している城跡であるほか、借地の部分も多いことから、記念碑の移設については学校跡地の利活用協議の中で土地所有者や関係者と十分協議しながら進めていく必要があると考えております。 顕彰の思いを込めた記念碑は、その人物とゆかりのある場所を慎重に選んで建立されたものであることから、移設につきましては建立された当時の方々の思いを十分に尊重しながら検討すべきものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 11番佐藤義之君、再質問ありませんか。 ◆11番(佐藤義之君) 御答弁ありがとうございます。大項目1の水道事業第2次施設整備計画(1)の①40年経過管路と耐震化の更新についての再質問を行います。 国では昨今、大規模地震の発生確率の増加や異常気象の頻発、激甚化等を踏まえ、基本計画の見直しで国土強靭化のための3か年緊急対策を推進しているところで、耐震化のペースを1.5倍に加速させ、2022年度末までに耐震適合率を50%とする計画を打ち出しておりますが、現状では本市の耐震化の更新化率は14.2%ということでかなり厳しい状況にあります。2022年度まであと2年ということで達成は到底不可能のような状況と考えられますが、国が50%の耐震適合率を計画しているに当たり、本市では今後何年をかけて国の50%達成率をクリアする考えがあるのかお伺いします。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。藤原企業管理者。 ◎企業管理者(藤原秀一君) 国ではそういうふうに打ち出しております。当然、我々のほうも事業の関係を見ながら進めていきたいところでありますけれども、先ほど答弁しておりますが、耐震化率、管路だけの事業とすると、やっぱりお金がかかるということで、今の財源の中ではなかなか思うようにできないのが現状であります。 しかし、いざ災害ということを考えたときに、先ほど述べておりますがダムの事業を活用しながらの管路の耐震化とか、それから、昨年事業を行いましたけれども、飛鳥大橋から組合病院、うちのほうの医療機関の災害があったときのということで、あそこから2キロ、3キロメートル近い、組合病院まで1年で耐震化、災害時の救急病院に対して事業を行っております。やっぱりこの部門は、緊急、この場面はということは、いつも協議しているわけですが、今の財政というか、我々企道局の水道事業の中で、できる範囲の中でやっていこうと思っております。 今、何年までに何%ということは答えられないのが大変申しわけないんですけれども、いずれ耐震化に向けて、市民の皆さんに災害時含めて、迷惑かけないような対応をやっていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 11番佐藤義之君。 ◆11番(佐藤義之君) ありがとうございます。それでは、大項目1(2)の水道料金改定について再質問させていただきます。 今後、令和10年までに廃止になる予定の浄水場が19施設で、存続・新設を合わせて17か所の浄水場で整備計画が運営され、鳥海ダム利水計画事業区域は、うち15施設の浄水場が廃止になり、うち4施設の浄水場で整備計画が運営されますが、整備事業費加算で浄水場の廃止による浄水場集約でのランニングコストの削減による水道料金値上げへの抑制効果は、事業費のイニシャルコストの加算と人口減少による利用料金下落などで、浄水場の集約での効果は比例しないということなのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 藤原企業管理者。 ◎企業管理者(藤原秀一君) これはなかなか難しいものでありまして、今、進めてる中で、例えば来年に矢島の浄水場、大きなものこれも計画の中にありますし、今ある簡水、旧町のそれぞれ持っていた簡水全部統合したわけですが、やっぱり老朽化がすごく進んでいる簡水が多くありますけれども、今、その部分を含めていったときに、突発的な事業、修理、修繕が出てきています。ですから、ただ単にというか、なかなか浄水場の統廃合だけでは簡単に料金改定をしのげるような、安く抑えるようにできるというのはなかなか至難の業であります。 ただ、今、旧町の浄水路になりましたので、管理はしやすくなっておりますので、維持管理の人件費等については、今までよりは抑えることができる、そういうものを含んだ部分試算もしております。先ほどと同じなんですが、数字を表す、実現するということは難しいんですが、まずそれに向かって職員一丸になって頑張っていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 11番佐藤義之君。 ◆11番(佐藤義之君) ありがとうございます。 それでは、大項目3、鳥海山観光ビジョンについて、①の鳥海山を取り巻くドライブ環境の改善についての再質問です。 祓川関口線分岐路は、大型バスが狭隘なため曲がれなくて通行不可と伺っておりますが、鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想の鳥海ダムにつながるアクセス道路の改良整備計画には、祓川関口分岐路の改修工事は上がっているのかをお伺いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 佐藤義之議員の再質問にお答えいたします。 祓川関口線につきましては、現在、祓川線の改良工事、今5か所区間やっておりますけれども、その中の一部として、祓川線から鳥海線に抜けるその部分については改良計画がございます。ただ、その後の拡幅等の計画については今のところ計画はございませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 11番佐藤義之君。 ◆11番(佐藤義之君) ありがとうございます。祓川関口線の分岐路は今後の計画としては拡幅の可能性があるということなんでしょうか。その部分が拡幅しないとどうしても鳥海ダムから上がってくる部分とか、例えば鳥海山の5合目付近に大型バスが行った場合、そこの部分を通ることはどうしても不可能な場所であると思われますので、今後の計画としてあるのかないのかを再質問いたします。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの再質問にお答えいたします。 分岐路ということは、祓川線と祓川関口線のそちらに向かうところの狭隘区間ということで理解してよろしいでしょうか。そこにつきましては、現在の計画の中で昨年度の事業として、今、繰越事業ですが、実施している最中でございます。それよりも鳥海線側については今のところ計画はございません。 ○議長(三浦秀雄君) 11番佐藤義之君。 ◆11番(佐藤義之君) 今回の鳥海ダムの整備計画の第5区までの整備計画がありますけど、ちょうどそこの分岐路の曲がる部分は入っていないように伺っていますけど、ちょうど曲がる分岐のところなんですけど、そこの部分をお伺いしているのであります。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 分岐路というその表現の中でどの部分を指しているのかが私ちょっと理解できないので大変申しわけないんですが、手持ちの中で位置図的なものは準備しておるんですが、例えば鳥海線との交差部分だとか、祓川線との交差部分だとか、祓川関口線につきましてはその部分はあるんですが、議員が言う分岐路というところはどちらのほうを示しているんでしょう。もう一度お願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 11番佐藤義之君。 ◆11番(佐藤義之君) 祓川線と関口線にちょうど境界の部分に下りる場所のところを言っているわけですが、もし話がかみ合わないようであれば、後ほどでも構いませんので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) そうすれば、後ほど佐藤議員のほうに詳細な図面につきましてもお示ししながらお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 11番佐藤義之君。 ◆11番(佐藤義之君) それではこれで終わります。ありがとうございます。
    ○議長(三浦秀雄君) 以上で、11番佐藤義之君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午後0時00分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。5番今野英元君の発言を許します。5番今野英元君。          [5番(今野英元君)登壇] ◆5番(今野英元君) 一般質問を行いますけども、まさかマスクをつけてやろうとは思っていませんでしたが、時節柄やはりマスクが必要な時期だと思っています。4項目にわたって質問を行いたいと思います。 大項目1、由利本荘市の風力発電事業。 (1)の秋田県由利本荘市沖、北側・南側における協議会での専門家の意見であります。 昨日、今日の秋田魁新報に由利本荘市沖の北側・南側において事業者2社参入するというニュースが入ってきました。合計3社が今手を挙げているという状態です。 この協議会について、これまで3回行われてきましたが、この中で各分野の専門家が大変注目される情報提供を行っています。特に第2回目の協議会で、風車の音の専門家、日大町田信夫名誉教授は風車からの距離が離れれば、風車騒音は減衰する、どの程度まで離すか、やはりきちんと計算をしなければいけないとしています。 また、ハタハタの専門家藤原邦浩氏は風車による海洋生物への影響を質問されてハタハタに関して言えば、そういう情報が全くありませんので、現在は解明されていないと思っている、つまりハタハタが増えるなどということはないと回答しています。 そして、ヨーロッパ洋上風力の専門家であります木村啓二氏は、これ大変注目する発言でありますが、今の日本の状況とヨーロッパの状況を比較して、こう言っています。 恐らく欧州のところから学べるところというのは、やはり何でも発展段階があるということだと思います。欧州の事例では、まずいろんな事業者に経験を積ませて、知見を試させて、プレイヤーを、要するに事業者ですね。プレイヤーを増やしていく、やる人たちを増やしていく。それによって、最後は競争させてコストを下げていく。こういう流れが見えてくる。 翻って、じゃあ今の日本はどうなのかと言いますと、御承知のとおり、ほとんど洋上風力発電が建っていない。必然的にプレイヤーも少ないということで、経験値とか、先ほど魚の話もありましたけれども、いろんな分からないこと、データが不足している、こういうような日本の状況ですと、こう言っているんですね。今回の本市沖の計画がいかに桁外れで、規格外でデータ不足、経験値のないプレイヤーが事業を行う、この件に関する市長の見解を伺うものであります。 (2)由利本荘市沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書に対する市長意見であります。これ市長の意見と同時に秋田県でも知事意見が出されていますけれども。 令和2年1月10日に秋田県知事に提出された市長意見の中で、モノパイル基礎打設に伴う、騒音や振動の影響予測が実施されたけれども、縦覧で非公開として、国、県、関係3市には事業者から非公開資料として提供されています。 市長意見では、評価書縦覧で可能な限り公開としていますけれども、令和元年12月時点で大変重要な予測評価結果を公開しなかったこの事業者、こういう事業者をどう思っているか見解を伺うものであります。 また景観について、市長の意見では、住民等の懸念の意見に鑑み、風車の塗色は環境融和塗色とするようなことや鳥類の衝突事故等の回避、低減の観点からブレードへの塗装、シールの貼付け、タワーへの目玉マークを彩色することを専門家の助言を踏まえて慎重に検討するとしていますけれども、本当にこのような措置で、鳥への影響などについて回避、低減になるのか伺うものであります。 (3)由利本荘市が設置する基金と選定事業者の地域貢献策。 ①の出捐金の規模、総額であります。この問題は昨日、阿部十全議員が一般質問の中で行っていましたけれども、私も聞きたいと思います。 選定事業者は、地域や漁業との共存共栄ということで由利本荘市が設置する基金へお金を出す、出捐することになります。 第3回の協議会のまとめでは、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5%を目安としていますけれども、その総額はどれぐらいになるのか伺うものであります。 ②地域貢献策の課題。これ第3回の協議会の中で九嶋副市長が大演説を行いまして、会議録の後半にずっとその話が載っておりますけれども、地域貢献は基金への出捐金を通して行われることになるわけですが、本市としてはどのような貢献策を想定しているのか伺うものであります。 (4)新ガイドラインの策定についてであります。 本市には現在2つのガイドラインがあります。平成25年4月策定の手続ガイドラインと平成30年6月策定の小形風力ガイドラインの2つであります。 手続ガイドラインは風力発電の導入を基本としていますけれども、小形風力ガイドラインは市民の安全性を考慮し中止を求めるなど事業者への規制を示しています。 さきの3月議会で市長は伊藤順男議員の質問に答えて、こう述べているんですね。再エネ施設を取り巻く状況の変化や風車の大型化、集約化とともに風力発電の陸から海へのシフトがあって、ガイドラインの見直しを行う、こう答弁しております。これある意味非常に注目の答弁なんですね。 現在、本市沖で計画されている洋上風力発電施設の事業規模は、国内初、最大級、国内外の事業者にとっても経験、知見のないものであります。 さきに取り上げたように第2回協議会の中で自然エネルギー財団の木村啓二上級研究員が、欧州では洋上風力発電開発を発展段階から学ばせて、経験を積ませてプレイヤーを増やしてきたけれども、日本ではまだ洋上風力発電がなくて、プレイヤーも少なく、経験値もないと分析している。 したがって、新ガイドラインは本市沖に計画されている洋上風力発電施設を主な対象として市民の安全性の確保、住宅までの離岸距離、景観、動物、魚類への影響、電波障害、基礎工法、騒音、低周波音、漁業の振興などに対してのガイドラインとすべきと考えるが、市長の見解を伺うものであります。 大項目2、新型コロナウイルス感染症対策であります。 (1)検査体制の拡充と医療・介護であります。 私たちもこの10年間ぐらい生存保障の軽視と余りにも経済成長の追求で、かつてのリーマンショックや東日本大震災と比較しても今日の新型コロナウイルスは生存危機を本当に深刻化させています。 全国的に見ると、特に自治体での職員の削減が始まって10年間で約1割削減しています。特にひどい医療と保健体制の削減が今のこの危機を促進している。まさに破壊された医療と防疫体制の実態が明らかになってきたのであります。 特に感染症対策を担う専門機関である国立感染症研究所の研究者は、2013年の312人から現在294人でありますけれども、そのうち任期付が44人、毎年定員削減のために常勤となられる職員は3割程度しかいません。ほかには無給の大学院生もいるという大変お粗末な状況であります。 また全国の感染症病床、感染症のベッド数は1996年の9,716床から2019年には1,758床と大幅に激減しているのであります。全国のベッド数も同様でありまして、1993年から2018年の25年間で何と驚くなかれ30万5,000床のベッドが削減されております。 由利組合総合病院が新しくオープンになって26年たちますけれども、オープン当時のベッド数は720床でありました。東北で3番か4番のベッド数を持つ大病院だったんですけれども、今500床であります。やはりベッド数が大幅に削減されている。国では、この5年かけて3割のベッド数を削減しようとしています。コロナウイルスの感染症が広がっても、国はこの方針を変えようとはしていません。公立病院も424床を統合、廃止するという案を引っこませてはいないようであります。 また新型コロナウイルスの検査・相談対応を担っている保健所、地域の公衆衛生の窓口なんですよね。1992年に全国で852の保健所がありましたけれども、27年後の2019年、472か所、45%も大削減されております。秋田県の保健所13か所前あったんですけども、現在9か所であります。12人いた保健所の臨床検査技師が現在は1人しかいない。このような中で本市の感染症対策を質問するものであります。 まず、PCR検査体制の強化と市内感染実態把握は必要であると考えますが、とりわけ医療・介護現場などクラスター感染の危険性が高い職場の医療従事者に対して可能な限りPCR検査を受け入れられるように努めてほしいということが第1点。 また、医療機関への衛生用品、マスク、手袋、ゴーグル、防護服、消毒液の確保や感染者受入れ医療機関に対して、医師らが家族への感染を防ぐためにホテル等に宿泊した際の費用や受入れに伴うスタッフ増員の人件費、処遇改善等の費用として受入れ患者数に応じた交付金等の支援を行うことが必要ではないか伺うものであります。 (2)市民の暮らしを支える緊急対策。 新型コロナウイルスは事態の長期化を想定して、本市でも対策内容の充実を図ることが必要と考えられます。 コロンビア大学の医学部の研究チームが2か月半ぐらい前に、2022年の6月か7月ごろまで今の状態が、世界的に続くと言っています。 そういう状況の中で具体的には休業補償金や国の緊急給付金の行政手続、相談窓口の万全の体制を取るとともに、市税をはじめ社会保険料、公共料金等の負担軽減、そして免除、納税の猶予の周知徹底と県内各金融機関や市町村と連携して、各種貸付け、免除制度の情報提供・相談体制の拡充を図る必要があるのではないか。 また、労働者の雇用維持、相談体制の強化を図ること。 東京都では失業保険制度の趣旨を逸脱するような解雇事案が発生していると言われています。安易な解雇をしないよう事業主の相談に乗り具体的な支援を行うことを求めます。 やむなく職を失った労働者の生活の安定と再就職の支援を迅速に行う体制の構築や学校現場での非常勤講師や学校用務員、給食調理員の方たちが臨時休校に伴って報酬が支払われないといった事態が生じないよう、総務省及び文部科学省からの通達に沿った適切な対応を徹底することが必要と思うが、その取組について伺います。 (3)生活保護の支給について。 ①申請手続の大胆な簡素化。ちょうど1週間前の秋田魁新報の1面に生活保護申請5割増しという報道が出ました。大変びっくりしましたけれども、やはり生活保護支給はこれからも増えていくことが予想されます。 生活困窮者にとっては行政の支援が最後のとりでであります。市にも生活困窮者の相談があったことが報告されておりますけれども、生活保護の支給については、申請が拡大することが予想されるため、申請者の感染リスクを低減するために、メールやファクス、郵送などによる申請受付を幅広く認めるべきと思うが、市の見解を伺うものであります。 ②資産要件等の大幅な緩和と扶養照会の停止。 少なくとも一定期間、貯蓄保有額を大幅に引き上げることや自営業者やフリーランスが排除されないよう、自動車の保有要件を緩和して住宅ローンを抱えている場合でも利用可とし、生命保険等の保有要件も緩和することが必要ではないでしょうか。 既に厚生労働省から一部の要件を緩和する事務連絡が出されたと言われていますけれども、どのような内容かお聞きします。 また家族関係に困難を抱えている人々にとっては、援助可能かどうかを尋ねる扶養照会は、生活保護の利用をためらう大きな要因になっていると言われております。家族や親族への扶養照会を一律に停止すべきと思うが、見解を伺います。 大項目3、農業集落排水施設の保守点検と平成31年度歳出予算整理簿について。この質問は、3月議会でしたものでありますけれども、引き続き行います。 農業集落排水施設の維持管理は保守点検業者に委託していますけれども、それとは別に電気や機械設備の修理が必要な場合、保守点検業者である浄化槽管理士が立ち会うことを浄化槽法施行規則は求めています。 由利本荘市の一部の工事で、この浄化槽管理士の立会いがなかった。この件で情報公開請求した平成31年度歳出予算整理簿の中を見てみますと、保守点検業者の立会いのない工事が、平成31年4月から7月にかけて、この4か月で8事業者、15件の工事となっており、支払われた金額、総額が約574万円となっています。市もこれらの事業者も浄化槽管理士が立ち会うということを知らなかったということなのか。 また、支払われた公金574万266円は法的に問題はないのか伺うものであります。 この情報公開請求でもらった予算整理簿の工事日付が黒塗りになっていますけれども、理由を伺うとともに平成31年以前の工事で立会いのなかった工事、つまり無許可営業ですけれども、その行われた期間、工事総件数、事業者数、支払われた総金額は幾らになるのか伺うものであります。 大項目4、スポーツ施設等の予約システムについて。 3月議会一般質問で水林球場の抽せんについて質問した際に、教育長答弁の中で予約が重複した場合、職員が抽せんに関与せず公共施設予約システムの抽せん機能により公平に自動的に抽せんが行われると答えています。スポーツ関係者の中に、このようなシステムがあることを初めて知ったという声があるが、市民に周知されているのか。 また、東由利、矢島の室内練習施設などで、令和2年1月から3月の土曜、日曜、祝日の利用団体を見ると、一定の団体に偏っているし、スポーツ宿泊補助金を使っての使用についても、この申請書を提出するのは合宿の3か月から2週間前となっているが、半年以上も前に決まっていた例がある。このような件を承知しているのか伺うものであります。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。          [5番(今野英元君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、由利本荘市の風力発電事業の(1)秋田県由利本荘市沖、北側・南側における協議会での専門家の意見についてお答えいたします。 再エネ海域利用法に基づき、昨年10月8日に第1回、12月26日に第2回、今年3月30日に第3回の由利本荘市沖協議会が開催され、私も全て出席し、本市の基本的な考え方、各団体や市民から様々な意見があること、また、取りまとめ案に対する意見などを述べてきたところであります。 第2回協議会においては、騒音及び低周波音、ハタハタの生態、欧州における洋上風力発電所の規模、また、第3回協議会においては、テレビ受信障害と対策に関して、それぞれ専門家が招聘され、協議会委員と意見交換を行っております。 こうした専門家の意見も踏まえ、取りまとめられた意見については、同法の規定により、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならないとされております。 また、取りまとめ意見は、今後、国による促進区域の指定や事業者選定に向けた公募占用指針に反映されることになりますが、応募する事業者は、この意見を遵守した上で参加されるものと理解しております。 次に、(2)由利本荘市沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書に対する市長意見についてお答えいたします。 秋田由利本荘洋上風力合同会社による(仮称)秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業の環境影響評価準備書につきましては、昨年12月4日に秋田県知事より意見照会があり、騒音・超低周波音や景観などの5項目に対して意見を述べております。 騒音・超低周波音のうちモノパイル基礎打設に伴う騒音及び振動の影響予測については、事業者公募の際、競争優位性を損なうおそれがあることから、非公開資料として提供されたものと伺っており、今後、評価書の縦覧に当たっては、地域住民の安全・安心の観点から、予測評価結果を可能な限り公開することとして意見を述べております。 景観については、環境影響評価法により、文献及び現地調査した上でフォトモンタージュ等の視覚的な表現手法により予測し、環境への影響ができる限り回避され、または低減されるよう検討することとされており、風車の塗色は環境融和塗色とするよう努めるとともに、整然と配置することとしております。 また、鳥類保護と景観の観点から、鳥類からの視認性を高める措置を講ずる場合は、ブレードヘの塗装やシール貼付けなど、最新の知見や専門家等の助言を踏まえ、慎重に検討することとしており、できる限りの配慮を求めたものであります。 いずれにいたしましても、こうした市や県の意見を踏まえ、法に基づく国の適切な審査、評価を経た上で事業化されるものと理解しております。 次に、(3)由利本荘市が設置する基金と選定事業者の地域貢献策の①出捐金の規模、総額についてお答えいたします。 再エネ海域利用法に基づく、協議会において取りまとめ意見の一つとして、地域や漁業との共存共栄の理念の下、市が設置する基金へ出捐すること等を通じて売電益を還元することとしており、その規模については、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5%を目安としたところであります。 御質問の総額については、現時点において促進区域の指定及び事業者選定、また、売電益の目安となる入札価格が決まっていないため算出できる段階ではありません。 次に、②地域貢献策の課題についてお答えいたします。 洋上風力発電の売電益による地域還元については、促進区域に指定された場合、漁業との協調や共生策について、秋田県漁業協同組合などと協議を進めることになるものと考えております。 一方、この売電益は、あくまで事業者の寄附行為であり、事業者が作成する公募占用計画に記載する地域振興策についても、配慮する必要があるものと認識しております。 したがいまして、基金の具体的な使途や規模については、現段階において想定できませんが、今後、状況に応じて、関係者との協議を進めてまいります。 次に、(4)新ガイドラインの策定についてにお答えいたします。 平成25年に策定した再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドライン及び平成30年に策定した小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについては、本年3月議会において、見直しを視野に検討を進めることとして答弁しております。 地方公共団体においては、法律の範囲内で条例や規則、ガイドライン等を定めることができるとされておりますが、一般海域における洋上風力発電事業については、再エネ海域利用法、環境影響評価法等に基づく手続が進められております。 ガイドラインの見直しに当たっては、市域となっていない一般海域の取扱いを含め、当初の目的や社会情勢の変化等を踏まえて継続的に検討してまいります。 次に、2、新型コロナウイルス感染症対策の(1)検査体制の拡充と医療・介護についてお答えいたします。 現在、県内で行われているPCR検査については、感染の疑いのある方が、帰国者・接触者相談センターに相談し、保健所を介して帰国者・接触者外来の検査を受けることとなっております。 しかしながら、集団感染のおそれがある医療従事者については、基準に該当していなければ、現状では検査を受けることができないため、対象者の拡大について関係機関に働きかけてまいります。 医療機関の医療資材は、一部、国、県からの支援もありますが、まだまだ不足しているため、企業や中国無錫市などから市へ御寄附いただいた医療資材を、医療機関や福祉施設等に優先的に提供させていただいております。 新型コロナウイルス感染症の第2波に備えて、県と県医師会が、医療従事者の確保や補償、医療資材の確保に向けて連携を強化するため、包括協定を締結しております。 市といたしましても、今後の動向に注視し、県や医師会、関係機関と連携を図りながら、感染症対策に努めてまいります。 次に、(2)市民の暮らしを支える緊急対策についてお答えいたします。 本市の緊急経済対策として措置した、小規模事業者を対象とする、実質無利子・無保証金の融資あっせん制度につきましては、5月28日現在、65件の申請と220件の問い合わせがあり、事業継続の下支えとして、幅広い業種から活用されております。 また、影響が大きい飲食業や宿泊業などを対象とした、新型コロナ対策支援金事業につきましても、既に5月18日から申請受付を開始しており、迅速かつ確実な給付に全力を尽くしてまいります。 市税の減免等については、地方税法の改正により、固定資産税軽減措置や住民税の控除規定などについて改正するほか、国民健康保険税を減免できるように今定例会で関係条例の改正を提案しております。 このほか、ガス・水道の公共料金などの支払いが困難な方に対しては、市広報などを通じ支払い猶予の制度を紹介するなど、実情に応じた相談を行っているところであります。 今後も市民の皆様に、国・県・市それぞれの施策を積極的に紹介し、関係機関と連携しながら、個別の実情に応じた施策の活用を周知してまいります。 なお、本市の雇用の問題においては、雇用保険制度の趣旨から逸脱するような解雇事案は発生しておりません。 今後もハローワーク本荘、由利地域振興局及びにかほ市と連携し、職を失った方の再就職についても適切に支援してまいります。 学校現場をはじめとする公共施設における会計年度任用職員については、総務省の通知を踏まえながら、業務内容や勤務時間の変更など柔軟な対応により働く場の確保に努めているところであります。 次に、(3)生活保護の支給についての①申請手続の大胆な簡素化についてお答えいたします。 生活保護の基準を示す実施要領により、メールやファクス、郵送による申請受付は認められておりません。 しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、申請の簡素化について、厚生労働省より保護の申請意思を確認した際には、要否判定に必要な情報のみ聴取し、その他は、後日電話で確認するなど、感染リスクを低減するような対応を要請されております。 国からの要請を受け、市においても、面談時のマスク着用、面談時間の短縮、手指消毒などの感染予防を徹底しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②資産要件等の大幅な緩和と扶養照会の停止についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、厚生労働省から通知された生活保護業務における対応では、一時的な収入の減少により保護が必要となる方の通勤用自動車は、求職活動に必要な場合に限り保有を認めるなど要件が緩和されておりますが、その中に、貯蓄の保有額を大幅に引き上げることや住宅ローンの利用、生命保険の保有要件は含まれておりません。 また、扶養義務者への扶養照会については、扶養能力等の状況によっては、照会を差し控える場合もありますが、生活保護の制度上、一律に照会を停止することはできませんので、御理解をお願いいたします。 次に、3、農業集落排水施設の保守点検と平成31年度歳出予算整理簿については企業管理者から、4、スポーツ施設等の予約システムについては教育長からお答えいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、今野英元議員の企業局関係の御質問、3、農業集落排水施設の保守点検と平成31年度歳出予算整理簿についてにお答えいたします。 市ではこれまで農業集落排水施設の電気及び機械設備の修理が必要な場合、集落排水処理施設等維持管理業務委託の仕様書に明記し、保守点検業者へ必要な立会い調整作業を求めてきたところであります。 令和2年3月13日に請求のありました行政情報開示請求書へ開示決定した立会いがなかった修繕15件につきましては、いずれも一部において浄化槽法の適用の範囲について、認識が不足していたものであります。 修繕業務請負業者に聞き取りしたところ浄化槽法の立会い作業が必要との認識がなかったと回答を得ており、指示不足であったと考えております。 なお、これら保守点検業者へ必要な立会いがなかった案件につきましては、改めて担当職員及び保守点検業者で処理施設等の正常な稼働状況を確認しております。 また、今年度においては、市が実施する修繕業務について、集落排水処理施設等維持管理業務委託の通常業務として、必要な立会い調整作業を行うこととしており、今後も周知徹底を図ってまいります。 市が支払いを行いました574万266円につきましては、請負契約に基づき業務の完了を確認しており、報酬の支払いは問題ないものと考えております。 情報開示決定資料の平成31年度歳出予算整理簿の工事の日付が黒塗りされている理由につきましては、支出負担行為及び支出命令日など行政情報開示請求内容になかったためであります。 平成30年以前の修繕につきましては、文書管理規程に基づく保存期間5年により、平成27年度からの資料を確認した結果、修繕件数は469件、受注業者数は57事業者で、支払い金額は1億5,745万8,592円でありました。 このうち、必要な立会い作業を行っていない件数などにつきましては、各維持管理業者から提出された業務報告書の日報等では、立会い記録と思われる記載が確認できたものは3件だけであり、全体の把握は困難であります。 今後も、集落排水施設の適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 今野英元議員の教育委員会関係の御質問、4、スポーツ施設等の予約システムについてにお答えいたします。 市内の体育施設や文化施設の予約がインターネットを使用して行うことができる公共施設予約システムは、平成26年1月より運用しておりますが、利用方法や抽せんの機能等については、広報やホームページで市民に周知しているほか、電話での照会の際にも説明しているところであります。 施設の利用については、3月議会での御質問にもお答えしておりますとおり、水林球場やナイスアリーナなどの主な施設は、多くの利用申込みがあることから重複した場合は、システムの自動抽せん機能により利用者を決定しております。 ただし、申込みの重複が少ない地域の施設につきましては、利用希望団体との日程調整を行い、偏りのない利用に配慮しながら施設の有効活用に努めているところであります。 なお、市主催行事及び学校体育連盟や競技団体が主催する各種大会のほか、スポーツ立市の観点から、市で推進しているスポーツ合宿などについては、優先して施設の利用を受け付けする場合もありますので、御理解をお願いいたします。 引き続き、多くの市民の皆様が、体育施設を利用していただき、健康増進とスポーツ振興に取り組めるよう、分かりやすいシステムの運用と周知に努めてまいります。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君、再質問ありませんか。 ◆5番(今野英元君) 1の(1)の協議会での専門家の意見について、再質問いたします。 この協議会はもっともっと続くものだと思っていましたが、3回で取りまとめの段階ということになりましたけれども、先ほどの市長の答弁では、この中で協議された意見を事業者とかは遵守するということを言われましたけれども、本当に行われるんですか。例えば、2回目の協議会で、九嶋副市長がこう言っているんです。資料に提示されていますのが1.5メガワットでありまして、由利本荘市では8,000から9,500キロワットですけれども、この件に関して伺いたいということに関して、町田先生は、風車のパワーレベルがどの程度かということをきちんと把握して計算することになるということを言っていますが、このことは本当に事業者は実行しなければいけないことなんですけども、事業者がやるとは思えませんが、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 今の御質問にお答えしたいと思います。 町田教授から音に対して数々の種類があると、協議会で御説明をいただいております。音に関しましては、環境省が言っております風車騒音、これは、機械から出ます音と環境が合わさって出てくる音とあります。それで町田先生がおっしゃるには事業会社がしっかりと責任を果たす、要するに点検、確認をするべきだという意見だったんですが、このことにつきましては、やはりしっかりと精査をしていただかないといけないと私は考えております。協議会の意見ですので、専門家の意見が付されてこの後の公募占用指針に出ていくものだろうと考えています。 もう一つ付け加えますと、ヨーロッパの調査でアバディーンに行きましたところ、波と風の音で風車そのものの音というのは分からないんです。これが生活騒音と合わさって風車騒音と環境省が言っております。ですから、議員のおっしゃる音が多分、風車の機械から出る音だと思うんですが、これは機械上、チェック、点検、調査はできると思っております。事業者は公募占用指針において審査されますので、これを無視しては自分の会社に評価が高くついて自分たちが選定されるというところにいかないのではないかと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) この協議会の中身というものにいろいろ意見がありましたけれども、3回で終わってまとめだしたというのは、協議会を法律に基づいてやったという既成事実だけをつくったというふうにも見れるんです。事業者がこの中身をきちんと実行してくれればいいですけど、例えば、木村啓二氏の指摘ですが、ヨーロッパと日本の事業者はこういうふうに違うんですということを、事業者が分かってそういう努力をするかというとちょっと信じられないんです。そういう意味で既成事実だけをつくった協議会と言ってもいいんじゃないですか。どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 3回の協議会を行いました。協議会は、3回で切れているように見られるかもしれませんが、実はこの後、協議会のまとめた意見は第三者委員会に付されまして、公募占用指針というのをつくります。公募占用指針ですから、それらを見て事業者が手を挙げます。入札します。入札で評価点が240点あります。選定されます。そうしますと今度は、利害関係者を含め、今までの協議会のメンバーに選定された事業者が加わって、また協議会が始まります。それはなぜかと言いますと、協議会意見、第三者委員会の意見をしっかりと見てください、それから自分たち事業者が出した計画がそのとおりにやれるんですかというチェック機能を持つことになります。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 今の御答弁を聞いていますと、例えばレノバであれば、とても守られていないんです。今のレノバの状況でどうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) レノバ合同会社グループにつきましては、私は論を持ちませんが、今現在、3事業体が手を挙げているわけです。それぞれ中身が違うようでございます。ですから、今この議論はしても詮ないことかなと考えています。あくまでも促進区域に指定されて、その後の公募占用指針で応募されて、入札で選定された事業者と話をしていくというふうに考えています。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) そうです。選定された事業者と話ししていかなければいけない、当然のことであります。 次の質問に行きます。 (2)の由利本荘市沖洋上風力発電事業環境影響評価準備書に対する市長意見ですけれども、秋田県でも知事意見として出しているんですが、秋田県のほうは県庁内から7人の委員を選んで、この準備書に関しての審査委員会をやって、そこに事業者を入れていろいろ討議しています。由利本荘市はこの市長意見に関して、どういった審査をやったんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたします。 秋田県由利本荘市沖の事業につきましては、準備書が出された段階で市の職員がこれまでの経験等々を踏まえ、あるいは周辺の意見等々を踏まえてあとは実情を見極めて、この準備書の意見としています。ということで、第三者が介入してとか何かの会議に諮ってという形で決めたものではございません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) ということは、事業者は呼ばなかったということですね。それで、先ほどの答弁では市長に出されたこの事業者のモノパイル基礎打設に伴う資料を何で非公開としたのか、理由が分からないんですけども。県の審査会のときにこのモノパイル打設の騒音、それから作業の時間帯、非常に大きく問題になっています。レノバでは、この打設工事の時間帯がそもそも海上の工事のために騒音規制法の特定建設の工事の規制に及ばないと、ですから早い話いつでも何時間でもできる。朝の8時から夜の10時まで工事をすることができるということを言っているんです。そして、住環境に対する影響はあると思う、こういうことを言っているんです。それに対して、この準備書で非公開としている理由というのは、やはりこれは企業としては調べては困るということで非公開にしたんじゃないですか。どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 非公開につきましては、先ほど市長が答弁していますとおりでございますけれども、事業者公募の際、競争優位性を損なうおそれがあることから非公開資料として提供させていただいたと言ってございます。 今後、評価書というものが出てまいります。この際には予測結果を可能な限り出してくださいということで当方でも求めております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) この打設工事の時間、私が先ほど8時からと言いましたけど、これ海の上で工事をやるから騒音規制法の特定建設工事の規制に及ばないからレノバでは朝の6時から夜の8時まで最大予定しているんです。このような工事を行われたらどのような影響が出るかということをレノバでも予測つかないんですね。住民はこのことを、ほとんど知らないと思います。こういう危険な情報をやはり市で把握したときには住民に知らせる方法が必要なんじゃないですか。この事業者の意見を見て朝の6時から夜の8時まで工事をされたら、あそこの住民たまったもんじゃないです。しかも、音と打つ振動がどのように伝わってくかというのはレノバでも分からないと言っているんですね、こういったことが行われること自体、非常に危険なんじゃないですか。どうですか、市の認識を伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 書いてあるものにつきましては6時から20時、あるいはその音に対して、振動に対して分からないということを議員がおっしゃっておりますけれども、実際工事する段階になれば、当然、地域に対して説明があるわけですし、それ以前にいろいろなところで、日本の国の中でも8メガワット級の工事等々が近海でやられるような計画もございます。そういったものも参考にしながら、どれぐらい影響があるのかということを地域に対して説明を申し上げ、理解をいただいた上で工事をするのが筋だと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) そうですよね。市でやっぱりこういったことを説明する機会を事業者のほうにつくれということを言わなきゃいけないんじゃないですか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 段階を経ながらそういうことも求めてまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 段階を経てということはどういうことですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 先ほど副市長が答弁しておりますとおり、まだ事業者が決まったわけではないということでそこの段階という意味でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 段階を踏んで必ず市民に知らせるようにしてください。市民がもし知ったら大変なことになると思います。住環境に影響があると想定しているけども、どの程度かということは事業者も分からないと言っていますから。 (3)の選定事業者の地域貢献策について伺います。 これは昨日の阿部十全議員の一般質問で、出捐金の総額というか年額が大体20何億と言いましたか。20年間ということになると非常にやっぱり大きい額になるんですけども、第3回の協議会の中で副市長がいろいろこの件に関して持論を述べていますが、こう言っています。公募に手を挙げますと言ってくれている事業者さんは既に地元の課題を浮き彫りといいますか、課題は何でしょうかとの形でヒアリングを受けたりしている。これ、ヒアリングを受けた方は副市長なんですよね。先ほどの答弁に戻りますけども、選定を受けていない事業者から事前にヒアリングを受けていいんですか。どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 私がヒアリングを受けてその旨を協議会で発表しております。内容はというと、地域の課題は何ですか、これに関しては新創造ビジョンを見てください。市はそういったところにまとめております。このような言い方をしております。そうすると、先方、今手の挙がりました事業者複数ありますが、そういったところが順繰りに来ております。自分たちができるかできないかということを確認しに来ているわけです。先ほども言いましたとおり、入札制度でございますので、自分たちが手を挙げて勝てないと何も意味がない、事業参入できないと意味がないというところに帰結しますので、そういった意味で事前の情報収集をしにきたのだと。私からは新創造ビジョンをしっかりと読み込んでください、そうすると大体分かりますという言い方をしております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) ヒアリングを受けたのは副市長1人ですか、ほかに誰もいない。いつどこで事業者からヒアリングを受けたんですか。場所と時間と副市長1人なのか、市の関係者がほかにも誰かいたのか。どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 私1人のほうが多いわけです。なぜかと申しますと前職でのそういったつながりがございますので私を目がけて来る。もちろん1人でないときも、市民生活部の担当者も一緒にしたこともありますが、記録等は取っておりません。なぜかと申しますと、細かな話はしておりません。向こうのほう、要するに事業者側のほうがこんなことはどうでしょうか、あんなことはどうでしょうかということが多いので、こちらから何々をどうぞという話ではございません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 先ほどの副市長の答弁でいきますと、選定された業者が決まる前にそういうことをやるのはいかがかなと、私もそういうことをやっていいのかなと思うんです。やはり、これはスケジュールがあって、促進区域指定されてから公募占用指針の作成があったり、そして事業者の公募があって、それで事業者が選定されるという段階があるんですけども、その前に地域貢献策に関して聞かれたから答えますよでいいんですか。非常に危ないというか、選定者じゃない方と事前にそういう話ししてよろしいんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 第三回目の協議会での私の意見をお聞きいただいたと思うんですが、地域にとって4,000億円を超える、目の前の工事があるときに、そのうち建設工事やらで2,500億円を超えるであろうと言われております。その工事が入ってくるときに、入札業者は地域に合った貢献策というのを模索する必要があります。なぜかと申しますと評価点数を持っているからでございます。ですから、その評価点数で入札価格で例えば、事業継続性とか、それから地域貢献策の点数が全部で120点あるんですが、その中でまた拮抗すると自分たちの事業会社の特徴が出なくなる、ですから、この情報収集は必至なわけです。私が持論と言いましたけども、この間の議論お聞きいただければ分かるんですが、事業開始まで5年かかります。そうすると事業者が選定されてからその5年の間、何も地域貢献策がないことになります。その基金の出捐まで。要するに風車が回るまで。そうすると、その間は何も地域に寄与しない、これは変ですよねという意見を申し上げたんです。ですから、その基金等とありますけども、基金に積むものと、それよりも前に会社の運営資金の中で地域への貢献というのをいち早く出してくれる事業者さんを評価したいですねという意見が私の全体的な意見です。ですので、そのようなことをしたつもりでございます。事業者が決定したからといって、地域貢献策が振ってくるわけではありません。地元の企業が、私たちはこういうことができます、事業組合がこんなことができるんですよ、どうですかというセールスかけないといけません。今、商工会でつくっていただきました鳥海ダムの事業受け皿、あれと同じ形だろうと私は勝手に思っております。そうしないと、地域に一本釣りで各企業、1社ずつ引っ張られたんであっては、地域内での競争も激化しますし、地域にとってあまりよくない。業が同じ人たちは手を組んでこの事業に向かっていって地域に落ちる仕事が欲しい、もちろん地域貢献策は様々なことが考えられると思いますので、事業先はいろんなことを考えてほしい、そういった意味で新創造ビジョンを見てください、由利本荘市があるべき姿が書かれてまして書かれているということは、こういったことがやりたいということですよという話はしています。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) でも出捐金の総額から見てやっぱり非常に今、副市長の言っていることが危ないというか、行政としてそれでいいのかという気がするんです。決まった後だったらいいです。 それで、リードタイムという言い方をして事業が始まって風車が動くまで5年ある、でもそうなるのしょうがないじゃないですか。そういう決まりなんですから。そのときに何も地域貢献策がでなくても、選定された業者だって考えるでしょう。それを市のほうからこうやってサジェスチョンしてやるというのは非常に危険じゃないですか。危険とは思わないんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 議員のおっしゃる危険の意味がよく分からないんですが、新創造ビジョンによって地域の課題が見えますという話をしている。選定されておりませんが、事業者は手を挙げたいという意思表示はしてきているわけです。新創造ビジョンそのものはオープンにされておりますので何も秘密にする必要はないわけで、地域の課題が人口減少で社会減を止めたいということであれば、その事業に対して地域からの雇用を生みたいと思うのは必然じゃないかと思うんです。ですから早めにそういった策が打ち出せる会社のほうがいいよねと、これが個人的なところでございます。その話をしているわけではなくて、ですから新創造ビジョンを見てください、読み込んでください、課題が見えます。こういうふうに申し上げています。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 新創造ビジョンを読んでください、課題が見えます、この程度のサジェスチョンだったらいいです。私が言っている危険という意味は、選定業者が決定されないうちに事業者とそういう話を何回もして、距離感がだんだん縮まってく、副市長が距離感が縮まらないと思っても、業者のほうでは距離感が縮まったと思っているんです。これ、なあなあになるんじゃないですか。私が心配しているのはそこなんです。そういう距離感を副市長がちゃんと取っていますと言われても、事業者が距離感近づいたなと思うことっていっぱいあるんです、世の中には。それを心配しているんです。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) この事業者の選定には由利本荘市は関わることはできません。ですから、議員のおっしゃる、なあなあやあやあ距離感が近くなるといったことはないわけです。私どもにはそういう選定するという権限がないですし、ただ形として評価をする国が地域にジャストフィットをするであろう施策ですよねというのを県知事に諮問いたします。そこだけです。ですから、心配な向きはないものと考えております。むしろ、5年間何もしなかったときのほうが--それはルールとはいうものの、今だって岩城沖で船が調査しているじゃないですか。そういったところに船を用立ててあげる漁業関係者の皆さんには調査協力費用というのが入るわけです。それが県外の事業者を引っ張られてきて県外の事業者にお金が落ちるのであれば、これは本末転倒である、地域でできることは地域でしなきゃいけないだろう、そういったことも考えていきたいと思います。それがなければ、せっかくの機会を逃すことになるのではないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) ヒアリングを受けたときには、手を挙げている事業者、1事業者でしたよね。昨日、今日で複数出てきましたけども、1業者しか手を挙げていない事業者と--そこやっぱり気を使わないんですか。信じられないです。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 公表をしているかしていないかという論点でいきますと1事業者しか手を挙げておりませんでした。ですが、昨日、今日の新聞等を見ていただくと分かるんですが、1社で応募するというところはありません。全部グループです。何社かを巻き込んで。なぜかというと資金集めが大変なわけです。ですから、そういったところに鑑みますと、1年や2年も前からそういったものを準備しているということになります。ですから、公表はしていませんけども、そういう情報はあるよということでございます。それはいけないことでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) いけないとか、そういう問題じゃないんですよ。私は先ほど言いましたように、そういう事業者と距離感を取らなければいけない、そういう話をしているんです。ですから、私、この第3回の協議会の内容を見たときにおやっと思いました。副市長、こうやって事業者と会って地域貢献策を話しするのはいいんだけども、このときまだ選定されていない事業者だったもんですから、それで私はこれ大丈夫かなと思ったんです。いけないことですか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 私はあることだと思っております。なぜかと申しますと、4,000億円を超える事業です。1社ではできません。まだ事業者が決まっていないというものの、やりたいと思っているところは県北からこの由利本荘市沖県南までずっと凌駕するだけグループが手を挙げてますよね。そうしますと、これは別の議論なんでしょうけども、日本がこういったことを進めていくといったときには、全部そういった手挙げがあるんだろうと思うわけです。そうしますと、そういう話は出てくることだと思います。別に事前にその情報をリークしているわけでもございませんし、それからこんなものが欲しいと言っているわけでもございませんし、それこそ事業者決まらないと分からないわけです。ですけども、事業者側は自分たちのほうに特異性を持って当たりたいと思っているわけです。選定される理由を見つけたいと思っているんです。1点でも2点でも高い点数を取りたいと思っているわけです。そういったように理解しておりました。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) この話をしてもずっとこの状況でしょうけども、私が心配しているのは、今、副市長が言ったように、総事業費が4,000億円の事業費だから心配しているんです。副市長は距離感を取っているつもりでも、事業者が距離感が狭まってきていいなと思っているんじゃないか、それを心配しているんです。事業費がこの前の新聞発表で4,000億から5,000億円と書いています。だから心配しているんです。よく副市長の考え方が分かりました。こういうものの捉え方をするんだなという、私とは違うなと、はっきり分かりましたので、もうこの話はよろしいです。 次、(4)新ガイドラインの策定についてですけども、これは私たちは風力発電に係る幹事会の中でも担当の方を呼んでいろいろ話をしました。洋上風力を主対象としてつくるということですけど、いつ頃までのめどでつくる日程になっていますか。ある程度の日程が分かっていましたら教えてくださればと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 新ガイドラインの策定については、一年以内を想定しております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 私も言いましたように、かなり今までのつくったガイドラインと違うわけでありまして、内容の中身からいきましても非常にやっぱり洋上を対象にしたガイドラインということになりますと、日本でも初なことになる可能性があるわけですけども、今から検討ですか。作業段階、何か進んでいますか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 今、検討、始めたところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、5番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、14時40分まで休憩いたします。 △午後2時30分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時39分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。3番正木修一君の発言を許します。3番正木修一君。          [3番(正木修一君)登壇] ◆3番(正木修一君) 無所属の正木修一です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目4件につきまして質問させていただきます。 一般質問通告後、この26日に新型コロナウイルス感染拡大を受け、市は、追加経済対策を行うと発表しましたが、通告どおり質問いたします。 暖冬少雪で、春は早めにやってくると思いをはせた2月に、思いもしない新型コロナウイルス感染症拡大のニュースが流れ始め、秋田県にも罹患者が確認されました。緊急事態宣言も出され、普通だった日々が普通でなくなり、市民生活は緊急事態宣言が解除された今も、以前のような生活が送れていません。無理をせず、焦らず、新生活方式にて、徐々に活動を再開していきましょう。今も最前線で命を守ってくださっている医療関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げて、コロナ対策から質問させていただきます。 大項目1、新型コロナウイルス感染症による影響と対策について。 (1)特別定額給付金事業についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、市では、2月27日に市警戒対策室が設置され、3月6日には市対策本部へと移行し、体制を強化し対応されました。 本市でも感染者が確認され、感染症拡大が心配されましたが、濃厚接触者への感染拡大も抑えられ、感染者も完治されました。 市は、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の暮らしと生命・健康を守るため、感染症拡大防止対策を検討し、支援策を発信しました。そして、今後も、様々な支援策を講じていくとしています。 緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ終息まで見通せない日々が続きます。市民の窮状を救うなお一層の対策を講じてくださいますようお願いいたします。 国は、休業などで収入が減った世帯に給付する生活支援臨時給付金事業を公表しましたが、簡素な仕組みで迅速に家庭への支援を行うため、住民基本台帳に登録されている全ての人に給付する特別定額給付金事業に変更しました。特別定額給付金は、緊急経済対策として、一律10万円の給付を行う制度ですが、本市では、5月12日に書類が郵送され、各自が申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で返送されて受付となり、5月中の給付開始に向けて作業が進んでいると伺っています。 早い市町村では、もう受け取ったと報道されていましたが、これまでの申請の受付状況、給付状況などをお伺いいたします。 この制度は、4月27日までに住民基本台帳に記載されている人が対象とされていますが、出生届を出された子はすぐ対象となり得るのか、母子健康手帳の交付を受けた妊婦さんへの対応はどのようになるのかお伺いいたします。 また、申請期間が5月20日から8月19日までの3か月間となっていますが、申請しなかったり、申請手続ができない状況にある人など、申請されていない場合、個別に確認していくのかお伺いいたします。 (2)新型コロナ対策支援金給付事業についてお伺いいたします。 市は、新型コロナウイルス感染症拡大により、営業の休業・自粛要請などを受けた事業所や、外出・会合などの自粛で、特に影響の大きい業種の事業者へ、市単独の支援金を給付するとしました。 県が、休業要請に伴う協力金給付の対象外とした業種も広く対応するとし、対象事業者は1,000社に上ると見込まれているようです。 特に影響の大きな飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、学習支援業、飲食料品小売業が対象になり、18日より申請書の受付が始まっています。 市が独自に救済事業を行うことは、事業者にとっても、市民にとっても大きな意義がある支援となります。 市内に店舗を持って、固定費を一定程度想定される業者とされていますが、対象業種でも対象にならない店舗や支援外の業種もあります。 商工振興課では、今後、対象業種外でも今後の支援を考えているのか、第2弾、第3弾と対象業種で支援外となった店舗を幅広く支援していくのか、お伺いいたします。 (3)秋田由利牛繁殖・肥育農家支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により、飲食店など業務用を中心に、肉や乳製品、青果などの需要が減少しています。観光客・外食など牛肉の需要が減る中、特に高級肉の和牛の消費が落ち込んでいます。 感染拡大に伴う3密状態の回避や、不要不急の外出の自粛要請などで、消費活動が落ち込み、今後の消費動向も厳しく、影響が見通せない状況となっています。消費が停滞すると、枝肉が余り、子牛を肥育農家が買えないという悪循環に陥ります。あきた総合家畜市場でも、子牛の競り価格が下落しており、繁殖農家・肥育農家に大きな影響が出てきております。 緊急事態宣言が7都府県に出された4月7日、4月の競り市が行われました。平均取引価格は、3月の平均値を5万円以上も下げた61万9,512円となり、昨年の4月期の79万8,371円と比べると、17万8,859円の大きな下落となってしまいました。 肥育農家は、出荷日から逆算して肥育計画を立てており、今年はオリンピックが予定されていたため、例年以上に出荷が増えると見て、長期計画を立てていました。肉用牛の枝肉価格が下がると、肥育農家は売上げ減少による経営の圧迫が避けられず、子牛市場に影響が出ます。 クラスター事業などを活用し、意欲を持って繁殖・肥育に取り組んでいる若手農家は、借入金の償還の据置期間が終わり、返済が始まる時期に来ており、特に大きな試練となっています。 今後も取引価格の見通しが好転しないようなら、償還の据置期間の延長や利子補給など、独自の支援策も必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 大項目2、学校一斉臨時休校で生じた教育課程の補充についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、各学校が、年度末から新年度初めにかけて、長期にわたり休校となりました。学校での楽しい時間を心待ちにしていた子供たちのことを思うと、早めの終息を願うばかりでした。 ゴールデンウイークが明けて、11日より学校再開となりましたが、保護者からは、今般の一斉臨時休校に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことで、学習に著しい遅れが出ているのではとか、今後の学習指導はどのようになるのかなど、心配の声も出始めています。 文科省は、可能な限り令和2年度の教育課程内での補充のための授業や、教育課程に位置づけない補修を実施すること、家庭学習を適切に課すことなどの必要な措置を講じるよう配慮することとしております。 また、令和元年度の学習内容について、一斉臨時休校により、未指導となった事項があるなどの場合には、必要な措置を講じるなど、十分に配慮することとしていますし、補充のための授業など必要な措置を講じる場合は、児童生徒の学習状況や教職員の勤務状況を十分に考慮することも求めています。 本市においても、一斉臨時休校での影響は大きかったのではと思いますが、授業の遅れや未指導となった授業はどのくらいあったのか、今後の教育課程の中でどのように補っていくのかお伺いいたします。 また、補修授業などで、教職員の皆さんへの過剰な負担は生じないのかもお伺いいたします。 大項目3、次代を担う農業者の育成について。 (1)農業者・就農希望者など学ぶ場の構築についてお伺いいたします。 農業従事者の高齢化、後継者不足が地域の問題となっていますが、次世代を担う農業者の育成は、喫緊の課題となっています。 意欲や希望を持ち続け取り組んでいる現役の農業従事者や、これからの農業に活路を見出していこうと挑戦する就農希望者は、学びの意欲も旺盛で、秋田県での学びの場はないのかなどと聞かれます。 農業現場への労働力確保を図るためにも、新規就農希望者や意欲ある農業者へは幅広い支援が必要と考えます。農業者同士のつながりや裾野拡大は、農業従事者の確保にも大きな力となります。 秋田県でも、県政策課、農業試験場、県立大学など、単発の研修、講習、講義はありますが、長期間の農業に関するビジネス塾などがないため、県を越えて学びに行っている農業者も少なくありません。 講座スケジュールは、半年から1年とあり、受講料も発生しています。また、他県での受講への交通費など経費もかかりますが、農業に従事しながらも学習意欲があり、頑張っています。 由利本荘市は、県立大学もあり、産・学・官での連携で、学びの場の創出ができる環境があります。 教育・研修システムの構築には、検討時間が必要ですが、産・学・官連携での学ぶ場の構築への考えをお伺いいたします。 また、独自に学んでいる農業者や就農希望者に、受講料などの補助などを行ってもらえれば、受講者が増え、その知識が地域農業力の向上や変革などに還元されます。考えをお伺いいたします。 (2)秋田米新品種生産者支援についてお伺いいたします。 今年、令和2年プレデビュー、令和4年本格デビューのプレミアム米、秋田米新品種秋系821のネーミング募集が、7都府県にコロナ緊急事態宣言が発令された4月7日から始まり、5月17日に締め切られました。 華々しく予定していたキックオフイベントも中止され、先行きに不安を抱えての船出となりましたが、21万件を超える応募があり、当初、5万件の応募数を目標としていた県では、予想を上回る反響と応募数に、新品種米に大きな期待を抱いています。 ネーミング案の最優秀賞には、賞金100万円と新品種米30キログラムが贈られることも話題となり、秋田米のブランディングに大きなインパクトとなりました。 今後、一次選考、二次選考が行われ、11月には名称が決定され、ネーミング発表イベントが大々的に行われる予定となっております。 あきたこまちに代表される米産地の秋田県は、全国3位の米生産地ですが、食生活の多様化により、消費者ニーズや食事シーンが変化し、米も嗜好品の時代に突入し、各産地の新品種米が続々市場に投入され、農家も、高いブランド力を備えた新品種のデビューを待ち望んでいました。 県は、新品種米を確かな品質で安定供給できる生産体制を確立させるため、作付推奨地域の設定、生産者登録制度、品質・出荷基準を設定するとしています。 これから生産者への説明と募集を始め、生産者の選考と登録、来年には、先行作付、栽培研修が行われるスケジュールとなっています。先行農業者は、いずれマイスターとしての役割を担うものと思われます。 生産意欲のある農業者に登録・栽培してもらうためにも、新ブランド米を本市に定着させるためにも、登録された農業者への支援があればと思いますが、考えをお伺いいたします。 大項目4、第三セクターへの経営支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大により、国より緊急事態宣言が出され、市対策本部は、感染拡大防止策として、市有観光施設や公共施設の営業縮小と休業が決定されました。 各施設の繁忙期であるゴールデンウイーク中の休業は、経営に大きな打撃を与え、特に第三セクター各社では、今後の状況も見通せない厳しい状況の中にあると伺っています。予測できない、対策のしようがない事態は、経営がますます圧迫される悪循環に陥ります。 県は、幅広い事業者を対象とした休業を、5月7日から大半を解除し、本市でも、11日から市有観光施設や公共施設を再開しました。 公共性と企業性を併せ持つ第三セクターは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っている一方で、経営が著しく悪化した場合には、市の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。 各社は、鋭意努力されていますが、新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、今後の集客予測は見通せない状況となっているようです。 特に今回は、新型コロナウイルス感染拡大での影響のためで、公共性、広域性が高い事業を行ったことにより生じた損失でないことも、考慮しなければなりません。 各社は、独自での対策を打ち出し、経営努力をしていると思いますが、このような窮状時は、市も経営状況について把握し、一緒に健全化に取り組むことが重要と考えますが、市の基本的な考えをお伺いいたします。 以上、大項目4点、質問させていただきました。御答弁、よろしくお願いいたします。          [3番(正木修一君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、正木修一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新型コロナウイルス感染症による影響と対策についての(1)特別定額給付金事業についてにお答えいたします。 特別定額給付金に関する業務の進捗状況につきましては、給付対象の3万260世帯に対し、5月12日から郵送により申請書を送付いたしました。また、オンラインによる受付は、5月15日に開始しております。 5月28日時点で、2万7,894件の申請書を受領し、順次審査を行い、これまで6,888件、18億4,090万円を指定口座に振り込んでおります。 また、審査が終了し、振込手続が完了したものは、1万1,190件、28億8,590万円であり、現在受領している残りの申請につきましても、早期に振込できるよう、全力を挙げて事務処理に努めているところであります。 なお、基準日の4月27日に住民基本台帳に記録されていることが、受給要件となるため、基準日までに生まれたお子さんは対象となりますが、おなかのお子さんは対象とはなりません。 また、本人が申請の手続ができない場合には、国の取扱要領に基づき、本人に適切に支給できるように対応してまいります。 特別定額給付金の申請期間は、8月19日までの3か月となっております。まだ申請していない方には、市広報やケーブルテレビ、ホームページなどにより、継続的に周知してまいります。 次に、(2)新型コロナ対策支援金給付事業についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発出され、一部の業種には休業要請が出されたことから、市内事業所では、収入が落ち込むなど、大変厳しい経営状況に置かれていると認識しております。 このため、市では、独自の緊急経済対策として、特に影響が大きい飲食業や宿泊業など、約1,000事業者を対象に、新型コロナ対策支援金給付事業を実施しており、5月28日現在で、737事業者より申請があり、既に25日より給付を行っております。 市といたしましては、当該支援金の対象とならなかった業種につきましても、再度精査を行い、支援金の給付を実施してまいります。 なお、給付金につきましては、本日、追加提出の補正予算案に計上しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、(3)秋田由利牛繁殖・肥育農家支援についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要の落ち込みで、和牛枝肉価格が下落しており、肥育素牛の買い控えから、子牛市場価格も下落傾向となり、肉用牛生産者への影響が現れております。 こうした影響への対策として、国では、経営体質強化や、肥育牛・肉用子牛の計画出荷への支援のほか、金融支援などの対策を講じており、事業を積極的に活用できるよう、農協と連携し、ホームページや畜産だよりにより周知を図っているところであります。 市といたしましては、肥育農家への独自の支援策として、経営維持を目的とした補助金を本日追加提出の補正予算案に計上しているところでありますので、よろしくお願いいたします。 なお、繁殖農家への支援につきましては、国の第2次補正予算の動向を注視するとともに、市内繁殖農家への影響を情報収集しながら対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、学校一斉臨時休校で生じた教育課程の補充については、教育長からお答えいたします。 次に、3、次代を担う農業者の育成についての(1)農業者・就農希望者など学ぶ場の構築についてお答えいたします。 農業者や新規就農希望者の研修につきましては、農業者向けに県農業研修センターや秋田しんせい農協において研修を行っており、また、就農希望者向けには、フロンティア育成研修事業等により、農業スキルの習得を図っております。 御質問の学ぶ場の構築についてでありますが、鶴岡市では、山形大学農学部が中心となり、産・学・官が連携した地域定住者育成コンソーシアムを設立し、年間150時間を超える講義や実習を行っている事例があります。 市といたしましては、研修施設や実習圃場の確保など、課題は多いものの、講義については県立大学などと協力しての実施も考えられますので、産・学・官連携による研修制度や受講料の支援の在り方などについて、関係機関と連携しながら研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)秋田米新品種生産者支援についてにお答えいたします。 新品種米秋系821のネーミング募集の応募数が24万件を超え、全国各地から予想を大きく上回る応募があったことは、全国的に注目度が高いことを印象づけるものであり、デビューに期待が持てるものと感じているところであります。 今後、良食味米の産地間競争に打ち勝ち、全国的な有名ブランドに育てるためにも、確かな生産技術を持った意欲的な生産者が責任を持って栽培するべきと考えますので、ぜひ、本市の生産者からも積極的に応募いただき、先行作付に加わっていただきたいものであります。 また、市内の農家が登録されることになれば、稲作農家にとっては大いに刺激となり、地域全体の生産技術の向上や意欲の喚起につながるものと期待されます。 御質問の登録された生産者への支援につきましては、今後、県が作成する栽培マニュアルを基に、生産者や農協などと情報交換を行い、要望等を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、第三セクターへの経営支援についてにお答えいたします。 各第三セクターに対し、新型コロナウイルスに関する影響調査を行ったところ、各社とも、3月ごろから徐々に影響が現れ始め、前年同期と比較して大幅な減収となっております。 市といたしましては、この現状を踏まえ、3月1日から4月24日までの減益分について、新型コロナウイルス感染拡大の影響分として支援するほか、4月25日から5月10日まで、市が施設の休業を要請した期間については、ゴールデンウイーク期間中の繁忙期における休業であり、経営に多大な影響を及ぼしたことから、その減益分を補填いたしたいと考えております。 これらについては、本日追加提出の補正予算案に計上しているところであり、今後も、感染の状況や国、県の動向を注視し、引き続き対応してまいります。 なお、県と関連のある第三セクターについては、現在、具体的な支援策を県と協議中であります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 正木修一議員の教育委員会関係の御質問、2、学校一斉臨時休校で生じた教育課程の補充についてにお答えいたします。 3月中旬に実施した調査によると、3月2日から臨時休校になったことに伴う前年度分の学習の遅れは、小学校では平均2日分程度、中学校では平均3日分程度であり、学校再開後、早い段階で補充をほぼ終えております。 また、今年度の学習の遅れは、4月に実施する予定だったおよそ3週間分の内容となっております。 児童生徒が登校する年間40週のうち、各学年の学習内容は35週程度で終えることを基本とした構成となっており、学校再開以降、36週確保できることから、今年度分の内容の履修は可能であると考えております。 しかしながら、個々に応じた学習を取り入れたり、習熟を図ったりするための時間や、子供の成長を促す行事等、ある程度余裕の時間を確保したいと考えております。 そこで、夏季休業中に、各校の実態に応じて、半日日程の補充学習を3日程度実施するほか、10月の秋季休業日1日を出校日とし、冬季休業中については、状況に応じて補充学習を実施する予定であります。 さらに、行事の精選や実施方法の工夫、行事に伴う準備期間の縮小を図るとともに、教科等の指導計画の見直しを日常的に行うことで、さらに補充時間を生み出すことも可能であると考えております。 今後も、児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮しながら、学びの機会を最大限に保障することができるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 3番正木修一君、再質問ありませんか。 ◆3番(正木修一君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。二、三再質問させていただきます。 大項目1の(1)特別定額給付金事業につきまして、本当に職員の皆さんは、残業もされながら申請に係る作業を頑張られたと伺っております。本当に御苦労さまです。これからもよろしくお願いしたいと思います。 この給付金ですけども、4月27日まで出生された子供さんには10万円給付ということでありますけども、本市は、総合戦略でも、子供を産み育てやすい環境の創造を掲げています。妊娠から子育てまで切れ目なく支援していくということで、緊急事態宣言が出されまして、新型コロナウイルス感染への不安と戦っている妊婦さんに、いつも優しい市長さんは、そういう施策があってもいいんじゃないかと。10万円給付というものにこだわらなく、やはりそういう温かい支援もあってもいいんじゃないかなと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 基準日の4月27日に住民基本台帳に記録されていることが受給要件となるわけでありまして、基準日までに生まれたお子さんは対象になりますが、おなかのお子さんについては対象とはならないと答弁させていただきましたが、いろんな御要望もありますので、今後一つ検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
    ○議長(三浦秀雄君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) 余りにうれしい答弁なので--妊婦さんは、本当に今精神的に大変な状態でおられますので、多い金額でなくてもいいんですので、やはり温かい支援があってもいいんじゃないかと思います。前向きによろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大項目2番、学校一斉臨時休校で生じた教育課程の補充につきまして、再質問させていただきます。 本当に教育長も、就任早々コロナウイルス対策とか大変でした。これからも、様々な対策が必要だと思われますけども、何とかよろしく御指導お願いしたいと思います。 この失われた時間を見ますと、思ったより少なかったなという印象で、教育委員会のほうでいろんな方策を考えまして、今年1年間のカリキュラムをつくっていただいたということは、とてもよかったなと思っております。 その中で、子供たちが一番楽しみにしております修学旅行がありますけども、延期されたと伺っております。こちらのほうの状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅君) 正木議員の再質問にお答えいたします。 学校の勉強のほかに、やっぱり行事等で、子供たちが人間的に成長する機会というのは、非常に大切なものであり、修学旅行もその一つだと考えております。そういう行事も大切にするための時間をある程度産んでいかなければいけないということで、夏季休業中の出校についても学校のほうにはお願いしているところです。2月、3月、それから中学校、5月とか、そこあたりのところで修学旅行を予定していた学校については、全て9月以降の期日変更になっています。今のところそうなっており、できればその形で実施したいのですけれども、小学校であれば仙台方面、中学校であれば東京方面なんですが、そのときのその場所の状況によっては、変更もまたあり得るかというふうには、学校のほうには話をしていて、第2案、第3案の検討もしておいてくださいと話をしております。 できないではなくて、できるだけ子供たちの一生の思い出になる行事を、できる方向で検討するということで、東京であれば東北まで下がるとか、もしくは県内であるとか、2泊を1泊にするとか、いろんなことがあると思うので、それらを全て検討しながら、子供、保護者と共に協議して、納得のいく形で、できるだけ実施できるようにとお願いしております。 ○議長(三浦秀雄君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございました。私も学校時代の思い出というとやはり修学旅行が一番思い出に残っていますので、何とか子供たちが修学旅行に行ける状況まで回復していただきたいと思います。 教育長がおっしゃった、県内や日程を縮めて計画していただければ、子供たちにもいい経験にもなると思います。このコロナの貴重な体験をしている子供たちでありますけれども、楽しい思い出もつくっていただきたいと思います。 続きまして、大項目4、第三セクターへの経営支援につきまして質問をさせていただきます。 第4次行政改革大綱において抜本的な改革の推進とありますけれども、これは第3次計画から引き続いて第三セクターの経営の健全化とか改革を継続しているわけですが、このコロナでこれからどのような先行きになるか分からないわけですけども、市は、どこまで支援していくとお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 新型コロナウイルス感染拡大の影響分として支援するわけでありますが、4月25日から5月10日までの休業要請した部分については経営に多大な影響を及ぼしたことから、その減益分を補填いたしたいと考えております。これらにつきましては、本日、追加提出の補正予算案に計上しているところであります。 ○議長(三浦秀雄君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) 各指定管理されている施設とか、第三セクターは大変厳しい状況にあると思いますし、第三セクターは地域にとってもとても思い入れのある施設となっており、地域のにぎわいの場にもなっているわけです。 この第4次行政改革大綱において様々な施策で第三セクターの経営を考えているわけですけれども、見てみますと、改善策等の策定にまず2年かけて、方針決定に1年という感じで見ているわけですが、今回のコロナ、このような状態になりますとますます策定が延びるのではないかと考えられます。そこら辺はどのように考えられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 今回の質問、コロナウイルスだと思いまして、先ほどの市長の答弁になったわけですけれども、再質問については、第4次行革大綱、この中での三セクの支援ということでありますが、今定例会の初日に、市長が議決の際の中で触れておりますが--株式会社岩城と同様に指定管理をする際に、選定委員会に3年、あるいは、4年の経営計画、どの程度のもので採算が取れるかということを各社からいただいていますけれども、今回を機にしていろいろな会社を見ますと、去年から始まった会社ですら、例えば、1,000万円ぐらいの乖離があるとか、いろんな課題が残っています。産業経済常任委員会にそのことも含めて、きちんと整理をし取りあえず現状こうなっているということを含めて、報告するように昨日指示をしましたし、それを見ながら、協定自体がどうなっているかも含め、これからじっくりと皆さんと協議を重ねながら対応を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) 私は、今回、コロナで大変なこのセクターに、どういう支援をしていくのかということと、一番言いたいのは、やはり経営状況を市もきちんと把握して、一緒になって健全化をしていくんだという思いがあまり伝わってこないといいますか、もうその施設に任せっ放しという感じを受けますので、このコロナを機会に、ワン由利本荘市ということで、全てを網羅して目配りしていただきたいと思うんですが、その辺、お願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) それぞれの三セク、指定管理の事業者もいろいろと歴史がありますので、そういう成り立ちも含めて、今後、どうするかも含めてしっかりと検討をして議会のほうに報告させていただいて、それから、皆さんと協議、詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) 大変厳しい状況にあるということは間違いないと思いますので、やはり、今後、市も中に入って、どういう状況なのかを把握してやっていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、3番正木修一君の一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第108号から議案第117号まで、議案第119号から議案第125号までの計17件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第3、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第126号から議案第129号までの4件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、契約締結案件2件、補正予算2件の計4件であります。 初めに、契約締結案件についてであります。 議案第126号物品(除雪グレーダ)購入契約の締結についてでありますが、これは、本荘地域に配備する4メートル級除雪グレーダ1台について、コマツ秋田株式会社由利支店と購入計画を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第127号西目カントリーパークサッカー場人工芝化改修工事請負契約締結についてでありますが、これは、西目カントリーパークサッカー場の全面を人工芝に張り替える工事について、日本フィールド・村岡特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 議案第128号一般会計補正予算(第6号)でありますが、主に新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を追加するものであります。 民生費では、臨時休校に伴う放課後等デイサービス事業費や放課後児童対策事業費などのほか、国が子育て世帯へ1万円を支給する臨時特別給付金に市独自でさらに1万円を上乗せして支給する経費を追加、農林水産業費では、肥育農家を支援するため、肉用牛肥育経営緊急支援事業費を追加、商工費では、中小企業者や個人事業者などへの支援金給付事業の第2弾として、前回、対象外となった事業者に対する20万円の給付事業費を追加、教育費では、中学校の修学旅行延期によるキャンセル料を支援するほか、小中学生が1人1台タブレット端末を使って学習できるようにするためのGIGAスクール構想事業費を追加、また、農林水産業費、商工費、教育費における第三セクターや市の施設を指定管理している事業所に対し、感染拡大による影響分を支援するほか、市が休業を要請した期間について減益分の補填金を追加するものであります。 新型コロナウイルス感染症対策以外では、土木費で、地域住民からの要望が多かった街路灯管理整備事業費について地域活性化事業債の活用の見通しがついたことから、工事費を追加いたします。 これらの財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国・県支出金及び市債を増額するとともに、財政調整基金からの繰入金を見込み、一般財源分を繰越金で対応、9億40万4,000円を追加し、補正後の予算総額を537億1,365万2,000円にしようとするものであります。 次に、議案第129号スキー場運営特別会計補正予算(第1号)でありますが、予備費を100万円追加し、補正後の予算総額を1億4,621万4,000円にするものであります。 以上が、本日、追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって追加提出議案の説明を終わります。 これより追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日、追加提出されました議案第126号から議案第129号までの4件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午後3時38分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後3時39分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第126号から議案第129号までの4件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第4、提出議案・陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明30日、31日は休日のため休会、6月1日は議案調査のため休会、2日から4日までは各委員会による議案等の審査のため休会、5日は事務整理のため休会、6日、7日は休日のため休会、8日、9日は事務整理のため休会、10日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は6月9日正午まで、議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △午後3時40分 散会...