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  1. 由利本荘市議会 2020-05-28
    05月28日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-04
    令和 2年  6月 定例会       令和2年第2回由利本荘市議会定例会(6月)会議録---------------------------------------令和2年5月28日(木曜日)---------------------------------------議事日程第2号                令和2年5月28日(木曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      6番 佐々木隆一議員               8番 佐々木 茂議員              12番 小松浩一議員               1番 阿部十全議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        秋山正毅   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    教育次長       武田公明   ガス水道局長     佐々木 肇   消防長        佐藤 剛   総務部危機管理監   齋藤裕一    総合政策課長     遠藤裕文   地域振興課長     木内卓朗    生活環境課長     齋藤喜紀---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         松山直也    書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 6番佐々木隆一君の発言を許します。6番佐々木隆一君。          [6番(佐々木隆一君)登壇] ◆6番(佐々木隆一君) おはようございます。日本共産党の佐々木隆一です。情勢について述べます。 安倍政権がコロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しましたが、感染は完全には収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起きるか、予断を許しません。第2波への備えを急ぐことが不可欠であります。安倍政権は、これまでの対策が不十分で、後手後手になったことを反省し、医療・検査体制の抜本的拡充、国民の暮らしと営業を支える補償の本格的な仕組みづくりに真剣に取り組む必要があるでしょう。 感染を減少させてきたのは国民の努力によるもので、医療体制が逼迫していた地域でも持ちこたえ、危機を乗り切りつつあるのも、医療関係者が昼夜を分かたず尽力してきた結果であります。 今、必要なのは、安倍政権のコロナ対策を点検し、克服へ手を打つことであり、国民の命と健康、暮らしを守るため、再流行時に失敗を繰り返すことは許されません。 市民生活にもコロナが大きく影響しており、当局の市民に寄り添ったいろいろな施策も高く評価されております。私どもも頑張っていきます。 質問です。1、地上イージス配備計画の撤回を。 政府は、地上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの秋田市新屋配備を断念しました。重大なのは、安倍政権がイージス・アショアの配備計画そのものを諦めようとしていないことであります。 しかし、コロナによる危機の下、超高額兵器であるイージス・アショアの導入が不要不急の代物であることはいよいよ鮮明になっています。 防衛省は、新屋演習場に代わる新たな候補地選定作業を、本市含めた秋田県内を軸に、青森、山形などでも進めており、イージス・アショア2基で日本全域をカバーするには、東日本では秋田県と西日本にそれぞれ1基配備する必要があるとしているためであります。 イージス・アショアはどこに配備しても、平和と命を脅かす危険極まりないものであり、政府は秋田県内はもとより、山口県むつみ演習場への配備計画も含めて、一切のイージス・アショア配備計画を撤回すべきであります。 コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、軍事力では対抗できない、人命を守れないという深刻な事態が続いています。イージス・アショアの契約破棄でも、相当な金額が捻出できるでしょう。1機116億円のF35戦闘機も147機購入予定で、1兆円を超えるのであります。これらの予算をコロナ禍に苦しむ国民生活と医療体制強化などのために使われることが求められているのではないでしょうか。 市長は、イージス・アショアに関する私の質問に、容認できないとしつつも、外交や防衛に関する事項は申し上げる立場にない、2018年6月議会、国ではゼロベースで説明するとしており、現在、県や秋田市に説明中であるから答弁は差し控える、2019年9月議会と、消極的であります。 その後、秋田県内25市町村議会のうち、由利本荘市を含めた22議会が反対決議を採択し、昨年の参議院選挙ではイージス・アショアの配備反対を明確に訴えた野党統一候補の寺田静氏が勝利し、県知事や首長、自民党の皆さんまでが、新屋は駄目、あるいは秋田には要らないと発言するまでになりました。今回の事態は、こうした様々な市民と県民の運動と世論が生み出した勝利であります。これが秋田県民の世論ではないでしょうか。 このような世論の背景を受け、配備計画に対し、新屋をはじめ由利地域、秋田県内など、日本のどこにも要らないと、断固反対し撤回させるべきであると考えるものであります。市長の見解を求めます。 2、国民健康保険税について、(1)標準保険税率の影響は。 標準保険税率は、2018年度から国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す国保の都道府県化で導入され、市町村が国保税軽減のために独自で行っている公費繰入れを除いて都道府県に計算させたものであり、市町村に公費繰入れの削減廃止と標準保険税率に合わせた国保税の連続大幅値上げを迫る仕組みであり、市町村にとっては参考値にすぎず、従う義務はないとされています。 今年度の国保税について、国の圧力によって26都道府県の8割を占める市町村で値上げの危機が迫っています。安倍政権が都道府県に計算させた標準保険税率をモデル世帯、4人世帯、年収400万円に当てはめた試算は、東京都で平均5万3,000円増となるなど、今でも高過ぎる国保税の大幅値上げとなります。 秋田県の標準保険税率を本市に当てはめた場合、標準保険税率どおりに国保税を改定した場合の影響は4人家族、年収400万円とした場合は幾らでしょうか。 国保税は既に負担能力を超えており、値下げこそ必要ではないでしょうか。根本的な解決には、大幅に国庫負担を増やすしかありません。2019年度は4月に統一地方選挙があり、値上げの歯止めになった一面もありますが、2020年度はこのままでは全国的に値上げが広がるおそれがあります。市長の見解を求めます。 (2)財政状況の見通しについて。 国保会計に公費1兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並みに下げることを日本共産党は提案していますが、この1兆円の投入は全国知事会などの要望とも一致します。このままで推移するならば、住民の暮らしを苦しめるだけでなく、国保制度の根幹を揺るがしており、国保の都道府県化になっても根本的な解決にはならないでしょう。命を救うはずの国保が、年々高騰し、命を奪うことになるのではと危惧されます。 2018年度から2019年度の1人当たりの国保給付費と前年比、実質単年度収支赤字の場合は繰越金や財調基金の充当があるのでしょうか。今年度の1人当たりの税額は幾らになりますか。収納状況や近年の動向、また改善されてきたことなどについて答弁を求めます。 3、高年齢者雇用安定法について。 70歳までの就業支援をうたいながら、65歳以上の労働者を労働法制の保護から切り離す制度を盛り込んだ高年齢者雇用安定法が成立しました。定年廃止、定年延長、継続雇用制度の導入という現行の雇用確保措置について、65歳以上で企業に努力義務を課すことは一定程度評価されますが、これら従来の働き方に加え、フリーランスなど法的に保護されない働き方が容認され、高齢者が使い勝手のよい労働者として利用されかねない危うさをはらんでいます。 この制度の導入には、少子高齢化が進み、働く世代が急速に減ってきており、このままでは社会制度が先細りしていく懸念があるとされ、また多くの職場で人手不足が極まり、元気で働きたい高齢者には社会の担い手になってもらおうという狙いもあります。 中身は事業主に対して65歳から70歳の就業を課しており、この中に従業員を個人事業主などに切り替え、請負契約などの業務委託契約を結ぶ制度の導入、雇用によらない措置の選択肢があり、労働者は労働時間の規制、最低賃金の保障、労災保険の適用も受けられなくなる、つまり労働関係法令が適用されなくなるので、雇用と異質の就業という働き方への転換を認めるものであり、拡大運用され、年齢を問わず、雇用から就業への転換を大きく認める一歩となりかねません。市長の見解を求めます。 4、農作業の安全対策について、(1)道路運送車両法の基準緩和について。 農作業用などのトラクターの耕起がロータリー、代かきがハローといいます。これらを装着したトラクターなどが条件を満たした場合、公道の走行が可能となりました。一定の条件とは、車両幅の確認、免許の確認、灯火器、安全性の確認であり、さらに高さ2メートルを超え、時速15キロメートルを超えるトラクターは大型特殊免許、もしくは農耕用特殊免許が必要となり、一般的な農家が所有しているトラクターはほぼ大型特殊免許が必須となります。 現在、農家などが所有しているトラクターのうち、ナンバーの交付を受け、公道走行可能な機種は何台でしょうか。 本荘自動車学校によれば、大型特殊免許取得に必要な教習時間は6時間、料金約9万円、このうちJAや農機販売会社で発行する大型特殊免許教習希望者紹介状があれば、5,000円を引きます。県運転免許センターによれば、法改定で直接運転免許試験に来られる人もいますが、1回で合格できずに何回も挑戦する人もおりまして、やはり自動車学校で安全運転などの技術を習得されたほうが無難だろうとのことでした。 市当局としては、このような情報を掌握し、行政として指導、援助、助言などをすべきと考えますが、市長の見解を求めます。 (2)農業機械の安全対策は。 農作業事故による年間死亡者数は、2017年304人、近年では300人ほどで推移しており、このうち7割がトラクターなどの農業機械によるものであります。農水省は農業機械による事故死を3年で半減させるという目標を打ち出しました。しかし、農業に就労する人口が減り続ける中で、農業機械での死亡事故は増え続けています。 本市でも、昨年6月、畜産業の男性が牧草刈りの作業中、トラクターが横転し死亡、県内でも6月、農薬散布中、散布機と木の間に挟まり死亡、10月はコンバインが横転し死亡というような痛ましい事故が生じております。全国的にも、春から秋まで、1日平均1人が農作業で命を落とす異常事態が半世紀も続いています。 農業経営の持続可能性は農政の最重要課題であり、農業の中枢を担う高齢者の農業機械事故を根絶することは政府と行政の責務であります。市で行っている農業機械の安全指導など、いま一度見直し、検証することも必要でありましょう。農業機械の安全対策について、市長の見解を求めます。 5、会計年度任用職員について、(1)待遇改善を検討するべき。 2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、本年4月より会計年度任用職員制度が導入されました。これにより、自治体の非正規職員の処遇改善が図られると期待がありましたが、一部期末手当の支給などの改善があるものの、同一労働同一賃金とは程遠く格差が固定化されるとの批判が上がっています。 総務省調査では、2006年から2016年までに、自治体の正規職員は26万人減少し274万人、非正規職員は21万人増え64万人となりました。本市の正規職員、非正規職員数とその比率はどのように推移しているでしょうか。2010年、2015年、2020年の年刻みでお答えください。 本来、住民の命、暮らしや生活を守る自治体の業務は恒常的で専門性が要求され、臨時的で非常勤的な職員が担うことは想定されていません。今年度から会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムが規定されていますが、ここにも格差が持ち込まれています。フルタイム職員には正規に近い生活支給や手当を保障しますが、パートタイム職員は従来の非正規職員と同じく、生活保障を見ない給料の支給にとどまっています。 市としても、待遇改善を検討すべきであります。併せて、改定された会計年度任用職員制度への見解を求めます。 (2)総務省の交付税額などについて。 自治体の非正規職員にも期末手当の支給を可能とする会計年度任用職員制度について、総務省は本年4月より施行に向けて、昨年4月末より全自治体を対象とした期末手当の支給等による経費について調査を実施し、その合計額をそのまま地方財政計画の支出に計上しました。 各自治体への算出方法については、1、職務を具体的に想定した会計年度任用職員については、標準的な勤務形態に応じて期末手当などの経費を算定し、2、その他の会計年度任用職員は交付税の包括算定経費、人口で必要な額を一括計上するとしています。1と2の割合はどの程度でしょうか。 各自治体の具体化をめぐっては、期末手当支給と引換えに給料を引き下げる事例が相次いでいます。高市総務大臣は、昨年11月、国会で新たに手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではないと答弁しています。本市での実態はどのようになっていますか。この制度に対して、国からの交付税措置額は幾らでしょうか、答弁を求めます。 6、臨時職員の交通事故の労災認定について。 62歳女性の市の臨時職員Aさんが、2019年12月23日、通勤途中、対向車線にはみ出し対向車と衝突し、自分の車は大破、相手方は1か月程度の受傷で仕事に復帰されています。Aさんは重傷を負い、複数回の手術を行い、4月30日に退院しました。事故直後のAさんを知る警察関係者、医療関係者によれば、命が助かったのが奇跡と話しているくらい重傷であったのです。 Aさんの雇用期間、職務内容、勤務時間、残業などの所定外労働、1か月の勤務日数、期末賃金はどのような状況でしたでしょうか。市当局が事故の報告を受けたのはいつですか。 Aさんは、5月23日付で、県市町村総合事務組合から通勤災害、いわゆる労災と認定されました。過去の公務災害などに関連する事案は、事故などの発生後、組合の認定まで平均で何日ぐらいかかっていますか。本件は認定まで約5か月かかっていますが、なぜここまで遅れたのでしょうか、答弁を求めます。 7、教育行政について、(1)一斉休校と教育の自治権について。 新型コロナウイルスに対処するとして、安倍首相は3月2日から小中学校などへ一斉休校を要請しました。現場が混乱するなどして、当面休校しないと判断した自治体もあって、子供たちの居場所をどのように確保するのか、不安と疑問に首相の説明は具体性を欠き、独断専行による一斉休校の道理のなさは浮き彫りになるばかりであります。全世帯へのマスク2枚の配布の件もそうですが、安倍首相が側近からの入れ知恵で支持率挽回のためにやったとの報道ですが、あちこちの店頭にマスクが出回り始めた現在も私たちにはまだ届いていません。 本来、決定権を持つ教育委員会で、自主的、民主的な話し合い、協議が行われたのでしょうか。戦後教育の原点、すなわち教育の地方自治の原則、教育の政治からの独立の原則について、地方教育委員会が無自覚になっているのではないかと思われます。 一斉休校を押しつけるのではなく、検査・治療体制を整える、人、物、財政、情報など、あらゆる面で各自治体をサポートするのが国の役割でしょう。休校要請は、本来、設置主体の地方教育委員会ではないかと思われます。教育の自治権について、教育長の見解を求めます。 (2)学校9月入学制は拙速ではないか。 安倍政権は、来年度の学校9月入学制導入に向けた検討を行っています。9月入学は多面的な検討が必要で、学校以外の多くの制度も変更することになり、社会に大きな負担がかかる問題であり、それだけに国民の合意も欠かせません。今、そうした条件があるのでしょうか。 新型コロナによる休校が長引くとともに、学校を9月始まりに仕切り直しができれば、学習の遅れが回復しやすくなり、入試の混乱も少なくできるかもしれませんが、その一方で、9月入学で困る子供たちや若者がいるのも事実です。 社会全体を見ても、多くの制度の変更が必要であり、日本は企業や公的施設の年間サイクルも国や地方の予算も4月スタートで、学校全体が9月始まりになれば、社会のサイクルを合わせる必要があるでしょう。9月入学には困る人たちを出さないために、多方面にわたる計画が必要で、国民各層の合意も欠かせません。 コロナへのかつてない取組のさなかに、その計画を準備・実行する条件があるでしょうか。世論は二分していますが、国民が集まって話し合うことすらままならないのが現実であり、もし拙速に強行することになれば、分断と苦難を与えることになります。教育長の見解を求めます。 8、学童保育と教育委員会は連携を。 安倍首相が専門家の意見も聞かず突如表明した一斉休校は、子供、保護者、学校や学童保育の現場に過大な負担を強いてきました。学校には保健室や給食があり、子供を見る教員もいる安全装置としての役割があります。 市内のある学童保育の現場は年配のパート職員が多く、通常でもぎりぎりの状態でやりくりしています。2月29日、担当課からコロナ対策での臨時休校のため、朝から終日、学童の開所の要請があり、職員は保護者宅に連絡、可能な限り、子供たちの家庭内保育の協力依頼の電話をする。3月4日、児童に対し朝の検温測定、衛生指導の指示があるものの、体温計の追加や消毒薬の追加はない。そのような中で、職員の体調不良による休みがあり、さらに職員の負担が多くなり、勤務状況は過酷となる。これはほんの一部ですが、職員からの話をまとめています。 学童施設は教育の場でなく、自由かつ休息の場で遊びの場であり、施設内に余裕はなく、3密は避けられないところもあります。現在の市内の学童施設の通常の場合は何か所で、登録者は何人で、利用者の延べ人数は何人でしょうか。一斉臨時休校の要請による開所は何か所ですか。低学年などを優先して保育し、保護者への家庭内保育を要請した後の利用者減少率は何割でしょうか。 国の緊急事態宣言が出るくらいの緊迫した状況なので、福祉と教育という壁を取っ払って、学校内施設の開放、学童職員の加配措置など、連携し合い、将来を担う子供たちを支えていくべきではないでしょうか。市長と教育長の答弁を求めます。 以上であります。          [6番(佐々木隆一君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。 それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、地上イージス配備計画の撤回をについてお答えいたします。 新屋演習場への配備を断念し、県内の国有地を軸に選定に入ったとする一部報道につきましては、知事は政府からの連絡はないとし、防衛大臣もこの報道を否定しております。 また、防衛省から本市に対し、いまだ一切の連絡や情報提供などないことから、市といたしましては5月末の再調査結果を見極めてまいりたいと考えておりますが、イージス・アショア配備計画自体につきましては、防衛は国の専権事項であり、申し上げる立場にございません。 次に、2、国民健康保険税についての(1)標準保険税率の影響はについてお答えいたします。 標準保険税率は、統一した算定ルールにより県が算定した理論上の数値であります。本市では、標準保険税率を参考にしながら、実際の加入者状況、所得状況、収納率を勘案して税率を設定しております。 両親、子供2人、所得400万円で、市の規定により国保税を試算すると70万8,500円となりますが、秋田県の標準保険税率では1万100円の負担増の71万8,600円となります。 国に対しては、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど国保財政の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを求めております。 なお、本市の今年度の税率は、据え置くことにしております。 次に、(2)財政状況の見通しについてにお答えいたします。 本市の令和元年度の国民健康保険の1人当たりの保険給付費は、平成30年度の約36万3,000円から1万5,000円増加し、約37万8,000円になります。これは、高齢化の進展や医療の高度化などにより、保険給付費が増加したものであります。 次に、国民健康保険特別会計の状況についてでありますが、単年度収支から基金の出し入れを除いた実質単年度収支は約1億1,000万円の黒字を見込んでおり、財政調整基金の充当はございません。 また、令和2年度の1人当たりの税額は、令和元年度の9万4,000円から300円増加し、9万4,300円となる見込みであります。 令和元年度の国保税収納状況につきましては、4月末現在で現年分が94.74%で、前年度同月と比較して0.16ポイントの減、滞納繰越分は29%で、4.03ポイント上回っております。 3月末の国保加入世帯数に対する滞納世帯数の割合は12.39%で、前年度より0.36ポイント改善されている状況となっております。 国民健康保険は、将来にわたって持続可能で安定的な財政運営と、今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤を確立するため、国の負担引上げなど、様々な財政支援が必要と認識しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、高年齢者雇用安定法についてにお答えいたします。 御案内のとおり、今般、改正高年齢者雇用安定法が成立し、健康な高年齢者の働き手を増やし、人手不足に対応するとともに、年金などの社会保障の担い手の確保を目的として、来年4月より施行されます。 改正法では、対象年齢を70歳まで延長するとともに、他社への再就職支援、フリーランス契約への資金提供、起業支援、社会貢献活動への参加支援のいずれかの措置を講ずることが求められております。 また、新たに企業との雇用契約を結ばないという選択肢も設けられたことから、国では企業に対し、業務委託契約を継続的に結ぶことを要請しております。 今後、国では働き手の保護策を盛り込んだ基本指針を作成する予定としており、市では国の動向を注視しながら、雇用安定への支援をはじめ、高年齢者の就労機会の拡充に努めてまいります。 次に、4、農作業の安全対策についての(1)道路運送車両法の基準緩和についてにお答えいたします。 本市の令和2年4月1日現在のトラクター登録台数は3,918台となっており、近年は微減傾向で推移している状況であります。 このたびの道路運送車両法の基準緩和により、トラクターによる公道走行が緩和されたわけでありますが、一定条件の中に免許の確認が明記されたことにより、必要な農業者が大型特殊免許を取得する数が増加しているものと認識しております。 私は、免許の取得方法としては、教習を受け、安全な運転技術や知識を習得した上で取得することが望ましいと考えておりますし、何よりも安全運行が重要でありますので、取得希望者への情報提供と周知を図りながら、受講を推奨するとともに、事故防止を呼びかけてまいります。 次に、(2)農業機械の安全対策はについてお答えいたします。 農作業中の事故の中で、農業機械による事故が多数を占めており、農業機械の安全対策は重要なことと認識しております。 事故を未然に防止するための市の取組といたしましては、農繁期に合わせ年2回、市広報に農作業時の注意事項を掲載し、市ホームページでも情報提供をしているところであります。 また、同様に農協でも座談会や広報紙等、機会があるごとに安全対策を指導しております。 今年2月に、国では今後の農作業安全対策についての中で、今後3年間の方針について発表したところであり、都道府県単位や市町村単位など、地域ごとに情報共有に向けた協議会の設置を促し、注意喚起を強化することとしております。 市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、引き続き安全な農作業の啓発に努めてまいります。 次に、5、会計年度任用職員についての(1)待遇改善を検討するべきについてお答えいたします。 今年度から導入された会計年度任用職員制度は、地方公共団体における公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員法等が改正され、これまでの臨時・非常勤職員に代わる新たな制度であります。これは、各自治体の臨時・非常勤職員の任用制度の統一と任用根拠を明確にするとともに、期末手当の支給など処遇の改善も含め、必要な制度改正であると認識しております。 本市では、国の事務処理マニュアルに沿って、必要な業務量のヒアリングなどを実施しながら制度設計を行い、本年4月から会計年度任用職員として各種業務に従事いただいております。 また、その任用に当たっては原則パートタイムとし、職務に応じた給与水準を設定、任用期間が6か月を超える会計年度任用職員には新たに期末手当を支給するものであり、法改正の趣旨に基づき、処遇の改善を図ったところであります。 今後も、適正な任用・勤務条件の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 なお、本市の正規職員数等の推移につきましては、正規職員数、非正規職員数、その比率の順に申し上げますと、2010年が1,149人、547人、約32%、2015年が1,035人、649人、約38%、2020年が983人、472人、約32%となっております。 第4次行政改革大綱に基づき、引き続き業務の効率化に取り組むとともに、機構のスリム化など効率的な事務執行体制の整備を図りながら、業務量に応じた適正な定員管理を進めてまいります。 次に、(2)総務省の交付税額などについてにお答えいたします。 本市では、法改正の趣旨に基づき、正職員の給料表を適用するため、給与の時間単価は以前より上昇している一方、パートタイムの任用による勤務時間の減少もあることから、期末手当を含めた年収ベースでの支給額において、現給の確保に配慮した制度設計としております。 なお、総務省において地方交付税で財政措置された額は1,738億円という規模でありますが、経費の算出方法や本市への交付額など、具体的な内容が示されておらず、現時点ではお答えすることができません。 次に、6、臨時職員の交通事故の労災認定についてにお答えいたします。 今回、事故に遭われた職員については、介護認定調査員として平成31年4月から令和2年3月までの期間で雇用しており、勤務時間は午前8時30分から午後5時15分、月15日の勤務でありました。また、所定外労働の勤務はなく、日額7,700円の賃金でありました。 なお、事故の発生については、事故当日に所属課長が事故現場に居合わせた同じ職場の職員より連絡を受けております。 本市における非常勤職員の公務災害については、平成30年度以降、本案件を除いて11件発生しており、事故発生から秋田県市町村総合事務組合から災害認定を受けるまでの平均日数は約46日となっております。 今回の事故が通勤災害の認定までに約5か月という長期にわたったことについて、組合では、事故の原因が本人の重大な過失によると認められる場合には補償が制限される可能性があることから、その判断のための認定委員会の開催に必要な調査に時間を要したためと伺っております。 次に、7、教育行政については、教育長からお答えいたします。 次に、8、学童保育と教育委員会は連携をについてお答えいたします。 市内の学童クラブは、令和2年4月1日現在、16か所で開設しており、4月の登録人数は1,024人、利用者は延べ7,262人でありました。 今回の新型コロナウイルスによる臨時休校時も同様に16か所で開設しておりましたが、できる限り御家庭での保育をお願いしたところ、利用者数は約1割の減少が見られました。 このたびの緊急事態宣言に際しましては、全ての学童クラブの現場の状況を把握し、その中で密集が回避できない学童クラブには、教育委員会や学校と調整を図り、学校施設や市保有施設を利用していただきました。 今後も、教育委員会や関係機関と連携を図りながら、状況に応じて柔軟に対応してまいります。 臨時休校に係る健康福祉部と教育委員会の連携については、教育長より答弁いたします。 以上です。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) おはようございます。 佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、7、教育行政についての(1)一斉休校と教育の自治権についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスに関する文部科学省からの通知には、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではないとあります。 本市においても、これまでの臨時休校に際しては、本市の実情はもちろん、秋田県知事の要請や近隣の状況も踏まえ、教育委員会臨時会を開催して協議し、市対策本部会議で協議・決定するという流れで対応してきております。 これまでに経験のない事態にどう対応すべきか、教育委員会といたしましても、定例会に加え臨時会や協議会を開催しながら、議論を重ねてきているところであります。 今後も、新型コロナウイルスの状況に応じて、本市の子供たちの安全と学習の保障に配慮しながら、適切な対応に努めてまいります。 次に、(2)学校9月入学制は拙速ではないかについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の休校措置の長期化により、9月入学制の議論が活発化しております。 文部科学省は、一斉実施案と段階的実施案の2案を政府の関係省庁に提示し、現在、9月入学制を導入するに当たっての課題の洗い出しを行っていると報道されております。 9月入学制の導入により、子供たちの学校生活の遅れや空白を取り戻すことのほか、グローバル化の進展や真冬の受験期を回避できるなどのよさがある一方、教育現場の負担増への懸念、行政の会計年度や企業の人事計画、入学や各種資格試験など、社会の様々な制度改革が必要になると言われております。 学校は社会と密接に関わっておりますので、政府には慎重かつ丁寧に検討を進めてもらいたいと考えております。 次に、8、学童保育と教育委員会は連携をについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策のため、市内小中学校においては、春休みを挟み、3月2日から5月10日までの期間、段階的に延長しながら臨時休校を実施いたしました。このたびの臨時休校に当たり、速やかに対応していただきました社会福祉法人をはじめ学童保育運営に関わる多くの皆様に、改めまして心から感謝申し上げます。 期間中は、午前から子供たちが学童保育を利用することから、支援員の配置や、子供たちの3密等を危惧する声が寄せられたため、教育委員会では、担当部局である子育て支援課をはじめ、運営を行っている社会福祉法人や学校と連携し、実際に現場を確認しながら、児童の安全確保を第一に、体育館や空き教室を開放したほか、ナイスアリーナなどの活用も図ったところであります。 また、従事する支援員の方々の負担軽減を図るため、協議をしながら、教職員や学校生活サポート職員の派遣、教職員の巡回などを実施し、柔軟な対応を図ってまいりました。 今後も、各方面と緊密な連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆6番(佐々木隆一君) 大項目1の地上イージス配備計画の撤回について答弁をいただきましたが、前の一般質問への答弁を踏襲という形で答弁いただきました。 今、コロナ禍に苦しむ市民のために、イージスの配備を撤回すれば多くの予算を振り向けることができると私申し上げましたが、ぜひその付近まで言及してほしかったなという感じがします。 それでは、参考までに申し上げますが、2月25日の秋田魁新報の読者欄に、地上イージスの影響ということで、当時本荘東中学校2年の今野さんという方が投書しておりますので、若干紹介します。 私は、地上イージス・アショアの配備には大反対だ。地上イージスは秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県に配備予定として挙げられている。私が反対する大きな理由は、地上イージス導入に巨額の予算が必要な上、機能面で不安があるからだということであります。また、後半はこういうふうに結んでおります。地上イージスが配備されても、誰も幸せにならないと思います。日本は憲法による不戦の誓いを立てている。一歩間違えば、他国との戦争につながりかねない兵器などに税金を使うのはよくないはずだ。国民の一部に不安を与え続け、危険にさらす可能性がある地上イージスに強く反対する。こういうふうに言及しています。 市長、いかがでしょうか。中学2年生の子供が、こういう憲法論まで持ち出しているんです。憲法を遵守する首長としては、やはり一歩踏み込んだ答弁があってもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 現段階では、先ほどお答えしたとおりだと思っております。防衛省から本市に対して、今のところ何の連絡もございません。配備計画自体の問題については、先ほど申し上げましたとおり、国の専権事項でありお答えすることができません。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 大項目5、(1)会計年度任用職員についてお答えいただきましたが、フルタイムとパートタイムの皆さんの職員の数がお分かりでしたら、お答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) 今回の会計年度任用職員でございますが、本年度当初、フルタイムはおりません。全員パートタイムでございます。
    ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 全員をパートタイムとした根拠はどこにありますか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) パートタイムにした根拠でございますが、各部署からヒアリングを行いまして、業務量に必要な職員数を算定しました。これに基づきましていろいろと計算をした結果、パートタイムで大丈夫だという結論になりましたので、パートタイムでの雇用としたものでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 私、質問の際に申し上げましたが、会計年度任用職員になって、果たして待遇がよくなったのかと。これはあくまでも一般論ですが、よくなっていないという全国的な調査もあるようで、ぜひとも待遇改善をするべきだと考えます。 自治体は民間の手本とされる立場であるからこそ、同一労働同一賃金の考えの下、働く者の雇用の安定を図り、さらに市民サービスが向上するよう強く要望するものであります。 次の質問に移ります。 6.臨時職員の交通事故の労災認定についてであります。 事故後、最初に対応をされたのはいつですか、どのような対応をされましたか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) 当日の対応でございますが、事故がありまして、その現場にたまたま同じ職場の職員が居合わせました。その職員が所属の課長に連絡をしまして、それから本庁のほうへ連絡があったということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) それは答弁でお答えになったでしょう。その後の対応ですよ。その後の臨時職員Aさんに対する対応はどのようにされましたか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) その後でございますが、本人が入院中で大変重傷でございましたので、お話を聞くことはございませんでした。ただ、担当課の課長なり職員がおりますので、本人からお話を聞くなどの形で対応してきております。 その後、通勤災害ですので、公務災害等の対象になるということで、手続を進めてきたという状況でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) ですから、最初に、いつどのような対応をされたかということをお聞きしているんです。 ○議長(三浦秀雄君) 暫時休憩します。 △午前10時32分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時35分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) お待たせしました。 先ほどの御質問の件につきましてお答えさせていただきます。 まず、公務災害の、事故報告書が出されまして、1月29日に市から市町村総合事務組合のほうに認定請求書を提出しております。3月に入りまして、事務組合の課長が調査のために市のほうに疑義の照会ということでいらしています。その後、また事務組合から3月17日に、調査の照会などがありまして、4月27日に最終的な事務組合の回答が市のほうからされたということでございます。なお、この間何度か文書のやりとりをしております。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 事務組合との協議があったようですが、先ほど来申し上げていますように、本人Aさんとの対応はいつどのようにしてなされたのかというのを聞きましたが、答えがありませんでしたので、もう一度お答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) 本人が入院しておりまして重傷でございましたので、具体的にお話を聞くことができたのが5月に入ってからです。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 本人に重大な過失があるといった場合、通常の公務災害補償からいろいろ減額されるおそれがある、これは法で決まっているようでありますが、その根拠としたのはどこにありますか。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 今、事故報告を見ているんですけれども、12月27日に保険会社の方といろいろなやりとりをして、その際に代理の方と過失だとか、どちらが何対何というようなことについて、お話がされております。何分相手のあることでありますので、本人とはちょっと時間がかかったようでありますけれども、そういうことについて市のほうとのやりとりは行なっております。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) その件は分かったんですが、事務組合に対して、相当の過失がある場合は云々という含みのあるお答えでしたので、お聞きしているわけです。いかがですか。本人に重大な過失があったのですか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) こちらのほうで重大な過失があったということを事務組合に申し上げたわけではなくて、事務組合のほうで、交通事故でございますので、本人に過失があったのではないかという疑義があったということで、向こうのほうからそういう問い合わせがあったわけでございます。 本人に確認したところでも、過失割合については本人が100%自分のほうにあるという回答でございましたので、その関係で、審査会にかかりまして、時間がかかったということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) Aさんも家族も、本人にとっては過重な職場環境、任務であったと話をしておられます。旧市内の担当だったわけですが、旧市内以外の旧町に行く、あるいは市外にも行くこともあったようであります。担当する課では、これらの業務をきちっと掌握していたと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) お答えします。 今回の事故は通勤災害ということで、通勤途中の事故でございまして、勤務時間中の事故ではございません。今回この方につきましては、超過勤務に当たる時間外勤務をしていたということもございませんでしたので、そういったものには当たらないと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) Aさん本人も家族もこの交通事故は仕事上の過労によるものではないかと見ておられます。そのような認識はおありですか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) この方は介護認定業務でございました。日頃から人と接する業務でそれなりのストレスはあったと思いますが、超過勤務も特にございませんでしたので、仕事の状況によって今回の事故が起こされたとは私どものほうでは考えておりません。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) あくまでも一般論になりましょうが、労働組合などと労務改善が必要ではないかと思われます。常日頃から、話し合われていることかと思われます。後でよろしいので、Aさんの通勤災害、労災の認定のため、県市町村総合事務組合へ提出した勤務状況などについての資料を可能な限り、議会に提出していただけませんか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) ただいま資料の提供ということでございましたので、後ほどそろえて提供させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 8、学童保育と教育委員会は連携をということで質問をしました。 加配措置もあったようです。ただ、補助職員の希望の時間帯は8時半から17時までということですが、児童館の勤務時間は7時15分から18時45分なわけです。この朝早い時間帯、夕方遅い時間帯に補助職員が勤務するということはほぼ不可能という状況のようであります。 質問でも申し上げましたが、児童館はもともと、短時間パートが主で、そこに合わせた体調や年齢の人が多く、このようなところに、何もサポートのないまま、朝から長期にわたっての丸投げをされては大変困るというお話でありました。 児童と職員の安全と健康を守っていくためにも、児童館の在り方について、今後、いま一度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子君) ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長も答弁いたしましたとおり、休校に係る学童保育の開設につきましては、まずは現状を確認しなければいけないということで、副市長、それから私ども、教育長、教育委員会、現場をじかに確認いたしまして、何が足りなくて何が必要なのかということをスタッフと協議をして、その上で必要な対策を講じています。 この件につきましては、市長答弁のとおり、教育委員会と学校と連携を取りまして、いろいろな空き教室等、施設を活用させていただく、それからいろいろな必要な物資、マスク、消毒液等につきましても、予算を取りまして、市で購入したものを提供させていただいております。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、6番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、11時まで休憩いたします。 △午前10時46分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時59分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。8番佐々木茂君の発言を許します。8番佐々木茂君。          [8番(佐々木茂君)登壇] ◆8番(佐々木茂君) 市民創風の佐々木茂です。 議長のお許しを得ましたので、大項目5点について質問をさせていただきます。 大項目1、新型コロナウイルスへの市の対応について伺います。 まずもって、今回の新型コロナウイルスに感染された多くの方々、そして現在入院されて治療中の皆様にお見舞いを申し上げ、不幸にも亡くなられた日本で約870余名、世界では約34万名の方々に心から哀悼の意を表します。 中国で発生したという報道があり、たちまちのうちに全世界に拡散してしまい、5月25日現在、日本で約1万7,000人が、世界各国では五百四十数万人の感染者が出てしまいました。各国でも国を挙げて水際での阻止を図りましたが、効力なく感染者は毎日増え続けております。 日本では唯一岩手県だけが感染者が発生せず、46都道府県にあっという間に拡散してしまいました。未知のウイルスに恐れおののくと同時に、人間の脆弱さを感じました。 国が行った感染防止策は万全とは言えないかもしれませんが、人々は3密を避け、花見もせず、ゴールデンウイークにも外出自粛を守り、観光地や繁華街は人手がなく閑散としていました。 お客が来ないと営業に支障が出る飲食店など、多くの商店が緊急事態宣言の自粛要請に協力し、多くのイベント、中学・高校のスポーツ大会、そしてプロスポーツも中止や開幕延期を余儀なくされております。 現在、感染者の治療に必要な薬やワクチンはいまだに発見、製造されておらず、感染を封じ込めるには人が多く集まるところに出向かず、他人との接触を極力避け、徹底した手洗いと消毒が、感染しない、そして自分は罹患せず他人にうつさないことで、自分の愛する人たちを守ることとされており、そのために日本のみならず、世界各国では不要不急の外出自粛、外国からの入国を制限・禁止、外国では都市の封鎖をしております。 経済活動が制限され、お客さんが来ない飲食店や商店など休業に協力している多くの店で働く人たちが、経営が成り立たずに解雇され、生活ができない状態に陥っています。国では、一人一律10万円の特別給付金の支給を決定したほか、困窮する学生にも支給しようと検討しています。 本市でもいち早く対応を打ち出し、全飲食業者に30万円、宿泊業などその他一部の業種に20万円の給付を、約1,000社を対象に決定しております。ほかに市の商工会が主体となって、落ち込んでいる消費の拡大を目指すプレミアム付クーポン券の発行事業に3,000万円の補助も決定しました。市民がコロナウイルス発生前と同様な生活が営めるように、一日も早く終息宣言が出され、安心して元通りの生活に戻れる日の来ることが待ち遠しい思いです。 秋田県内では16人の感染者が出ました。由利本荘保健所管内では5人の感染者が出ており、現在時点では5人全員が退院し、これまでと同様の生活を過ごしているようです。 それでは、質問に入ります。 (1)総合相談室の対応状況についてお伺いします。 本市では、新型コロナウイルス対策として総合相談室を設置し、市民からの問い合わせや国の特別定額給付金の交付事務に対応しているようですが、実際にはどのような問い合わせや相談がどのくらい来ているのか。公表できる範囲でよいのでお聞かせください。 次に、(2)生活困窮者の把握についてお伺いします。 本市においては、職場での解雇や契約の打切りなどで生活が困窮している住民は何人ぐらいおるのでしょうか。 (3)ひとり親家庭等への特別支援の検討をについてお伺いします。 本市においても、ひとり親家庭や困窮している学生への生活費の特別支援などを検討して実施するべきではないでしょうか。 以上、3点について御答弁お願いいたします。 大項目2、本市での知的・精神障害者雇用について伺います。 本年3月23日の秋田魁新報に、障害者雇用自治体調査のアンケート結果が掲載され、全国の1,788自治体で、教育委員会などを除く首長部局に知的と精神障害者を一人も雇用していないと回答したのは、少なくとも41%に当たる731自治体に上ることが分かったとありました。 本市では、身体障害者16人が雇用されており、知的と精神障害者は残念ながら一人も雇用されていないようです。確かに知的や精神に障害がある人を雇用するには様々な課題があり、障害特性と業務のマッチング、職場への定着、対応可能な業務の集約による職域の拡大、就労に関する相談体制の整備、サポート体制などが挙げられるようです。 では、なぜ本市では知的あるいは精神障害者の雇用がなかったのですか。応募者がいなかったのでしょうか。今後、雇用する予定はないのでしょうか。知的あるいは精神障害者は、身体障害者に比べて症状が見えにくく、体調の波も大きいため、働く環境を整えることが難しいかもしれません。 でも、これからは共生社会の実現に向かって、もっと積極的にできることがあるはずで、例えば障害のある職員に窓口業務の一翼を担ってもらえば、市民が障害者就労への理解を深めるきっかけになり、障害者が生き生きと暮らすためには雇用して終わりではなく、長く働き続けられる環境整備が欠かせず、本市においても、その模範となる取組が今こそ求められているのではないでしょうか。 大項目3、子供の貧困対策について伺います。 国では、2014年に貧困家庭の子供への支援方針をまとめ、子供の貧困対策大綱を制定しました。その目的は、子供の現在及び将来が、その生まれ育った環境によって左右されることがないようにするとしています。これは、親から子への貧困の連鎖を防ぐためであり、貧困家庭の子供が学歴などを通して、将来の収入や生活に影響を及ぼさないようにするためであります。 では、その貧困の状況とは、1、今おなかをすかせている。2、電気やガス・水道が止められた家に住んでいる。3、夜遅くまで一人で留守番をしなくてはならない。4、友達と遊べない。5、部活動を諦めなければならない。6、生活費のためにブラックバイトをしなくてはならないなどです。 本市には、該当するような貧困家庭はありませんか。もしあれば、本市ではどのような対応を行いますか。ここ数年で全国に約4,000か所もの子ども食堂ができているとありました。多くの場合支えているのは、地域の普通のおばちゃんやおじちゃんたちであり、子供の将来のためではなく、今おなかをすかせた子供が自分の地域にいるかもしれないと思うと、いても立ってもいられないのだそうです。その熱意と思いやり、そして行動に感動し、頭が下がる思いです。 本市でも、大友商店さんによる駅前市場での自由食堂が、子供たちに無料で食べさせるからおいでという記事もありました。核家族化に加え、隣近所との人間関係が希薄になる中で、貧困は周りに見えづらくなっているのではないでしょうか。本市でも、貧困家庭の把握に力を注ぎ、貧困からの脱却に息の長い支援をするために財源や人材の確保に一層の努力をしていただけないでしょうか。 大項目4、森林経営管理事業について伺います。 森林経営管理事業について、平成30年12月での一般質問に引き続き、再度お伺いします。 この事業は、総務省が昨年9月に配分を始めた森林環境譲与税の各自治体分での事業であり、森林バンクと呼ばれています。事業の目的は、森林の荒廃や保全の担い手不足に悩む自治体を支援しようとするもので、手入れされていない人工私有林を、市町村や林業経営者が所有者に代わって管理する仕組みで、適切な管理をすることで、木の生育はもちろん災害防止や地球温暖化対策といった森林機能の維持増進が期待されています。 前回の一般質問で、市は今年度から、手入れの行き届いていない森林の所在調査と、所有者の意向調査を10年ほどの期間で実施する予定と回答されました。しかし、国では、昨年12月に森林環境譲与税の増額配分を表明し、2019年度から2020年度は当初予定の2倍に増額し、事業の前倒しを検討したようです。その背景には、昨年の台風や豪雨による土砂災害や洪水での浸水被害が相次いだことから決定されたようです。 このような状況の変化を受けて、本市でも、この事業の加速化が必要と思われますが、事業の実施計画の見直しや精査はどのようにされるのかを伺います。 大項目5、国際交流の推進について伺います。 本市の総合計画の新創造ビジョン後期基本計画は、市政運営の教科書だと思います。ビジョンの中の基本政策5に、市民主役の地域づくりと市政経営があり、政策5の2に国内外交流の推進の項目があります。 人が一人では生きられないように、市町村自治体も単独で推進・運営するよりは、必然的に他市との交流が生まれるのだと思います。本市は、合併前の旧市町が深めてきた絆を大切にして、国内では福島県いわき市、長野県佐久市、香川県高松市、同じく丸亀市の4市と、国外ではハンガリーのヴァーツ市、韓国の梁山市、そして中国の無錫市の3市と交流を続けてきております。 では、この国外の3市は、その国のどこら辺に位置しているのか。行くことはないだろうけれど、地図で調べてみました。ヴァーツ市は首都ブダペストの北50キロメートル弱、韓国の梁山市は釜山の北30キロメートル、中国の無錫市は上海の西100キロメートル強の位置にそれぞれありました。 交流相手も、本市が日本のどこにあってどのような文化を持ち、どのような人たちが住んで暮らしているのか興味があるはずです。そして、お互いに違うところがあって、それを理解することから交流が始まるのではないでしょうか。 前置きが長くなりましたが、私は国際交流には、一般市民の出席・参加が必要不可欠であると思っています。外国に出かけることは、経費はもちろんですが多大な準備を必要としますので、市民の参加を呼びかけて、簡単に行ったり来たりはできないと思います。 でも、今は日本も国際化が進み、本市にも技能実習生など外国籍の人たちが住んで仕事をしています。そういう人たちが本市のどこに何人いて何をしているのか私は分かりません。でも、ふるさとを離れて、この由利本荘市に縁があって来た人たちとの交流は、市民の大人・子供を問わず国際交流ができる貴重な機会ではないでしょうか。 たしか昨年だったと思いますが、お隣のにかほ市で、市内で暮らす外国人を招待し、にかほ市内をバスで一日案内して交流を深めていた記事を読み、本市でもやれたらいいのではと思ったのです。 西目町内でも、朝か夕方、自転車で行き来する数人の外国人らしき男性たちを目にすることがあります。本市でも、技能実習生やALTの人たちプラス市民をバスで市内巡りに案内すれば、すぐにSNS等で発信・拡散されて、本市のよさやすばらしい自然を知って、本市を訪れようとする外国人も増えるのではないでしょうか。 そこで質問ですが、このような草の根的な国際交流が企画できないものでしょうか。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。 また、情報提供の充実施策にある外国語を併記した案内看板などの推進についてお伺いします。 整備しようとする案内看板は全部で何か所あり、令和2年度は何か所の整備を計画されているのでしょうか。ビジョンに掲げているように、今後新たな由利本荘市に進化していくためには、人・情報・経済の交流が重要なキーワードの一つになることから、市民レベルや地域レベルを含め、あらゆるレベルの多種多様な交流の実践とともに、異なる文化が共生するまちづくりの推進が必要だとビジョンにあります。そのとおりだと思います。 そして、外国人観光客や市内在住の外国人が、安全で安心して滞在・生活することができるよう配慮した環境整備を一層充実させ、多文化共生の視点に立った様々な取組を推進するという施策を、私はもろ手を挙げて応援したいと思っています。 以上、大項目5点の質問を述べさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          [8番(佐々木茂君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、新型コロナウイルスへの市の対応の(1)総合相談室の対応状況についてにお答えいたします。 市では、4月27日から新型コロナウイルス感染症総合相談室を設置し、5月27日までに2,577件の問い合わせがありました。そのうちのほとんどが特別定額給付金の申請手続に関する内容であり、その数は2,516件となっております。 そのほかは、市の独自支援策である飲食業や宿泊業などに対する支援金や、秋田県の休業要請等に対する協力金に関する問い合わせでありますが、感染症に対する不安などの相談も寄せられております。今後も特別定額給付金に関する業務を円滑に進めるとともに、市民の皆様が抱える不安に対しても懇切丁寧な対応に努めてまいります。 次に、(2)生活困窮者の把握についてにお答えいたします。 ハローワーク本荘によると、新型コロナウイルス関係で企業倒産、事業所閉鎖による解雇者は、由利本荘市管内では約20名と伺っております。また、社会福祉協議会内にある由利本荘市生活支援相談センターに寄せられた生活困窮についての相談は、5月27日までで40件であります。 全て新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇や収入減少に伴う相談でありますが、その中で制度を紹介したものが、緊急小口資金などの貸付けが12件、家賃を助成する住居確保給付金が14件などとなっております。 また、市に寄せられた生活保護の相談件数は6件で、うち1件が保護申請に至っております。市では生活に困窮している方が必要な支援を受けられるよう、関係機関と連携して、スピード感を持って対応、支援してまいります。 次に、(3)ひとり親家庭等への特別支援の検討をについてお答えいたします。 現在、市ではひとり親家庭への支援として、児童扶養手当の支給、保育料助成の拡充、学童クラブ利用料の減額などを行っております。新型コロナウイルスへの対応といたしましては、児童手当を受給する世帯に対し、国の臨時特別給付金に、市がさらに1万円を加算して給付するため、29日に補正予算の追加提案を予定しております。 また、国では、ひとり親家庭と生活が困窮している学生に臨時特別給付金の給付等を盛り込んだ第2次補正予算案の本国会での早期成立を目指しているところであります。 市では、由利本荘市奨学資金利用者の返還困難な方に対し、緊急的特例として、今年度1年間の返還猶予を実施いたします。このほか学校臨時休校の対応策として、学童クラブ利用料の減額など、子育て世帯への支援を実施しております。今後も状況を見極めながら、対応について適宜検討してまいります。 次に、2、本市での知的・精神障害者雇用についてにお答えいたします。 市では、これまで障害者の法定雇用率の引上げや、障害を持った職員の退職に伴い、平成29年度から身体障害者を対象とした採用試験を実施し、3名を採用してまいりました。また、令和元年度には、障害の内容に制限を設けずに採用試験を実施しており、延べ7名の方が受験しております。 その内訳といたしましては、身体障害者が1名、知的障害者が3名、精神障害者が3名でありましたが、選考の結果、採用には至りませんでした。これまで採用した職員については、福祉分野の窓口など、それぞれの適性を考慮した配置に努めてきております。 今年の3月には、由利本荘市障害者活躍推進計画を作成したところであり、雇用率達成に努めるとともに、障害者が活躍しやすい職場づくりなどに配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、子供の貧困対策についてお答えいたします。 子供のいる貧困家庭につきましては、準要保護認定者数を一つの指標として把握しており、令和2年5月27日時点で536人となっております。 本市では、平成29年に策定した由利本荘市子どもの生活応援計画に基づき、家庭環境に左右されない教育の支援、生活の安定を図る上で重要な保護者に対する就労の支援、世帯の生活基盤を支えるための経済的支援の取組を行っております。 貧困家庭については、家庭の状況が見えにくいため実態の把握が難しい状況にありますが、保育園や学校での子供の様子から貧困を疑われる情報が提供されることもあり、家庭相談員への面談等につなげております。 御相談をいただくことが支援の始まりとなることから、こどもプラザあおぞらのほか、7月に開設予定の総合相談窓口、子育て世代包括支援センターとも連携し、気軽に相談しやすい環境の整備を行ってまいります。 今後も、民生児童委員や社会福祉協議会、教育委員会などと連携し、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう支援を継続してまいります。 次に、4、森林経営管理事業についてにお答えいたします。 森林経営管理事業につきましては、令和2年度からの森林環境譲与税の増額配分を受け、手入れの行き届いていない森林の所有者への意向調査について、当初の計画を前倒しして、市内全域を今後5年程度で完了するよう計画の見直しを図ったところであります。 意向調査により、市に委託したいとの回答があった森林は、所有者と今後の森林経営について話し合いを行い、方針が決定したところから随時手続を進め、林業経営に適した森林は、県が公表している意欲と能力のある林業経営者に再委託を行い、自然的条件などで林業経営に適さない森林は、市が自ら管理を行ってまいります。 市といたしましては、災害防止など森林の多面的機能の発揮を図るため、森林状況の把握を加速化するとともに、将来にわたり健全な森林整備が促進されるよう事業の推進に努めてまいります。 次に、5、国際交流の推進についてにお答えいたします。 入管法の改正により、外国人労働者の受入れが拡大されている中、本市では現在約300人の外国人が暮らしており、その数は増加傾向にあります。市民と外国人との交流につきましては、タイ王国やハンガリーとの相互交流に加え、市内在住外国人が読み聞かせを母国語で行ったり、ALTがお茶や柔道を体験するなど、住民と活発な交流が図られているところであります。 今後ともインバウンドや外国人居住者の増加が予想されることから、引き続き国際交流の取組の促進に努めてまいります。また、外国語を併記した案内看板などの推進につきましては、これまでジオサイト解説看板8か所に加え、市内観光施設の案内看板や市勢要覧、ホームページ等の外国語表記を行ってきております。 新創造ビジョン後期基本計画では、観光案内看板約50か所の整備を予定しているほか、令和2年度にはジオパークの案内看板を高速道路インターチェンジ付近に新設する予定としており、機会を捉えて外国語表記の看板を増設してまいります。 市といたしましては、今後もこの方針に基づき、外国人向けの情報提供の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君、再質問ありませんか。 ◆8番(佐々木茂君) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。 このたびの新型コロナウイルスとの戦いはまだ続いており、自らも感染の恐れの中で必死に働いておられる医療関係者や、感染者の出た職場に対する匿名での誹謗中傷には憤りを感じており、非常に残念な思いをしております。 緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、コロナウイルスとの戦いは、まだまだ続き、感染の恐れは誰にでもあります。自分だけは大丈夫ではないのです。感染者が悪いわけでももちろんありません。 自分や家族がかかりたくない一心で、他県ナンバーの車をあおったり、その人たちに嫌がらせをしたりする記事やニュースより、私は命の危険を顧みず医療活動に従事しているスタッフに、心からの感謝と盛大な拍手を送りたいと思います。 そして、様々な形での市の対応に感謝して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、8番佐々木茂君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時33分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後0時59分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。12番小松浩一君の発言を許します。12番小松浩一君。          [12番(小松浩一君)登壇] ◆12番(小松浩一君) 高志会の小松浩一であります。 三浦議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まずもって市民の皆様におかれましては、新型コロナ感染症対策による、緊急事態宣言での様々な規制や自粛への対応、そして、事業者の皆様におかれましては、休業要請への対応、また、収入の激減による生活不安など、大変な日々をお過ごしのことと存じます。 また、市職員の皆様におかれましては、日常の業務以外の緊急対応的な業務に御尽力いただいていることに感謝申し上げます。 緊急事態宣言が解除された今日においても、以前の日常生活に戻るにはまだ時間がかかることと思います。自宅に籠もりがちになってしまうこともあるかと思いますが、このようなときであるからこそ、身近な近隣の方々とのコミュニケーションを大切にして、支え合いながらこの難局を乗り越えていければと思います。 それでは、通告の順に従いまして、大項目4点について質問をさせていただきます。 なお、質問内容の中には、午前の佐々木隆一議員の質問と若干重複する部分もありますが、通告どおり質問させていただきます。御答弁方よろしくお願いいたします。 大項目1、由利本荘市新創造ビジョン後期基本計画の推進について。 (1)新型コロナウイルス対応による後期基本計画への影響についてお伺いいたします。 一昨年度の市民アンケート調査なども踏まえ、幾度もの検討を経て策定された由利本荘市新創造ビジョン後期基本計画が今年度より展開されることになりました。 しかし、昨年度3月1日の全国学校休校に始まり、全国緊急事態宣言など、新型コロナウイルス感染症の対応に追われる形での令和2年度のスタートとなりました。 本市においても、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの取組がなされております。 さきの5月市議会臨時会において、感染症対策事業に係る補正予算が可決され、本6月定例会においては、第2弾とも言える感染症対策事業が追加提案されると伺っております。 現在は、休業要請等も解除され、状況は好転しつつあるように見えますが、今後も感染の第2波、第3波を考えた対応が求められます。 このように、本市の様々な事業等も中止や延期を強いられ、財政面においても緊急的な財政支出が増加する状況が後期基本計画の推進に影響を及ぼすことはないものか、市当局の見解をお伺いいたします。 (2)新たな地域産業創造のための産・学・官・金連携事業についてお伺いいたします。 新創造ビジョン後期基本計画、施策1の2工業の振興においては、本市独自の産・学・官・金連携の推進力を最大限生かすこと、また、本荘由利産学共同研究センターの機能強化が5年間の方向性として示されております。 同センターの機能強化は、前期基本計画にも掲げられている施策であり、その成果指標として、産・学・官・金連携事業件数が挙げられています。 前期基本計画においては、平成22年度から平成26年度における現状値が6件、平成27年度から令和元年度までの目標値を10件以上としております。 後期基本計画でも同様の事業件数を成果指標として挙げていますが、平成30年度の現状値が2件、目標値を15件以上。これは令和2年度から6年度としています。 まず、お聞きしたいのは、この後期基本計画の目標値は前期基本計画における目標値が達成された上での目標値設定であるのかということです。また、前期基本計画と全く同じ施策である本荘由利産学共同研究センター機能強化でありますが、後期基本計画において、前期以上の成果を上げるために同センターの機能強化を具体的にどのように図っていくことで新たな地域産業の創出を目指すのか、市当局の見解をお伺いします。 (3)離農傾向への対応と攻めの農業・畜産業の実現への取組についてお伺いいたします。 新創造ビジョン後期基本計画、施策1の4農業の振興における5年間の方向性では、再生産可能な地域農業の推進やスマート農業の可能性、由利本荘産の農畜産物の地域ブランド化などを挙げ、攻めの農業・畜産業の実現を目指す姿として示しています。 しかし、一昨年9月の一般質問、離農傾向が見られる農業の現状に対する市の対応についてで述べたとおり、本市においては、就農者の80%以上を60歳以上が占めるという現状があり、今後も離農傾向は続くと考えられます。 様々な農業施策を考える上で、この離農傾向が今後どのように推移していくのかということは大変重要なことであると考えます。今後5年間の離農者数や作付放棄地の推移をどのように捉え、分析しているのか、市当局の見解をお伺いいたします。 また、その5年間の推移の分析を踏まえ、どのような対応をとっていくのか、さらに、その上で、攻めの農業・畜産業の実現に向けてどのような見通しを持っているのかについても併せてお伺いいたします。 大項目2、地域コミュニティー活性化の取組について、(1)地域コミュニティー活性化のための組織づくりについてお伺いいたします。 これまでも一般質問において地域コミュニティー活性化を取り上げてまいりました。それは、地域コミュニティーの活性化が由利本荘市の活性化に結びつくのではないか。また、本市で暮らす人々やこれから本市を担っていく子供たちにとって一番身近なコミュニティーである地域が住みよい場所であり、活気ある場所であることが由利本荘市はいい町だなという思いに結びつくのではないか。 つまりは、地域コミュニティーの活性化は文字どおり住民自治の充実に結びつくとともに、ふるさと愛の醸成につながるという思いから継続して一般質問に取り上げさせていただいております。 前期基本計画における地域コミュニティー活性化の取組としては、まちづくり協議会における協議や提言、活性化事業としての町内会・自治会げんきアップ事業が展開されております。さらに地域のリーダーやキーパーソンの発掘、育成のために人材育成連携事業として研修が行われてきました。 この取組の方向性は、後期基本計画においてもほぼ変わっていません。この前期計画からの継続は、これまでの取組の成果が十分に上がっていることによるものなのか、また、地域のリーダーやキーパーソンをどのように地域の活性化に生かすのか、今後の方向性や新たな展開について市当局のお考えをお伺いいたします。 また、地域コミュニティーの活性化を考えた場合、これまでの地域枠での取組で主体的な地域コミュニティー活動の推進や住民自治の地域づくりが充実されていくでしょうか。 例えば、本荘地域においても、石脇地区、旧本荘地区市街地、本荘市街地周辺地区の子吉・松ヶ崎・北内越・南内越・石沢・小友によってそれぞれ抱える課題は異なっています。旧町においても同様のことが言えるところもあると思います。 まちづくり協議会のように、まちづくりを幾つかの視点で協議し、提言をまとめる場も必要であると考えますが、各地区の現状や課題に即した地域コミュニティーの活性化を図るためには、これまでの地域枠から、さらに細分化された地域コミュニティーにおいて、まちづくりを話し合えるような組織が求められるのではないでしょうか。地域コミュニティー活性化のために組織づくりについて市当局の見解も併せてお伺いいたします。 次に、(2)地域コミュニティー活性化に結びつく交通網の形成についてお伺いいたします。 前総合戦略において、地域交通の充実は、基本目標1、産業集積の強靱化と雇用創出における観光産業の振興の施策の一つとして挙げられていました。 しかし、第2期総合戦略においては、基本目標4、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生における主要戦略の一つとして地域交通の充実が示されております。 地域交通の充実が地域コミュニティー再生の施策として位置づけられ、焦点化されたことは評価されるべきことだと思います。 第2期総合戦略の具体的な取組を示す由利本荘市地域公共交通網形成計画第2次においては、交通網の現状把握が細やかになされ、さらに第1次計画の取組の評価や施策の総括に基づいた公共交通を取り巻く課題が明確に示されていることも高く評価されることだと思います。 この第2次地域公共交通網形成計画の目標2、自分ごとの公共交通へをどれだけ各地域に浸透させ、達成できるかが交通空白地域解消に結びつくと考えます。そのためにも、第1次計画の取組から課題として挙げられている対話会の開催や乗り逢い交通事業への理解をいかに進め、地域に根差した交通体制をつくり上げ、地域コミュニティーの再生、活性化に結びつけていくのか、市当局の考えをお伺いいたします。 大項目3、会計年度任用職員制度の運用についてお伺いいたします。 今年度から始まった会計年度任用職員制度は、地方公務員法の一部改正による適正な任用等の確保と連動して地方自治法の一部改正により会計年度任用職員に対する給付を規定することによって定められた制度であります。 一般的に、これまでの非正規雇用職員にとって、本制度のメリットとして給与面や休暇取得等の処遇改善が挙げられる反面、デメリットとして、1年ごとの契約であることから、雇用の継続性への危惧や昨年度までフルタイムでの勤務であった臨時職員もパートタイムとなるなどの課題が挙げられております。 本市において、今年度から会計年度任用職員制度が導入されているわけですが、本市における会計年度任用職員の処遇はどのようになっているのか。また、現段階で課題となっていることはないか。本市における会計年度任用職員制度の運用状況と課題についてお聞きいたします。 また、本制度導入に関連して、令和元年12月18日の高市総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見において、高市総務大臣は、会計年度任用職員に係る経費1,700億円が計上されたと述べております。現状として、本市に会計年度任用職員制度による財政措置はなされているのか。また、なされているとすれば、その交付額についても併せてお聞きいたします。 大項目4、現在及び今後の学校教育の課題に対しての取組について、(1)小学校における外国語活動の教科化への対応についてお伺いいたします。 今年度から、小学校において、3、4年生では外国語活動、5、6年生においては、教科、外国語が実施されております。 本市においては、以前から由利小学校や由利中学校において先進的な実践が行われており、その成果を基に本市教職員の外国語活動における研修が充実していることは十分に理解しております。 しかし、今回の教科化により、新指導要領の求めるところである外国語によるコミュニケーションを図る見方、考え方、外国語による聞くこと、話すこと、書くことの言語活動の充実を図るためには、ALTなどのネーティブスピーカーの支援が重要であると考えます。 そこで、今年度の各校におけるALTの授業実施状況等はどのようになっているのか。また、ALT以外の人材活用などは、なされているのかお伺いいたします。 また、5、6年生は、外国語が教科になったことにより、知識・技能、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度が評価されることとなりました。特に5、6年生においては書くことも求められており、これらの学習内容の増加や評価によって小学校段階で英語を嫌いになる子供が出ることや教師の負担増が危惧されています。これらの課題に対して、本市ではどのような取組がなされているかについても併せてお伺いいたします。 次に、(2)教職員構成若年化への対応についてお伺いいたします。 学校によっては、毎年、初任者教員が配置される学校があるなど、この数年で教育現場は一層の若年化が進んでいます。 令和3年度の秋田県の教員採用予定人数は、小学校で135名、中学校で85名。さらに令和3年度の教職員の退職者は近年で最も多くなることから教員採用予定人数はさらに多くなることが予想され、今後、この若年化が一層進むと考えられます。 一般的に、若手教員の増加により課題となるのは授業力の向上であり、学級経営の充実であると考えられます。 しかし、近年の通常学級における軽度発達障害の子供の増加傾向などから、その当該児童への対応ができずに学級が落ち着かなくなるケースや保護者への対応に苦慮するケースも見られます。子供理解やそれに伴う保護者対応の在り方が若手教員にとって大きな課題となっています。 このような状況下で、初任者教員に対しては初任者研修制度があり、県教委による研修が行われ、校内でも初任者研修が実施されるなど、数多くの研修の場が保障されています。 しかし、学校現場には、このような研修を受ける機会の少ない、大学を卒業して間もない講師や経験年数の少ない講師もおります。 本市において、このような講師も含めた初期層教員に対しての研修や支援体制は、現在、どのようになっているのか、お伺いいたします。 また、このように若年化が進む教育現場において、教科指導や生徒指導、子供理解に豊かな知識と経験を持つ退職教員が授業に関わることにより、若手教員が日々の授業から子供への接し方を学び、保護者対応についても相談できる機会が増えるのではないかと考えます。本市における退職教員活用の可能性についてお伺いいたします。 最後になりますが、今年度の学校関係予算において教材備品購入費が小学校・中学校共に昨年度より増額となりました。 また、教材備品の予算編成に伴い、教育委員会職員による各校へのヒアリングも行われたと伺っております。特に中学校の吹奏楽部では、古い楽器を更新し、新しい楽器で演奏できるようになったところもあるようです。 市当局の配慮に感謝申し上げるとともに、教育委員会関係職員の御尽力に感謝申し上げ、壇上からの質問を終わります。          [12番(小松浩一君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、小松浩一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、由利本荘市新創造ビジョン後期基本計画の推進についての(1)新型コロナウイルス対応による後期基本計画への影響についてにお答えいたします。 市では、独自の緊急経済対策として感染拡大による影響が大きい業種の事業者向けに新型コロナウイルス対策支援金を給付するほか、売上げの減少が著しい小規模事業者向けの無利子融資、市商工会のプレミアム付応援商品券発行に対する補助を実施しているところであります。 さらに、第2弾の経済対策として、子育て世帯への臨時特別給付金、肉用牛生産者を支援する経営安定交付金などを支給することとしており、29日に補正予算の追加提案を予定しております。 また、市の厳しい財政状況の中ではありますが、市民生活の安定が市の最優先事項であることから、基金の取り崩しと国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、引き続き、感染症対策を行ってまいります。 現在のところ、新創造ビジョン後期基本計画の実施に向けた財源に対してこれらの感染症対策事業の影響は及ばないと判断しておりますが、今後も感染症による経済社会情勢の変化を見極めながら、基本計画に基づく各種事業を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に(2)新たな地域産業創造のための産・学・官・金連携事業についてにお答えいたします。 新創造ビジョン後期基本計画の産・学・官・金連携の事業件数につきましては、前期計画の実績が9件と、おおむね達成されたことを踏まえ、目標を15件以上としたものであります。 また、市では、新たな地域産業の創造を目指し、昨年12月に県立大学と共に東京大学の産学協創推進本部を訪問し、ベンチャー支援の取組を研究してまいりました。 市といたしましては、その事例等を参考にしながら、県立大学と地域企業による共同研究の事業化をさらに推進してまいりたいと考えております。 加えて、インキュベーションマネジャーと地域企業出身のコーディネーターが常駐する研究センターの強みを生かし、ソフト関連企業の誘致をはじめ、新事業の展開や起業家の育成に戦略的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に(3)離農傾向への対応と攻めの農業・畜産業の実現への取組についてにお答えいたします。 本市農業の状況につきましては、平成29年度の農業委員会の調査によりますと、規模縮小や離農と回答した農家が約2割となっており、高齢化や後継者不足などにより今後も農業者数の減少傾向は続き、それに伴い、不作付地は発生していくものと捉えております。 これらを含めた地域農業の課題に対しましては、実行性のある人・農地プランをつくり上げ、実施するとともに、地域農業を支える中小規模農家への支援の拡充や新たに市独自の中山間等の条件不利農地の受け手支援の展開により農地の集積・集約化を推進し、対応してまいります。 攻めの農業・畜産業の実現に向けましては、中小規模の家族経営体等を含む多様な担い手の確保・育成に力を入れるとともに、園芸・畜産等の施設整備への支援による経営基盤の強化と圃場整備など生産基盤の整備による生産性の向上に努め、農業所得向上を図ってまいります。 さらに、ICT技術を活用したスマート農業の導人による次世代型農業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2、地域コミュニティー活性化の取組についての(1)地域コミュニティー活性化のための組織づくりについてにお答えいたします。 市では、これまで、地域コミュニティー活性化の取組として、町内点検やまちあるき事業のほか、住民自治活動支援交付金による支援等を実施しており、地域が主体的に行うイベントや生活環境の保全活動などの発展に期待しているところであります。 後期基本計画においては、前期実施内容を踏まえ、本年度より3か年にわたり、県と共に取り組むコミュニティ生活圈形成事業を実施してまいります。 本事業は、おおむね旧小学校区の範囲において、若者や女性などの声を生かしながら住民相互で地域の課題に理解を深め、持続可能な地域づくりを実践するための行動計画を作成する事業であり、現在、モデル地区の設定に向けて準備を進めております。 また、昨年度より設置しております集落支援員により、小友地区では竜馬山整備などの地域活動の支援、松ヶ崎地区では買い物支援事業の検討など、各地区においても地域における課題を地域で解決する大きな力となっております。 これらの事業により地域に密着した組織の活性化を図るとともに、これまで地域活動へ参加する機会が少なかった若い世代などから新たな地域のリーダーを発掘し、活躍の場にしてまいりたいと考えております。 次に、(2)地域コミュニティー活性化に結びつく交通網の形成についてにお答えいたします。 地域内の細かな移動ニーズに対応するため、地域住民が主体となり、取組を進める乗り逢い交通事業が昨年の7月に施行され、今年の4月には由利地域の小菅野集落において第1号となる運行が始まりました。 本事業は、地域内の移動手段を確保することはもちろんですが、事業に取り組む段階で地域住民同士の交流を促進することも目的としており、小菅野集落では集落における高齢者サロンを開催してみようという機運が醸成されております。 また、現在、石沢地区、松ヶ崎地区、石脇地区の今町町内などで、移動手段の確保に向け、住民の皆様と協議を進めておりますが、こうした取組は地域コミュニティーを再生、活性化する上で一つの契機になり得るものと考えております。 今後も積極的に地域に出向き、小菅野集落での取組例などを紹介しながら、住民の皆様との対話を重ね、地域住民が主体となった移動手段の確保に努めてまいります。 次に、3、会計年度任用職員制度の運用についてにお答えいたします。 会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の改正により今年度から導入され、本市において昨年度まで臨時・嘱託職員であった方々にも新たな会計年度任用職員として各種業務に従事いただいております。 佐々木隆一議員の御質問にお答えいたしましたとおり、制度の移行に当たっては、必要な業務量のヒアリングを実施し、原則、パートタイムによる任用、一定の条件を満たした場合には期末手当を支給するほか、年収ベースの支給額に配慮した制度設計としたところであります。 また、その任用期間については、翌年度以降も、客観的な能力実証に基づき、公募によらず3会計年度まで引き続き任用を可能としているところであります。 4月以降、2か月が経過いたしましたが、おおむね順調に制度移行することができたものと認識しており、今後も市の財政状況や業務量に応じた適正な任用に努めてまいります。 なお、国による財政措置については、佐々木議員にもお答えしましたとおり、まだ具体的な内容が示されていない状況であります。 次に、4、現在及び今後の学校教育の課題に対しての取組については、教育長からお答えいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。          [教育長(秋山正毅君)登壇] ◎教育長(秋山正毅君) 小松浩一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、4、現在及び今後の学校教育の課題に対しての取組についての(1)小学校における外国語活動の教科化への対応についてにお答えいたします。 今年度から3年生以上の全学年において外国語活動及び外国語の授業が本格実施されております。 外国語教育の充実には英語を用いてコミュニケーションを図る経験が不可欠であることから、昨年度、9名のALTを12名に増員し、大規模校には専属で1名配置、小・中規模校には、学級数に応じて、週に1日から3日程度、ALTが勤務する体制を整備いたしました。 これにより小学校3年生以上の全学級において担任とALTによるティーム・ティーチングが可能となりました。 次に、5、6年生の書くことに関する指導及び評価につきましては、新学習指導要領において、英文を書くのではなく、大文字、小文字を活字体で書くこと、音声で十分に慣れ親しんだ簡単な語句や表現を書き写すことができるようになるなど、慣れ親しむことを狙いとしております。 ただし、書くことは個人差が大きく出やすい領域であることから、狙いに基づいた丁寧な指導がなされるよう、研修会や英語通信の発行などを通して情報提供に努めているところであります。 教育委員会といたしましては、多くの小学校教員が抱える不安や悩みを軽減するため、指導内容や評価方法等について今後も学校のニーズに応じた支援を充実させてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)教職員構成若年化への対応についてにお答えいたします。 令和2年度、本市に配置された初任者教員は、小学校13名、中学校10名で、昨年度と比較して約2倍となっており、若手教員一人一人の学級経営や授業力の向上等が急務となっております。 また、今年度、生活サポートなどを必要としている児童生徒は昨年度とほぼ同数の約180名おり、昨年度よりも2名多い43名のサポート職員を配置し、児童生徒に寄り添い、教え、導く支援を行っているところであります。 現在、本市においては、採用1年目から10年未満の教職員に初期層研修を実施し、主に学級経営や生徒指導、通常学級において特別な支援が必要な児童生徒への対応やその保護者との接し方などについて、これまでの実践例を持ち寄り、成果と課題を確認するなどの研修を実施してきております。 また、昨年度末までに退職した教員のうち、21名の方が再任用や臨時講師等として授業したり、初任者教員に指導したりしております。 このほかにも、教育研究所、ふれあい教室等に教科指導や生徒指導などの経験豊かな先生方を配置しているほか、学校間連携コーディネーターとして、特別な支援を要する児童生徒が進学する際、ケース会議においてアドバイスしたり、必要な情報を上級学校に提供したりするなど、小・中・高等学校間の橋渡しも行っていただいているところであります。 今後も、児童生徒や保護者など、学校現場のニーズに合わせて退職教員を活用しながら、若手教職員の力量の向上を図り、児童生徒の学力の向上と成長の保障につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君、再質問ありませんか。 ◆12番(小松浩一君) 大項目1、(2)新たな地域産業創造のための産・学・官・金連携事業について再質問させていただきます。 ただいまの御答弁で前期の基本計画における実績は9件ということで、おおむね達成というお話がありました。この9件の中で実際に事業化されたものはあったのかどうかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 前期の9件の実績の中では、平成30年度に、県立大学の板垣教授と地域事業者との共同研究開発ということで、地場産材を用いたラーメン構造による雪国対応木造カーポートの開発という研究をいたしまして、株式会社マサカにおいて商品化されております。こちらの1件は確認されております。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) とてもすばらしいことだと思います。先ほどの市長からの答弁でも、件数を増やすんではなくて実際に事業化まで持っていくというのが最終ゴールだなと認識いたしました。 前期で1件、それから、この後、産学共同研究センターの機能強化を図るということで、市の職員が東大に出向いてということもありましたが、もう少し具体的にどのような強化を図っていくのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 現在、産学共同研究センターの空きフロアを、起業を目指す方々へチャレンジオフィスとして活用する準備を進めております。併せまして、インキュベーションマネジャーとコーディネーターが常駐する強みを生かしまして、ソフト関連企業の誘致をはじめ、本荘由利テクノネットワークを活用した新事業、そして地域産業の創出につなげるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございました。 私も勉強不足で、教えていただきたいんですけども、かつてあきた企業活性化センターに勤務された方の産・学・官事例報告というのを目にしたことがあります。その中に、ビジネスロードマップを取り入れた企業での取組というのがありまして、市場動向、開発動向、開発戦略という視点からロードマップをつくっていくというものでした。 今、お話がありました本荘由利テクノネットワークの取組というのは、大学側や企業との双方向性の場になるのか。その点を教えていただければと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 本荘由利テクノネットワークにつきましては、地域産業界の自立的・創造的活性化を目指すことを目的といたしまして、地域の産・学・官交流を図るとともに、企業の技術者と大学の研究者や学生が共に研さん、連携して研究を重ねていくというものでございまして、現在のところ、会員といたしまして、本荘由利管内51社、個人といたしまして、大学の先生や学生を含めまして114名の会員となっております。 産学共同研究センターが中心となりまして、毎月1回ぐらい、各会社のほうから出向いていただいての勉強会、研修会、併せまして、県立大学の先生方の発表会というところでお互い研究をしているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございました。とても心強い御回答をいただいたなと思っています。 やはり双方向性を生み出すのは市当局の役目かなと思いますので、ぜひ後期計画においては事業数を一つでも増やせるようによろしくお願いします。 続いて、大項目1、(3)離農傾向への対応と攻めの農業・畜産業の実現への取組について再質問させていただきます。 先ほどの答弁の中で、多様な担い手の確保・育成、それから農地集積という話がありました。今、お話を伺いますと、攻めの農業もそうですけれども、基本計画の政策1の4、農業の振興における目指す姿でいうと国土・景観保全の推進がその前段階としてとても重要になるんではないかなと思って聞いておりました。 担い手の確保・育成をどうしていくのか、それから農地集積をどうしていくのかということは前の一般質問でもしたんですけれども、この段階では農家に出向いて話し合いの場をまず持っていくという回答だったかと思います。それは、実際、どう進んでいるのか。それから、農地集積、圃場整備等も進展しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) 先ほど市長が答弁したとおりでありますけども、実効性のある人・農地プランをつくりあげて、そのプランを基に地域の農地の問題を解決していくことが大切でありまして、人・農地プランを実効性のあるものにするために各地域に出向いていろいろ相談に乗ったりして、有効なプランに仕上げていっているという状況でございます。 あと一点は、農地集積の関係でございます。 そういった人・農地プランを基にしながら、出し手の農家、それを受ける農家、そのマッチングをうまくできるように中間管理機構の事業を活用したりしながら、離農傾向、規模を縮小したい農家の方々の農地を、その地域の中心経営体となる農家が引き受けていくというシステムを構築できるようにいろいろサポートしているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 私の近くにも農業に従事されている方がおります。やはりいろいろな方ができなくなってきて、そういう方々に田んぼが集まってくるが、そういう方々は今60代半ばから70代前半です。その方々ができなくなると農地はどうなるんだろうと私なりに強い危機感があります。 昨年度の答弁と同じような形なんですけれども、実際に農地集積や圃場整備が進んでいるのかどうか。そこを危機感を持って進めてもらいたいと思うんですけども、今年度は無理にしても、一昨年度と昨年度で進展はどうなんでしょう。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。 圃場整備の実施状況ということでございますけれども、現在、実施しているのは、本荘地域の松ヶ崎地区が42ヘクタールほど、矢島地域の小板戸地区が24ヘクタールほど、県営圃場整備を実施しているところでございます。 松ヶ崎地区は、令和元年度から、小板戸地区については、今年度から事業を実施して、大体、5年程度の事業実施期間となります。圃場整備の整備率は平場で30アールの区画が取れるところで前回お答えしたときも、約93%ということで答弁させていただいたかと思います。 一気に整備率は上がってはおりません。ですが、こういった2つの地区が実施されることによって、整備率は上がっていくと。 それから、現在、事業実施に向けて、鳥海地域の笹子地区・平根地区、西目地域の3地域ほどで実施に向けた話し合いが進められておりますので、圃場整備することによって、生産性は上がりますし、農地の集積、集約化が進んでいきますので、まずは、事業を積極的に推進して、支援してまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございました。攻めの農業の働き手、農家の方々がいなくなる、減っていくとできない状況ですので、一気に進むことではないと思いますが、何とか今のところを、地道に声をかけて進めていただければと思います。よろしくお願いします。 大項目2、地域コミュニティー活性化の取組について、(1)組織づくりについて再質問させていただきます。 本市が考える地域コミュニティーというのはどのようなイメージなのか、どのような単位での地域コミュニティーの活性化を目指しているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。
    ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えいたします。 基本的にはそれぞれの町内会が一番基になる単位だと考えます。 ただ、今年度から始めましたコミュニティ生活圏形成事業がございますが、これは、人口減少対策の第一人者である藤山浩先生に、秋田県が委託をしてやっている事業ですけれども、この事業につきましては、おおむね旧小学校区単位の大きさが想定されています。みんなの顔が見え、仲間意識が持てる、できるだけ大きな範囲という考え方であります。 この範囲の中で、各町内会が連携をして事業を始められればいいなといった目的を持った事業でありますが、今の質問に対するお答えといたしましては、各町内会が基本的な単位になるのかなと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございました。 コミュニティ生活圏形成事業というのを初めて聞きまして、学区での取組がまずなされていくということで、先ほど、モデル地区の設置を行っていくという話があったんですけれども、モデル地区というのは一つの地区なのか、あるいは複数の地区になるのか、そして、それをさらに市全体に広げていく考えがおありなのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えいたします。 県が藤山浩先生にお願いをして進めている事業でございまして、現在のところ、今年度、由利本荘市では1か所を想定しております。モデル事業でございますので、これがうまく機能するようであれば全体に広げるといったこともあり得ると思います。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございます。以前の一般質問でもお話をしてきましたけれども、やはり集落支援員も、今、市で育てているリーダーにしてもそうですが、リーダーがいても話す場がなければ、話す組織がなければ、活性化についての課題や取組はなかなか実現していかないと思っています。モデル地区がどのような形なのかは分かりませんけれども、これを基にしてでも、組織というものをぜひ考えていただければと思うんですが、今後の組織づくりについての見通し等がありましたらお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えいたします。 ただいま申し上げましたコミュニティ生活圏形成事業といいますのは、新たなコミュニティーといいますか、町内会の合併などを促すようなものではございません。個々の町内会が力を合わせて何か新しいことが始められないかといった取組でございます。新たな範囲で自治組織をつくるといったことまでは想定しておりません。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) もちろんそれは無理だと思います。先ほど壇上でもお話をしましたけれども、地区によって課題が違います。私がずっとお願いしていきたいと思っているのは、それを生かす場が、話し合う場がないとということ、話し合える組織をつくるということをぜひ今後も検討していただければと思います。 続いて、大項目2、(2)交通網の形成について再質問させていただきます。 小菅野集落の取組を事例に挙げながら、今年度、いろんな場で対話会を開いていきたいというお話しがありました。ありがたいお話だと思っています。そういう具体的なところがあると、乗り逢い交通についてのイメージが広がりますし、必要性も感じられるのではないかなと思います。 今年度実際に対話会をどの程度予定されているのか、今段階で予定等が分かっていましたら教えてください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁させていただきましたが、現在、石沢地区、松ヶ崎地区、石脇地区の今町町内などで移動手段の確保について協議を進めているところです。こうした取組によって地域の活性化に結びつけていければよろしいかなと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございます。今の松ヶ崎地区、石沢地区、今町町内はこれから予定されているところですが、例えば、今現在、手を挙げていないところについては、手を挙げるのを待つのか、それとも、何らかの方法で市側から積極的に関わっていくのか教えていただければと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 今現在、住民の皆様と協議を進めているところについては今申し上げたとおりでありますが、ほかの地区についても今後積極的に地域に出向いて、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございます。このお話をしますと、小友地区ということになり、同じ答弁をしてくださるんですけれども、やはり小友地区のことだけではなくて、全市内に関わることだと思っていますので、ぜひ積極的に進めてもらえればと思います。よろしくお願いします。 大項目3、会計年度任用職員制度について再質問いたします。 答弁の中で、1年契約なのですが、3会計年度までは続けていいという答弁があったかと思いますが、その点について会計年度任用職員の方々に説明などはあったのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) ただいまの再質問にお答えいたします。 今回、新しい制度が始まるに当たりまして、これまでの全ての臨時職員の方々には説明をしまして理解をいただいています。この結果、2回まで更新できる、会計年度3年まで雇用できますという話は皆さん理解いただいているものと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) ありがとうございました。その点についてしっかりと周知していただけると1年契約でという不安もなくなるかと思いますので、よろしくお願いします。 待遇面、給与関係のことですけれども、由利本荘市会計年度任用職員制度概要という、説明に用いられた資料だと思うんですが、給与の種類の中に、パート化により年間の勤務時間が減少する方もおりますが、新制度における報酬は年2回支給される期末手当を含めると現在の年収とほぼ同程度になりますという説明があります。この点について、実際に年収で減額になった方がいないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、新しい制度により給与の関係では正規職員の給与表を使うことになりましたので、時間単価が上がります、そのほかに期末手当の支給もあります。ただ、勤務時間が短くなりましたが、こういったことを加味しまして、年収ベースではこれまでより下回らないような制度設計をしております。しかし、どうしても上がらなかった方が3名ほどいらっしゃいまして、これはどういった理由かと申しますと、その方々の今までやっていた業務が民間委託になりまして減った業務がございました。この方につきましては、週5日勤務が4日勤務となりまして、1日減った関係で年間を通しますと年収ベースで若干、下がったという方もいらっしゃいます。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 多分、下がったものにも幅があると思うんですけれども、どのくらいの減収額になったのか、分かる範囲で教えていただけないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) 今、例に挙げた方につきましては、今年1年目ですと、期末手当が勤務期間の関係で若干少ないので、昨年度よりは20万円ほど少なくなるという計算になりますが、ただ、来年以降になりますと期末手当が満額支給となりますので、比較しますと大体10万円程度の減額かと推計しています。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) おおむね昨年並みかやや上回るという方が多いと思うんですけれども、その中で、期末手当が出る分、月額の報酬は普通の人よりも減額となっています。そうなると、年収10万円の減額、あるいは、それよりもっと下でもそうなんですけれども、月額の報酬はもっと大きい影響があるんではないかなと思うんです。 その会計年度任用職員が、非常勤職員、非正規職員の雇用改善、プアワーキングを解消していくという制度であるとすれば、こういう状況というのは好ましいことなんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) ただいまの質問にお答えいたします。先ほど申し上げました例はあくまでも業務委託によりまして業務が減少したために、週5日勤務が4日勤務になったものでございます。当然、1日分がまるっきり働かなくてもよいことになりますので、その分は下がっています。 全般的に業務量の見直しをしまして、勤務形態を決めた結果、このようになったというものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 確かに業務委託というようなこともあっての変更なのかもしれませんが、そもそも雇用する際に、年収が減額される方について、実際に昨年度と比較してこれぐらい年収が減りますという説明はあるべきだと私は思うんですけれども、そういう説明はあったのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) 御質問にお答えいたします。一人一人に担当している、雇用している課がございますが、今回、そちらで説明を申し上げまして理解していただいていると私は聞いています。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 総務省から会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答というものが出ているんですけれども、給与決定の考え方というところで、これは総務省の回答のほうです。会計年度任用職員と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の、初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきだと書いてあります。 つまり、給料月額は必ず基礎となり、これは絶対ではなく内容によって考慮されるべきであるというのが総務省の回答だと私は認識しています。 給料が減額される方、多分、技術職の方が多いと思うんですけれども、例えばこれは、重機を運転する特殊な運転技術とか、そういう能力を持っている方だと思うんです。こういうところを、今後、何らかの形で反映するような方策というのはないのですか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) お答えいたします。 今回の方は、技術関係の職です。運転のオペレーターの仕事ですので、大変賃金の単価が高い方ですから、1日時間が短かくなっただけで、大分減額になるんですが、業務量を今、また見直しまして、どのような勤務形態が一番正しいかこの後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 本制度の適用の趣旨から考えてもできるだけ不公平感の出ない形で対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、大項目の4、(1)外国語活動の教科化について、再質問いたします。 評価についてお聞きしたいと思います。 教科の評価というのは、例えば、実際にテストをやったり、そういうものがありますけれども、外国語の評価というものはどのように行っていくのか、もう1つは通知表の記載はどのようになっていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅君) 外国語の評価につきましては、まず、実際の授業について、担当する教職員やALTが見取りを行いまして、その中で、子供の能力、現状について確認していく形になっていくと思います。 通知表について、最終的には、教科と同じような形で、二重丸なり三角の形でいくか、記述の形でいくかといったことについては、後ほど確認していきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 通知表については、例えば、市で統一するというところまではいかない、学校にまず任せるという捉えでよろしいでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅君) 統一という話にはまだなってはいませんけれども、そこのところは各学校の英語担当の先生方と話をしながらやっていきたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 多分、いろいろと迷っているところもあるかと思いますので、早め早めに御指導等いただければと思います。よろしくお願いします。 最後に、(2)教職員構成若年化への対応について再質問させていただきたいと思います。 市で初期層研修を実施されているということで、具体的に年に何回程度かお聞きしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅君) 今までのところは夏季休業中に1回でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) 壇上でも質問をさせていただきましたけれども、初任者研修というのは非常に充実しています。 ただ、講師の先生方というのは本当に研修の機会が少なくて、なかなか勉強する場がありません。それから、先ほどお話をしたように、保護者への対応とか子供への対応がうまくいかずに悩んでしまう講師の先生もいらっしゃいます。 退職教員の活用ですけれども、初期層への研修指導教員や、また特別支援学級の担任とか、普通学級の担任になるというケースがありますけれども、そういう形ではなく、例えば、いろいろな学校に算数を教えに行く先生、いろんな学校に英語を教えに行く先生、理科の授業をもってくれるといった、いろんな形で授業に関われるような退職教員の活用というのは、財政的なこともあって難しいのかもしれませんが、その可能性というのはないのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅君) ただいまの御質問にお答えいたします。 まずは、秋田県の現状としまして、講師の先生方が非常に少ない現状にあります。例えば、産休に入られる先生や病気等で休まれる先生の補充をどうするかというのが、退職された先生方の大体の方が講師として学校に残っていてもらって、それでもぎりぎりの状態のところで、現状は推移しています。 県では、初任者研修に関しましては、昨年度から年間を通して、例えば、4つの学校に6人の先生が初任者で入ったときに、1人の指導教官が4つの学校を回るというような形に変えています。そのように一人一人に細やかな指導というようにはいかないわけですけれども、その分を、学校の中で若手の教員を育てるという形に変わってきています。 市教育委員会といたしましても、一人一人の初任者、もしくは、講師の先生方にダイレクトに関わるのではなく、学校全体で若手の初任者の先生とか、そこに勤めている講師の先生方の研修を校内で充実してやっていけるように働きかけていきたいと思いますので御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 12番小松浩一君。 ◆12番(小松浩一君) まさにそういうところが本当に求められると思います。講師が少ない中で、若い講師の先生方が思い悩み、苦しんで、休みをとっていったりする状況はとても見ていて悲しくなってきます。 ぜひ今のような形でも結構ですし、来年度以降、私の同期のメンバーがたくさんおりまして、たくさん退職者がいます。そういう退職教職員を何とか有効に使っていただく道も今後検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 これで、一般質問を終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、12番小松浩一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、午後2時25分まで休憩いたします。 △午後2時13分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時24分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。1番阿部十全君の発言を許します。1番阿部十全君。          [1番(阿部十全君)登壇] ◆1番(阿部十全君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 由利本荘市のこの議会もまさにコロナ議会と言ってもいいぐらい、皆さんから新型コロナに対するいろいろな思い、実例なども御紹介いただいております。多方面にわたって大変影響がございまして、私も大項目3つについて質問させていただきますが、それぞれに、この新型コロナの影響が見えております。多少重複するところがあると思いますが、御答弁をよろしくお願いします。 それでは、大項目1、総合防災公園について、(1)避難時の命令系統・体制整備と対応はについて伺います。 いよいよ全施設の完成となり新聞でも取り上げていただいて、市内外の方からの期待も大きく、施設の有効な活用を広げていければと思っております。3月の秋田魁新報に、由利本荘市の総合防災公園、全施設完成の記事の中に最大収容人数2万人と記載がありました。災害時に多くの市民の安心・安全を確保する場所となります。このことは前にも質問しましたが、管理する自治体として想定した人数に責任を持たなければなりません。しっかりとした体制整備を組む必要があります。 今年度の県防災訓練の会場でありますが、災害による被害を最小限にするために、多くの市民に参加していただき、防災意識をさらに高めていただきたいものです。感染症による被害のある今現在も緊急時であり、こうした非常時に総合防災公園をフルに活用できるように、避難時の具体的な内容を市民に周知すべきと思います。 避難時の命令系統・体制整備と対応について4点伺います。 1つ目、災害時、避難所の管理運営は、どの機関が行うのか。誰がどのように行うのか。 2つ目、初動に対応できる備蓄とその後の補充は、誰が何をどこにどんなものを配るのか対応するのかということです。 3つ目、利用者になり得る周辺地域への周知は、どのように行われているのでしょうか。主に石脇地区周辺の方々が避難所として最も使われることと思われます。どんな命令系統・体制整備をしているのか伺います。 4つ目、多様な状況の避難者に主として対応するのは、どの機関なのでしょうか。いろんな避難者がいらっしゃいます。どういった感じのグループに分け、そのグループをどの機関がどのように対応していくのかを伺います。 (2)防災拠点としての機能と訓練はについて伺います。 総合防災公園は、由利本荘市の防災拠点として大規模災害時に十分な機能を発揮して被害を最小限にとどめることが使命です。広域からの支援物資や応援を受け入れられること、また、この拠点から被災地へ支援物資の搬送が容易にできることなどです。拠点指定には、アクセスルートの利便性も求められています。前にも指摘いたしましたが、国道7号は沿岸にあり南北に海抜の極めて低いところに橋があり、国道7号が使えない状況での対処も必要です。全市の1次物資集積拠点ともなっていますが、十分な機能が果たせるのか、関係機関の命令系統を主とした住民の避難訓練とは違った訓練が必要と思われます。 広域防災拠点としての機能確認の訓練は、どのように行うのか伺います。 (3)避難所の感染症対策について伺います。 災害時において、体育館での避難生活は感染症等の拡散のリスクが高く、いわゆる3密であります。やっと避難してきたのに、その場が命の危険性が高いのでは本末転倒であります。ナイスアリーナは広い面積、そしてたくさんの設備があり、衛生管理を考慮しておく必要があります。 そこで伺います。避難所として使用する場合、どのような対策を考えているか。 もう一つは、このたびのウイルス感染症のような事例に対し、感染症専用施設として使用することは想定しているのか伺います。 大項目2、新型コロナウイルス終息後の将来ビジョンについて伺います。 私の勝手な聞き取りのデータでございまして有効なものではないのですが、資料を皆様のところにお配りしておりますので御覧いただければと思います。その終息時期それから影響などについて、一部違う方もいますが、おおむねここに載っているのは由利本荘市の課題です。あとはこのほかに放送関係、IT関係、パチンコ屋さん、それから遊技場なども聞いておりますが、市外の方なので、ここに資料としては上げておりません。 上のほうから御覧になっていただくと、まずは食品です、食品卸の方でございましたが毎日食べる食品に関して、これはそんなに大きな影響はないよ、野菜等は動いているということです。 食品加工の方は学校給食用に原材料を買っておくんです。ところが学校がないんで原材料が余ってしまっている状態、それがまた売れるということがない。 菓子製造の方は、お年のいったお母さんなんですが、作ることが生きがいで、赤飯とかおまんじゅうを作って卸してたんですが一切なくなってしまい、自分の生きがいを奪われた感じで今後補助金をもらってこの後続けるかどうか非常に苦しいというお話でございます。 そして、兼業農家の方です。この方は出稼ぎに行っている方です。経済的には出稼ぎしているから大丈夫だと、ただこの次、出稼ぎの仕事があるかどうか分からんということを申しておりました。 野菜農家でございます。こちらは土も換えて1年半から2年かけてやっといい野菜ができた。しかし残念ながら3月野菜がタブついてしまって、悪い野菜は捨ててもいいのですが、よくできた野菜を捨てるということが非常に忍びなかった。そして、また新しい野菜を作るというと、土から作らなきゃいけないんで、1年以上2年もかかるんだ。 花卉農家の方でございます。この方も同じように3月のお墓用のお花が全く駄目でほとんど廃棄。 そして畜産、先ほど小松議員も言っておりましたが、若手の畜産家が一番牛の高いときに北海道から大内に入ったんですが、どんどん安くなってもう半額になって本当は牛を増やしたいんだけど今増やせない、とりあえず牧草を売って今をしのぐしかない。今後もこの黒毛和牛の価格が上がるかどうか分からない。 そして、一番大変なのが、観光、運送、ホテル、イベント、タレント、こういったところはもう8月お盆は全然駄目、9月までも影響が来ている。そして一回離れるお客さんを、もう一回営業してこっちに来てもらうということは大変なことなんだと、これが終わればすぐ客が来るということはあり得ない。そんなふうにほとんどの人が言っておりました。 あとは広告代理店なんですが、イベントがなくなりそのイベントの広告がなくなり、何しろ県をまたいではいけないというので、求人広告がなくなっている。要するにCMを出せなくなっている、そんなふうにいろんな関係機関の方からお話を伺いましたが、これは元に戻るということはないだろうというのが、大方の意見でございました。 そこで伺います。通常の暮らしが戻るのか、それがいつになるかは分かりませんが、コロナ終息後どのような状態を想定し目指すのか、今後長引くことが予想されるこのたびの難局を共に乗り越えるためには、市民に指針を示す必要があります。これまでのように経済主導で景気回復を目指していくのか、将来を想定し持続可能な地方自治を目指すのか、例えるとしたら設備投資をしてどんどん人や物を増やしていく方向を目指すのか、もしくは暮らしに大切なものを育て必要性の低いものから削っていく方向なのか、社会の大きな変化のときと思われます。 新型コロナウイルスの影響について本市では、コロナ終息後どのような対応や方向性を想定しているのでしょうか。将来のビジョンについて市長のお考えを伺います。 大項目3、風力発電について、(1)風力発電が暮らしに及ぼす影響の各種調査はについてです。何度も質問しておりますので重複しないように、この(1)では調査について伺わせていただきます。 何度も申し上げておりますが1万人に及ぶ人が由利本荘市沖洋上風力発電建設計画に反対の署名をしております。もう1万筆をずっと超えております。市に提出しましたが1万人の声が聞こえないのでしょうか。健康調査に応じてくれた人々の体験から、暮らしに及ぼす影響があると思われる項目については、今稼働中の陸上風車の影響調査をすれば、ある程度把握できることです。国内で行われている再エネ事業などを調査をして報告することで、署名してくださった方々にも、市民にも再エネ事業の理解を示すことができると思われます。風車の暮らしに及ぼす影響については、市は予防原則として調査と報告の義務があることは言うまでもありません。 そこで、健康、経済、景観、主に観光に及ぼす影響についてそれぞれ伺います。 1つ目、健康について。事業の監視指導の立場にある市は、健康被害の苦情がないので調査のしようがないと述べておりますが、私たちの調査数と乖離があり過ぎます。その理由はどのようなものでしょうか。 2つ目、経済について。国内、県内でも電気料金割引など住民へ利益を還元する地産地消型の再エネ事業が行われています。現地調査の予定はあるのでしょうか。 3つ目、観光・景観について。風車の景観による観光で経済効果を見込んでいるようですが、現地調査は行っているのでしょうか。 (2)景観の変化に対する正当性はについて。 この街には美しい山河があり海があります。その景色の美しさに抱かれ暮らせることへ感謝し誇りにも思っております。海は優しく受け止めてくれる母のようでもあります。私たちの心のよりどころとしている母なる海に88本のくいを打ち込む行為の正当な理由が見つかりません。全ての母の墓標でしょうか。88か所を巡り、罪の許しをいただくための88本なのでしょうか、あるいは、でき上がった風車に推進する方々の名前を書き込みその功績をたたえるためでしょうか。 景観は、主観によりそれぞれであると言われますが、風車が自然に芽を出して立ち上がるわけではありません。それは、人工の工作物を打ち込む自然破壊と私は思います。一方、別の見方によれば、経済発展に必要な開発は自然工作であると意見が分かれます。海の景色は、人の精神的健康、精神安定にとってとっても大事なものであると私は思っています。美しい景観が損なわれることは、そこに暮らしている人々の精神的健康被害につながる可能性があるとも思います。 海の景観は変わります。景観が変化したとしても洋上風車が建つことに対する正当性について市長の見解を伺います。 (3)洋上風車建設の正当性と裏づけはについて伺います。 これも何度も何度もお聞きしていることで大変心苦しいんですが最も重視されている低周波音のデータもとうとう示されず、生態系への問題点は建ててみないと分からないという事後調査、市民への説明はもっと丁寧に行うべきだし、さきに述べました調査もしない、健康被害は因果関係が認められないので補償しない、不安要素の諸問題を抱えた状態で建設されようとしています。 海の幸で暮らしてきた漁民による無計画な乱獲は最先端機器の導入から始まり、たった30年間で産卵する魚体が捕られ生態系は壊れました。漁獲制限はほぼ効果がなく、効果が出るまで続かない行政の技術指導や経済支援、魚がいなくなるまで捕って、稼げなくなったかれた海、ついには県魚であるハタハタの生存域である沿岸区域を地元の人でもなく漁業者でもない補償金をくれる商社に売り渡す、国は漁業者でない商社に海の占用使用の許可をする。 国も商社も金のためなら海なんかどうでもいいのでしょうか。市民の生命に関わる影響があるかもしれない事業なのに、国が決めることなので市の及ぶところではないとして行政、市まで加担する。この正当性を市民にどのように説明するのでしょうか。洋上風車建設の正当性と裏づけについて市長の考えを伺います。          [1番(阿部十全君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、総合防災公園についての(1)避難時の命令系統・体制整備と対応はについてお答えいたします。 災害が発生し、市が避難所を開設・運営する場合は、市災害対策本部等を設置しその対応に当たります。 市地域防災計画では、事務局の危機管理課が避難所の開設を計画し、地域班の地域振興課と民生班の市民課、市民窓口センター及びスポーツ・ヘルスコミッション推進室が協力して避難所の開設・設営、避難者の収容及び管理運営を行うように計画されております。 また、総合防災公園に避難所を開設する場合は、初動分の備蓄として約4,500食分の食料等を5か年かけて備蓄する計画となっており、現在約6割を確保しております。ただし、市内の48か所に約1万6,700食分の備蓄が既に確保されており、それらから必要な避難所に配送することになります。また、県の共同備蓄品を運用することも計画されております。 周知については、総合防災公園の入り口に避難所表示板を設置するとともに、駐車場北側には防災行政無線の子局を整備しております。 また、市広報紙やケーブルテレビ、市のホームページでお知らせを行っているほか、報道機関からの取材等も活用して広く周知を図っているところであります。 なお、一般の避難所での生活に支障のある方は、市と協定を締結している施設の福祉避難所に二次避難していただくことになりますが、避難者の状況に応じた臨機応変、かつ、きめ細やかな対応に心がけてまいります。 次に、(2)防災拠点としての機能と訓練はについてお答えいたします。 由利本荘市総合防災公園は、昨年12月25日に秋田県より広域防災拠点としての指定を受けました。これは、多目的広場や駐車場が警察、消防、自衛隊などの災害救援部隊の集結場所及び活動拠点となり得ることと、ナイスアリーナが救援物資の受け入れ、仕分け、保管及び配送等が行える機能を有し、市内外への輸送の拠点になり得ることが認められたものであります。 なお、輸送拠点としてのアクセスの利便性については、国道7号にある一部の橋が通行止めになったとしても、日本海東北自動車道やその他の国・県・市道に迂回できる道路交通網が充実し、羽越本線による鉄道輸送も利用できることが県から評価されております。 広域防災拠点としての訓練につきましては、災害救援部隊の集結や各防災機関等との連携した活動を行う実動訓練のほかに、広域救援を行うことを想定した図上訓練等が考えられますが、訓練主体となる国や県の訓練計画などを確認し、実施する場合の調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、(3)避難所の感染症対策についてにお答えいたします。 避難所を開設する場合は、密閉・密集・密接の3つの密を避けるための対策や手洗い・せきエチケットなどを徹底し、感染を拡大させない衛生環境を整えることなどが大切であります。 避難時の宿泊スペースは、通常より広い間隔を空け、間仕切りや室内テントにより飛沫感染を防ぐとともに、体調不良者が発生した場合の隔離室の準備も想定しております。 また、入所時には体温測定などの健康チェックを行うとともに、定期的な体調確認や健康相談を受け付ける担当者を配置し、病気の早期発見を行える体制を整える対策なども講じてまいります。 なお、総合防災公園を感染病専用として使用することは想定しておりません。 次に、2、新型コロナウイルス終息後の将来ビジョンについてにお答えいたします。 コロナウイルス感染症拡大を受け、市では市内事業者の事業継続と雇用の維持を最優先と捉え、独自の緊急経済対策として影響が大きい業種の事業者向けに、新型コロナウイルス対策支援金の給付、小規模事業者向けの無利子融資、プレミアム付応援商品券発行に対する補助を実施しているところであります。 さらに、第2弾の経済対策として、子育て世帯への臨時特別給付金、また、肉用牛生産者への経営安定交付金などを支給することとしており、29日に補正予算の追加提案を予定しております。 新型コロナウイルス感染症の終息には有効な治療薬やワクチンの開発が不可欠であることから、今後も息の長い取組が必要と考えております。 なお、国では第2次補正予算の成立を目指しており、引き続き、経済社会情勢の変化や感染症対策の局面を注視しながら効果的な対策をスピード感を持って実行してまいります。 一方、新創造ビジョンに描いた市の将来像につきましては、新型コロナウイルス感染症による変更の必要はないものと考えており、引き続き、産業集積の強靭化と雇用創出をはじめとした4つの重点戦略に基づく各事業を着実に実施し、市民の皆様が安全・安心に暮らせる環境の実現を目指してまいります。 次に、3、風力発電についての(1)風力発電が暮らしに及ぼす影響の各種調査はについてお答えいたします。 洋上風力発電については、再エネ海域利用法に基づき、由利本荘市沖北側・南側における協議会が開催され、去る3月30日に第3回協議会において、意見が取りまとめられております。今後、協議会意見や第三者委員会における促進区域の基準への適合性評価を踏まえ、促進区域案の公告や利害関係者から意見聴取した上で関係行政機関との協議、知事や協議会の意見聴取を経て、促進区域が指定されることになります。 これまでも答弁してきておりますが、風力発電施設の設置に伴う人の健康や環境への影響については、環境影響評価法に基づき、事業者が適切に調査を実施し、国や県が評価した上で事業化されるものであります。 市といたしましては、風力発電施設に関する市民の皆様からの苦情や相談があれば、詳しくその内容をお伺いし、事業者へ協力を要請するなど必要な対応を求めてまいります。 再エネの地産地消については、既に供給が開始されている県内の地域電力小売会社へのヒアリングなどを通して、長期的な安定経営の実態把握に努めてまいります。 また、観光を含めた経済効果については、秋田港、能代港における港湾洋上プロジェクトなどを参考にしながら必要に応じて現地調査も実地してまいりたいと考えております。 次に、(2)景観の変化に対する正当性はについてお答えいたします。 景観は、地形や植生などの自然景観、建物や構築物のほか、そこで活動する人々などから成り立っております。 道路、ダム、発電所など、環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業につきましては、環境影響評価法により、主要な眺望点、景観資源などの状況を文献及び現地調査した上で、フォトモンタージュ等の視覚的な表現手法により予測し、環境への影響が実行可能な範囲内において、できる限り回避され、または低減されるよう検討することとされております。 現在、洋上風力発電施設の設置に伴う景観の変化につきましては、計画事業者の責任において、評価手続が進められておりますが、風車の位置や配列は観光資源や魚礁効果への期待に対する大きな要素である一方で、圧迫感や景観阻害の要因にもなりかねないとの声があることも承知しております。 こうしたことを踏まえ、市といたしましては、再エネ海域利用法に基づく協議会の場において、地域住民の意見を尊重した上で、できる限り一体的な景観となるよう配慮を求めているところであります。 次に、(3)洋上風車建設の正当性と裏づけはについてお答えいたします。 平成30年7月に国が策定した第5次エネルギー基本計画では、福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を原点として、原発依存度の低減と石炭をはじめとしたエネルギーの海外依存構造を変えるというエネルギー自立路線を打ち出しております。 領海及び排他的経済水域の面積が世界第6位の我が国において、海洋再生可能エネルギー発電は、地球温暖化対策に有効であること、大規模な開発により経済性の確保も可能であること、また、関連産業への波及効果など地元産業への好影響が期待できることから、再エネ海域利用法の下で開発が進められているところであります。 一方、本市沖の洋上風力発電事業は、国内初の大規模計画であることから、洋上風力の先進国である欧州の知見を得ながら、日本近海の厳しい自然条件に適応できる審査基準を満たした上で進められなければなりません。 市といたしましては、地球温暖化の抑制と石炭火力や原子力発電への依存度低減とあわせ、地域活性化を視野に入れながら、今後とも法にのっとり国の施策に協力してまいります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君、再質問ありませんか。 ◆1番(阿部十全君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 大項目1、(1)災害時の命令系統・体制整備と対応はについて伺います。 対策本部そして市民窓口センター、スポーツ・ヘルスコミッション推進室、地域振興課等含め、全市を上げてやっていこうというお答えをいただきました。実際に避難したときに、こんなに多いと一体誰が誰に行けばいいのってなると思うんです。私たちも実際に東日本大震災のところに行って体育館に行きました。もう4月1日からずっと入っております。もう10回も数えております。実際にそこで一番先の窓口でこうしなさい、ああしなさいと言ってくれるところがない体育館、命令系統が整ってないところは、もうぐちゃぐちゃなんですよ、ところが命令系統がしっかりしているところは避難所もしっかりしているんです。今このコロナでこんなふうになっていて、もしかすると明日にも災害起こるかもしれない、ダブルで感染症があって災害があるということも考えたときに、この場合はこうしよう、こんなときはこんなふうにやろうという本当きっちりとしたシミュレーションといったものはお考えでないのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 避難所を開設する場合につきましては、当然、開設する避難所に職員を配置しまして、その配置した職員が窓口的な業務を行って避難者を受けることになります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 職員といっても1,000人を超す職員がいらっしゃいますので、これはどこそこのどういった人というのを今から決めておいたほうが、運営的にも市民の安心にもつながるんではないかと思いますが、その職員はどの機関のどのような方でしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 先ほど市長答弁にもありましたように、開設する場合につきましては、地域班の職員もしくは民生班の職員をそれぞれ配置をして実施することになります。なお、どこの避難所に誰がと固定的に配置するという件につきましては、固定的な運用という形になりますと、いろいろな災害に対しまして柔軟性を欠きますので、災害の状況に応じまして最も適切な職員を配置することになると考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 今の答弁を聞いて市民はちょっと不安だと思っております。この命令系統・体制整備はもうしなさいということになっているので、ぜひやっていただきたいと思います。今、こういった時期なので、今、今ということではありませんが、そういった安心感を与えていただきたいと思います。 リスクに関して誰がどこに何をやるのか、食料は誰が、備品は誰が、医療品は誰がやるのか、そして一次拠点となっていますので、例えばそこから別の場所に運ぶ係は誰が、何が必要なのか、連絡網は誰がするんだ、そういったことをもっときっちりとやっておく必要があると思うんです。ここに4,500食分の食料等を5年間かけて備蓄すると、でも収容人数2万人って言っているんですよ、面積からいくと2万人かもしれませんが、実質はこれだけの人はやれる、こういう人は今は悪いけどうちに居てくれと、そのほうが安心だというような決め事を、特に一番避難してくるだろう石脇地区の人たちには、そういったことの話し合いもしておかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。そういったところも含めて、多様な状況での避難者に対する対応に関して、この周辺への周知はやるのかやらないのか、どんなことを考えているのかお伺いします。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 先ほど市長答弁にもありましたように、周辺の地域の方につきましては、既に避難所の表示板ですとか、あとは、災害が起きたときにつきましては、防災行政無線で周知をするという体制をとっております。 また、現在まで市の広報やケーブルテレビまたはホームページ等で、総合防災公園の有用性につきましては、市民の方々に周知が図れていると考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) これも多分、看板立てたからいいのかって今聞いている人びっくりしていると思いますよ。例えば石脇地区は民生委員の方々が連絡網になっていただきます。そして要援護支援者の方たちは、例えば社協さんとか、石脇のどこそこのところ、それから近くにある高齢者施設の方々に御協力いただいて、こんなふうにやりますくらいのプランがないといけない時期でしょ、と思うんです。最低それくらいは考えていますとか、これから考えますとか、本当に必要だと思うとかって言ってくれないと、看板立てているから大丈夫、広報で何回もやっているから大丈夫って、本当に大丈夫だと思いますか。これで避難してくる人たちを統率できると思いますか。命を救えると思いますか。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 避難のやり方につきましては、現在、各町内会、自主防災組織でそれぞれ避難計画等を立てて実際に避難訓練等も行われております。この石脇地区の沿岸部の町内会につきましては、私もその訓練に参加をさせていただいて、実際の避難経路等を確認しておりますので、総合防災公園に避難される方につきましては、そういったところは周知をされているものと考えています。 ただし、まだ不十分な点はございますので、その点につきましては、要支援者の避難行動の個別計画等を含めて今後町内会等と連携を図って整備を努めてまいりたいと考えています。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) これを機会にぜひそういった本気度のある現実味のある対策をとっていただきたいと思います。 (2)防災拠点としての機能と訓練について伺います。 ここ広域防災拠点に指定されました。広域防災拠点、いろんな機能を果たさなければならないのですが、訓練は国と県とこれから考えてやりますというお答えでございましたけれども、いつ頃を考えてやるのか。それから確実な義務ではないんですが、いわゆる一般的な住民の皆さんの避難訓練とは別に広域防災拠点として機能確認のための訓練というのも義務づけられている、しなさいということになっているわけです。これはいかがなものでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 広域防災拠点といたしましては、今年の8月30日に県の総合防災訓練で広域防災拠点としての機能に関わる訓練も取り入れて実施する予定となっております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) はい、ありがとうございます。ぜひそういった本気度のあるものにしていただきたいと思います。今回のコロナに関しても言えるのですが、広域防災拠点としての中に災害医療活動の支援をしなさいということになっているんですね。この災害医療活動の支援について、例えば周辺の医療関係者、もしくはそういった方々とのやり取りというものは行われているかどうか伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 総合防災訓練につきましては、広域防災拠点の中の活動部隊の集結拠点、または物資の収容拠点という部分につきまして、広域防災拠点の指定を受けているところでございます。医療拠点としての指定につきましては、県の指定は受けていないという状況でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 医療拠点としてではなくて、広域防災拠点としてその中に、災害医療活動の支援機能というものがうたわれていますよね。これはいわゆる初期の段階でのDMATによる医療活動です。こちらをやりなさいということになっているので、DMATをやっていく人たちとの連携といったことも、大変重要なことになると思うので、こういったことも含めて、今まさにちょうどいい考えるときなのではないかなと思います。そういった方向で動いていただけないものでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 本荘地域におきましては、由利組合総合病院という指定病院がございまして、ここの機能が非常に充実しておりますので、今回の県の防災訓練におきましても由利組合総合病院さんと連携を組んで、そういった医療体制の訓練は取り入れたいと考えております。
    ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。例えば私たちが一番関係があるにかほ市まで広域拠点として活動していただくわけなので、人の命に関わるところでございますので、ぜひそういったところもよろしくお願いいたします。 (3)避難所の感染症対策について伺います。こちらも間仕切りテント等、それから隔離室等を準備してあるということでございましたが、皆さん御存じのとおり、新聞でも御覧のとおり、あの体育館の中での避難所の運営はそろそろ考え直さなければならない、そういった時期であり、ましてあの巨大な空間で衛生管理をするっていったらもう大変なことになると思うんですが。そういったところはどのようにお考えか、丁寧に拭くといったことで間に合うものかどうか、もう一度お答えお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁したとおりでありますが、改めて危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 今回のコロナウイルス対策としての避難所の対応につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、まずは3つの密を避けるような体制をしっかりとる。具体的に言いますと、各スペースの距離は2メートル以上離す。後は、収容人数の少なくとも50%程度に抑える。こういった対策が必要であります。それと、もう1つは、衛生面で、避難される方の各自の手洗いの励行ですとか、せきエチケットの励行。また、共用部分につきましてはしっかり除菌等を行うと。こういったところを地道に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) およそ50%というお話でございまして、なるべくソーシャルディスタンスを取ろうということですが、5,000人収容で50%でも2,500人です。これが実際に可能な人数とお思いでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 1つの避難所が密になるような状況になった場合につきましては、1つの避難所だけにこだわるのではなく、2か所、3か所避難所を開設して、分散した形で収容をさせていただくという形になろうかと思います。 この総合防災公園の近くには北中学校ですとか新山小学校といったほかの避難施設もございますので、そういったところも併せて開設をするということになろうかと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) まさに災害により、こういった被害により実数は大きく変わると思うんです。ですが、今まで2万人と言ってきましたけど、備蓄も含めてこれぐらいの人数が大体の目安なんだというところを最初から50%2,500人だったら大丈夫って言って、その後だーっと押し寄せてきたとき、まだ2,500人になっていないのに何で入れねえんだっていうことになるよりは、ここは1,000人がいっぱいなんです、でも分かりました、もう100人受け入れましょう、残りの方々はほかの場所を手配しましたっていうと、その人たちの気持ちは、ありがとう、市はよくやってくれるってなる。 実際に避難してくる人たちのことを想定してそういった数字を出していくべきではないかということを考えておりました。ぜひそういった対応をしていただきたいと思います。 そして、このたびのウイルス感染症のような事例に対し、専用施設としては考えていないということですが、それではどういったところを想定していらっしゃるのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 御案内のとおりにこの新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症になっておりますので、ウイルスに罹患された方につきましては感染症指定病院に入院していただくというのが一義的な対応になります。 ただし、無症状、もしくは軽症の方につきましては、御自宅、もしくは県で指定をした施設に一時的に入っていただくということもございます。現在、県ではルポールみずほ、ふきみ会館、こういったところが指定をされていると存じておりますけれども、この総合防災公園につきましては、そういった個別の部屋を確保するというのは困難でございますので、現在のところ感染症の施設として想定しているところではございません。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございました。いろいろと少しずつ見えてきてよかったなと思っております。まだまだ大変なところだと思いますが、せっかくの施設ですので、こういった危機管理には有効に使って、皆さんに安心感を届けていただければと思います。 続いての再質問に移ります。大項目2、新型コロナウイルス終息後の将来ビジョンについて伺いました。小松議員も伺いましたけれども、市長の答弁が新創造ビジョンは5年間の計画なので変更の必要性はないだろうと。このままその方向でいくということでございましたが、言葉は悪いですが、あの新創造ビジョンは私的には絵に描いた餅で、これは一応ビジョンとしてあるけれども法的縛りがないので、別に守らなければならないものではないと御答弁をいただいたこともございました。要するに、今市長が経済を主導して、経済を発展させる方向でいくという考えでよろしいですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) この新型コロナウイルス感染症の終息には、やはり先ほど申し上げましたとおり、治療薬、あるいはワクチンの開発が不可欠だと。その中で今後もこれは息の長い取組が必要だと。そして、また現在においては経済支援として地元の事業者、あるいは飲食業、そういったところに経済支援をやっておるところであります。全国的な政府の見解も参考にしながら由利本荘市民の安全・安心を守ってまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 今、打たれております市の対策に皆さんほっとして安堵してああよかったよかったという声をいただいております。私が伺っているのは、コロナが終わった後です。果たしてもう1回経済が戻って、元のようににぎわいを見せるのでしょうか。それとも、もしそうでなければどういった方向にいくのでしょうか。もしくは、もっとにぎやかにするために例えばこんな手を考えているとか、コロナ後のビジョンについてぜひ市長のお考えを伺いたいと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) まだ新型コロナウイルス感染症が終息したわけではありませんので、まずこの推移を我々が注視しておかなければならないと。今やれることはスピード感を持って対応していくということでございますので、その辺については御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。 大変難しい答えを要求していることは分かっておりますが、先ほどのアンケートを見ていただいたとおり、基本的には元には戻らないだろうというのがほとんどの市民の皆さんのお声でした。だとすると、どういった方向にいかなくてはならないのか。それでも、市長さんは、市の計画には変わりはなく、5年計画でやっていこうと。そのまま進めていくということであれば、このコロナウイルスを越えていく何か大きな手段、チャンスといったものを市民に示して、共にそこに向かって歩いていくような方向を示さなければならないと思うのですが。 いろんな支援策いただきました。今、このウイルスそのものに罹患した直接の被害者の皆さん、それから経済的に困って、今支援をいただいている皆さんがいらっしゃいます。ところが、このコロナでいわゆるひきこもりになって、もう学校に行くのが嫌になって、家庭内で不調和があって、先ほども話がありましたが、いわゆる誹謗中傷等があって、精神的に壊れている人がいる。この間の委員会でもちょっと御紹介したんですが私の知っている人で実際に精神的被害を受けている方もいるんですよ。こういった人たちがまだまだ出てくるのではないか。実際に病気で亡くなられる方もいるでしょうが、そういった精神的に打撃を受けて弱ってしまって暮らしが成り立たなくなって、もしかするとですが、自分を傷つけてしまう行為。そういったところまでいく可能性もあるのではないかと思います。先ほども言ってくださいましたとおりで、市民の皆さんにきめ細かく市長のお声を、お顔を見せていただいて共に頑張ろうと。5年後にはまた絶対いい由利本荘市になると。そこを目指して頑張るんだという一言を言っていただければありがたいと思います。 それから、もう1つですが、国はじぇんこ使ってっていうパンフレットをくれているわけですよ。せっかく国がくれるのであれば、これを窓口に来た人たちに、これ該当しないかもしれないじゃなくて、いや、待てよ、お前のこと何とか該当させてやる、そういった気持ちでこの窓口を運営していって。駄目ということを基本でなくて、何とかしてやるという方向で。せっかく国がじぇんこくれるっていうんだもん、がんがん使って、この難局を乗り切るくらいの勢いでこのコロナウイルス感染症に立ち向かっていっていただきたいと思います。こういった国のいろんな予算も御存じだと思いますが、今何らかのそういった支援をやられておるのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほどから何回も答弁させていただいておりますが、まずこの新型コロナウイルス感染症については、先のことはなかなか見通せない状況であります。そういう中にあって、今の市民の状況を私なりに把握をして、今回第2弾の経済対策として今回の議会にまた提案をさせていただきたいと。やはり今はできることに全力投球することが1番大事なのではないかなと思います。もちろん終息するまで、国と情報を共有しながら、私としてはやっぱり由利本荘市民の安全・安心を守るということが第一前提だと考えております。そして、いつも阿部議員に言われますが、私どもは常に市民目線に立っていろんな事業をやっているわけです。そういうこともぜひ理解をしてほしいなと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。こういった本当に大変なときで力を落としていらっしゃる方々が町なかにいっぱいいます。ぜひもうひと踏ん張り、もうふた踏ん張り市長さんにも頑張っていただいて、市民に力を与えていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、続いて大項目3、風力発電について伺います。(1)風力発電が暮らしに及ぼす影響の各種調査について。3つ、健康、経済、観光について伺いました。私たちはたくさんの方から聞き取り調査しているんですが、何で市との開きがあるのでしょうか。ぜひここを伺いたいんですよ。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、調査ということでの被害という話ですけれども、健康被害は前から申しておりますが、一件も市の窓口等々に届けられたことはございません。いろいろ行政の中で活動しておりますけど、町内会長からもこういうことで困っているといったことも、聞こえてはきておりません。その一方で窓口相談につきましては、年間300件からの様々な相談に乗っております。そのこととこのことを別にして考えようという考え方は持っておりませんので、本当に被害があって悩んでいらっしゃるというのであれば様々な問題の一つとして、市に届けていただければよろしいかと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) この質問は何度やっても押し問答なので、今日はこれぐらいにしましょう。もう調査したくない。もう面倒くさい。誰も言ってこないし今自分からそれをほっくり返して、因果関係とかそんなの探すの自分からなんかやらねえんだ、人が来るの待っていればいいんだからっていうことでしょう。 続いて経済。国内でも電気料金割引などやっているところがいっぱいあります。これの現地調査はしないのでしょうか、現地調査などの予定はあるかということについてですが、それもお答えいただいていないので、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 市長が答弁いたしましたとおりでございます。再エネの地産地消というものにつきましては、既に供給されているような自治体もございます。そういうものを先進的に勉強して、今後展開されるであろう市の発電事業がどのような形になるかということと、時期等々見合わせながら進めれればなと考えているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 県内のことですが、かづのパワーのことはもう御存じだと思うのですが、調べられたでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) かづのパワーについて、鹿角市さんが出資してやっているということについては存じ上げてございますが、詳細までは把握してございません。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) お会いする機会とかお招きする、お話伺うというということも、もしくはこっちから行って話を伺うということもないですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 地産地消の考え方というものには様々な方向性があるかと思います。おらほのエネルギーだと、電気だという捉え方で今後進めていくということに焦点を絞るのであれば、お招きしてあるいはこちらから訪問して勉強していくということはあるかもしれませんけれども。一方で二酸化炭素抑制に力を入れていくんだみたいな形でのおらほのエネルギーの在り方という考え方もあるかと思います。その辺り、まだこういう地産地消なり地域のための内容として、捉えているところまで至っておりませんので、様々なメニューの中から考えていきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 早くこういったところを調査しないと、もう風車建っちゃいます。もうお分かりだと思いますが、FITの特定卸供給制度というのがあるんですよ。FITでできた電気を直接売電会社が買って、それを売ることができるんですよ。そういった方法を使ってかづのパワーは自分とこで電気を売って、そのお金を民間に返すんではなくて行政に返して、行政がまた新たなエネルギー対策とか地域貢献のために使っていくというやり方なんです。こういったやり方たくさんやっています。これからかづのパワーは市内全域をこのエネルギーでやろうと。2025年には100%これでやろうと言っているんですよ。やればできるんですよ。東伊豆は調べましたでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 東伊豆は調べてはございません。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) もう大分なるんですが、これは失敗例でございました。町で3基建てて最初はよかったんです。回っていたんです。だんだん回らなくなってきて、どうしたかというと維持管理費が莫大にかかってきたんです。もしその維持管理費がかからなかったら儲かっていたかもしれません。3基あるうち2基がもう故障して動かない。それを直すともっとお金がかかるので直さないで、そのままさびて建っている。こういったことがこの海でも起こる可能性があるんですよ。そういったメンテナンスには陸上でも非常にお金がかかる。そういったものがこの海に88本建つ。冬荒海で故障したら終わりですよ。先ほど海外の例も見ると言っておりましたが、実は海外にもたくさんそういった例はあります。ぜひそういったことをもう一度検証して、市民にお知らせいただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 今後の電力の事業の進め方次第、諸々と併せていくことと思いますけど、先ほどから議員の言われているFITで買収された電気は市場を介して供給されるため、販売区域を限定することができません。電力会社と独立の契約を結んだ場合のみ、いわゆる特定卸供給契約を結んだ場合のみ地産地消としてみなされるということになりますので、その辺りまた金がかかるといったこともあります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 鹿角市は350%以上のエネルギー、市で使うエネルギー以上のエネルギーを作っている市なんです。ですから、東北電力とのやり取りも大変よくできていて非常にうまくやり取りしているというお話でございました。 続いて、(2)景観の変化に対する正当性を伺いましたけれども、協議会で話しをした、もしくは話をしていく、そういうお話をいただきましたけれども、この法定協議会で88基70万キロワット、南35万キロワット北35万キロワットに分けて、35万キロワットずつで入札をしようというお話が出てきました。それに対して、市長は法定協議会で、一定の景観に配慮して、業者が違うと建つ風車とか大きさとか距離が違ってくる。南北違うと一体感に欠けるから景観に課題を残したくないとお答えでございました。これはどういうことなのでしょうか。どういう意味で南側と北側の風車の大きさとかメーカーが違うと一体感がなくなって、景観を損ねる、景観に課題を残すとおっしゃったのか。なぜですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 今まで3回の協議会があったわけです。最初は由利本荘市沖ということでありましたが、協議会に出席した中で初めて由利本荘市沖の北側、南側という話が出てきたものですから、それを踏まえて、一体化したほうがいいのではないかということも申し上げましたが、その辺について協議会に出席しました九嶋副市長から答えさせたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 北側、南側の経産省の提案というのは事業者がまだ決まっていない段階で--大きなものを想定しているのが今選考している事業者です。まだ公にはなっておりませんが、今日新聞に出ておりました、それも含めて手を挙げたいという事業者が数社ございます。そこでは、つながりの深いメーカーが違うということがありまして、風車の形が変わります。市長はヨーロッパの調査のときに、整然と並ぶ一体感という報告をしておったと思いますが、これがやはり景観に配慮する部分も大きくあるだろうといったところからこの意見になったものであります。 もう1つ、その協議会に私出ておりましたので、付帯して言ったことは、選考している業者が地域説明会の中で年間3億円ほど拠出できるといった、地域貢献の額を公表しております。これにつきまして、規模が小さくなりますと、その額が変わるんです。そうなりますと、地域貢献策がどんなものになるのかな。私は少し危惧いたしまして、できたら整然と並ぶような1本でやってほしいという意見を付け加えさせていただきました。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 先ほどから九嶋副市長がしゃべりたくてうずうずしている姿をこっちから見て頼もしい限りでございました。 風車の基金というお話を伺いましたが、こういったものが行われるわけで、大体計算しました。70万キロワット、24時間、365日の4分の1、25%稼働するとして、大体年間全部で551億円。売り上げの0.5%なので、2億5,000万円から2億円ぐらい、この基金を積み上げていくわけです。ところが、この基金を使えるのは、市と漁師と事業者とあともうちょっとした関係者。ほかに誰も使えない。市民何にも手を出せない。このお金。最後には五、六十億円貯まるわけですよね。全く私たちに何の利益も上がってこないようなこういったところが取りまとめの中で決められていて、市民に利益のあるようなことが一つも話されていないんですよ。誰のための協議会なのか。本当にさみしい限りでございます。この協議会でいろいろお話したようですが、誰のための協議会だったのか、市長、お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 法定協議会は海域利用法の中で今まで段階を踏まえてきて、今度は初めて協議会の場が設定されて、そこに県の首長が、参加し意見を述べることができるということで、私は今まで皆さん方の意見、反対されているそういった超低周波音、あるいは景観、そういったものも含めて、そのような反対意見もございますと。さらには、地域経済の活性化にはどうしても必要だという推進派の意見もございますと。両論を併記して私も由利本荘市の市長としての意見として述べさせていただいてまいりました。その上で、第3回目でこの取りまとめの意見案が出てきたわけでございます。それに対しては全員が了承したということであります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 大きな指針として、この決まったところに市民と俺はここの中にいるんだという思いでぜひこの先の協議会、3回やっちゃったんでないかもしれませんが、この大きなプロジェクトでございますので、ぜひぜひいつも市民目線で頑張っているんだと言ってくださっているので、そういった思いで続けてもらいたいと思います。ぜひ市民の目線で協議会を進めてもらいたいと思います。 最後、(3)洋上風車建設の正当性と裏づけについて伺います。この海洋の開発は大規模であり、経済的効果も大きい、人の雇用もある。それでも、いろいろ憂慮するところがあるので、ヨーロッパなどそのほかの地域を見ながら、地域活性化を図っていきたいというお答えをいただきました。そして、それがいわゆる正当性。経済が潤うから、経済のためにいいからこの洋上風車はいいんだと。大きく言うと、その経済がいいから、雇用が生まれるから、それでこの洋上風車はいいのだというお答えで、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) この経済を追うがために、私たちは本当にたくさんの犠牲を今までいろいろ払ってまいりました。私は全部反対と言っているんじゃないです。10キロメートル離してください。もしくは、大きい会社がメンテナンスするんではなくて、かづのパワーのようにこれからどんどんそういった地産地消型のもっと小さくて便利で、地元の電気屋さんがメンテナンスできるような地元の企業が活性化するような省エネ考えていこうよ。工場も大学もあるのに。風車たった1個作ればいいだけ。誰でも作れる。それも町の電気屋さんが工事できる。こんなことは誰でも考えるはずなのに、残念ながらこの風車は業者が儲かったらはいさようならって出て行ってしまう。そういう可能性が非常に高いということも皆さんも市長も分かっていると思います。そして、残された市民は体の具合が悪くても、何の補償もされない。経済が豊かになるからそれでいいという考え方、どうにも私は納得いかないのでございますが。私が納得いかないだけで、市長は納得しているんだとは思うんですが、そういったことについて。そう思っている人はたくさんいると思うんですよ。何が何でも駄目っていうんじゃないんですよ。そういった方向にシフトしていく、そういう時でもあるんではないかと思いながら、もう一度立ち止まってみんなで一緒に推進する方たちも私たちも物事を考えていくというチャンスはいただけないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) まだ促進地域の指定も事業者の選定も公募も始まってませんので地域経済の話はされておりませんが、秋田県内で北から南まででもし洋上風力ができるということになりますと、残念ながら本荘港はアセンブリーの港にはなり得ません。主体力はございません。そうしますと、どういった形で洋上風力の経済効果を引き出すかというところになりますと、これもまだ事業先が決まっていませんので公表できませんが、いろんな手法があると思います。議員がおっしゃったように、地域雇用を生み出す手法とか、それから地域にお金が落ちる方法とか。こういったのを私どもは考えていかなきゃいけないと考えておりますので、具体的な話はもう少しお待ちいただければと。先ほど手を挙げるであろう事業者が、ヒアリングに来ております。この話は私協議会でさせていただきました。いろんな公募の点数制でありまして、120点ほどをもちまして事業の継続性とか地域貢献への点数とかが入っております。その中で各事業者はこんなことをしたいんだけど、由利本荘市さんどう考えていますかっていうようなのをヒアリングに来ております。ただ、これはそれぞれの公募の中で点数に入り込む観点から、どこの事業者も公表しません。私にもマル秘ですよって言っております。これを裏切るわけにはいきませんので、まだ公表できませんが、そういった形で市長は考えておりますし、できるだけお金を地域で回したいと考えておりますので御理解をお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。秋田市の港にできる港湾の風車等をモデルにして、いろいろまた考えていきたいということですが、それも建ってから考えるという考え方なようで、ぜひそれこそ今言っているゼロベースみたいなことで、考えていっていただきたいと思います。先ほどもお願いしましたが、推進する方々や私たちのようにちょっと心配している方々との話し合いの場というのを行政が設けてくださると大変話しがまた前に一歩進むんではないか、建設的な話になるんではないかと思うのでぜひそういった場を設けていただきたいんですが、いかがでしょうか。最後の質問です。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 先ほども申しましたが、まだ促進区域も決まっておりません。事業者も選定されておりません。事業規模もはっきりしておりません。もう少し時間がかかりますが、そういったことも考慮しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 御答弁ありがとうございました。 以上で終了させていただきます。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、1番阿部十全君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明日午前9時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △午後3時47分 散会...