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  1. 由利本荘市議会 2020-03-06
    03月06日-04号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 2年  3月 定例会       令和2年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------令和2年3月6日(金曜日)---------------------------------------議事日程第4号                 令和2年3月6日(金曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言者の要旨は別紙のとおり)      発言者     19番 大関嘉一議員              21番 湊 貴信議員              10番 高野吉孝議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明        議案第64号から議案第69号まで      6件第4.議案第64号 由利本荘市副市長の選任について第5.追加提出議案に対する質疑第6.提出議案・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    大内総合支所長    堀川鋼毅   教育次長       武田公明    消防長        野口 元   総務部次長兼財政課長              高橋重保    総合政策課長     遠藤裕文   兼行政改革推進課長   地域包括支援センター長        農山漁村振興課長   原 敬浩              大平久美子   観光振興課長     鎌田直人    建設管理課長     五十嵐 保---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第4号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 19番大関嘉一君の発言を許します。19番大関嘉一君。          [19番(大関嘉一君)登壇] ◆19番(大関嘉一君) おはようございます。会派市民創風の大関でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い一般質問をさせていただきますが、その前に、まずは昨年お亡くなりになられました正一位、元内閣官房長官村岡兼造氏、元東北新社グループ最高顧問植村伴次郎氏お二方の各方面にわたる多大な御功績に敬意を表し、改めて御冥福をお祈り申し上げます。 また、今月で勇退を表明されております佐々田教育長に長年の御労苦と御功績に敬意を表しますとともに、今後とも大所高所からの御指導をお願い申し上げ、御壮健にて余生をお楽しみいただきたいと思います。 あわせて、本来であればお世話になった先生方、在校生、保護者の皆さん、地域の皆さんに見送られ、晴れて学び舎を後にする小学校中学校、高校、ゆり支援学校の卒業生の皆さんは、このような社会情勢の中、今年度は卒業生、先生だけの寂しい思いの卒業式と思いますが、感謝と希望を胸に、将来に向け大きく羽ばたいていただきたいと思います。本席よりエールを送りたいと思います。御卒業おめでとうございます。 それでは質問に入らせていただきます。大項目1、連携中枢都市圏構想についてお伺いいたします。 平成17年、1市7町の合併から本年で15年たちました。合併もそろそろ落ち着きを取り戻したという感がありますが、平成の大合併では、合併特例債というあめを与えられ、そして何年の何月までというむちでたたかれ、合併を急いだ経緯もありましたが、合併自治体の財政強化には寄与したものの、公共施設の見直しなど周辺部の衰退を招いたとの全国的な評価もあるようですが、地域の均衡ある発展を標榜する市長の手腕に期待するものでございます。 さて、平成の合併以前、秋田、岩手、青森3県で政治連合が結成されておりました。合併後の平成22年を目途にした北東北3県の合併論議がありましたが、各県の財政事情等でその構想は流れ、その後、合併直後の平成18年、政府の地方制度調査会が道州制の原案とも言える全国の区割り例を発表したものの、全国町村会からの強烈な反対の見解に加え、全国各地域の首長の反対により、道州制構想は立ち消えになっております。 平成21年には、人口4万人を超す市を核とした定住自立圏構想、当市も同年3月に宣言しております。 さらに平成26年には、人口20万人以上の都市を中核市として、生活圏を維持する連携中枢都市圏構想が閣議決定されています。 戦後の昭和の大合併が昭和36年で終了しております。平成の大合併までは60年余りのスパンがありました。長期的展望として議論はあったものの、短期的にこれほど出る連携構想は、さらなる大型合併を目指す国の思惑が見えます。地域の人口減少、高齢化がさらに進めば、将来避けては通れない道でもあろうかと思います。 さらなる合併は自治体にとりまして、事務的、財政的負担が大き過ぎるのではないかと思いますけれども、全国に先駆け、広島市と近隣8市6町、圏域人口約225万人、盛岡市と近隣2市5町、圏域人口約48万人など、全国9地域がモデル地域として交通から観光、福祉まで幅広い分野の連携強化を実施しておりまして、平成27年度からは検証を踏まえて交付税措置を実施しておりますが、その後、新たに西日本を中心に21地域が協定を結んでおります。 昨年6月には、地方制度調査会の専門小委員会から、2040年ころにかけまして人手不足が進み、行政も職員確保が難しくなるおそれがあり、住民サービス維持へ自治体連携強化が必要な旨のおどかしともとれる中間報告素案が公表されております。全国人口動態推計で2040年ごろには、生産年齢人口が現在よりも約1,500万人減少することが根拠のようでございます。 先般、議会全員協議会で、秋田県消防広域化検討会の説明をいただきました。また、国・県では厳しい公営水道事業の経営改善のためとして、自治体の枠を超えた広域化を投げかけております。 圏域の合併ではないものの、連携中枢都市圏構想がもう動き出し、消防にしろ、水道にしろ、連携の事実化に向けて外堀を埋められ始めているという感がしております。 秋田県では20万人以上の都市といえば秋田市のみでございます。国の構想では、隣接する都市を合わせて20万人以上であれば中核都市と認める特例を設けておりますが、秋田県では秋田市以外見当たりません。 高知県では、高知市を中核都市とした全県を一圏域として、ビジョン策定懇談会等を開催しております。平成の合併もそうでしたが、特に西日本のほうから浸透してきていると言っても過言ではないようです。 昨年からことしにかけて行われたこの新たな圏域構想について、県内自治体のアンケート調査で、当市では、現時点での情報が少なく、今後の国の動向を注視したいと答えられているようでございます。平成の合併も大合併と言われました。しかし、これをはるかにしのぐ大きな大合併のうねりが押し寄せてきております。 急げとは申しませんが、5年10年はすぐそこです。将来、地域は残り、市が消滅する事態になったとき、この地域の将来ビジョンはどうあるべきか、動向の注視だけではなく、積極的な情報の収集、調査研究が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 続きまして、大項目2、風力、太陽光発電施設設置についてお伺いします。発電施設関連の質問は、多岐にわたり出されておりますが、私の視点より質問をさせていただきたいと思います。 地上における風力、太陽光発電施設設置について、にかほ市では、発電用風車や太陽光パネルの設置規制、いわゆるゾーニング計画を盛り込んだ景観計画を策定し、今3月定例会に上程することとしておりまして、可決されれば陸上での発電施設には一定の歯どめがかかるものと思われます。 先般、12月定例会において、高橋議員が発電施設設置のゾーニングや規制について一般質問されております。また、今定例会初日には伊藤議員も同じように質問をされております。 12月定例会での答弁では、当局はゾーニングに取り組む予定はなく、導入に当たっては慎重に判断し、他自治体の実証事業等を注視し検討していくと答えられていますが、御承知のように、1次産業の高齢化、そして後継者不足に加え、生産調整等による休耕田、人手不足で手のかけられない山林、畑地が昨今目につくようになっております。もしここで、老後でも安定した収入が欲しい土地所有者と土地を利用したい発電事業者との利害が一致した場合、陸上での発電施設設置に歯どめがきかなくなるおそれがあります。 極論を申し上げますと、田園地帯、山のそこかしこが風車や太陽光パネルで覆われてしまう懸念があります。今、由利本荘市は風力、太陽光発電事業を始めようと思えば市内どこにでも、いつでも申請はできる状況下にあります。ゾーニングもさることながら、それ以前に明瞭な規制策を設けないと、さきの答弁でも当局は認識されているようでございますけれども、市民との利害対立発展のおそれがあると思われますが、当局の考えをお伺いいたします。 続きまして、大項目3、イノシシ対策についてお伺いいたします。 先ごろ、石川県金沢市で花見の名所が、餌を食べるためのイノシシの群れに公園の芝生6千平方メートルにわたって掘り返され、花見の時期までの復旧を目指し、県などが協議しているようでございますが、イノシシは、奥羽山脈を越えることはできないものと思っておりましたけれども、5年ほど前、町村地内で発見されてからは至るところから聞こえてくるようになりました。 先般、ある会合で、体重20キログラムほどのイノシシを由利原で射とめたとの話題を耳にしました。生息範囲が確実に北上してきているようです。 幸い当市では統計に上るほどの被害は確認されておりませんが、由利原地区では結構畑地が荒らされていると伺っております。イノシシによる被害は全国で鹿に次いで多く、50億円に迫る被害額となっているようですが、特に、福島県では不在住居への侵入、庭先の畑の掘り起こし等甚大な被害が出ているようです。 年間5頭ぐらい産む多産系で、一度侵入すると、その数はあっという間に広がりを見せ、タケノコ、野菜、稲等の農作物に被害を与え、特に被害の大きな地域では自治体みずから対策課を設置し、専従職員の配置、行政の補助による電気柵等設置、行政・住民が共助の上対策を講じているようですが、やぶに潜むイノシシは、時には人にも危害を及ぼします。 新聞記事によりますと、先日海を泳いできたイノシシと海釣りの人が格闘して、けがをしながらもやっと人が勝ったようでございましたが、まだ当地にとりまして、イノシシは新参者で、扱いにふなれです。林野、高原等での仕事、山菜とり等での事故を未然に防ぐためにも、注意を促す看板などが必要ではないかと思うわけでございますけれども、現状の把握と注意喚起の必要性、目撃時の対処、対策等、また、対処できる狩猟免許所持者の動向をお伺いいたします。 続きまして、大項目4、市道の維持管理についてお伺いいたします。 総延長距離2,215キロメートルに及ぶ市道、限られた財源のもとの管理は、これに住民要望も加わり、並大抵ではないだろうと思われます。敬意を表するものでございます。 さて、市では舗装修繕計画に基づきまして管理道路を分類し、管理基準で点検し、ハード面は計画的に対策を講じておるようですが、住民要望には応じ切れない現状は理解しております。 しかしながら、融雪後に顕著になってきますが、路面標示が消え去ったり薄くなったりしているところが多々見受けられます。とりわけ教育施設、公共施設周辺、通行量の多い路線のセンターライン、路側帯等区画線の路面標示については、県公安委員会との兼ね合いもあるようですが、事故発生時には道路管理者が責任を求められるケースもあります。また、山間部のみではありませんが、草木が路面に張り出し、センターラインのはみ出し、対向車線の通行、特に夏場は珍しくありません。各支所でも対応はされてはおりますが、限界があるようです。バス、フルハーフタイプの箱型の車両も今は多く、最大車高は道路法で定める指定道路では4.1メートル、所定の手続を行えば4.3メートル、それ以外は3.8メートルと規定されております。よって、道路上には4.3メートル以上の道路空間が確保されていなければなりません。木、枝の除去は土地所有者との折衝の必要もあり、なかなかはかどらないのが現状のようですが、道路上に緩やかにはみ出した松の木に接触し、トラック荷台部分破損という事故も起きております。前段で述べた路面標示とも、ともすれば道路管理者である市が損害賠償を負わなければならない事態もあるでしょう。このような道路管理のソフト面での対応も必要であり、また、観光面から見ても舗装修繕計画とは別に、季節に応じた道路管理が必要と思いますが、(1)路面標示の管理について、(2)道路空間の維持についてお伺いいたします。 大項目5、市道前郷上野線鮎瀬曲沢間拡幅工事についてお伺いいたします。 国道108号、由利地域黒沢踏切を信号式踏切に改修いただきまして、踏切での朝の慢性的な渋滞が解消されましたことに、御尽力いただきました関係者の皆様に敬意を表したいと思います。鳥海、矢島、由利地域からの本荘方面への通勤者は踏切での渋滞は解消されたものの、次の玉ノ池交差点では交差点通過に平均約17分、積雪時にはまだ時間を要すると思います。それゆえに玉ノ池交差点を通らない由利曲沢地区から本荘鮎瀬地区へ迂回路として、朝の通勤時はかなりの車両が通行しております。この路線、一部通学路にもなっておりますが、幸い曲沢集落からは歩道つき車道となっておりまして、小中学生の通学には大きな影響はないと考えます。この路線は今や本荘方面への通勤者のバイパスとなっていると言っても過言ではありません。ところが、曲沢-鮎瀬間1キロメートル弱は道路幅が6メートルしかなく、大型車との対向時は減速して左に寄るか、積雪時にはとまってやり過ごさなければなりません。 しかし、この区間には道路用地として拡幅可能な市有地が1メートル近く残っております。くしくも、由利地域でのふれあいトークで玉ノ池交差点を通らない別ルートバイパス要望の発言がありましたが、多額の事業費と時間を要するバイパス構想も一案とも思いますけれども、用地買収も必要なく事業費も抑えられる本区間が拡幅されるならば、差し当たってのバイパス化には十分対応できる路線と思いますし、早期の実現が可能になります。 全国自治体、企業誘致のためしのぎを削って環境整備等好条件を提示し、誘致展開を進めているのは御承知のとおりでございます。当市でも現在の工業団地に隣接する新工業団地構想もあり、また、TDKからも従業員の出退勤時の渋滞緩和の要請もいただいているようですので早期の対応が必要と思いますが、この路線拡幅について当局の考えをお伺いいたします。 壇上での質問は以上でございます。答弁のほど、よろしくお願いいたします。          [19番(大関嘉一君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、大関嘉一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、連携中枢都市圏構想についてにお答えいたします。 連携中枢都市圏構想は、一定の圏域で活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目的としており、県内で唯一、秋田市が連携中枢都市の要件に該当しますが、現時点で圏域の形成は行われておりません。 さらに、国においては、高齢人口がピークとなる2040年ころに、行政の人手不足が深刻化するとして、総務省有識者会議の提言を受け、首相の諮問機関である地方制度調査会で新たな圏域構想が審議されております。 こうした中、秋田県は国の委託を受け、市町村間の連携促進に向けたセミナーを開催したほか、県と市町村による人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会を立ち上げ、持続可能な行政サービス提供のための事務の共同処理や公共施設の最適配置等の調査・研究を行っているところであり、現在は自治体クラウドの導入に向け検討を進めております。 また、平成30年12月には由利本荘市とにかほ市を圏域とした本荘由利地域定住自立圏を形成し、大都市への人口流出を食いとめ、生活圏を維持することを目的に、定住自立圏共生ビジョンに基づき、医療や産業振興、移住の促進などの事業を連携して実施しております。 このように、本市では住民サービスの維持・向上や地域経済の活性化を図るために広域連携に取り組んでおりますが、さらなる広域的な市町村連携についても情報収集を行い、調査研究に努めてまいります。 次に、2、風力、太陽光発電施設設置についてにお答えいたします。 現在、にかほ市においては、国のゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、風力発電機や太陽光パネルの設置規制を盛り込んだ景観計画を策定し、計画を反映した景観条例の制定を目指していると承知しております。 景観計画に基づく景観条例は、屋外広告物等の規制とあわせて風力発電施設等の再エネ施設もその対象とする計画であります。 その条例に基づき、法的拘束力を持たない規制が事業者に遵守され、適正にコントロールされたものになるのか注視する必要があると考えております。 今後は、発電機の性能が向上する一方で、固定価格買い取り価格の下落や、新たな入札制度の検討など、風車や太陽光パネルの設置動向を踏まえながら、特に住宅等からの離隔距離や再エネ施設が多く設置されている地域へ配慮したガイドラインの見直しを含め、地域との共生について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、3、イノシシ対策についての(1)現状の把握はについてお答えいたします。 本市におけるイノシシの目撃件数につきましては、平成24年度に初めて鳥海地域で目撃されて以来、これまで延べ33件となっております。 地域別では、本荘1件、矢島6件、岩城3件、由利8件、大内1件、東由利2件、西目7件、鳥海5件であり、市内全域で目撃されている状況であります。 捕獲頭数につきましては、鳥海地域において平成28年度に1頭、平成30年度に4頭、令和元年度は由利地域で1頭の計6頭となっており、いずれも動きが鈍くなる冬期間に狩猟で捕獲されております。 また、農作物被害につきましては、平成29年度に矢島地域の水稲被害1件で少額の被害となっております。 現在までのところ、本市では被害が少ない状況ではありますが、目撃情報等により、猟友会を初め関係機関と連携し、生息地などの把握に努めているところであります。 次に、(2)目撃時の対処等対策は検討しているかについてお答えいたします。 イノシシの目撃情報があった場合の対処等対策につきましては、速やかに職員が現地確認を実施し、足跡や農作物被害状況の把握を行うとともに、近隣住民に対する注意喚起や注意看板の設置のほか、頻繁に目撃される場合には、わなの設置などの対策を講じているところであります。 また、11月1日から2月15日までの狩猟期間に捕獲した狩猟者へは、報償金の支払い制度を創設して、イノシシの捕獲に努めております。 イノシシを目撃した場合の市民の皆様の対応といたしましては、まずは、御自身の安全確保を最優先にし、市や警察へ通報をお願いしているところであります。 市といたしましては、県が開催するイノシシ対策に向けた講習会に参加し、猟友会を初め関係機関と連携を図りながら、イノシシ目撃時の迅速かつ適切な対応ができる体制を構築し、被害拡大防止に取り組んでまいります。 次に、(3)狩猟免許保持者の動向はについてお答えいたします。 本市の狩猟免許保持者の動向につきましては、鳥獣被害防止対策実施隊を設置した平成25年度では141名でありましたが、現在は126名であり、15名の減少となっております。 また、年齢構成につきましては、60代以上が76%を占め、高齢化が進んでいる状況であります。 市では、新規狩猟免許取得者の確保を図るため、平成30年度から免許取得や銃の購入経費への助成を行っており、平成30年度では6名、令和元年度では1名の計7名が新規に免許を取得し、有害鳥獣捕獲業務へ従事していただいております。 市といたしましては、鳥獣被害防止対策を適切に実施するため、引き続き担い手の確保や育成に努めてまいります。 次に、4、市道の維持管理についての(1)路面標示の管理についてにお答えいたします。 路面標示につきましては、安全、円滑な道路交通を確保するために重要な安全施設であることから、定期的に道路パトロールを実施しながら状況を確認し、路面標示の引き直しを行っているところであります。 公安委員会の管理する横断歩道や停止線などについては、必要に応じて公安委員会へ要望しているところであり、区画線等については、今後も年次計画により適切な路面標示の管理を行ってまいります。 次に、(2)道路空間の維持についてにお答えいたします。 道路空間につきましては、道路の安全な通行を確保するため、道路法及び道路構造令で建築限界が定められており、通行の障害になる樹木等を道路空間に設置してはならないと規定されております。 市では、広報等を通じて市民の皆様に樹木等の適切な管理を呼びかけているほか、民有地の樹木や垣根が通行に支障となる場合には、所有者へ注意喚起を行っているところであります。 また、市道の管理につきましては、路肩部の草刈り作業のほか、定期的に街路樹の枝払いや剪定を実施しており、今後も安心で安全な道路空間を確保できるよう努めてまいります。 次に、5、市道前郷上野線鮎瀬曲沢間拡幅工事についてにお答えいたします。 工業団地周辺の渋滞対策については、関係機関による国道107号等渋滞対策検討会において、ハード、ソフト両面から課題解決に向け、協議検討を重ね、渋滞対策を実施しているところであります。 市道前郷上野線につきましては、改良済み区間との位置づけであり、現時点での拡幅改良計画はありません。 現在、渋滞対策検討会では、通勤経路のアンケート調査を行っており、新たな提案である市道前郷上野線についても、今後の工業団地を見据えた渋滞対策の一つとして、必要性も含め検証してまいりますので御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 19番大関嘉一君、再質問ありませんか。 ◆19番(大関嘉一君) 御答弁、どうもありがとうございました。二、三点、再質問をさせていただきます。 まず、大項目1連携中枢都市圏でございますけれども、まだ県内で形成されていないということで、当局にとりましては、雲をつかむような質問だったかなと思っておりますけれども、これは自治体ではないんですけれども、農業共済組合が6月1日から全県1本になるようです。そして、JAも4年後に全県14JAを一本化すると。4年後の2024年度をめどに統合に向けて協議会を設置しておるということですが、いずれも担い手、そして、組合員の減少、言うなれば人口減がキーワードになるようでございますけども、広域化に関しては、民間のほうが一歩上手を行っているかなと思っております。 どうして、こうして地方自治体の大型化を急ぐのか。この後の連携広域構想の後に見えるのが道州制、恐らく国は、仕組みとして連邦制を視野に入れているのではないかなと思っております。この大きな流れの中の由利本荘市でございます。これから、ともすればJAとの連携事業、こういうものにも支障が出てくる可能性もあるでしょうし、さまざまな政策面で、これから広域化を見据えた政策をしなければならない部分も出てこようかと思います。ひとつ今後の政策に今の流れを生かしていただきたいと思っております。 続きまして、大項目2発電施設設置でございますけれども、ガイドラインの見直しも含めて、これから対応するということでございますが、確かに微に入り細にわたり、由利本荘市ではガイドラインをつくってあるわけですけれども、普通の人ならそんなことはしないだろうと、性善説に基づいた考え方でしょうし、私もそう願いたいんです。そうあってほしいんです。 ところが、この世の中、その性善説が万人に通用するわけではない。よって、さまざまな事件、事故が起こるわけでございまして、にかほ市でも住居から500メートル離すと、これを条例に盛り込むというお話でございます。市民へきちんと納得のいくような明確な規制策ができないかと、これが私の質問の趣旨でございます。我々、こうして毎日生活する土地でございますので、ひとつそこら辺をどんなふうにガイドラインに盛り込んでいくのかわかりませんけれども、明確な規制策は設ける考えはないかをお伺いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) ただいまの再質問にお答えしますが、再エネ施設が多く設置されている地域、あるいは住宅などからの離隔距離、そういったことに配慮したガイドラインの見直しを今、検討しているところでございます。にかほ市の景観条例につきましても、法的拘束力を持たない規制が事業者に遵守されて、適正にコントロールされたものになるのか注視していきたいと、そういったことを総合的に判断しながらガイドラインの見直しをやってまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 19番大関嘉一君。 ◆19番(大関嘉一君) ありがとうございます。質問でも申し上げましたけれども、市民の利害に合うような形にも、今後の対応をお願いしたいと思います。 続きまして、大項目3、イノシシ対策でございますけれども、これも質問で申し上げておりますけれども、イノシシというのはなかなか我々にはなじみの薄い動物でございます。ただ、この質問の通告後も、イノシシに関する情報が入っておりまして、先月、長野市で捕獲されたイノシシを検査機関で調べたところ、豚熱、いわゆる豚コレラが検出されたそうです。長野市では、捕獲された周囲に経口ワクチンの緊急散布を検討しているということですけれども、感染が確認されますと、農場の豚全頭殺処分が基本政策だと言われております。イノシシも余り侮ってはいけないかなと思っております。私もイノシシですけども。 それで、大内地域の高尾、昔で言う郡境の山に今全農畜産サービスで運営しているSPF豚センター、無菌豚約1,000頭が飼育されております。このような施設の周辺になりますと、また、状況が一変するわけでございます。今、市長から御答弁いただきましたけれども、例えば、カモシカは見つけたら教育委員会へ届けてくださいと、これはもう市民の皆さん、周知されておりますので、わかりますけども、イノシシの場合は、検査というのは、一体どこへどんなふうに持っていくのか。これはまだ周知されていない部分でございますけれども、また、ちなみにどこへ言ったらいいものでしょう。 それから、ついでですけれども、この豚コレラにかかったイノシシは食べても大丈夫なんだそうですが検査の報告場所はどこか教えていただければと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。 検査につきましては、イノシシを捕獲した場合、赤肉でございますけども、由利地域振興局の森づくり推進課にまず相談しまして、その肉についての検査する場所につきましては、由利地域振興局を通して、平鹿地域振興局のほうで検査の日程を調整するということになっておりますので、由利地域振興局、平鹿地域振興局と連携しながら、平鹿地域振興局のほうへ検体を搬入して簡易検査を実施するという流れになってございます。 イノシシを目撃した場合にどこに通報すればいいかということでございますが、市のほうに、あるいは警察のほうに連絡をいただければ現地のほうに調査にまいります。そういう対応をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 19番大関嘉一君。
    ◆19番(大関嘉一君) ありがとうございました。でも、市民の皆さんは、なかなかそこまでは--今まで広報等で周知したことはありますか、ないでしょう。 今後、こういうことに関して、速やかに広報等を使いながら周知していただきたいと思います。 それから、大項目5の市道前郷上野線でございますけれども、これから検討会のほうへ上げて、この路線も検討すると。一歩前向きの答弁をいただいたわけですが、質問で申し上げましたように、確かに新しい路線をつくっていただければ、それにこしたことはないんですけれども、まずはあるものから有効活用できるような方策を市当局でも検討していただきたい。これは希望でございまして、ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、19番大関嘉一君の一般質問を終了いたします。 この際、10時35分まで休憩いたします。 △午前10時21分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時34分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。21番湊貴信君の発言を許します。21番湊貴信君。          [21番(湊貴信君)登壇] ◆21番(湊貴信君) おはようございます。会派高志会の湊貴信です。議長のお許しを得ましたので、通告しております、大項目6件について一般質問をさせていただきます。 初めに1、SDGs持続可能な開発目標について、(1)達成目標についてお伺いいたします。 SDGsは、持続可能な開発目標の略称で、誰も置き去りにしないという理念のもと、貧困問題を初め、気候変動や生物多様性エネルギーなど、持続可能な社会をつくるため全世界で取り組むべき課題を17の目標に分けたもので、2015年9月の国連総会において採択されました。 国連加盟の193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げたその目標は、大量生産、消費、廃棄といった従来型のスタイルの転換が不可欠であり、自治体や企業、そして一人一人にとって、その認識は重要であり責任は重いものと思います。 17の目標は、貧困や飢餓、健康・教育・福祉に関したものや、エネルギー経済成長、まちづくり、気候変動や自然環境などに分けられており、さらに169のターゲットに細分化され、その下に232の指標があり、多岐にわたる世界の多くの問題や課題を網羅しています。 その達成状況は毎年7月に各国で報告することになっており、2017年の日本の報告は、PPAPでおなじみの芸人ピコ太郎さんがSDGsのPPAPバージョンをつくり、国連で披露して話題となりました。 壮大な計画ではありますが、SDGsと連携するソサエティ5.0を経済の観点から見て、経団連も行動宣言で推進姿勢を強調し本気で取り組む姿勢を見せており、企業が本業で利益を出しながら世界を変えていこうとする発想に転換したことは、その実現に大きな光を見出したものと思います。 人口減少や少子高齢化が進み多くの課題が山積している中、次の世代へバトンを渡すためにも大事な取り組みと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 人口減少、少子高齢化に加え、交付金や補助金の先行きも不透明な中、持続可能な地域をつくることは最重要課題であり、かけ声だけではなく実質を伴った取り組みが必須で、市民や企業はもとより、真っ先に市の職員がまずその中身を知り、日々の生活においてSDGsを意識することが大切と思います。 JA秋田しんせいでは、組合長を初め管理職みずからバッジを胸につけ啓蒙活動を始めたのに加えて、会員向けの機関紙であるWind'sには、SDGsとわたしと題した連載を始めるなど積極的な取り組みをしていますが、本市の職員に聞いてみると、残念ながら認知度は低く、まずはSDGsの観点を広く周知することから始めることが大事とも感じます。 世界が共通して持つ目標であり、私たちも共通認識を持ち、例えば紙資源の有効活用、ごみを出さない等々、ふだんの生活を17の項目にひもづけると新たな発見があります。 大事なのは市長の認識と思いますが、達成目標をどう捉えているのかお伺いいたします。 (2)市の取り組みについてお伺いいたします。 国では持続可能な経済・社会づくりのために国際社会のモデルとなるような取り組みをするとしています。 そのアクションプランにはSDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくりがあり、その達成へ向けたすぐれた取り組みを提案した自治体を選定しており、2018年から始まった支援は60の自治体が選ばれています。 県内では2018年度に仙北市が選ばれ、第2次仙北市総合計画、市民と行政が協働しつつ誰もが安心して住み続けたいまちづくりの取り組みがSDGs達成への取り組みと重なるものがあるとして推進本部を設置し、人口減少や少子高齢化などの地域課題を目標に設定し、持続可能なまちづくりに取り組むとしています。 また、2019年度に選ばれた福島県郡山市では、健康をキーワードにして、経済、社会、環境において持続可能な先進的取り組みをするとして、オープンデータを活用した広域医療等の分析、ICTを活用した健康寿命延伸対策を進め、医療・健康産業の集積、健康寿命延伸・医療費抑制、環境負荷の少ない生活環境の確保を進めるとしています。 ことしの1月には仙北市を会場に東北SDGsサミットも開かれ、いよいよ国や県の支援に頼らない、自分たちで持続可能な社会をつくり出す動きが身近なところで始まってきました。 2020年度のSDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の公募要領が発表され2月18日からその受け付けが始まっています。 自治体によるSDGs達成へ向けた取り組みへの提案を公募し、すぐれた取り組みを提案した自治体をSDGs未来都市として選定し、中でも先導的な取り組みは自治体SDGsモデル事業として1件当たり3,000万円を上限とする補助金が交付されます。 本市の最大の課題である人口減少、少子高齢化への施策や事業は、全てSDGsの理念に合致すると捉えることができ、それは地方創生に資するものと思います。 本市でもぜひ提案すべきではないでしょうか。 先般、内閣府の調査でSDGsに取り組んでいる自治体が13%にとどまっており、人口減少など自治体が抱える課題の解決はSDGsの考え方に一致しているが実際に行動している自治体が少ないことが浮き彫りになったと報道がありました。 それを受けて、内閣府は2024年度までに推進する自治体を60%までに引き上げることを目指し支援を強化し、先進的な取り組みをする未来都市を今後5年間で150都市にする計画を示しています。 本市でも総合戦略における各基本目標とSDGsゴールとの関連表を示しておりますが、先般の議会全員協議会の際、総合戦略とは直接ひもづけされてはいないと伺いました。 私は2030年の市のあるべき姿、またはありたい姿を掲げた由利本荘版のSDGsを策定すべきと考えます。 市民が今後の地域の姿に危機感を持ち、お金が地域で回る循環型経済への転換を図り、補助金が減ったらどうするか、自分たちで力をつける必要性を共有し、そのことを考える、そしてSDGsをチェックリストとして使うぐらいの取り組みが必要と思います。市長の考えをお伺いいたします。 大項目2、認知症について、(1)本市の現状と課題についてお伺いいたします。 高齢化が進む中、認知症の話題は新聞やテレビで日々取り上げられるようになっており、関心の高い事柄の一つですが、今までは他人事のように聞いていた認知症も、最近は身近な方にも認められるようになり、いよいよ私たちもその知識を持ち、家族や地域で支え合うことを現実と捉える時期に来ています。 国でも500万人いると言われている認知症高齢者は2025年には700万人となり65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとしています。 私たちも年齢を増すごとに物覚えが悪くなったり、人の名前が思い出せなくなったりと物忘れがありますが、認知症はそのような物忘れとは違い、病気によって起こる症状や状態を言い、進行すると理解力や判断力がなくなり、社会生活や日常生活に支障が出てきます。 そして、本人だけではなく家族にとっても切実な問題であり、その正しい知識や対処法を皆が知っておくことが重要になると思っています。 本市では平成27年3月に認知症・安心ガイドブックを作成いたしました。そのガイドブックは、認知症とはから始まり、症状や予防法、私たちにできることなど、大変柔らかいタッチのイラストも多用して細かく解説されており、正しく知り、もしも自分や家族、地域の方が認知症になった場合に症状の進行に合わせて、いつどこでどのような医療介護サービスが受けられるかを紹介し、住みなれた地域で安心して暮らしていくために活用してほしいとしています。 その中に、本市での認知症の今後の推計が記載されておりますが、人口に対する人数を国で示している係数に掛け合わせると、2020年には18%の5,020人、2025年には20.6%の5,706人が認知症になると推計しています。 前述のように5年後には高齢者の5人に1人が認知症という数字はいよいよ現実のものとして受け入れ、その対策の大切さを改めて感じるものです。 そこで本市の現状と課題についてお伺いいたします。 (2)認知症サポーターについてお伺いいたします。 認知症になると、本人はもとより、その家族の負担は大きなものであることは容易に想像がつきますが、核家族化の進展もあり、認知症の本人だけではなく、その家族への支援も重要になってきます。 その手助けとなることを目的として認知症サポーターがあり、大きな期待が寄せられております。 認知症サポーターは正しい知識を持ち、認知症の人や家族に対し、できる範囲で手助けをするというもので、90分の養成講座を受講することで誰でもなることができ、厚生労働省では認知症サポーターの養成から支援活動の強化に力点を置くとの方針も示しています。 5つの視点があり、正しく理解し、偏見を持たない。温かい目で見守る。自分なりにできる簡単なことから実践する。相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる。地域のリーダーとして活躍する。 この5つの期待されることを目指し展開しておりますが、一方でサポーターの半数が60代や70代であることや、地域格差の問題に加え、ほとんどが一般市民であることから介護や看護の専門職のコーディネートも不可欠であることや、実際のところ、活動や活躍の場がないなど課題もあると認識しています。 本市でも認知症サポーターの育成や活動支援を進めており、毎年目標数を超える実績があるようですが、その現状と課題についてお伺いいたします。 (3)軽度認知障害についてお伺いいたします。 前述のように、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると言われますが、軽度認知障害も含めると4人に1人が対象となると言われています。 軽度認知障害は、認知症の一歩手前と言われる状態で、認知症における物忘れのような記憶障害が出るものの症状はまだ軽く、認知症ではないため自立した生活ができると言われています。 症状が軽いからこそ、正しく知らないと家族や自分自身でさえも見過ごしてしまう場合があり、軽度認知障害のうちに発見し、早期に対策を行うことで改善が見られたり、発症をおくらせられる可能性があり、早期発見が重要と言われています。 さて昨年、横手市の認知症ではない65歳以上の高齢者103人を対象に記憶力や注意力などの認知機能検査を実施したところ、軽度認知障害の割合が47.6%であったとする調査結果を秋田大学高齢者医療先端研究センターがまとめ、医学誌に発表したとの報道がありました。 歩行速度が遅く、精神的な鬱傾向があることが特徴として見られたとしており、降雪量が多い地域では外出を控える傾向にあり、運動不足や人との交流の機会が減ることが関与しているかもしれないと指摘し、国内の他地域と比較して横手市の有症率は高いとしています。 本市も、横手市とは気象条件や食生活も似ているため、似た傾向があるのではないかと危惧しています。 認知症を予防するための取り組みへ向けて軽度認知障害を把握し、早い段階で食生活の見直しなどに取り組むべきと思います。 前述の秋田大学の研究センターチームは、今後県内の各地域でデータを集め、軽度認知障害や認知症になりやすい生活習慣などを把握し予防につなげたいとしておりますが、本市での調査や対応状況についてお伺いいたします。 次に大項目3、第三セクターについて、(1)指定管理料の積算根拠についてお伺いいたします。 市内には旧町時代に、にぎわいの創出の場として、雇用の場として、そして健康増進の場としての役割を果たすために第三セクターが設立され、地域内外の人たちに愛され経営をしています。 どこも20年以上経過し、建物や設備の老朽化も各所に見られるようになり、その都度予算を計上し維持しながら長い間その役割を果たしておりますが、総じて厳しい経営状況にあり、その対策が急務であるのは今さら述べるまでもありません。 私は、かねてからその第三セクターの経営改善を進めるべきと、この場で質問や改善策について提案をしてきました。同様の質問は今回が8回目となります。 民間の視点を大事に、市民や現場、取引先など関係する方々より話を伺いながら、その声を代弁する役割も果たすべく質問や提言を行い、似たような質問と答弁が繰り返されてきましたが、一向にいい方向に進まない状況に、市民や関係者からは、市は本気で改革する気があるのか疑念や不信感すら抱くとの声が日に日にふえています。 安定した経営をするための一つに指定管理料があり、その時々の経済状況や社会情勢をも鑑みながら積算し、予算化して支払っているものと思いますが、これだけ赤字が続いている現状を見ると、果たして今の指定管理料が妥当なのか疑問があります。 考え方としては、指定管理料は事業者側が提示してきた額であり、市で示したものではないということも理解し、これほど赤字が続くのであれば、事業者側のその積算の甘さもあったと言わざるを得ませんが、提示された金額について、市ではどのように考えているのでしょうか。 安定経営し存続するためには妥当な金額なのか、市は市として積算したものと思います。 各第三セクターは、温泉施設と製造業や観光業、また宿泊施設を持つなど、その業務や規模は違い、各第三セクターの指定管理料の金額だけ見ると当然ばらつきがあり、その根拠が見えづらくなっています。 各部門ごとに試算し積算したものと思いますが、市の指定管理料の積算根拠や金額についてお伺いいたします。 (2)入浴施設の料金改定についてお伺いいたします。 この項目につきましては、通告している要旨が条例を改正すべきという流れになっておりますが、本日行われました議会運営委員会において、この質問の答弁ともとれる提案がございました。質問の通告をさせていただいておりますので、通告したとおり質問をさせていただきたいと思います。 市内の第三セクターの温泉施設の入浴料ですが、一般的な入浴は310円となっています。 震災や灯油の高騰、リーマンショックなど社会情勢の変化に合わせ検討したり、以前の私の質問に答えるように入湯税の減免を図るなどして料金を決めてきたものと認識しています。 他市町村や民間の入浴施設の料金と比較して低料金であると言える310円は利用者にとっては大変ありがたいことであり、そのままの価格を維持してもらえることを望んでいることと思います。 ただ、一方で、施設側にしてみると原価割れしている料金であり、1人当たり100円以上の赤字であり、お客様が来れば来るほど赤字がふえることが経営を圧迫しているのは言うまでもありません。 そして、その厳しい経営状況から、いよいよ現場からの悲鳴の声も顕著になってきました。 昨年の10月には岩城から、つい先日は東由利の温泉施設からも市へ値上げの要望書が提出されました。 また、私たち会派高志会で管内の視察研修で大内のぽぽろっこに寄った際、視察項目ではありませんでしたが、入浴料金に関する現状の報告と今後の見通しの説明を受け、このままでは立ち行かなくなるため早期の対策をと懇願されました。 現場からこれほど悲鳴が上がっている現状は異常事態と言わざるを得ません。 施設は施設で経営改善をするのは当然ですが、自分たちのところでできることには限界があり、どこも皆入浴料金の見直しを求めています。 加えて、市が設置して各施設の経営状況を見て改善策の提言をお願いした第三セクターのあり方検討委員会からの答申も、ほぼどの施設に対しても入浴料金の値上げが必須と2年も前に報告をされています。 さて、先般議会に示された第4次行政改革大綱に、第三セクターを取り巻く環境の変化を踏まえ、全ての第三セクターについて今後のあり方を市民に明らかにし、統廃合等の抜本的な見直しや、さらなる経営改善を推進しますとあります。 そして、その大綱の実施計画には全体に係る改革と各企業個別の計画が掲載されています。 第三セクターの全体に係る項目には、経営検証委員会やあり方検討委員会からの提言や財政的支援により対策を講じてきたが、経営継続が市の財政に悪影響を及ぼすおそれがあり、存続の可否も含めたあらゆる角度からの検討が必要として令和2年度と3年度の2カ年で取り組むとしております。2年後には、いよいよ大きな改革の時期が来ることを感じています。 一方で、各第三セクターの個別の取り組みについてですが、こちらも取り組みスケジュールは令和2年度と3年度の2カ年が現状把握・改善策策定としています。 正直な感想として、2年も前にあり方検討委員会より現状を確認してもらい、具体的な取り組み策など答申も出されており、何を今さら2年間把握し対策を練るのか全く理解できません。 全体に係る項目が2カ年様子を見るとしていますので、まずは各施設にすぐに手を打って2カ年見て存続も含め検討するのが当たり前ではないでしょうか。 個別の施設も2カ年様子を見て、そしてその結果を出すのも同じ2カ年ということに違和感を感じています。 さて、値上げについてのお客様ニーズ調査のために、各施設でアンケート調査を行いました。 昨年の11月から12月の2カ月間にわたり、岩城の温泉施設で行ったアンケートでは、100名を超える利用者から回答を得て、そのうち約7割が毎日または週に数回利用される方々です。 その回答のうち7割の方が値上げは仕方がない、値上げすべきと答えており、その料金も400円が4割、2割が500円としています。 自由記述は、どう見ても今の金額は安過ぎる。このままで運営できるはずがない、施設存続が最優先、修繕費や水道光熱費の高騰があり仕方がないといった理解を示すものがほとんどです。 また、大内や東由利の温泉施設でも同様のアンケートを行い、大内では岩城の3倍に当たる304名の回答のうち64%の方が200円程度の値上げは仕方がない、東由利ではサンプルは少ないものの70%以上が理解を示しています。 ここまでをまとめると、市が設置した第三セクターのあり方検討委員会が現場の状況や決算を見て2年も前に値上げしか方法がないと提言しており、そして、現場からも市に対して値上げさせてほしいと要望書が出されるなど悲鳴が聞こえ、利用者の多くから値上げはやむなしの声があるのに、なぜ値上げしないのでしょうか。 市への財政負担を求めるものではありません。何か別の理由でもあるのでしょうか。 岩城では年間15万人、大内では10万人、東由利では8万人の入浴者数があり、仮に10万人と想定すれば、10円値上げするだけで100万円、100円の値上げでは1,000万円の売り上げ増となります。 わずかな利用者負担も施設にとっては大きなものであり、早期の経営改善が必須なのに正直なところ不思議です。 以前は副市長が社長を務めておりましたが、地域に密着した素早い経営判断を可能とするため、地域の人材が社長を務め、各総合支所長が取締役の体制に変更しましたが、これではその改革が機能しているとも思えません。 旧7町では、人口減少や老朽化により多くの公共施設が閉鎖や解体され、加えて学校の統廃合が進み、各町にとって入浴施設はにぎわいの創出の場、人が集まる場として今では唯一の場所となってしまったと言っても過言ではありません。本当に唯一の光のある施設です。 そして、その施設の悲鳴は利用者のみならず市民にとっても聞くに堪えないものであり、そこがもし行政改革大綱にある統廃合に該当し廃止となったらと想像すると、いったいどこが均衡ある発展なんだ。市民をばかにしていると市に対しいら立ちを覚える市民の声も少なくありません。310円を上限とするとした条例を改正しない限り、現場の判断では値上げできないこと一つとってみても、民間に経営を移行したとは名ばかりで、完全に市が主導権を持ち経営を行っているのと変わらない状況とも言えます。 現場を知らない人が影響力を持ち、決定権を持っている会社の運営がうまくいくはずがないと多くの経営者や学者が述べており、現実に歴史が証明していることも周知のとおりです。 現場の悲鳴に即対応し、周知期間も考慮すると早急に条例改正を行うべきと考えます。 各施設とも条例が統一されておらず、合併から15年たった今でも町時代の条例のままですし、市長の考えをお伺いいたします。 大項目4、観光振興について、(1)現状の分析と課題についてお伺いいたします。 本市では、にぎわいづくりや交流人口の拡大へ向け、観光振興も大きな柱と捉え取り組んでおり、試行錯誤を繰り返しながらも一定の成果を上げているものと認識しております。 特に、鳥海山という他市にもまさる魅力のある観光資源があることにより、その訴求を図りながら振興策が練られ、昨年度の施政方針にも、鳥海山を初めとした豊かな自然、日本遺産北前船寄港地・船主集落、鳥海山木のおもちゃ美術館や鳥海ダムなどを含めた広域的な観光誘客を推進するとともに、にかほ市や庄内地域と連携し、環鳥海エリアの滞在型観光を推進するとしています。 そうした取り組みの成果もあり観光入り込み客数も平成27年度は251万人余り、平成28年度は10万人ほど減りましたが240万人余り、平成29年度は一気にふえて300万人を超す成果がありましたが、昨年度は大きく70万人減少してしまい230万人となりました。 簡単に右肩上がりで結果を出せるものではなく、試行錯誤を繰り返すことが重要とは思いますが、一気に減少してしまったのは残念な思いです。現状をどう分析されているのか、課題は何かについてお伺いいたします。 (2)海の観光促進についてお伺いいたします。 さきの質問で本市には他市にない鳥海山という魅力のある観光資源があると述べましたが、もう一つ、内陸部にはない長い海岸線を持っているというポテンシャルがあり、海を活用した観光振興も図ることができるメリットがあります。 海の観光にもさまざまありますが、レジャーの代名詞であり、スポーツにも通ずることに海水浴があります。 ただ、海水浴に関しては改めて述べるまでもなく、海水浴客の激減は顕著で、30年ほど前がピークだったようですが、今はそのころの1割程度と言われており、このまま閉場となる海水浴場もふえるだろうと想像ができます。 ある資料では、その理由としてレジャーの多様化、日焼けを嫌う、海水のべたつきに加えて、海の家の飲食店化、ブラッシュアップにおくれをとったとあり、ほかに遠い、汚いといったネガティブな意見もあります。 ただ、一方で夏休みに海に行った子供のほとんどは夏休み楽しかったことはの問いに、海に行ったことと答えていることや、海の家をビーチカフェのように改革して大人が楽しめる海の家を積極的に出店した結果、観光客が3倍にふえた例、ミュージシャンを呼んでライブの開催やビーチバレー、サッカー、テニス、フレスコボールなど、砂浜でのスポーツイベントの開催や体験会によりにぎわい創出を行っている例もあります。 また、本市の海岸線はサーフィンにも向いたスポットも数多くあり、夏に限らず春先や晩秋など、寒くはないんだろうかと心配になる時期もウエットスーツを身にまとい楽しんでおられます。 ジェットスキーを楽しんでいる方々もふえており、イベントの開催や共催などを模索することも観光の大きな振興策の一つと考えます。 ほかに釣り客の増加も顕著です。市内の漁港には、ハタハタの時期にはあふれんばかりの釣り客が訪れ楽しんでおられますし、年間を通じて釣り客が訪れているのも周知のとおりであります。 きれいな夕日のフォトコンテストや海産物販売、食事の提供等々、長い海岸線を持つ本市の海を使った観光、レジャー、イベントは内陸部の他市町村にはできない本市の魅力の一つと思います。 新創造ビジョンの後期計画の観光振興の政策には、鳥海山を核とする観光名所や食、温泉などの多彩な観光資源に恵まれていることや、鳥海ダムや芋川さくらづつみなどの新たな観光名所活用をうたっておりますが、海にまつわる項目はありません。 施策の概要には新たな観光資源の発掘とあり、海に関する観光にも積極的に取り組むべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 大項目5、聖火リレーについてお伺いいたします。 いよいよ開催が目前に迫り、日々新しい話題が報道されるようになってきた東京オリンピックですが、市民の間でもその話題が持ち出される機会もふえ盛り上がりを見せてきました。 中には、一生に一度のことと、大型テレビを購入したり、レコーダーを購入した人の話も聞こえており、その日を待ち望んでいる様子がうかがえます。開催までにさまざまな課題を乗り越えてのことなので大いに盛り上がってほしいと思いますが、一方で開催地が東京近郊ということやチケットの入手も容易ではないことなどもあり、競技そのものを観戦する機会を得るのは難しいんだよなと嘆く市民の声も聞こえてきます。 ただ、私たちが身近に感じ自分の目でオリンピックを感じられることとして聖火リレーがあります。 既に周知のことですが、3月26日に福島県をスタートし全国の47都道府県全てを回る聖火リレーは、第一走者にサッカー女子ワールドカップで優勝したなでしこジャパンのメンバーを起用するとしており、ほかに宇宙飛行士の毛利衛さんや加山雄三さん、五木ひろしさん、原辰徳監督等々、著名人の名前も連なり、競技開催前の盛り上げに大きな役割を果たすことと思います。 その聖火リレーですが、昨年12月17日に詳細ルートが発表されました。秋田県では県内の25市町村中14市町村の観光名所やスポーツゆかりの地が選ばれ、全171区間で行われます。 ことしの1月28日には県内を走る聖火ランナーも発表され、柳葉敏郎さんや壇蜜さん、山田久志さんほか、スポーツ界、芸能界、芸術界の著名人が名を連ねています。 さて、そのルートですが、14市町村に由利本荘市も選ばれたのに加え、趣向を凝らした区間として2区間選ばれる中にも、由利本荘市がその一区間になりました。 14の開催地に選ばれただけでも喜ばしい中、趣向を凝らした区間に選ばれたのは大変光栄なことであり、関係各位におかれましてはその御努力に敬意と感謝を申し上げます。 その趣向を凝らしたルートですが、本市ではかつて北前船が行き交い、ボートやカヌーが盛んな子吉川を会場に、ボートに聖火を乗せて行うとのことで今から大変楽しみにしています。 由利本荘市を全国に売り込む絶好の機会とも捉えることができ、具体的にはどのようなことを検討されておられるのでしょうか。 また、昨年9月の同僚議員の質問に、聖火リレー当日は、半世紀ぶりに日本で開催される平和とスポーツの祭典への機運を高めるため、多くの市民が会場に集い、大会の感動を分かち合えるよう、市を挙げて盛り上げていきたいと答弁されておりますが、より多くの市民に見に来てもらうための周知方法や訴求、市民の参加促進についてもお伺いいたします。 半世紀に一度、特に県内で2カ所しか選ばれなかった地域として、SNSでのライブ中継や参加者のインタビューや舞台裏なども記録した特別番組をつくり、ケーブルテレビで放送するなど、本市の情報インフラも含めた、持っているポテンシャルをフルに活用した取り組みも期待しています。教育長のお考えをお伺いいたします。 大項目6、プログラミング教育について、(1)これまでの取り組みについてお伺いいたします。 プログラミング教育の必修化が目前に迫り、各地で体験教室などイベントが開催されたとの報道を目にするようになりました。 大学教授や大学生、ベンダーのSEが講師を務め、親子連れでの体験会の模様が多く、プログラミング教育の教材を使って簡単なプログラムをつくり、例えばキャラクターを自在に動かすなどのプログラム作成を体験し、うまく動いたり思うように動かなかったりと楽しく学ぶ様子が紹介されています。 また、教職員向けの指導方法の体験など研修会が開かれた話題もあります。 プログラミング教育は難しいと思っていたが、体験してみると教員も楽しめた。子供が楽しく学び合えるよう工夫したいといった新聞報道もありました。 私は先般の一般質問において、全てのものがネットワークでつながるIoT社会がいよいよ現実となり、子供たちがITに関する知識や技術を身につける必要性を述べ、本市においても積極的に取り組んでほしいと伺いました。 その際の答弁で、2020年に向けてプログラミング教育の趣旨と狙いを確実に周知・徹底するとともに、ICT環境の整備にも努めるとし、児童がプログラミング学習に積極的に取り組んだり、コンピューターを活用したりすることの楽しさや有用感を感じることができるような授業のあり方について研修する機会を設定したいと述べております。 前述しました県内各地でのイベントや教職員への研修会などの実施状況に本市での開催状況を目にしておりませんが、4月からの必修化へ向けてどのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。 (2)想定している授業についてお伺いいたします。 子供たちが興味を持って授業を受け知識を得てもらうことが、これからの由利本荘市を支えていく大きな力になると思います。 プログラミング教育にはさまざまなメニューがありますが、例えばコンピューターに三角形を書かせるプログラムを考えたとき、その命令は、どこから、何センチ、どちらのほうへ、直線を引き、そこから何度の角度で、どちらのほうへ、直線を、何センチ引き、そこからといった命令になります。 これがいわゆる物事を論理的に考えるの趣旨につながるものと思いますが、記述が間違っていたり、順番が違うと全く動かない、または、なんだこれはといった図ができ上ります。 笑いの起こる楽しげな授業風景が想像されますし、できるのであれば私も受けてみたい授業です。 これからますます身近になるコンピューターですが、AIが進み、社会が自動化へと進む中、自動で動いていることも全てもとには人間がつくった命令により動いていることも学んでほしいと思います。 教える側の教職員も研修を重ねるなどして不安を取り除き、学生や民間の力も積極的に借りながら、子供が興味深く学べる環境や指導を願うものですが、想定や検討されている授業についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。          [21番(湊貴信君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、湊貴信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、SDGs持続可能な開発目標についての(1)達成目標についてにお答えいたします。 国が昨年12月に策定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、SDGsの理念に沿って、地方創生の取り組みを進めることにより、課題解決の加速化などの相乗効果が期待できるとして、SDGsを原動力とした地方創生の推進を新たに分野横断的な目標として掲げております。 本市では、これまで新創造ビジョンに掲げるまちづくりの最重要課題を人口減少に歯どめをかけることとし、5つの基本政策を定めて事業を展開してきたところであり、この取り組みはSDGsの17の達成目標に合致しているものと考えております。 そこで、令和2年度から始まる新創造ビジョン後期基本計画では、引き続き市の重要課題に粘り強く取り組んでいくこととしながら、施策の1つにSDGsの推進に取り組むことを新たに追加したところであります。 今後は、市の施策とSDGsとの結びつきについて、職員の認識をさらに深め、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けた取り組みをさらに充実・深化させてまいりたいと考えております。 次に、(2)市の取り組みについてにお答えいたします。 国ではSDGsの達成に向け、すぐれた取り組みを提案する自治体をSDGs未来都市として選定し、特に先導的な事業についてはモデル事業として指定し、後押ししております。 取り組みの提案に当たっては、経済・社会・環境の3つの要素の統合による相乗効果と自律的好循環を生み出すことが重要とされ、民間企業や金融機関など、多様な関係機関との連携が必要となります。 本市では、市の施策とSDGsとの結びつきについて、市の事業展開と活用可能な各種補助制度を見きわめた上で提案について判断してまいりたいと考えております。 また、由利本荘版SDGs策定についての御提言でありますが、新創造ビジョンの目指すところはSDGsの理念に合致していることから、新たな計画策定については考えておりません。 この4月から始まる第2期総合戦略の各基本目標に掲げる具体的事業とSDGsにおける各目標との結びつけを行い、相互の関連性をより深めてまいります。 次に、2、認知症についての(1)本市の現状と課題についてにお答えいたします。 本市の認知症高齢者数は、介護保険認定状況によると、令和2年1月末現在3,631人であり、昨年の同時期より22人増加しております。 県の推計によりますと、今後20年後の認知症有病率は、老年人口の約23%と見込んでおり、本市の認知症高齢者数は約5,400人と予測されます。 こうした状況に備え、平成27年には由利本荘市認知症・安心ガイドブックを作成し、市内全戸に配布したほか、高齢者が集う行事などに出向いて周知し、認知症の予防や早期発見、早期支援につなげております。 また、認知症高齢者等とその家族が安心して暮らし続けることができるよう、昨年9月に認知症施策集中イベントを開催し、多くの市民の皆様に御参加いただいております。 さらに、徘回のおそれのある高齢者等の安全確保と介護負担軽減につなぐ施策として、見守りシールの導入を新年度予算に計上しているところであります。 今後は、昨年6月に厚生労働省より示された認知症施策推進大綱に基づき、予防や見守り体制をさらに強化しながら、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる由利本荘市を目指してまいります。 次に、(2)認知症サポーターについてにお答えいたします。 認知症サポーターは、養成講座を受講し、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症高齢者等やその御家族をできる範囲で見守り、支えていただく応援者であります。 今年度は33回の講座を開催しておりますが、これまで町内会や企業、福祉施設、中学生など、若年層や働き世代のサポーターも養成しております。 また、平成29年度からは市職員を対象とした講座も開催しているところであります。 講座を開始した平成22年度以降、これまで1万833人のサポーターが誕生し、当初の目標を大きく上回っている状況であります。 国の認知症施策推進大綱では、新たにサポーターの活動促進が掲げられております。 今後は、量的拡大に加え、知識向上に向けたステップアップ講座を開催し、多職種と連携しながら活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。 次に、(3)軽度認知障害についてにお答えいたします。 御質問にありましたとおり、軽度認知障害は、日常生活に大きな支障はないが、認知機能の低下が見られる状態であり、認知症と正常の中間と言われています。早期に軽度認知障害に気づき適切な介入をすることで、回復したり、発症をおくらせることが国内の研究で判明しております。 本市の軽度認知障害者の実数については把握しておりませんが、超高齢社会の進行に伴い増加が予測されます。 昨年、秋田大学高齢者医療先端研究センターが横手市を対象として実施した認知機能検査の調査結果では、認知症の予防には、運動習慣、地域との交流などが効果的であるとの内容でありました。 市では、認知症予防としてコグニサイズ教室、インターバル速歩事業、衰えと低栄養を予防するフレイル予防教室に取り組み、また、社会参加や閉じこもり防止として、地域ミニデイサービス、高齢者サロンの開催を支援しております。 本市を対象とした認知機能検査の予定はないと伺っておりますが、市では、平成28年度より物忘れをチェックできるタッチパネルを全地域に配置し、早期発見、早期受診につながるよう市民の皆様に御利用いただいております。 今後も専門機関と連携を強化し、早い段階での予防対策に取り組んでまいります。 次に、3、第三セクターについての(1)指定管理料の積算根拠についてにお答えいたします。 市では、第三セクターや民間会社などを公の施設指定管理者とし、市内各施設の効率的な管理運営に努めております。 指定管理料は、施設の運営上、利用料金収入を充てても経費が賄えない場合に支出することができるとされており、市では、直接運営する経費を超えないことを目安とし、施設の規模や種類、利用状況や収入の見通しなど、近年の事業実績や経済状況等を総合的に勘案し、施設ごとに積算を行い、上限を定めているところであります。 第三セクター等の法人は、指定管理料の上限額が記載された募集要項や管理業務仕様書をもとに、公募に対し指定管理料を独自に積算し、4年間計画的に経営していくとした会社の責任ある判断で提案していることから、施設を管理するための金額として妥当なものであると考えております。 次に、(2)入浴施設の料金改定についてにお答えいたします。 市では、平成30年9月に第三セクターのあり方検討委員会からの報告を受け、同月に第三セクター支配人会議を、また、昨年7月には民間を含む指定管理者支配人会議を開催し、各入浴施設の経営状況や実情、要望等の聞き取りを行っております。 指定管理施設の公募の際、提出書類の1つに、指定管理期間の各年度ごとにおける収支計画書があります。 入浴施設に応募した全ての会社が指定管理料や入浴料及び自主事業収入等で黒字となる計画書を提出しており、選定委員会を経て各施設を管理運営しております。 しかしながら、観光部門の8つの入浴施設の平成30年度決算において、黒字決算が4社、赤字決算が4社であり、うち、第三セクター株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里の3社は全て赤字決算となっております。 その主な要因といたしましては、収入面では、温泉のほか、売店、レストラン等の売り上げの減少であり、また、支出面では人件費、燃料費、調整単価の上昇に伴う電気料、仕入れ材料費等の増加と認識しております。 入浴料金につきましては、市内外の皆様に今後も継続して利用していただくことを念頭に、安定した施設経営のため、多方面から検証を行ったところであり、使用料の上限を統一し、設定する条例改正議案を本日提出いたします。 なお、条例における使用料の区分や体系の統一につきましては、現在利用している方々の混乱や不利益を招かないよう、十分な検討を重ね、進めてまいります。 次に、4、観光振興についての(1)現状の分析と課題についてにお答えいたします。 観光入り込み客数につきましては、鳥海山木のおもちゃ美術館などの31施設のほか、本荘川まつり花火大会など11のイベントを観光地点とし、それぞれの入り込み客数を毎月集計し、統計をとっているものであります。 その入り込み客数については、平成29年度に大きく伸びており、その要因としては、アクアパルにおいて、第26回全国市町村交流レガッタ由利本荘大会が開催されたことや、総合体育館において、第140回種苗交換会が開催されたことが上げられ、特に種苗交換会においては、77万8,000人の方が本市を訪れ、大きなにぎわいとなりました。 翌平成30年度につきましては、大きなイベントもなく、入り込み客数においても、平成29年度と比較してみますと大きく減少しておりますが、これは全国レガッタや種苗交換会が会場持ち回りであることによる一過性のイベントであったためと捉えております。 しかしながら、今後、観光入り込み客数をふやすには、宣伝・広告の多様化はもちろんのことではありますが、例年行われているイベントでは、イベント内容に新たな仕掛けを施しながら興味を持ってもらうことや、新たな観光資源を発掘することが課題であると考えております。 今後は、既存の観光施設やイベントのみならず、鳥海山木のおもちゃ美術館やナイスアリーナで開催される多様なイベントとの共同や、令和3年に開催される東北デスティネーションキャンペーンに向け、より多くの方々が本市を訪れていただけるよう検討してまいります。 次に、(2)海の観光促進についてにお答えいたします。 現在、本市の海のイベントでは、西目地域で漁港まつりや岩城地域で日本海洋上花火大会などが開催されており、海水浴場としましては、岩城、本荘、西目の3つを開設し、県内外からのお客様に楽しんでいただいております。 海はライブ会場やスポーツ会場にもなるなど、多様なポテンシャルを有しており、海ならではの楽しみ方を発見し、情報発信をすることでさらなる観光資源となるものと考えております。 本市の海の施設としては、本荘マリーナと道の駅岩城オートキャンプ場があり、シーズンには県外からも多くのお客様においでいただいております。 また、岩城地域にはサーフィンを売りにした民泊がオープンし、ほかにもジェットスキーの愛好者や釣り客も増加しております。 今後も民間の皆様と連携し、協力をいただきながら、海の観光資源を有効活用し、積極的に誘客に取り組んでまいります。 次に、5、聖火リレーについて、6、プログラミング教育については教育長からお答えいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 湊貴信議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、5、聖火リレーについてにお答えいたします。 東京オリンピック聖火リレーの本市におけるコースは、自然豊かな本市の特色を生かし、子吉川を活用した特殊区間として選定されたところであります。聖火リレーは日本海から北前船で運ばれるストーリーとしているのが特色であります。まず、石脇湊を経由し、子吉川の中央まで船で運び、競技用ボートで待つランナーのトーチに点火します。ボートで川を下りながら古雪湊付近の桟橋に移動し、陸上で待つランナーへとリレーされ、アクアパル前の友水公園に到着する流れと現在検討しております。 このようなリレー方式は、全国的にも珍しく注目されているところであり、具体的な方法については、現在、県の実行委員会とともに検討を重ねているところであります。 また、当日は、本市独自の盛り上げイベントとしてリレー実施を記念したボート・カヌーによるレースのほか、特設ステージでは、北前船がもたらした石脇さんぶつ等の披露や吹奏楽の演奏など、本市の魅力を全国に発信できる催しの実施に向け、現在、関係団体等と調整しているところであります。 市民への周知につきましては、聖火リレーの関連情報を随時、広報やケーブルテレビ等でお知らせし、市民の期待感の醸成と当日の参加促進につなげてまいります。 また、聖火リレーの模様は、NHKによるインターネットのライブ配信が予定されておりますが、ケーブルテレビでの放映についても組織委員会と調整中であり、放映権の可能な範囲で検討してまいります。 聖火リレー当日は、多くの市民がオリンピック直前の期待感と興奮を分かち合いながら、オリンピックを盛り上げるとともに、より一層のスポーツ振興の機運を高めてまいりたいと思います。 次に、6、プログラミング教育についての(1)これまでの取り組みについてにお答えいたします。 本市では、小学校プログラミング教育の必修化に向け、昨年度より教職員に対する研修に計画的に取り組んでまいりました。 平成30年度には、各校の情報教育担当者や教職員を対象とした、狙いや留意点など、基本的な内容を研修する機会を設定したほか、同時期に秋田県立大学で開催された研修会にも本市の教職員が参加しております。 さらに、今年度は、授業で活用する教材や全体計画の作成等、より実践的な内容について研修を重ねているところであります。 また、児童生徒についても県立大学等が開催するプログラミング教室に積極的に参加し、興味関心を高めているところであります。 各小学校においても、実技を伴う校内研修会を開催しており、不安を抱える学校については、市教育委員会の指導主事が訪問し、実技指導や授業における留意点などについて助言しております。 また、環境面でも、令和2年度にプログラミング教育や、新しい学習スタイルへの対応として、タブレットパソコン等の整備、セキュリティ面の強化など、ICT環境の充実を図っていく計画となっております。 今後も県立大学や民間企業が主催するプログラミング教室等への児童生徒の参加を引き続き奨励するなど、より一層連携を深めてまいりたいと思います。 また、学校現場の実態に応じた研修会を開催し、教職員の資質向上を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)想定している授業についてにお答えいたします。 コンピューターを使用するプログラミング教育は、技能を習得すること自体が目的ではないこと、また、主体的に取り組む態度の涵養を重視していることから、使用する教材は難しい言語ではなく、小学生にも取り組みやすいブロックや絵を組み合わせるタイプのものを中心としております。 授業の内容としては、例えばペンで線を引いたり、色を変えたり、音を出したりするなどの簡単な動きの組み合わせについてプログラムを作成したり、図形を描いたり、児童自身が描いた絵を動かしたりするためのプログラムを作成することなどが考えられます。 その際は、考えていたとおりに動かないとき、命令をどのように改善すれば意図した動きになるかを試行錯誤する場面を大切にした授業づくりを行いたいと考えております。 また、プログラミング等の活動を通して、コンピューターは人が作成したプログラムで動いていることや、日常生活のさまざまな場面で活用され、生活を便利にしていることなどにも気づくことができるような指導も重視してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、令和2年度は、必修化されて最初の年になりますので、プログラミング教育の狙いが十分理解されるよう、研修会等、より一層の充実を図ってまいります。 ○議長(三浦秀雄君) 21番湊貴信君、再質問ありませんか。 ◆21番(湊貴信君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。 答弁に対する再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、大項目1、SDGsについて、(1)達成目標についてでありますが、先ほどの御答弁の中で、来年度よりSDGsについては取り組んでいくといったお話を伺いました。大変よかったなと思いますが、質問の中にも入れました、JA秋田しんせいの広報紙等々について見ていただければわかりますが、5つぐらいの視点を載せておりチェックリストとなるぐらいの広報紙になっているなという印象がありました。ぜひチェックリストとなるぐらいの思いで進めてほしいなと思うんですが、1点です。これ理念なので、非常にわかりづらい要素もあります。取り組むに当たり市民、また職員の皆さん方に、よりわかりやすい展開方法を考えていただきたい、広報を考えていただきたいと思いますが、その辺の具体的な取り組みについてお伺いさせてください。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えをいたします。 現在、広報の部分につきましては、まだ詳細について検討はしておりませんけれども、現在、取り組んでいることといたしまして、第2期総合戦略、今、もうすぐ策定完了いたしますけれども、その中の具体的事業とSDGsの各目標との関連について、明確に表示する作業を行っております。それをもとに、職員への周知だったり、あるいは市民の皆様へ御理解をいただくといったこと、また、当然、広報といったことにもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) 目的がそうだったのかわかりませんが、17の項目、全部色分けもされているということもありますので、色分けでいろいろ目標とできるのかなと思います。よろしくお願いします。 また、(2)市の取り組みについても、先ほど総合戦略とひもづけをしていくということでお伺いしましたので、そこをばらばらじゃなくて、リンクをさせた展開をぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、大項目2、認知症についてでありますが、大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。特別質問ではないんですが、多分皆さんごらんになられたと思いますが、NHKスペシャルでしたか、番組で、認知症の第一人者が認知症になったという放送、この間も再放送ありましたけども、あれを見ていると、やっぱり誰でもなる可能性もあるし、大変な病気だなという感覚があります。ぜひとも早いうちに何とか対応できるように、また、なってしまってからの対策もぜひ引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、大項目3、第三セクターについて、(2)入浴施設の料金改定についてでありますが、先ほどの御答弁の中で、今回、条例を改正していくとお伺いいたしました。どのようなお気持ちをお持ちがわかりませんけれども、この条例改正については--やはり各施設が大変厳しいという中で、私は平成23年の一般質問でも、議事録見ればわかりますが、10円上げるだけで100万円違う、50円で500万円違うということをお話させていただいております。お客様の負担を求めざるを得ないのではないかということを8年前に話をしていますが、まず1点お聞きしたいのは、今回、なぜ条例改正をするということになったのか、明確な答弁をお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 温泉施設の入湯料につきましては、これまでも議員の皆様から御質問をいただいてまいりました。市としても、それぞれの会社より経営状況を伺いながら、総合支所を含めまして、検証、検討を継続して行ってまいりました。昨年10月7日には、株式会社岩城から、温泉料金値上げに関する要望書が提出され、また、お客様の声を伺うべくアンケート調査を行っていただき、1月6日付でアンケートの調査結果をいただいております。それらの内容等を考慮しながら、ほかの会社の会議にも出席し、いろいろとお話を伺い、さらなる検討を重ね、第三セクターの経営改善のため、条例改正案に至ったところでございます。 改正に当たっては、お客様の混乱を招かないように、十分な周知期間の設定やお客様が不利益を招かないよう、以前より各施設で定めておりますいろいろな細かい使用料の区分、それらの取り扱いなどについて、各施設と協議を必要とするため十分な時間が必要なことから、早期の条例改正が必要と判断し、本日、提出させていただくものでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) 何と言ったらいいのか、先ほどの話に戻りますが、もう8年も前から言っていることで、早期な条例改正とはどうも思えないといったこともあります。 実は、この件をずっとやっていますと、思うのが、これはある意味、氷山の一角といいますか、市にとってのいろんな課題があって、解決するための打つ手があるのに、それをやらない、こんなに長く手もつけない、検討もしないというのはほかにもあるような気がしてならなくて、スピード感を持って、ぜひやっていただきたいという思いがあります。 本日の議会運営委員会で今回の条例改正案を受けました。どう表現したらいいかわかりませんけども、副市長にちょっと話しましたけど、いろんな憤りといいますか、私は残念な思いも多々あります。なぜかと言うと、私は、市長、副市長、皆さんとの信頼関係を非常に大事に、例えば、こういった質問についても、質問要旨だけではなくて、もっと前後の背景についても私はずっと提案してきた、お出ししてきた関係があります。やっぱり信頼関係を持ちたいという思いがありましたけども、ああいう出し方をされると、信頼関係すら崩れてしまうという、非常にそういった思いがありました。 この後、大きな人事案件もありますし、やっぱり議会と市の皆さん方との信頼関係を崩すような提案の出し方というのは、少し御配慮いただきたい、考えていただきたいなと切に思うところであります。 そこで、指定管理料の積算根拠についての中で、きのうの一般質問でもありましたけども、指定管理料は、赤字といいますかこの部分をちょっと補填するといった要素があるという印象を持ちましたけども、今回、条例改正で幾らぐらいの料金になるのかわかりませんが、各施設一息つけるなと大変よかったなと思っています。一息つけることにより、指定管理料について、今度また別の考え方をされるのかどうか、そこについてちょっと伺います。 入浴料金を変えるので、指定管理料を変えるのですかという質問です。御答弁をお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の入湯料の改定によりまして、各施設において収入等増加しまして、経営安定に向け進むと思いますが、現時点におきまして、指定管理料の変更等は考えてございません。 ○議長(三浦秀雄君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) ありがとうございました。正直な思い、安心しました。今度は、逆にはしごを外すようなことになってはという思いがありまして、お伺いいたしました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、21番湊貴信君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時56分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 10番高野吉孝君の発言を許します。10番高野吉孝君。          [10番(高野吉孝君)登壇] ◆10番(高野吉孝君) 会派市民創風の高野吉孝です。三浦議長のお許しをいただきましたので、3月議会最後の一般質問を務めさせていただきます。 質問に入ります前に一言申し上げます。 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐための政府の要請を受けて、市内の小中学校、高校、特別支援学校は3月2日から春休みまで、臨時休校となっております。 全国的な蔓延と問題の深刻化を防ぐために、学校の一斉休校だけでなく、大勢の人が集まる各種団体の行事が中止、延期または規模縮小となりました。 国内感染者は、昨日3月5日、クルーズ船の乗船客やチャーター機の帰国者を含めて1,057人となりました。 国難とも言えるこのような事態は、市民生活や地元経済への影響も大変心配されます。ウイルスの感染がどこまで広がるか不透明であり、私たちができることは、当分の間、当事者意識を持ち、手洗い、うがい、人混みを避けるなど感染防止に万全を期す必要があります。 今回の質問ですが、私の前に質問されました長沼議員や湊議員と重複する項目もありますが、私なりの視点で質問しますので、御答弁よろしくお願いいたします。 大項目1、第三セクターの経営健全化について。 御案内のとおり第三セクターとは、国際的にはNPO、市民団体、その他の民間の非営利団体を示しますが、日本では第一セクターである国または地方公共団体が、第二セクターである民間企業と共同出資により設立した法人を指すことが一般的であります。 第三セクターは設立が比較的容易で、運営方式も自由な株式会社の形態をとることが多く、半官半民の中間的な形態となっております。 (1)由利本荘市の第三セクターの決算状況について。 平成30年度の第三セクターの決算状況は、商工観光部観光振興課所管分が6社ありますが、全部の会社が営業利益赤字となっております。 そして、指定管理料などの営業外収益を加算した経常収益は、にしめ物産株式会社を除き、株式会社鳥海高原ユースパーク株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里、株式会社フォレスタ鳥海の5社が赤字となっています。 平成30年度決算で、6社合計の純利益は5,072万円の赤字となっております。 このほか、農林水産部農業振興課所管の株式会社ほっといん鳥海は、当期純利益が52万5,000円の黒字でした。 また、企画調整部地域振興課所管の由利高原鉄道株式会社は、平成29年度経常損失の計画が9,026万5,000円に対して、実績は10%以上の損失超過となる9,989万4,000円の赤字でした。 そして、平成30年度実績では、経常利益が1億31万2,441円の赤字であり、運営費補助金などを計上しても、当期純利益は60万2,650円の赤字という状況であります。 平成26年8月の総務大臣通知にもあるように、第三セクターは公共性と企業性をあわせ持ち、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合に、市の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。 以下、第三セクターの会社名から株式会社を省略してお話しさせていただきます。 平成30年9月に発表された第三セクターのあり方検討委員会の報告書によると、8社のうち大内町交流センター、黄桜の里、にしめ物産、ほっといん鳥海の4社が経営努力を行いつつ事業は継続というAランクに評価されました。 次に、鳥海高原ユースパーク、由利高原鉄道の2社が事業継続は可能と判断されるが、早急な経営改善策の取り組みを強化することが必要というBランクでした。 また、岩城は不採算部門の廃止など事業内容の大幅な見直し等による抜本的な経営改善が必要というCランクに評価されました。 そして、フォレスタ鳥海については、深刻な経営難に陥っている状況であり、経営上の観点から会社の存続も含めた検討が必要という、Dランクの厳しい検討結果になっています。 当局では、このような第三セクターの問題点をどのように分析し、今後の方針や方向性について検討しているのか伺います。 (2)指定管理料について。 市は毎年度の予算の範囲内において、施設の管理に必要な経費を委託料として指定管理者に支払います。その具体的な金額は、申請時の事業計画書で提案された金額に基づき、指定管理者と市が協議の上、協定で定めることになっています。 申請者は提案書の中で、指定期間の予算を示し、指定者の市は予算も含めて提案者の内容を審査します。 平成30年度の指定管理料は、特殊事業の由利高原鉄道を除き、岩城、約4,200万円、黄桜の里、約3,000万円、大内町交流センター、約2,200万円、鳥海高原ユースパーク、1,300万円、ほっといん鳥海、約600万円、にしめ物産、約300万円となっています。 それぞれの施設の違いは、指定管理料の金額にどのように反映され、指定管理料が決められているのか伺います。 (3)温泉事業の採算性向上について。 由利本荘市では、これまで中小企業診断士による経営調査を実施し、第三セクターに対する課題をまとめ、その課題解決に向けての改善指針を設定しました。 そして、市内の温泉施設を対象に、日帰り利用の入湯税を免除し入湯料を引き下げるなど、経営健全化あるいは集客力向上に対策を講じてきています。 しかしながら、大内町交流センターや岩城などの入浴部門は料金が低価格であり、利用者がふえると赤字もふえる構図になっています。 市が設置する入浴施設は福祉目的という性格が強いため、採算性だけで判断すべきではないが、あり方検討委員会もこれを解決するには指定管理料を増額するか、入湯料金を改定するしかないとしています。 平成29年10月より燃料費、灯油代の高値推移、毎年の最低賃金引き上げに伴い、人件費負担の増加傾向、さらには消費税10%に伴う灯油代、水道料、その他入浴必需品等の値上げなどで年々、第三セクターの温泉事業を取り巻く環境は厳しさを増してきています。 例えば、大内町交流センターでは入浴料310円に対して、1人当たり冬期間478円、平成31年4月から令和元年10月までの春から秋までのデータでも439円の経費がかかっていると聞きました。 市外の入浴施設の入浴料は、私が調査したところによると、にかほ市、神の湯温泉が400円、雄和、ふるさと温泉ユアシスが367円、潟上市の銭湯が380円、そして三種町ゆうぱるでは、昨年12月21日から入湯税150円を含む入浴料を400円から500円に値上げしたそうです。 由利本荘市の入浴施設は、日帰り利用の入湯税を免除したこともあり、市外の入浴施設に比べて安くなっており、市民にとっては大変ありがたいことですが、温泉事業者が不採算性で苦しんでいる状況を鑑み、指定管理料の値上げか、入浴料金の値上げの判断が必要と思われますが、市長の御所見を伺います。 大項目2、持続可能な開発目標、SDGsの取り組みについて。 最近、SDGsがトレンドの一つになっております。私も昨年12月からこのバッジをつけておりますが、そのバッジは何ですか、とよく聞かれます。 SDGsはサステナブル・ディベロップメント・ゴールズの略ですが、持続可能な世界を実現するため、国連が2015年に採択した17項目の目標です。 代表的なものは、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育の提供、ジェンダーの平等、海洋資源の保全、住み続けられるまちづくり、気候変動と災害リスクなどで、国連加盟の193カ国が2030年までに達成する目標となっております。 私は昨年7月、宮城県東松島市副市長の加藤慶太氏が由利本荘市に来られたときに、講話を聞く機会に恵まれました。 東松島市は2011年3月11日に、マグニチュード9、震度6弱、津波高さ10.35メートル東日本大震災で被災し、市の面積の46%、市街地面積の65%が浸水被害を受けました。 死者は1,109人、行方不明者を合わせると人的被害は1,133人にも及んでおります。 東松島市は人口が約4万人ですが、震災後に約3,000人も減少した人口は2014年以降、ほとんど減少していないという話でした。 2018年6月、東松島市は内閣府のSDGs未来都市に、被災地で唯一選定され、子供、若者、高齢者全ての世代にとって住みよいまちづくりを目指しています。 また、ことし1月には、東松島市と同じく2018年にSDGs未来都市に選定された秋田県仙北市、山形県飯豊町と、2019年度に選ばれた岩手県陸前高田市、福島県郡山市など東北5市町の首長による東北SDGs未来都市サミットが仙北市で開かれました。 このサミットでは、近年の異常気象を驚異として認識し、連携して地球温暖化防止などに取り組むとした気候非常事態宣言を採択しています。 このほか、東松島市の特徴的なことは、①東松島市は、株式会社東洋経済新聞社が全国の812都市を対象に毎年公表している住みよさランキング快適度部門で2017年、2018年、2019年と、3年連続全国ナンバーワンになったまちです。 ②震災時に3カ月間停電したことから、停電しないまちづくりに取り組み、2018年4月までに震災時の29倍に達する2万3,328キロワット太陽光発電を設置、住み続けられるまちづくりを行いました。 ③保育時間を夜の8時まで延長したことにより、結婚、出産の希望がかなえやすくなり、子育て世代の共働きも容易になりました。 ④学力向上のため、夏休みを全小中学校で5日間短縮しました。子供には不満の声がありましたが、PTAには評判がよかったそうです。また、コミュニティ・スクールは、由利本荘市と同じく2015年、平成27年から全小中学校で実施しています。 ⑤交流人口拡大のため民間宿泊施設を誘致しており、2020年オリンピック・パラリンピックデンマーク王国のホストタウンになっています。 私たちのまち由利本荘市はことし、1市7町の合併15周年を迎えます。面積が1,209平方キロメートルと秋田県で最も広く、標高差も海抜ゼロメートルから鳥海山8合目まで1,757メートルもあり、冬場の積雪もゼロメートルから数メートルと地域差が大きいという特徴があります。 このような条件のもとでも、市民にとって将来に向けて夢のある、住み続けられるまちづくりをしていかなければならないと考えます。 現在、本市はまちづくりに勢いがあると思います。総合防災公園ナイスアリーナや鳥海山木のおもちゃ美術館は、予想をはるかに超える入館者数で推移しており、交流人口や関係人口にも間違いなく貢献しています。 今後も、羽後本荘駅東西自由通路や、子育て支援施設こどもプラザあおぞらの新築オープン、さらには、令和4年度から鳥海ダムの建設工事がスタートします。 本市が将来、消滅可能性都市にならないためには、人口減少に少しでもブレーキをかけ、地方創生推進のため、誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsの計画を指針として、持続可能な行政運営を行っていくべきと考えます。 2月6日、市議会全員協議会で当局から第2期由利本荘市総合戦略案の説明がありました。 この中で、総合戦略の各基本目標とSDGsとの関連表が示されましたが、由利本荘市はSDGs未来都市の宣言に取り組む考えがあるか伺います。 大項目3、鳥海山・飛島ジオパークについて。 (1)ジオサイトに指定された石脇新山公園の整備について。 鳥海山・飛島ジオパークは平成28年9月9日、日本ジオパークに認定され、活動が行われてきております。 ジオパークとは、地球の成り立ち・地域の成り立ちを学ぶことができる場所のことであります。平成29年6月議会の一般質問で私は、海底火山の噴火により噴出した新山安山岩が集中して見られる石脇新山公園一帯もジオサイトに追加すべきと提言しました。 平成30年度、鳥海山・飛島ジオパークの推進協議会でジオサイトの見直しがあり、ジオパークは、ジオサイト・自然サイト・文化サイト・ビューポイントの4つに分類され、新たなサイトが記載されたパンフレットが平成31年4月1日発行されました。 鳥海山は約60万年前にできたと言われておりますが、新山公園一帯はそれよりもはるかに古く、約800万年前に水深数百メートルの深い海で、海底火山の噴火により噴出した、新山安山岩に属する火山角礫岩が集中して見られるとして、今回ジオサイトの一つに指定されました。 このことを周知してもらうため、昨年末、二の鳥居の石川善兵衛翁碑前広場に、ジオサイト解説看板が設置されました。 新山公園は、昔から呼称されておりました石脇公園を含めた面積73ヘクタール、約22万坪に及ぶ雄大な公園であり、年に数回行われている石脇地区町内会長連絡協議会主催の椿森の清掃活動、アジサイの剪定作業などでは整備し切れていないのが現状です。 新山公園は、旧本荘町自治史にも記されているように、景勝の変化に富めることはるかに本荘公園を凌駕するものであり、周知のとおり本荘市街地・子吉川・由利橋・鳥海山・日本海そして、ナイスアリーナなどが一望できます。 これまで、当局によって石川善兵衛翁碑前広場の舗装、あずまやの新設、石段の舗装など新山公園の整備が行われており、散歩や景観を楽しむ市民の皆さんから大変喜ばれております。 ジオサイトに指定されたことでもあり、新山安山岩の岩崖が多く見られる三十三観世音菩薩めぐりの散策路や椿森などについて、土砂に埋もれている階段の整備やジオサイトの案内用サブ看板設置などをお願いしたいと思います。 当局の見解を伺います。 (2)ジオパークの再認定について。 日本ジオパーク委員会は令和元年12月25日、全国9地域の再認定を審議した結果、男鹿半島・大潟ジオパークは職員配置など安定的な管理運営体制に課題があるとして、条件つき再認定となりました。 この日は、佐渡など5地域が再認定されましたが、磐梯山など4地域が条件つき再認定となりました。 審査は4年に一度ですが、条件つきの場合は2年後に再審査を受けなければなりません。 また、平成21年に日本ジオパークに認定されていた熊本県の天草ジオパークは、ことし3月末で認定を返上することになりました。理由は、天草市を初め関係3市町で毎年1,000万円近く負担してきましたが、旅行者などの関係人口がふえなかったのが返上理由だと報道されました。全国で44カ所あるジオパークで認定返上は初めてのことです。 鳥海山・飛島ジオパークはことしの秋、日本ジオパーク委員会による再認定の審査があると思います。 由利本荘市の新年度予算では、推進協議会への負担金が1,034万5,000円ありますが、市単独の事業費151万6,000円の財源では、本市が主体的に管理運営体制や観光客数増加に寄与することは限られてくると思われます。 市当局はジオパークの再認定に向けて、どのように対応策を考えているのか伺います。 大項目4、都市計画道路網の見直し計画について。 (1)都市計画道路の廃止路線案について。 本市では、学識者等を交えた検討委員会を立ち上げ、平成30年3月に由利本荘市都市交通マスタープランを策定しました。これは、本市の都市計画道路網の見直しと都市交通に関する基本的な方針を示すもので、主に都市計画の決定が行われている本荘地域を対象としています。 このマスタープランに基づき、都市計画道路のうち、全線廃止が石ノ花竜巻線など6路線、一部区間の廃止が新山線など7路線という当局案が出されました。 その後、平成30年度から都市計画の変更に伴う都市計画決定手続が進められていますが、計画変更手続に時間がかかっております。廃止予定の都市計画道路に係る土地所有者が建築確認申請の際には、現行の都市計画法で指導を受けるため、土地の利活用計画に支障を来しています。 都市計画道路の廃止等、計画変更決定に向けた手続の見通しについて伺います。 (2)石脇地区道路見直し計画について。 一般質問や会派提言で再三質問してきておりますが、石脇通線は平成27年の交通行動アンケートなどでも道路整備の必要箇所の要望が、本荘地域で最も高く2,217回答がありました。 特に石脇新町交差点の西側で混雑度が1.50を超えており、日中においても連続的に混雑している状況にあり、市民要望の優先度は極めて高くなっています。その要因は、通学路の幅員が狭隘で、歩道が未整備のためであります。 市当局はこれまで石脇通線について、沿線に住宅が立ち並んでおり、財政面で膨大な費用がかかるため道路拡幅は困難であり、極めて実現が難しいという答弁をしてきました。 その後、石脇新町から国道7号までは新たな道路の整備実施に向けて線形やルートですね、幅員などの見直しを行うことになり、令和元年新たに石脇地区道路見直し計画業務委託が公募型プロポーザルで行われました。 この石脇地区道路見直し計画の進捗状況及び新しい道路の実現可能性について伺います。 大項目5、市役所本庁舎建設計画の検討状況について。 現在の本庁舎は昭和44年、西暦1969年に建築されたものであり、平成24年度以降、耐震化改修工事、外壁塗装・屋上防水等工事、給水管・排水管等改修工事などが行われ、耐震性と安全について15年程度の延命策が施されました。 現庁舎は手狭な上に、市民からも第2庁舎や教育委員会などが本庁舎と離れているという利便性の悪さも指摘されており、将来の新庁舎建設に向けての検討が進められています。 (1)新庁舎建設事業費と財源について。 新庁舎建設事業費について、平成26年3月の市議会全員協議会では約60億円という説明がありましたが、現時点の見込み額は幾らでしょうか。 また、財源については、本庁舎建設基金として年間1億円の積み立てもあり、令和元年度末で基金残高は約34億円と認識しておりますが、財源全体の概算内訳について伺います。 (2)新庁舎建設予定時期と人口減少に見合った庁舎設計について。 現時点での建設事業着手時期、完成予定時期の見込みはどのように考えているかお伺いします。 由利本荘市は、自然減も社会減も避けられない状況にあり、毎年約1,000人の人口減少があります。 国立社会保障・人口問題研究所は平成30年3月30日に発表した将来推計で、2045年に由利本荘市の人口が4万5,848人に減少すると予測されました。 1市7町が合併した平成17年、2005年3月31日の人口が9万820人でしたので、本市の人口はあと25年で合併時の約半分になると見込まれます。 このような状況の中でも、新庁舎は必要であるものの、将来の人口減少に見合った庁舎設計の検討もすべきと考えます。 例えば、区分所有や賃貸などによりほかの組織と共同で使用できる複合ビルなどを検討して、財政負担軽減を図れるようにするなどが考えられます。 当局の見解を伺います。 以上で、壇上での質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。          [10番(高野吉孝君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、高野吉孝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、第三セクターの経営健全化についての(1)由利本荘市の第三セクターの決算状況についてにお答えいたします。 市が株主となっている第三セクターは、全部で8社あり、設立の経緯、地域や市民とのかかわりなどに多少の違いはあるものの、雇用の確保や、いわゆる地域活性化の一翼を担っていただいております。 設立時から見ると社会情勢は大きく変化し、経営状況の悪化が懸念されていることから、市では経営検証委員会やあり方検討委員会などを開催し、内部検証を重ねた上で、財政支援など経営健全化に向けた対策を講じてきたところであります。 平成30年度決算を見ると、6社が赤字決算となっており、厳しい経営状況との御指摘はあるものの、第三セクターにつきましては、その位置づけ、管理している施設のあり方、そして市民とのかかわりなど、課題や検討事項も多岐にわたることから、一概に経営の赤字、黒字だけで、その存続を判断するものではないと考えております。 しかしながら、第三セクターは、独立した事業主体としてみずからの責任で事業を遂行する法人であることから、各社が経営課題を認識し、体制強化に努力していくことが必要であり、今後のあり方を検討するに当たり、経営改善への取り組みは重要であります。 市では、今議会で議決をお願いしている第4次行政改革大綱を基本に、第三セクターの抜本的な改革に向け、これまで以上に取り組みを強化し、スピード感を持って対応してまいります。 次に、(2)指定管理料についてにお答えいたします。 湊貴信議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市では第三セクター各社を観光施設、農林水産業振興施設などの指定管理者として指定しており、それらの施設の指定管理者を公募する際の指定管理料の積算に当たっては、これまでの管理の実績をもとに、当該施設を市が直接運営する経費を超えないことを目安としているところであります。 御質問にあります指定管理料の違いにつきましては、施設の規模や種類、利用状況等の違いによるものであり、特に施設数の違いによるものが要因であります。 市が指定管理者制度を導入している公の施設は、多岐にわたっておりますが、各施設の特性や利用者の動向、社会経済情勢の変化などを総合的に勘案した指定管理料となっております。 次に、(3)温泉事業の採算性向上についてにお答えいたします。 湊議員の御質問にお答えいたしましたとおり、観光部門の入浴施設の平成30年度決算において、第三セクターの3社全てが赤字決算であり、その主な要因として、収入面では温泉のほか、売店、レストラン等の売り上げの減少であり、また、支出面では人件費、燃料費、調整単価の上昇に伴う電気料、仕入れ材料費等の増加と認識しております。 また、入浴料金につきましては、市内外の皆様に今後も継続して利用していただくことを念頭に、安定した施設経営のため、使用料の上限を統一し、設定する条例改正議案を本日提出いたしますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、持続可能な開発目標、SDGsの取り組みについてにお答えいたします。 湊議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、本市ではこれまで新創造ビジョンに掲げるまちづくりの最重要課題を人口減少に歯どめをかけることとし、5つの基本政策を定めて事業を展開してきたところであり、この取り組みは、SDGsの17の達成目標に合致しているものと考えております。 また、国ではSDGsの達成に向け、すぐれた取り組みを提案する自治体をSDGs未来都市として選定し、特に先導的な事業についてはモデル事業として指定し、後押ししております。 本市では、市の施策とSDGsとの結びつきについて、市の事業展開と活用可能な各種補助制度を見きわめた上で、提案について判断してまいりたいと考えております。 次に、3、鳥海山・飛島ジオパークについての(1)ジオサイトに指定された石脇新山公園の整備についてにお答えいたします。 新山公園は、海底火山の活動で噴出した岩石が見られるなど地質的な価値や、本荘地域を一望できる景観、また裸まいりのモデルである修験者の修行の場であったことなどから、昨年ジオサイトに追加されました。 公園整備につきましては、公園施設長寿命化計画等に基づき、これまで石川善兵衛翁碑前広場の外周柵やベンチの更新、広場駐車場の舗装や石段の整備などを進めてきたところであります。 また、三十三観世音及び椿森の散策道につきましては、毎年、地域の皆様のボランティア活動として、草刈りやアジサイの剪定作業などに御協力をいただいているほか、市でも公園作業員による草刈りなどの維持管理を行っております。 このたびのジオサイトへの指定を機に、解説看板や新山安山岩の観察箇所への誘導看板を設置し、観光資源としての活用を図りながら、引き続き、地域住民の憩いの場として、維持管理に努めてまいります。 次に、(2)ジオパークの再認定についてにお答えいたします。 再認定審査に向けては、推進協議会が主体となって対応を進めており、特に認定時に指摘を受けた課題の改善状況と事業の進捗度が重要なポイントになります。 指摘された課題につきましては、ジオサイトの保全対策や教育事業に対応できる担い手の育成などが上げられますが、専門家による診断や柵の設置による保全措置を実施したほか、教職員を対象とした研修会を実施するなど、おおむね改善が図られているものと判断しております。 また、事業の進捗度につきましては、保護保全、教育、地域振興というジオパークの基本理念に沿って各自治体が実施する事業が評価の対象となります。 本市におきましては、保護保全では、大内地域の加田喜沼湿原で行われている環境整備への市民ボランティア活用に取り組んでいるほか、教育では、鳥海中学校の生徒たちがジオパーク発掘隊を組織し、身近にある地質遺産を学んでおります。 また、地域振興では、地域ならではの食の魅力を発信するジオパーク認定商品制度への応募を呼びかけ、鳥海高原で飼育されたジャージー牛の生乳を使用したヨーグルトなど、既に市内11商品が認定を受けております。 引き続き、再認定とその後の普及啓発活動に向け、推進協議会や関係自治体と連携し、市民の皆様の御協力も得ながら事業を進めてまいります。 次に、4、都市計画道路網の見直し計画についての(1)都市計画道路の廃止路線案についてにお答えいたします。 現在、都市計画道路6路線の廃止等に向けた見直しについては、国との協議に時間を要しておりましたが、ことしに入り、県を通じて調整のめどが立ったとの報告を受けたところであります。 今後、市と県の都市計画審議会に諮りながら、令和2年度内をめどに都市計画決定に向けた手続を進めてまいります。 また、御指摘の土地所有者の利活用計画に対しましては、今後都市計画決定されるまでの間は、現行の制限となりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)石脇地区道路見直し計画についてにお答えいたします。 石脇地区道路見直し計画業務委託につきましては、昨年末に業務が完了し、市議会への報告の後、市民への説明会を開催し、都市計画道路の決定に向けた手続を進めてまいります。 なお、路線整備の実現につきましては、多額の事業費を要することから、現在整備中の路線や財源等を見きわめながら、検討を行ってまいります。 次に、5、市役所本庁舎建設計画の検討状況についての(1)新庁舎建設事業費と財源について及び(2)新庁舎建設予定時期と人口減少に見合った庁舎設計については、関連がありますので一括してお答えいたします。 新庁舎建設事業費については、平成26年3月時点で約60億円と試算し、議会全員協議会において説明させていただいております。 その後、事業費の見直しは行っておりませんが、資材単価や労務単価などの変動を考慮いたしますと、相当の増額が見込まれます。 財源につきましては、庁舎建設基金を毎年度、1億円積み立てているほか、合併市町振興基金を活用し、随時、庁舎建設基金へ繰り入れし、令和元年度末の基金残高は、約34億5,000万円となる予定であります。 また、庁舎の建設時期にもよりますが、その他の財源として、地方債の活用など、財源の確保に努める必要があるものと考えております。 なお、現段階での具体的な建設時期は未定でありますが、本庁舎は平成24年度からの2カ年事業により、耐震改修を実施したことで、15年程度、耐震性と安全性が確保されたものと判断しているところであります。 また、新庁舎の規模及び所有の形態などにつきましても現段階では未定でありますが、設計に当たっては、市の人口や財政規模、社会情勢、職員数等、総合的に判断し、本市にふさわしいものとなるよう検討してまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君、再質問ありませんか。 ◆10番(高野吉孝君) 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 大項目1の(1)由利本荘市の第三セクターの決算状況ですが、先ほどの湊議員の質問にもありましたけども、昨年12月27日に市議会全員協議会で第4次行政改革大綱実施計画案が示されました。 第三セクターの改革方針の実施スケジュールについて、ほとんどの項目が検討・策定で、期間が令和2年度から3年度までの2カ年となっています。 ことし1月10日に会派からの意見として文書で申し入れもさせていただきましたけども、本来は1年以内に前倒しでやるべきものと考えますが、2年も検討や改善策策定に必要とする理由はどういうものがあるか伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。 第三セクターでございますが、赤字のところと黒字のところがございます。一概に赤字だからやめるという簡単な結論は出せないものでございまして、いろいろな要素を勘案しながら検討しなければならないという難しい問題でございます。 新しい行政改革大綱の中では、令和3年度までに検討という内容になっておりますが、早目に対応できるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) そういうことでしょうけども、今の状態が続けば、会社が2年はもたないと言っている社長・支配人もいるようです。何か支援策のような方策は考えているんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) 会社がもたないという状況であれば、いずれ、何らかの方策はとらなければならないかと今考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) それでは、大項目1の(3)、温泉事業の採算性向上について、答弁をいただいているものもありますけども、第三セクターの入浴部門は、入浴料よりも入浴に係る経費が高いということで、企業努力をしても採算が追いつかないと、各会社の社長・支配人が悲鳴を上げているということなんです。 入浴料の改定については、大内町交流センターぽぽろっこでも、ことし2月にアンケートをやっています。現在の価格に100円プラスでも仕方がないと答えた人が304人中177人で約58%、200円以内なら仕方がないと答えた人を含めると195人で約64%に達しています。 入浴料の改定については、先ほどお話があったように、本日条例改正案が追加提案されるようですが、実際の値上げには、市と指定管理者の協議が必要と思います。市民への周知の期間も必要ということでした。あと、各施設の足並みをそろえるということとか、それから価格表の修正だとか、今、自動券販売機になっていますけど、そういうものの手直しとかいろいろ業務があると思うんですけども、新価格決定までのスケジュールはどのように考えているか伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 市内8施設におきまして、条例改正の内訳でございますが、現行の条例で使用料が一番高く設定されております大内町交流センターぽぽろっこの510円を各施設において統一して設定いたします。これを上限とするもので、そのあとは各施設の裁量権により使用料を設定する内容となっております。 しかしながら、各施設におきまして、使用料の設定に当たってはお客様の混乱、不利益を招かないように、当然、周知期間も十分に持たなければなりませんし、それまでその地域でつながってきた使用料の細かな区分、そのあたりを十分協議を重ねながら進めてまいります。 いずれ、周知期間も2カ月くらいをめどとしておりますので、6月、7月ごろまでは周知期間、協議期間と、これもあくまでも会社のほうとの協議になりますので、いずれにいたしましても十分な協議をしながら進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 質問の趣旨は、いつごろ新価格が決まるのかということで、周知期間等今7月ごろまでということですが、例えば8月1日ぐらいからは新しい価格になるという意味でしょうか。質問しているのは、いつから新価格になるのか。 条例が、きょう通っても、あしたから金額が変わるわけじゃないですよね。さっき言ったようないろんな経緯がありますから。それによっては経営状況も変わりますよね、来年度予算も。それを聞いているんです。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの質問にお答えいたします。 いずれ新料金にいたしましては、足並みをそろえてと考えてございます。各施設との協議を十分に行い、調いましたところで移行してまいりたいと考えております。 現時点において、いつということは設定してございませんが、できるだけ地域の住民の皆様、利用客の皆様の御理解をいただいた上で設定させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) ちょっとしつこいようですけども、来年度予算を組むに当たって、それだと、組めないですよ。いつから料金が変わるかと、収入がわからないですよね。今のところいつぐらいをめどにするとか、例えば10月1日をめどにするとか、何かそういうことでもないと、ただずるずる足並みそろえるまで待っていると、そういうことでいいんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) いずれ、料金の設定にいたしましては、2カ月ぐらいをめどに設定してまいりますので、よろしくお願いいたします。 予算につきましては、指定管理料は変わりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) もう1回、確認します。2カ月ということは何ですか、5月いっぱいぐらいで決まって、6月1日から新料金にするとそういうことですか。市民もそういうのを知りたいと思うんです。もっとかかるという話なのか。 別に、いつからやれとか言っている話じゃなくて、いつから変えるつもりなのかという。市も共同経営者なんですから。当事者意識を持ってやらないとだめじゃないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) 先ほど申し上げましたとおり、各施設において協議いたしまして、その協議が調い次第に改定してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) よくわかりませんので、次行きます。 大項目2のSDGsの取り組みについてなんですが、先ほどJAの話もありましたけども、2月3日に市のコミュニティ・スクール連絡協議会というのがありまして、この中で、元文科省副大臣の東大大学院教授の鈴木寛氏が講演しておりました。この中でSDGsを取り上げていました。 非常に印象的だったのは、鈴木教授はこれからの社会は250年ぶりに世界の歴史が変わると、産業革命以来の変化が起こるということを言っていました。人工知能が人間の知能を上回るということが一つです。あともう一つはSDGsだと言っているんです。 都道府県では神奈川県が唯一、国の自治体SDGsモデル事業の一つに選ばれています。 先ほどもお話ししましたが、議会全員協議会で総合戦略の各基本目標とSDGsの関連表が示されました。非常によかったなと思うんですが、ただよく見ますと、これはもともとある総合戦略がSDGsに合致しているんだよという受け身的な考え方じゃないかなと思ったんです。もっと積極的に、主体的に進めていくということもしないと、SDGsに特化して具体的に取り組むということを考えているかどうか伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 先ほど市長の答弁にもありましたとおり、由利本荘市で今つくっております総合戦略に載せている各事業につきましては、SDGsの17の目標、それから169のターゲットに全てといいますか、どこかには合致しているものと考えております。 したがいまして、SDGsのために何か新しいことを始めるということではなくて、現在取り組んでいる事業をどのように進めるかといったことが重要だと考えております。 そのためには、まず、市職員が自分で今取り組んでいる事業とSDGsの目標との関連をよく理解した上で進めることが必要でありますので、今、第2期総合戦略の各具体的事業とSDGsとの関連について、明確に表示するという作業を行っているところでございます。これをもとに、職員への周知、あるいは市民の皆様への広報を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 先ほどの答弁の繰り返しのようですけども、質問の中で紹介しました東松島市は、市長を推進本部長ということで組織図をつくって積極的にやっているということなんです。もともとSDGsはやっているんだよみたいな形で今言われているんですけども、そういうことじゃないのかなという感じしますので、もうちょっと調べてもらって、深堀りしていただきたいと思います。 次に、大項目4(2)の石脇道路見直し計画なんですが、都市計画道路の決定のほうも進みそうだという答弁でした。新しい道路の線形が決まっても、石脇地区は起伏に富んでいるので、高低差があったりいろんな問題が出てきて、本当に事業着手するには、線形は決めても結局財政面も考えると非常に難しいということも出てくるかと思います。 何年後にできるかと言われても、答弁はできないぐらいの話だと思うんですが、こういう状況でも、もう10年も前から先輩議員も質問していますし、私も8年前からこの問題を取り上げているんですけども、事故防止のための安全対策を考えたときに、新しいバイパスをどんとつくるというのも一つの方法ですけども、それが非常に困難で時間もかかると、何十年もかかるということであれば、今の石脇通線の危険箇所を部分的に改良するということも考えてもらいたい。 例えば、石脇通線から西ノ口に行く入り口があるんですけども、非常に皆さん通るんですが非常に狭いと、例えばあそこを拡幅するだけでも、かなり流れがよくなるのかなと。そのほか何カ所かありますけども、大上段に構えて新しいバイパス道路をつくるということで進めばいいんですけども、進まないんであれば、そういうことを考えてもらえないかということを質問したいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの高野議員の質問にお答えいたします。 局部的な改良であっても、例えば、河川区域の一部にかかるとかいろいろな問題があります。そういった場合にはさまざまな整備計画を検討しなければならないということもありまして、早期の整備ができるかどうかについては難しいかなと考えているところでございます。 そして、今、おっしゃられました西ノ口につきましては、もしやるとしても、まだ事業認可を受けていないことですので、都市計画事業で先行して行うということは非常に難しいものかなと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) 石脇通線も難しいし、バイパスも難しいし、一部局部的に危険箇所の問題にも手がつけられないということがあると、全く進まない話なんです。 例えば、今のバイパスの話なんですけども、かなりの距離ありますよね。例えば第1工区、第2工区とかいうことで、既存の道路までは第1工区で先行してやるとか、そういう弾力的なことも考えられないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど、高野議員もおっしゃられましたけども、石脇地区につきましては、やはり起伏のある道路でございまして、なかなか都市計画道路に接続する、その一部を先行してやるというのは非常に難しいものと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 10番高野吉孝君。 ◆10番(高野吉孝君) いろいろ難しい、難しいと何もしないんでは困るんで、何かやっぱりやってもらいたいと思いますんでよろしくお願いします。 最後に、大項目5(2)の新庁舎の建設予定時期と人口減少に見合った庁舎。 私もいろいろ研究というか調べたんですけども、公共施設の建設・整備についてはPPPということで、公民連携の手法もあります。それから、一番有名なのはPFIです、これはPPPの代表的な手法ですけども。 内閣府の事例集を調べたら、BTOとか、要するに民間の事業者が施設を建設して所有権を公共側に移転するとか、今いろんなことがやられているんです。10項目ぐらい事例が出ていました。 京都市伏見区総合庁舎とか、あと紫波町の新庁舎などがあります。それから、また違った、定期借地権みたいなものがあって、70年ぐらいの定期借地権を設定して、市で単独で建設するよりも1割経費削減したと。その1割削減したものを新しい学校の建設費に回したとかいうのが、愛知県の高浜市です。 まだまだ時期が未定ということであれば、時間が十分あるわけなんで、お金がたまったからやるよとかいう話じゃなくて、先ほどから言っているように人口減少に見合った、できるだけ経費を削減するような方法も今のうちから検討しておいてもらいたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、10番高野吉孝君の一般質問を終了いたします。 以上をもって一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第8号から議案第21号まで、議案第25号から議案第31号まで、議案第33号から議案第36号まで及び議案第38号から議案第63号までの計51件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第3、追加提出議案の説明を行います。 この際、議案第64号から議案第69号までの6件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 初めに、昨日の発達した低気圧による暴風被害についてであります。 本市において、現在確認されている住家等の被害は3件で、石脇のイオンスーパーセンターそばの飲食店の看板の落下により、駐車していた車2台が被害を受けたほか、民家のトタン屋根、板塀の剥離などであり、市の関連施設につきましては、おおうち道の駅駐輪場屋根が剥離しましたが、いずれも人的被害はありませんでした。 次に、教育長の辞職についてであります。 去る2月21日、佐々田亨三教育長より、6月の任期満了を待たずに、3月31日をもって辞職する届けが提出され、これを受理いたしました。任期途中ではありますが、後任にスムーズにバトンを渡すため、学校がスタートする区切りの、年度末での辞職の意向を示されたものです。 佐々田教育長は、平成17年の就任以来、4期、約15年の長きにわたり、本市の教育行政の発展に努められました。 中でも、就任直後から各地域の学校再編を進められ、適正化を図るとともに、本荘地域の学校再編の指針となる第2次学校環境適正化基本計画の策定など、今後、本市が進むべき学校環境の構築に御尽力いただきました。 また、和文化教育、学力向上フォーラムなどさまざまな全国大会を招致、開催されたほか、全県に先駆けてコミュニティ・スクールを導入され、学校と地域が一体となった新たな教育環境づくりに尽力され、年間200人以上の教育視察を全国から受け入れる今日の姿を築かれるなど、由利本荘市教育の礎を築いていただきました。 これからも、御健康には十分に御留意され、市政発展のため御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。大変ありがとうございました。 なお、後任の教育長につきましては、本定例会の最終日に提案させていただきます。 以上で、報告を終わります。 それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、人事案件1件、条例関係3件、契約締結案件1件、補正予算1件の計6件であります。 初めに、人事案件についてであります。 議案第64号副市長の選任についてでありますが、これは、阿部太津夫副市長が3月31日で任期満了となることに伴い、同氏を引き続き副市長に選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 阿部副市長の略歴につきましては、お手元に配付いたしました履歴書のとおりであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、御同意いただいた後は、4月1日付の選任を予定しております。 次に、条例関係についてであります。 議案第65号地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、地域支援事業及び地域支え合い事業の費用徴収額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第66号鶴舞温泉及び休養施設条例等の一部を改正する条例案でありますが、これは、各施設の経営の安定を図るため、入浴料の額などを改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第67号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、下水道事業の法適化による関係規程の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約締結案件についてであります。 議案第68号物品(由利本荘アリーナ移動観覧席)購入契約の締結についてでありますが、これは、由利本荘アリーナにおいて増設する移動観覧席6台について、株式会社スダキ商事と購入契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 議案第69号一般会計補正予算(第19号)でありますが、民生費では、新型コロナウイルス感染症対策として、3月2日から実施している小中学校の臨時休校に伴い、放課後児童対策事業費及び学童保育施設運営費を追加、農林水産業費では、中心経営体が農業用機械等を導入する際に支援を行う担い手確保・経営強化支援事業費のほか、防災ダム、ため池、用排水路等の整備に係る県事業負担金として、県営農村地域防災減災事業費を追加、商工費では、株式会社フォレスタ鳥海への運営費補助金を追加するほか、鳥海山周遊バス事業に係る車両の車検費用を追加、土木費では、市道の維持補修に係る社会資本整備総合交付金事業費や、羽後本荘駅周辺整備事業費を追加するほか、県事業負担金として、停車場栄町線整備事業費を追加、繰越明許費では、国の補正関連事業費や、新型コロナウイルス感染症対策費を追加、継続費においては、羽後本荘駅周辺整備事業費について、JRとの年度協定額に合わせて補正を行うものであります。 また、債務負担行為では、遊泳館の真空ヒーターが故障したため、その改修事業費を追加するものであります。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、国・県支出金を増額するとともに、一般財源分を地方交付税で対応し、1億1,519万7,000円を追加、補正後の予算総額を477億3,704万1,000円にしようとするものであります。 以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。議案第64号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって議案第64号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 重ねて、お諮りいたします。議案第64号については、質疑、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって議案第64号については、質疑、討論を省略することに決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第4、議案第64号副市長の選任についてを議題といたします。 本案は、直ちに採決いたします。 本案の採決は無記名投票をもって行います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって本案の採決は、無記名投票をもって行うことに決定いたしました。 議場の閉鎖を命じます。          [成田書記議場閉鎖] ○議長(三浦秀雄君) ただいまの出席議員は議長を除く24名であります。 念のため申し上げます。原案に同意することに賛成の諸君は賛成と、原案に同意することに反対の諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。 なお、それ以外の記載については、否とみなします。また、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により、否とみなします。 繰り返します。原案に同意する諸君は賛成と、不同意の諸君は反対と記載してください。 これより、投票を行います。 投票用紙の配付をいたします。          [高橋、古戸、佐々木、成田書記投票用紙配付] ○議長(三浦秀雄君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。          [古戸書記投票箱確認] ○議長(三浦秀雄君) 異状なしと認めます。 点呼を命じます。          [阿部次長の点呼に応じ各議員投票] ○議長(三浦秀雄君) 投票漏れはありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。          [成田書記議場開鎖] ○議長(三浦秀雄君) これより開票を行います。 この際、会議規則第31条第2項の規定により、立会人に6番佐々木隆一君、8番佐々木茂君、16番佐藤健司君の3名を指名いたします。よって、3名の諸君の立ち会いをお願いいたします。          [立会人佐々木隆一君、佐々木茂君、佐藤健司君の立ち会いの上、阿部次長、高橋書記開票]
    ○議長(三浦秀雄君) 投票の結果を御報告いたします。 投票総数24票、これは先ほどの議長を除いた出席議員数に符号しています。 そのうち有効投票24票、無効投票ゼロ票。 有効投票中、賛成23票、反対1票であります。 以上のとおり、原案に同意することに賛成の諸君が多数であります。よって議案第64号副市長の選任については、同意することに決定いたしました。 ただいま同意されました阿部太津夫氏に御入場いただき、御挨拶をお願いしたいと思います。          [副市長(阿部太津夫君)登壇] ◎副市長(阿部太津夫君) 阿部太津夫です。ただいまは御同意をいただきまして、本当にありがとうございます。 皆様には、この4年間、あらゆる場面でいろいろな御指導をいただきました。この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げます。 さて、この4月からは、財政の自立、それから新創造ビジョンの後期計画、行政改革大綱、それから、それぞれの行政部門でのさまざまな計画がスタートする年でもあります。こうした中にあっても、目の当たりにする少子化、高齢化、この大きな課題にしっかりと対峙するとともに、市民の安全・安心、そして何よりも子供、孫の世代に夢と希望、それからふるさとに誇りを持てるようなまちづくりに、微力ではありますけれども、長谷部市長のもとでしっかりと頑張ってまいりますので、これまで以上の御指導を賜りますようにお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第5、追加提出議案に対する質疑を行います。 この際、本日、追加提出されました議案第65号から議案第69号までの5件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午後2時26分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時27分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第65号から議案第69号までを一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第6、提出議案・陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明7日、8日は休日のため休会、9日から11日までは各委員会による議案等の審査のため休会、12日、13日は事務整理のため休会、14日、15日は休日のため休会、16日、17日は事務整理のため休会、18日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、17日の正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会の審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後2時30分 散会...