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  1. 由利本荘市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-04
    令和 2年  3月 定例会       令和2年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------令和2年3月5日(木曜日)---------------------------------------議事日程第3号                 令和2年3月5日(木曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言者の要旨は別紙のとおり)      発言者      2番 岡見善人議員              14番 長沼久利議員               5番 今野英元議員               6番 佐々木隆一議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    岩城総合支所長    田口民雄   教育次長       武田公明    ガス水道局長     佐々木 肇   消防長        野口 元    総務部危機管理監   齋藤裕一   健康福祉部政策監           総務部次長兼財政課長              大井法生               高橋重保   兼福祉支援課長            兼行政改革推進課長   総合政策課長     遠藤裕文    地域振興課長     木内卓朗   生活環境課長     齋藤喜紀    農業振興課長     今野和司   商工振興課長     柴田浩樹    観光振興課長     鎌田直人   上下水道課長     佐藤智樹---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、25名であります。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 2番岡見善人君の発言を許します。2番岡見善人君。          [2番(岡見善人君)登壇] ◆2番(岡見善人君) おはようございます。無所属の岡見でございます。議長の許可を得ましたので、大綱9点について質問いたします。 質問に入る前に、私も若干、新型コロナウィルスに触れたいと思います。 政府の方針が出され、小・中・高の休校に伴う関係者や日本経済、地域経済への影響ははかり知れない状況となっております。 特に、ホテル、宿泊業、飲食業には、多大な影響が出ているようで、ホテルの方に聞き取りしたところ、宴会では9割、宿泊でも8割のキャンセルが発生しているようでございます。 また、休校に伴ってのさまざまな課題もあり、とりわけ共働き世帯における児童への対応や、卒業式に出席できない保護者の心情を察するに、何とも言えないものがあります。 そのような中、けさの秋田魁新報に、仙北市では、卒業式への保護者の出席を認めるといった方針転換や、北秋田市などにおいては、中小企業の資金繰りに対する国の支援をサポートする窓口を設置するなど、日々変化する環境への迅速な対応と市民生活に及ぼす影響を極力抑える措置を講じております。 当市でも、警戒対策室を設置し、緊急情報として市民に周知しておりますが、県で設置している相談窓口と連携した取り組みと、もし感染者が出た場合の迅速な対応をお願いし、質問に入らせていただきます。 まずは、これまでの一般質問において前向きな答弁が得られたと認識している項目の中から、4点に絞ってその後の検討状況についてお伺いいたします。 大項目1、色覚チョークの導入状況について。 私は、議員となって初の一般質問を行った平成30年第1回定例会において、色弱者にとって、黄色など色ぐあいが見にくいチョークにかわり、色弱者のみならず児童生徒、教員にとっても見やすい、使いやすい、色覚チョークの導入を求め、その際の教育長の答弁では、約5割の導入率があるということを確認しております。 また、同年第3回定例会では、約7割の導入率と高くなったことを確認するとともに、在庫がなくなり次第、色覚チョークにかえるよう各学校に働きかけていくことを確認いたしました。 そこで、お伺いいたします。現時点における導入状況はどうなっておりますでしょうか。 続いて、大項目2、芋川桜づつみを活用した観光の促進についてお伺いいたします。 先般とり行われた故村岡兼造氏の合同葬において、村岡氏の生前の活動や功績を紹介したビデオが会場内に映し出されましたが、その際の恐らくドローンの映像と思われる芋川の桜並木は、まるで村岡氏を天国にお見送りするがごとく、満開の桜が連なるすばらしい映像となっており大変感動いたしました。 さて、私は平成30年第1回定例会で、芋川桜づつみの観光面の利活用について市の考え方をただしておりますが、その際、当局からは県内の旅行業者から意見を伺う現地検討会を計画しているとの答弁がされております。 言うまでもなく、芋川の桜づつみは当地区において有数の観光地に既になりつつあり、それを交流人口に生かすべきと考えます。 そこでお伺いいたします。旅行業者との現地検討会の結果、観光促進に向けどのような計画や行動がとられたのでしょうか。 続いて、大項目3、観光協会ホームページの刷新状況についてお伺いいたします。 令和元年第3回定例会で、観光協会のホームページのリニューアルを行うとの答弁がありましたが、いまだ刷新されていない状況であります。 旅行を計画する方々は、早い段階から多くの媒体を通じ情報を得ますが、ネットは更新性の面においてもすぐれている媒体でありますし、特に若者はそれらの情報をうまく活用し、行動しております。いつごろをめどに観光協会のホームページがリニューアルされるのかお伺いいたします。 続いて、大項目4、バスケットリングの設置への取り組みについてお伺いいたします。 同じく令和元年第3回定例会で、私は外遊びの機会をつくることや東京オリンピックで正式種目になったスリー・エックス・スリー、これまではスリー・バイ・スリーと呼んでおりましたが、こういったことを契機とし、にぎやかしの創出にもつながるバスケットリングの設置を要望いたしました。 当局からは、バスケットリングの設置に向けて適地の選定に取り組むとの答弁がありましたが、どのような選定結果となったのかお伺いいたします。 以上、4項目については、過去の質問においての検討状況などを伺うものです。よろしくお願いいたします。 続いて、大項目5、人口減少対策についての(1)駅前の活性化につながるソフト事業会社等の誘致についてお伺いいたします。 昨年10月、秋田市の誘致企業として東京のアニメプロダクション、代々木アートプランニング・石垣プロダクションが、秋田公立美術大学卒業生の採用をするなどし、5年後には20人規模を目指す新たな会社ガキプロエースタジオを設立しました。 この経営者は、湯沢市出身の石垣さんで、高度経済成長期の1973年に夢を追い東京に出てアニメの腕を磨き、今では有名な名探偵コナンやアンパンマンなどの作品の背景画を描く会社まで育て上げた方であります。 世界に誇る日本のアニメ界においても人出不足は深刻で、アニメには欠かせない背景画は低コストの海外に発注されている現状から、このままでは日本のアニメ文化が衰退するといった危機感があったようです。また、国内では人材に投資する体力がなくなるとともにゲーム業界との人材の奪い合いもあり、若手から中堅のアニメーターが育っていない状況のようです。 このような状況を踏まえ、石垣さんは本気で人材育成に取りかからないといけないと考えたとき、ふるさと秋田の光景が浮かび、この秋田への会社設立に至ったようです。 石垣さんが、公立美術大学の前身である秋田市立工芸学校を卒業したこともありますが、そのほかにも積極的に美術大学卒業生を採用する背景には、美大の7割が県外就職、県内就職が3割。学生の多くが県外出身といった事情もあるようですが、卒業生が学んだ事が生かせないといった就職先の課題解決もあるようです。 これまで、当市も含め企業誘致と言えば製造業中心できましたが、これからはアニメやスマホのアプリなどソフト事業にも視点を置くことが、地方における企業誘致においては、競争を勝ち抜くための一つの方法ではないかと考えます。 また、こういったソフト事業は製造業よりも圧倒的に設備コストがかからないといった優位性があるとともに、ネットがあれば地方でも十分製品は流通できるといった利点があると認識します。このことは、以前私が提案した駅前の空テナントを利活用した、首都圏に本社がある企業のサテライトオフィスの開設と同様な考えによるものです。 当市出身者の帰郷やアニメやソフト開発などの技術者の雇用の場につながる今回の秋田市の誘致を研究し、安価な投資で開設できる企業の誘致により羽後本荘駅前の再開発につなげることが、新駅にふさわしい若者が集うにぎやかな駅前の創出となると認識しますが、当市の考え方をお伺いします。 続いて、(2)ワーケーションの推進についてお伺いいたします。 都市部で働く人と、その家族が仕事と観光を兼ねて地域に短期滞在するワーケーションが注目され、地方自治体でこれを促進する動きが高まっております。 ワーケーションとは、仕事のワークと休暇のバケーションを組み合わせた造語であり、首都圏などの都市部の企業の従業員とその家族が数日から数週間、避暑やリフレッシュを兼ねて地域に滞在しながら、平日は仕事、休日は観光やグリーンツーリズムなどを通じ、地域住民との交流を図ることを目的とするものであります。 2017年に、この制度をいち早く導入したJALの取り組みを紹介したいと思います。 JALは、企業理念として全社員の物心両面の幸福を追求するとしており、社員一人一人を大事にするという姿勢で取り組んでおるようです。 2015年から始まった誰でも活躍できる生産性の高い職場へのワークスタイル変革をもとに、制度面ではコアタイムなしのスーパーフレックスや週2回のテレワーク、環境面ではオフィスのフリーアドレス化や固定電話の廃止、テレビ会議の推奨、意識面ではメールを土日に送らない、会議や退社の時間を守るといったルールを明確化するなど、さまざまな制度の変革を行ってきたようです。 こうした中、近年では社員から長期休養明けの業務に対する不安やストレスがある、休暇が取れないと旅行を取りやめたりスケジュールを変更したりしている、長めの休暇を取得しづらい、帰省先でもテレワークを行えれば便利という声が社員から寄せられ、それらに応える制度としてこのワーケーションを導入したようであります。 働き方改革が叫ばれる中、企業においてはICTを利活用したテレワークの一環としての働き方改革の促進とともに、社員の福利厚生面やリフレッシュ効果による生産性の向上にもつながると言われております。 一方、受け入れ側の自治体でも、関係人口の拡大はもとより、地域課題の解決や新ビジネスの創出に、企業、都市部の視点から助言や協力を得ることにもつながることから、これを推進する自治体がふえている状況のようです。 北海道十勝士幌町では、昨年の7月三菱地所やJTB総研など都内の企業担当者ら20人を町内に招き、ワーケーションの効果や受け入れ態勢の課題を探るツアーを実施したところ、ツアー参加者からは広々とした景色の中で仕事がはかどりそうなどと好意的な意見があったようです。 先ほど紹介したJALでは和歌山県と連携して、仕事と休暇を両立させながら親子で楽しむ国内ワーケーションツアー、JALで行く親子で夏休み行こうよ和歌山やチームによる集中討議の機会とワーケーションを融合した取り組みとして、合宿型ワーケーションもスタートし、徳島県あるいは宮城県鳴子温泉、福岡、富山など、全国各地の自治体の協力を得て、社内のチームで訪れて仕事を行っております。 また、昨年の11月にはワーケーションを受け入れる側の全国の自治体が集まって、ワーケーション自治体協議会が設立され、当時で65の自治体、1道6県58市町村が会員となっており、当県では湯沢市とにかほ市が参加しております。 ここに参加した長野県阿部知事からは、1自治体よりも複数の自治体で取り組む方が訴求力が強くなるとの意見もあったようで、当市を見れば、鳥海山・由利原・にかほ高原など、にかほ市などと連携し、夏休みを利用した星空観察親子ツアーやジオパークを絡めたワーケーション、企業と地域双方にメリットがある企画が生まれるのではないでしょうか。 ぜひとも推進に向けた研究を切望しますが、これに対する当局の考え方をお伺いします。 続いて、大項目6、弱者にやさしいまちづくりについての(1)ユニバーサルデザインの推進、UDフォントについてお伺いいたします。 私たちが普段目にする文字ですが、社会の高齢化に伴う平均視力の低下や発達障害の方の中にある、よく文章を読み間違える障害に、限局性学習症というものがあるようです。 そこで、このようなことへの対応として、近年注目されているものにユニバーサルデザインフォント、これUDフォント、UD書体といいますが、こういったものがあるんですけれども、障害の有無にかかわらず多くの人が読みやすいようにつくられたフォントで、一般的にも読みやすいようにつくられているようです。 長い文章を読んでいると誰しも読み間違うことはありますが、ユニバーサルデザインフォントであれば文字を認識しやすく、読み間違えにくくなるといいます。そのため、近年では教科書や道路標識、公共機関の案内板など幅広い場所で採用され始めており、正確に読んでもらえるようにする工夫の一つとして定着し始めているようです。 種類はさまざまありますが、あるメーカーのUDデジタル教科書体はウインドウズ10のパソコンであれば、標準搭載されております。 UDデジタル教科書体の特徴は、学習指導要領に基づいた字体・字形のまま、筆書きの楷書ではなく手の動きを重視した硬筆・サインペンで書いたようなデザインだということ。はね・はらいなど強弱が必要な文字も、一定の太さを保つなど読みやすさに配慮していること。そして同じ部首や同系列の構成要素を持つ漢字字形をルール化し、ばらつきをなくすことによってデザインの統一をされていることです。 こういった背景もあり、このUDフォントを使用する自治体がふえつつあるようで、埼玉県の三芳町は、昨年7月、ユニバーサルデザインフォントを全庁的に導入することを決め、お年寄りや障害者などにも読みやすく見やすい文字とされるUDフォントを積極的に活用し、住民サービスの向上を図ることとし、住民票の写しなどの申請書類を初め、学校のお知らせやウエブサイト、広報紙に使用しているようです。 フォントによっては有料もあるようですが、先ほど申し上げたウインドウズ10に標準搭載されているフォントもあることから、当市でもその活用について検討されてみてはいかがでしょうか。当局の考え方をお伺いいたします。 続いて、(2)公共施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。 政府は昨年末、バリアフリー法を改正し、障害者らが利用しやすい宿泊施設などの認定制度を創設するため、今国会に法案を提出する予定だとの報道がありました。 この内容を見ますと、公立小中学校へのバリアフリー設備義務化など東京オリンピックを見据え、バリアフリー社会の一層の促進を図るとしております。 具体的には、これまで宿泊施設などを利用した障害者団体などから、ホテルやレストランのバリアフリー状況がわかりづらいといった不満や、利用を断られたという苦情などが相次いで寄せられたこともあり、国内の宿泊施設と飲食店を対象に認定制度を設けるとしたものです。 また、同法では不特定多数が利用する施設に、階段の手すりや専用駐車場の設置などバリアフリーの基準を満たすことを義務づけておりますが、新たに全国の小中学校もこれに加えるとしております。現在、大部分の小中学校では設置が進んでいるようですが、これまでの努力義務から拘束性のある設置義務へと改正することで、特別支援学級に通う子供がふえていることや、災害時の避難場所としての役割を重視した法改正を国交省が示しております。 そこで、県内の公共施設におけるバリアフリー化率を調べるに当たって、1つ、車椅子用駐車場、2つ、出入口の段差解消スロープ、3つ、手すりつき洋式便器、4つ、手すりつき小便器、5つ、車椅子用トイレ、6つ、階段の手すり、この6項目が全て満たされていればバリアフリー化の施設と定義されていることを私は知りました。 平成31年4月1日時点のデータでは、県内1,763施設のうち、この6項目を満たしている施設は388施設で、バリアフリー化率は22%、鹿角市が57%、にかほ市37%以外、11市ではどの自治体も20%程度となっておりました。 ちなみに当市は18%でしたが、1年近く経過した現在、本市のバリアフリー化率はどれほど上がったものでしょうかお伺いいたします。 さて、これまで各議員が学校のトイレの洋式化について、その必要性を当局に求め、それに応じて当局では設置に向けた対応をしていただいておりますが、先ほど申し上げた国の方針により、今後は障害者が利用しやすい公共施設への展開も図られることになろうかと思います。 千葉市では、こういったことを先取りし、観光施設マップの中にこの6項目の有無を記載した観光ガイドマップなどを作成しているなど、少しずつこのような取り組みを進めている自治体もふえているようです。 当市でも、市民はもとより県外から訪れてくる障害者の方々向けに、まずは公共施設のマップづくりに取り組んでみてはどうでしょうか。これにより、災害時などにおける避難先がバリアフリーとなっているのかが一目でわかり、障害者も安心して避難できることにつながるものかと考えます。 ニュアンスが若干違いますが、障害者のみならず、お年寄りの方々には避難先に洋式トイレがなく、二の足を踏むとの声も聞きます。 こういったことを踏まえ、バリアフリー化と公共施設、とりわけ避難指定の施設におけるトイレの洋式化について、当局の考え方をお伺いいたします。 続いて、(3)ひきこもり、介護、困窮の相談窓口一本化についてお伺いいたします。 ひきこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚生労働省は昨年の12月に市区町村の体制整備を促す方針を固め、今国会に法案を提出し、医療、介護など制度の縦割りをなくし、窓口を一本化することにより就労から居場所まで社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面で支援する体制を、早ければ2021年度から実施するとしております。 厚生労働省の有識者会議がまとめた自治体が取り組むべき施策を盛り込んだ最終報告書では、内閣府の調査の中で、40歳から64歳の中高年のひきこもりは、全国に推計61万3,000人。これは、若年層、15歳から39歳、これを上回っており、親子で生活困窮となっている、いわゆる8050問題も顕在化しているとしております。 こうした家庭は、親の介護や病気など複数の課題を抱えている場合もあり、相談窓口が分かれているため、たらい回しにされたり担当間で情報が共有されずに、支援が届かなかったりするため包括的な対応が必要だとしておりますが、そのためには支援に必要な人材の育成が課題だと言われております。 この最終報告書では、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しており従来型の社会保障の仕組みでは十分な対応が難しいと指摘しております。 その上で、市区町村が取り組むべき施策として、1つ、本人、世帯の属性にかかわらず受けとめ、断らない相談体制の整備、2つ、就労支援や居住支援、居場所の提供など、社会参加に向けた支援、3つ、住民同士が支え合う地域づくりなどを挙げております。 また、本人や家族が窓口に行けないケースもあることから、自宅への訪問や関係機関、NPO、社会福祉法人などと連携し、継続的にかかわる伴走型の支援が必要とも提言しております。 厚生労働省は、こうした取り組みを一体的に進める市区町村を財政面で支援することとし、社会福祉法などに位置づけて事業費を交付し柔軟に使えるようにするとしております。 このような課題に対し、先進的な取り組みを行っている自治体の一つに、兵庫県明石市があります。 ここは、ひきこもり相談支援課を保健所内に設置し、精神福祉士や専門職が戸別訪問などで実態把握をすることで、ひきこもりの原因を分析し施策に反映させるとしております。開設したひきこもり相談支援課には、10日間で100件の相談があったそうですが、ここの所長は対策や支援には特効薬はない。社会的な関心が高まっている今こそ、相談や家庭訪問を地道に行い全体像に迫りたいと話しております。 また、岡山県総社市は、2017年に都道府県や政令指定都市以外では全国初となる支援センターを社会福祉施設内に設置したところ、2018年度には2,000件以上の相談があったとのことですが、介護や生活困窮など別の案件の相談からひきこもりの存在が明らかになるケースが多く、担当者は、実態の把握や相談・対応については、縦割り意識の排除がポイントだと言っております。 当市では今後、福祉支援課などが鶴舞会館に移転し、新たな場所で介護、ひきこもり、生活困窮者などに対する支援窓口を担うことになろうかと思いますが、このような国や先進的な自治体の動きを研究し、8050問題などの課題解決に向け、関係各機関と連携しながら、窓口の一本化によるひきこもり者の就労支援などにより、多くの方の社会復帰につなげて行くことが重要と認識します。 これにより、労働者不足の解消や生活保護解消といった二次的効果も期待でき、市の財政面といった部分にも好影響を与えると認識するところであります。 厚生労働省のこの動きに対する当局の考え方とともに、縦割り業務によるたらい回しをなくすための支援窓口の一本化の必要性に対する当局の考え方を伺います。 続いて、大項目7、市と観光協会のあり方についてお伺いいたします。 私は、これまでの一般質問において、市の観光にかかわる提案や課題について何点か当局にただしてまいりましたが、市と観光協会のあり方において大きな問題があるのではないかと思っており、その疑問点を解消すべくお聞きいたします。 それは、市と観光協会の関係性です。当市は観光協会が独立した法人にはなっていませんが、観光地を擁する都道府県と多くの市の観光協会については、ほとんどが社団法人または財団法人という法人形態をとっており、町村の観光協会のほとんどは法人ではなく、任意団体の形態をとっているようです。 また、本来の地方自治体と観光協会の役割分担ですが、観光協会は、観光振興の専門家集団・団体であり、シンクタンク的な役割とイベント事業の実施部隊としての役割が期待されていましたが、実際には財源の主である地方自治体の意向が強く反映され、その指導を受けて事業を行う下請的な存在になりがちになっているようです。 地方自治体のスリム化が進む中、観光事業者を除く管内の住民に直接関与しない観光部門は、人員・予算の削減の対象になりやすく、そのため、地方自治体の観光振興事業そのものが観光協会へと委譲される傾向にありますが、もともと観光協会は人的余裕がない上、地方自治体が補助金の予算を削減する傾向もあり、受け皿としての余裕がないことが問題となっており、当市も同じような状況ではないかと思います。 そこで、秋田県内において観光協会が市から独立した形態をとっている市を見たところ、当市を除いては全てそのような形態でした。 市と観光協会との意思疎通が図られず徳島県の阿波踊りのようなこともありますが、一般的に観光協会の課題としては、1つ、運営費だけでは人手が足りない、2つ、恒例化されたイベントをこなすだけで手いっぱい、3つ、ほとんどがボランティア活動に助けてもらっている、4つ、役職者は名誉職に近いので実務には携わっていないなどがあるようです。 こういった現状から、観光庁では日本版DMOの形成、必要性について提唱しており、それに応じて各自治体でもそれを取り入れつつあります。秋田県では大館市・北秋田市・小坂町の連携により地域連携DMO秋田犬ツーリズムが設立されております。 鳥海山木のおもちゃ美術館やジオパーク、そして鳥海ダムの周遊観光に期待がかかる中、DMOも含めたこれからの当市と観光協会の連携のあり方とともに、一歩踏み込み観光協会の独立を含む体制の強化を考える時に差しかかっているのではないでしょうか。当局の考え方をお伺いいたします。 続いて、大項目8、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 地方に移り住んで地域づくりに携わり、定住を目指す地域おこし協力隊がスタートして、10年を経過しました。 全国的には初年度89人だった隊員は、2018年度5,000人を超えるまでになり、任期後、就職や起業により地域に定住する人がいる一方で、仕事や生活環境が赴任前の想定と違うと感じる隊員もおり、自治体とのアンマッチも生じております。 秋田県では、この定住率が全国平均を大きく下回っており、昨年3月末までに退任し、そのまま定住した割合は、全国最低の46.3%。また、制度スタート以降、これまで秋田県内で協力隊員となった157人のうち昨年11月1日までに退任した隊員は91人。このうち、そのまま県内に定住した人は若干ふえたものの、定住率49.5%の45人にとどまっているとの記事が、秋田魁新報のことし1月14日付の社説に掲載されておりました。 そのような中、昨年11月1日時点においては、県内では大館市では現役の協力隊員が14人、退任が12人。湯沢市では現役が7人、退任が10人。本市を見ますと現役はゼロ、退任は8人。退任後本市への定住者はゼロといった状況のようであり、退任後も地域への定住を促す制度の趣旨からすれば、退任後も定住したいと思わせるような取り組みを早期に検討する必要があると認識するところであります。 さて、この大館市と湯沢市の協力隊員が多いことと、相関関係があると思わせるのがふるさと納税であり、この両市の納税額が直近では突出して多くなっております。 思うに、協力隊が定住することにより、地域のよさ悪さが第三者の視点で見てとれ、 地域外からは何を求められているのかを客観的に捉えることができることによって、ふるさと納税額がふえている要因の一つになっているのではないかと推測されます。 そこで、秋田県内で取りまとめた令和2年2月7日現在の地域おこし協力隊とふるさと納税額を見てみますと、納税額が多い大館市がいかに地域おこし協力隊へ力を入れているかががわかります。 大館市における地域おこし協力隊として活動した人数ですが、平成27年度が2人で活動内容は移住プロデューサー。平成28年度が4人ふえ6人、移住プロデューサー2人、秋田犬の魅力発信を観光協会と連携した取り組みに4人、平成29年度は10人で活動内容がふえ、修学旅行農業体験受け入れや体験旅行にかかわる業務、市内小中学校及びALTと連携した取り組み。 平成30年度が13人で、活動内容も大館型教育の全国発信と教育交流の取り組みを追加。そして、令和元年度が16人で活動内容にサテライトオフィスの誘致活動及び市内業者と連携した新規ビジネスの構築と、毎年その時々に応じた活動をふやしている状況にあります。そして、これとともに、ふるさと納税額も毎年ふえており、ことしの1月1日現在で約6億5,200万円の納税額となっております。 ちなみに、平成30年度のふるさと納税額が約1億5,000万円だった仙北市が、令和元年1月1日時点で県内トップの約7億3,000万円となっておりますが、この要因を知り合いの仙北市議に伺ったところ、ネットからの申込口を扱い高の高い業者と契約したことがその要因ではないかと申しており、返礼品の8割はお米とのことです。 そこでお伺いします。当市では、現在地域おこし協力隊の任務後、定住者はゼロのようですが、この分析はされておりますでしょうか。2018年の宝島社、住みたい田舎ベストランキングで2位となった当市ですが、地域おこし協力隊員が現状ゼロでは、本当の意味での住みたい田舎とはなっていないのではないか危惧するところであります。 ところで、これから施行される新法に特定地域づくり事業推進法がありますが、これは、過疎地で安定した雇用の増加を目指すことを目的に、昨年の11月に議員立法として成立したもので、この6月からスタートします。 具体的には、地域の若者や移住の方を雇い、地元の事業者に派遣する事業協同組合の設立を後押しする内容で、運営費の半額を国と地元市町村で補助する制度です。 農業、建設、観光業など過疎地の事業者は季節によって繁閑の差が大きいため、新規雇用に二の足を踏むことがあります。それをカバーするのが新たに設立する特定地域づくり事業協同組合であり、そこでは若者を雇って給与を支給し、繁忙期を迎えた職場で働いてもらい、春は農業法人や宿泊施設、冬はスキー場や除雪関連などといった働き口が見込まれます。 組合は、地元の農協や漁協、商工会が出資し設立することとなりますが、財政支援を受けるには、市町村と連携し事業計画を策定した上で、都道府県の認定を受ける必要があり、総務省では今年度80組合の設立を見込んでいるようです。 任期を終えた協力隊への支援として、仕事場づくりとしても先ほど話をしました特定地域づくり事業推進法を活用した取り組みとともに、大館市に見るような地域おこし協力隊としての多様な活動内容が本市にも必要と認識しますが、当局の考え方をお伺いします。 続いて、大項目9、就職氷河期世代の採用についてお伺いします。 政府は、昨年バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばまでの就職氷河期世代の就労支援として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めており、非正規労働者やひきこもりの状況にある約100万人とも言われる方を対象に、3年間で30万人ふやすとしております。 この背景には、不安定な就職環境で高齢化すれば将来の社会保障の増大を引き起こすことへの懸念があるからだと言われております。 政府の方針を受け、これに呼応する県や市もふえているようですが、全国に先駆けて昨年の8月に募集した宝塚市では、3人の募集枠に1,635人の受験があったようで、追随した県市町村での募集を見ても高倍率となっているようです。 このような中、仙北市は、2020年度に中途採用試験を行う方針を明らかにしました。この背景は、20年度の行政職採用試験を受けたのが、例年の半分の約20人と少なく新規の採用予定者は4人にとどまっていることや、総務省から地方自治体に就職氷河期世代の採用を促す通知が出されたことを踏まえた対応のようです。 就職氷河期世代は、本来はまさに働き盛りであり、各事業体では主力となっている世代でもあります。たまたま生まれた時がバブル経済崩壊後の就職氷河期で、大学を出ても就職が困難であったことから、いまだ非正規社員として働いている有能な方は、世の中にたくさんおります。 好景気や売り手市場においては、有能な方が民間企業に流れ公務員を避ける傾向がある中、当市も採用試験の倍率を見れば同様かと認識するところであり、とりわけ土木系技術者の確保は多くの自治体でも頭を悩ませている状況のようです。 移住や働き口、技術系有スキル者確保の観点から、当市でもこの就職氷河期世代の中途採用が必要と認識しますが、当局の考え方をお伺いします。 以上、大綱9点について壇上からの質問といたしますので、御答弁方よろしくお願いいたします。          [2番(岡見善人君)質問者席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、色覚チョークの導入状況については、教育長からお答えいたします。 次に、2、芋川桜づつみを活用した観光の促進についてにお答えいたします。 芋川桜づつみの現地視察検討会は、桜づつみの今後の方向性を探ることを目的に、旅行エージェントから参加者を募り、平成30年4月25日に開催されております。 この現地視察検討会には、県内8社1団体が参加し、現地に赴き、現状を視察し、その後ぽぽろっこにおいて意見交換会を行いました。 また、平成31年4月20日には、秋田県観光連盟主催の秋田花まるっモニターツアーのコースに、この桜づつみも組み込んでいただき、これには県内外から27名の参加がありました。 これら現地検討会やツアーに参加された皆様からの意見では、桜づつみの景観には、大変好評をいただいたものの、遊歩道、駐車場、トイレ、看板の整備に関することやPRを効果的にすべき、桜づつみを含めた周遊観光を展開すべきなどの意見がありました。 市といたしましては、それらの提言を踏まえ、館前橋から大内方面へのドローン撮影のプロモーション映像を県内外の旅行エージェントに配布したほか、折渡千体地蔵や赤田の大仏などを周遊するツアー企画を継続してエージェントに紹介しております。 今後も、芋川を楽しむ会の皆様を初め、地域の町内会の御協力をいただきながら管理に努めるとともに、市や観光協会のホームページを活用し、桜の開花状況の積極的な情報発信や施設の整備など、関係機関と連携しながら積極的に誘客に取り組んでまいります。 次に、3、観光協会ホームページの刷新状況についてにお答えいたします。 観光協会のホームページの刷新につきましては、現在観光協会が作業を進めております。刷新内容につきましては、各地域の担当者がタイムリーな情報を随時更新できるシステムを導入し、パソコンやスマートフォンなど、閲覧者の使用機器に合わせて最適化する機能的なデザインとなり、3月中旬ごろ公開が予定されております。 今後は、刷新されたホームページにより、積極的に市の観光情報が発信され、本市を訪れてくださるお客様が、さらに増加することを期待しております。 次に、4、バスケットリングの設置への取り組みについては、教育長からお答えいたします。 次に、5、人口減少対策についての(1)駅前の活性化につながるソフト事業会社等の誘致についてにお答えいたします。 羽後本荘駅前周辺の整備につきましては、土地区画整理事業やカダーレ、整備中の羽後本荘駅東西自由通路などの都市基盤整備により、活力とにぎわいのあるまちづくりに取り組んでいるところであります。 昨年10月に市で行った商店街実態調査では、駅前に33店舗の空き店舗が点在しており、商業地域としての集客力が低下することから、市では商工会と連携し、創業支援補助事業、商業店舗リフォーム補助事業及び創業塾など、空き店舗の利活用も含めた包括的な起業・創業支援の取り組みを展開しております。 さらに、首都圏等の企業者向けにカフェやギャラリーを含めた複合型サテライトオフィスを初め、チャレンジショップ、若者による魅力ある個店づくりなど、空き店舗の多様な活用を推進し、駅前周辺のにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。 なお、御質問のソフト関連企業の駅前への誘致について、市では産学共同研究センターの空きフロアをチャレンジオフィス等に活用する準備を進めており、インキュベーションマネージャーと地域企業出身のコーディネーターが常駐する強みを生かし、新事業や起業家の育成に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)ワーケーションの推進についてにお答えいたします。近年、働き方改革の一環として、都市部で働く人が地方に赴いて、観光を楽しみながら仕事を行うワーケーションが注目されております。これは、テレワークを活用し、職場や居住地から離れ、リゾートや温泉などで過ごしながら仕事をする新しい働き方であり、企業にとっては従業員の有給休暇取得が増加することにより、生産性向上が図られるメリットがあることから、大手企業で導入する事例がふえてきていると認識しております。 また、昨年11月には、ワーケーションの全国的な普及促進を図るため、全国65の自治体が集まり、ワーケーション自治体協議会が設立され、普及促進に向けた取り組みが進められており、県内からは、にかほ市と湯沢市が加入している状況であります。 市では、現在、ワーケーションの取り組みは行っておりませんが、ふるさと納税の返礼品にフォレスタ鳥海を初めとした市内宿泊施設の特別宿泊券を設けており、今後、これらを活用しながら、適地としての魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、6、弱者に優しいまちづくりについての(1)ユニバーサルデザインの推進、UDフォントについてお答えいたします。御質問のありましたユニバーサルデザインフォントにつきましては、書体のデザインが簡素化され、誤認を防ぐため、対照的な文字はしっかりと区別されたデザインで、視認性が高く、読みやすいことが特徴とされています。本市では、申請書類等のフォントを全庁的に統一してはおりませんが、各部署において、誰もが読みやすい書類の作成に努めております。 また、市広報紙では、既にユニバーサルデザインフォントを一部活用するなど、読みやすい紙面づくりを心がけているところであります。今後もユニバーサルデザインフォントの活用も含め、誰もが読みやすく、見やすい広報紙や書類などの作成に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)公共施設のバリアフリー化についてお答えいたします。平成14年3月、県では秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例を制定しており、本市においても全ての市民が安全で快適に生活できる環境を目指すため、その条例に沿って施策を行っております。 県の定義する適合施設は、市内における公共施設205カ所のうち37施設であり、バリアフリー化率は平成31年4月時点と変更ありませんが、現在、工事中の指定避難所である鶴舞会館や、小中学校の今後の改修に伴い、洋式トイレ等の整備を進めてまいります。 また、公共施設を障害者の方々も利用しやすいよう、観光ガイドマップなどに掲載される施設については、トイレマーク等の表示を取り入れ、災害時にも活用できるよう工夫してまいります。市といたしましては、今後も公共施設のバリアフリー化を推進してまいります。 次に、(3)ひきこもり、介護、困窮の相談窓口一本化についてにお答えいたします。厚生労働省は中高年にまでひきこもりが長期化し、高齢になった親の介護や生活困窮といった問題も同時に抱えてしまう8050問題などに対応する市町村の断らない相談機能の整備に、介護保険法や社会福祉法といった関連法を改正し、令和3年度から制度運用の開始を目指していると伺っております。 本市でも、少子高齢化やひとり暮らし世帯の増加、家族意識の変容などが進む中、市民が直面する生活課題、福祉課題も多様化・深刻化している状況を踏まえ、これまで既存の縦割り制度の中では対応が難しかった介護と育児のダブルケアや、障害を抱えた子と高齢の親といった複合的な課題に対して、支援窓口の一本化が必要であると考えております。 市といたしましては、現在、本庁舎内にある福祉支援課及び中央地域包括支援センターを令和2年7月をめどに鶴舞会館に移転させ、高齢、障害、子供、生活困窮などの分野や属性にかかわらず、国が進めている断らない相談の体制として総合相談窓口を整備してまいります。 また、隣接する保健センターには、子育て世代包括支援センターを開設し、社会福祉協議会や民間の各相談機関とも連携しながら、制度のはざまで支援が途切れることのないよう、相談支援機能の強化に努めてまいります。 次に、7、市と観光協会のあり方についてにお答えいたします。市と観光協会のあり方については、協会の組織や事業等の今後のあり方を検証・検討するため、由利本荘市観光協会のあり方検討委員会が平成31年3月に設置され、県内各市町村の状況や課題などについて話し合われております。 この後、3月下旬に開催予定の検討委員会では、任意団体と法人化、双方のメリット・デメリットを示しながら、観光協会としての方向性を検討していく予定であると伺っております。 また、観光協会の独立については、本定例会に提案している第4次行政改革大綱の実施計画に観光協会の法人化について登載しており、令和4年度からの独立に向けて進めてまいります。 いずれにいたしましても、支部組織の検討や事務局職員への対応など、細部にわたり調整を図らなければならない事項が山積しておりますので、今後、ますますスピード感をもって会員の皆様を含め、協議・検討を進めてまいります。 次に、8、地域おこし協力隊についてにお答えいたします。本市においては、平成23年度から平成28年度までの間に合計8名の地域おこし協力隊が着任しております。8名のうち6名は地域の特産品の洗い出しや農家民宿など、グリーンツーリズムの支援などに従事しており、現在のふるさと納税返礼品など、本市の産業振興につながる活動を行っていただきました。 また、1名は全国国民文化祭におけるフットパス事業の業務に従事し、本市のフットパス普及に大きな功績を残しているほか、1名は天鷺ワインの普及に貢献していただきました。 定住につながらなかった要因として、協力隊員の中には、家庭の事情などにより本市を去らなければならない方が数名いたほか、当時は制度が始まって間もない時期でもあり、市と協力隊員の事業への取り組み方や方向性において、相互理解が不足していた点もあったと考えております。 令和2年4月から1名の協力隊員が鳥海山を中心とした観光活動などに従事する予定となっておりますので、過去の経緯を十分踏まえながら、取り組み成果を引き出せる職場環境を整え、支援してまいります。 また、令和2年6月から施行される特定地域づくり事業推進法に関しましては、令和元年12月時点で、ハローワーク本荘管内の有効求人倍率が1.34倍と、依然として高い状況となっており、自社の社員確保が困難な事業者が多い状況であるため、関連する団体からは、しばらく様子を見たいとの意見をいただいております。 市といたしましても、今後、雇用情勢の推移を注視し、必要に応じて関連する団体と事業実施の可能性を検討してまいります。 次に、9、就職氷河期世代の採用についてにお答えいたします。就職氷河期世代の支援につきましては、令和元年12月23日に就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議で決定された就職氷河期世代支援に関する行動計画2019の中において、地方公務員の中途採用の促進が求められております。 これは、現在、30代半ばから40代半ばの世代で、当時の厳しい雇用環境により希望する就職ができず、現在も不安定な職についている、または無職であるなど、さまざまな課題に直面している方を対象としております。 総務省の発表によりますと、就職氷河期世代支援を目的と明示した職員採用試験を実施した市町村は、この2月1日時点で全国で14自治体でありました。 本市の職員採用におきましては、行政職や土木職の、それぞれ上級・中級・初級のほか、職務経験者枠、障害者枠を設け、広く募集するとともに、特に土木職につきましては、秋田大学や秋田工業高等専門学校に優秀な人材の推薦を依頼するなど、技術職の確保に努めております。 本市では、これまで就職氷河期世代と定義される年代に特化した募集は行っておりませんが、今後、県や他自治体の動向を注視しながら、より効果的な募集方法について検討してまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 岡見善人議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、1、色覚チョークの導入状況についてにお答えいたします。色覚チョークは色弱の児童生徒だけではなく、他の児童生徒にとっても黒板の内容が見やすくなり、学習環境の向上につながるものと捉えております。 本市の導入状況については、昨年度より活用状況が進み、本年度、8割の小中学校で導入または導入予定となっております。今後も各校の実態に応じて適切に対応してまいります。 次に、4、バスケットリングの設置への取り組みについてにお答えいたします。公園等、屋外へのバスケットリングの設置につきましては、今定例会に提案している令和2年度予算、10款教育費の保健体育費に移動式バスケットゴール1基の購入費を計上しているところであります。 設置箇所の選定に当たっては、市で管理している施設や公園等を候補として検討を重ねてまいりましたが、一般利用者や駐車車両にも十分配慮が必要なこと、また、道路へのボールの飛び出しなどの危険性にも留意し、総合防災公園エリア内への設置を検討しております。 また、冬期間の管理や各種イベントでの活用も考慮し、移動式としたところであり、設置後は子供から大人まで多くの市民が気軽にバスケットボールを楽しんでいただき、周辺一帯の、より一層のにぎわいの創出につながることを期待しております。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君、再質問ありませんか。 ◆2番(岡見善人君) 丁寧な答弁ありがとうございました。その上で、何点か再質問させてください。 大項目1の色覚チョークの導入でございます。私、これは一番最初の一般質問のところから質問させていただいたんですけれども、5割、7割、そして今回、2年経過した中で8割ということでございます。前も言いましたけれども、チョークと同価格ということでございます。前回、在庫がなくなり次第という話でしたけれども、1年たてば在庫もなくなるんじゃないかなと。ほぼ10割に近くなっているんじゃないかという思いで質問させてもらったんですけれども、8割にとどまっている要因というのは、どこかあるのでしょうか。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 岡見議員の再質問にお答えいたします。 8割、まだまだというところの認識のようでございますけれども、まず一つは在庫があるということと、それから、教師によっての共通理解というよりも、書くスピードとか、構成の仕方だとかということでまだまだ十分使用の状況があるということも加えておりますので、十分御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。一般的に、教師も気を使わなくてやれるということで、授業のほうも効率が高まると聞いていますので、ぜひ推進のほうをお願いしたいなと思います。 大項目2の桜づつみのほうでございます。2回の検討会等の中で参加された業者からも意見を賜って、そして改善すべき点も聞いたということでございます。講評的なところについては、いいのでPRすべきという話があった。それから、周遊のところも加えた観光だとかという提言もあったということでございますけれども、それを受けて、具体的にどういうものを通じてPRしていこうかなというところは考えておりますでしょうか。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市長の答弁にもございましたが、館前橋から大内方面へのドローンの撮影など、そのようなプロモーション映像もございます。現在、観光協会でリニューアルしておりますホームページ等を活用いたしまして、来週中には公開する予定となっております。そこに、そのような映像、またあわせまして、桜が咲いている時期の写真等を掲示しながらPRしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。
    ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。ことしは暖冬で、雪もないので、多分、桜が早めに開花するんじゃないかと思います。ちょうど観光協会のホームページのリニューアルと、非常にタイムリーかと思いますので、ぜひ早めに周知していただいて、交流人口の増加につなげていただければなと思いますけれども、1点だけ、その検討会の中で出された、よく言われる駐車場、トイレ問題があると思います。仮設のトイレはあると思うんですけれども、駐車場的なところというのは、民間の場所を借りたりですとか、そういった工夫がされないと、なかなか難しいかなと思いますけれども、駐車場関係についてはどういったお考えを持っていますでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの質問にお答えいたします。 駐車場、トイレにつきましては、今後、地元の皆様のお話、要望等をお伺いしながら、公園の管理を行っております建設部、また大内総合支所と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。ぜひ積極的なPRをよろしくお願いしたいなと思います。 大項目4のバスケットリングの設置でございます。私もこういったところに携わっている関係で、非常に保護者の方々からの市外に行かないと遊ぶところがないんだなという声をもとに質問させていただいたところ、移動式1基の設置ということで、大変ありがたいなと思っています。しかもさまざまなことを考えて、総合防災公園のところに設置するということと、移動式ということで、イベントにも活用できるということでございますので、まずは、そこに設置していただいて、そこでどういった方がどういうふうに使われているのかということを検証しながらやっていただければなと思います。 総合防災公園の中の具体的な場所というのは、これからの選定になるのか、ある程度、めどがついておりますでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 大体のところを検討はしているつもりでおりますがこれからの検討ということです。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。 大項目5の人口減少対策の中の(1)駅前の活性化につながるというところでございます。質問の中でソフト事業と私は言ったんですけれども、それにかかわらず、駅前の活性化に向けた空きテナントの活用について考えていただいているんだということがわかりました。 1店舗だけではなくて、1店舗の中にも、例えば複合型でコーヒーショップですとか、そういったものの売りといったところをもって、地域の活性化、駅前の活性化、空きテナントを活用したにぎわいのところにつなげている地域もあると聞いております。そういった複合型であったり、さっきのサテライトオフィス的な部分を含めて、こういったところの積極的なPRといいますか、例えばサテライトオフィスであれば、ここに来ていただける企業へのアプローチというのがあると思うんですけれども、市の職員が出向いて、そういったところにコンタクトをとっていくという考えはあるんでしょうか。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したとおりでありますが、商工観光部長から再度答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市長も答弁申し上げましたが、首都圏などからの出張者、ビジネスマンの方々が空き時間などを活用してパソコンを利用する、仕事ができるようなカフェなどとの複合型サテライトオフィス、こちらを初めとして、魅力ある個店づくりを推進し、駅前の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、市の職員が首都圏等の出張にあわせまして、IT企業等も回っておりますので、その辺もあわせて御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。これからホームページ等でこういったサテライトオフィス的なところがあるよですとか、また、今、お話があったように、IT企業等に市の職員が出向いているということでございますので、ぜひ推進していただければなと思います。こういったことが地道な活動として、口コミなどでつながっていって、駅前がより活性化すればいいかなと思います。ありがとうございます。 大項目5の(2)ワーケーションの推進のところでございます。参加された方々にすごく好意的に受けとめてもらえるワーケーションだということでございます。 実際、ここに参加されたJALの担当者のコメントを見たりするんですけれども、JALは旅行業者なので、当然、そういったところもあるんですけれども、社員の方々、都会で生活している方々が田舎暮らしをすることによって、逆に考えさせられるものがあると。社員のほうにもすごく仕事に対するメリットがあったということを聞いております。 それから、自治体のほうでも関係人口がふえる。そこのつながりが一過性ではなくて、それをトリガーにして、さまざまなところから口コミなどで、また二度、三度と訪れる方もいるということでございますので、先ほどフォレスタ鳥海の件がありましたけれども、三セクですとか、非常に経営難の部分を、こういったところをうまく生かしてやっていただければ、フォレスタ鳥海の経営面にも非常に貢献ができるのかなと。あわせて、ふるさと納税の仕組みなどがあれば、全てがウイン・ウインの形になっていくんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、答弁の中で、ふるさと納税の返礼品にフォレスタ鳥海とあったんですけれども、納税の申し込みというのはあったのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 市長の答弁のとおり、ふるさと納税の返礼品にある宿泊施設の特別宿泊券、それと本市の山・川・海の観光資源、アクティビティを活用した、組み合わせた新たな取り組みを考えてございます。なお、その細かい件数につきましては、後ほどお知らせさせていただきますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人。 ◆2番(岡見善人君) ちょっと勘違いしていました。これから、こういったパッケージをつくるということでよろしいですか。ありがとうございます。 それから、大項目6、(2)公共施設のバリアフリー化について再質問させてください。質問の中に、避難場所のトイレの洋式化が必要になってくるということを言わせてもらいました。1年たって、数値は変わっておりませんということでございましたけれども、これからつくる建物については、当然、そういったものを意識した中でやっていくと思いますが、既存のところの中で避難所になり得るようなところについては、優先順位をつけて改修していくべきものと考えているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) バリアフリー化については、今後、優先順位を検討しながら、鋭意進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。 次に、大項目6の(3)ひきこもり、介護、困窮の相談窓口一本化についてでございます。国のほうでも補助金を出しながら、こういったところに真剣に取り組んでいくということでございますので、ぜひお願いしたいなと思います。 いろいろ見ますと、このひきこもりに対しては、把握するところが非常に難しいという声が聞こえます。把握して訪ねていっても、出てくるところが非常に難儀するとのようでございます。把握する、支援するところに対して、国では支援員というものをつくっていくということでございますので、当市でも受け身ではなくて、どれくらいの人がいるのかなというところを、積極的に民生委員等と連携をしながら、支援員を設置していく、活用していくという考えはないものでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子君) ただいまの再質問にお答えいたします。 来年度の移転の計画としましては、今現在は福祉支援課と地域包括支援センターで複合的な問題に対して一体的にまずは取り組んでいくという計画になってございます。支援員の配置につきましては、今後、検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ぜひよろしくお願いします。 これで終わりたいと思いますけれども、個人的にも佐々田教育長には、私が議員になる前、旧出羽中学校の時代から長年、非常にお世話になりました。長年の教育行政に対する献身的な御活躍に対して敬意を表しまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、2番岡見善人君の一般質問を終了いたします。 この際、15分間、午前11時まで休憩いたします。 △午前10時48分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時00分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 当局より、先ほどの2番岡見善人君の一般質問に対する答弁について発言を求められておりますので、発言を許します。畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) 先ほどの岡見議員の再質問にお答えさせていただきます。 ふるさと納税の返礼品でございますが、フォレスタ鳥海の宿泊券の申し込み件数でございます。今年度現在まで6件となっております。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) それでは、14番長沼久利君の発言を許します。14番長沼久利君。          [14番(長沼久利君)登壇] ◆14番(長沼久利君) 高志会、長沼と申します。議長から許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。 大項目8点について、御質問させていただきたいと思います。 大項目1の、政府が目指すソサエティ5.0で実現する未来社会での本市の姿はについて伺います。 平成の時代、市町村は合併で人口をふやして課題を乗り越えようと規模の拡大を追求しました。 しかし、これからの時代は医療や介護など社会保障の機能も維持できるような、コンパクトなまちづくりを進める密度の利益が必要になってくると言われています。最近よく話されるソサエティ5.0は政府が目指す未来社会の構想でありまして、日本での急速に進む少子高齢化や、世界の先進国と比較したときの日本の生産性の低さといった問題も克服する意味も含まれていると言われています。 さらに、あらゆるものがインターネットにつながるIoTや人工知能AIなどの先端技術を活用した豊かな社会の創造を目指すとしています。 考え方によっては、若い人が地方に目を転ずる社会になろうとしていると言っても過言ではありません。権限も、ほとんど地方に移ったわけでありまして、自分たちの将来を自分たちでつくっていく住民自治の未来図が、そこにあるような気がいたしております。 ソサエティ5.0が活用されるものの例としては、ドローンやAI機器、自動走行車、無人ロボット、遠隔操作ロボット等々、枚挙にいとまがありません。 プラスして田舎のよさ、良好な自然環境や時間がゆっくり流れる豊かさが加われば、地方の魅力度はアップすると思います。 そこで、ソサエティ5.0の活用の中で、本市の姿をどのように描いているのか、創造するのか伺うものであります。 大項目2、住民自治と地域コミュニティーの再生から。 (1)まちづくり協議会活動実績と提言書に対する総括はについて伺います。 本市の総合計画、そして基本政策の中には、住民自治の充実を掲げ、市民一人一人が自分のふるさとを守り、子供たちに受け継いでいくという意識を持ち、住民自治への意識啓発とリーダーの育成や、まちづくり協議会による地域課題の取り組みなど、行政との適正な役割分担で築いていくとしております。 さて、地域課題の解決及び活性化を目指すまちづくり協議会は、各地域がそれぞれ活動し、令和元年7月に任期2年中の報告書を提出いたしました。拝見しますと、地域の疲弊を憂い再生を直視した心のこもった提言書と受けとめました。 そこで、まちづくり協議会活動実績と提言書に対する総括について伺うものであります。 (2)地域づくり推進事業の精度向上をについて伺います。 地域の活力増進と連帯感の創出、さらには地域の活性化を目的とする地域づくり推進事業補助金は、文化・交流事業、協働のまちづくり事業及び特色ある事業に対して補助するものであります。 また、町内会・自治会元気アップスタート事業は、町内会や自治会の自主的な活動を目指した、初期的経費への助成となっています。地域づくり事業では平成30年度実績で全体事業費は約2,500万円で、事業件数も91件となっています。しかし、新規件数は少なくマンネリ化の傾向も否めないところでもあります。 また、元気アップ事業では15万8,000円で、まち歩きや町内点検といった事業内容のようですが、どのように進展性を発揮しているのかが見えないところでもあります。 合併15年を迎える本市にとって、新たなステージアップのための点検が必要ではないかと考えています。 さらには、まちづくり協議会と地域づくり推進事業との連携強化が必須であり、新たな組織づくりへの発展へと進むべき時期ではないかと考え、お伺いするものであります。 大項目3、移住・定住から。 (1)移住・定住の実績をどう評価するかについて伺います。 昨年、私たち産業経済常任委員会行政視察を行い、これは産業経済常任委員長の報告の中でも、皆さんが耳にした事項でもあろうかと思います。島根県隠岐島町に伺いました。本市にはない結婚祝金の事業であるとか、空き家の改修・クリーニング事業補助定住促進交流体験ツアー事業など、多彩でありました。 特に実績のある交流体験ツアー事業では、地域おこし協力隊を有効に活用し、高等専門学生、総合医療専門生、大学生、医学生等々の方々を積極的に誘致していました。 また、将来的な人材確保を目的にした、5年以上居住することで返済額全額免除という定住奨学資金貸与事業は、応募が殺到しているとのこと。結果、自然減を社会増で補う強力な支援体制で、毎年100人前後のUIターンの実績がありました。 また、北海道の夕張市並みの財政破綻をした海士町は、2004年に自立促進プランを策定しながら、漁業を柱にした産業振興や移住促進等の未来投資で全国から脚光を浴びていました。 まちの活性化には、よそ者が必要だということで、特にIターン者を呼び込むことに力を入れ、その結果、人口2,400人の島に昨年までの5年間で120世帯、202人が移住したとのことでした。驚くことに、大半が20代から40代とのことでありました。 内容を見ますと、移住者がかかわった起業等は20事業所にも上るとのこと。その実績の影には、子供たちの都市間交流や中学校の修学旅行で、東京大学など、生徒が海士町を題材として大学で講義を行い、講義を聞いた学生が海士町に移住するというパターンもありました。 産業振興では、隠岐牛の繁殖肥育、水産業では魚介類の細胞を壊すことなく冷凍保存可能なCAS、凍結機でのイワガキやイカの特殊冷凍技術を先取りし、高付加価値を加えた販売戦略でのブランド力向上、そして外貨獲得に奮闘していました。 町のキャッチコピーには、不自由さの中に自由がある、大切なものが海士町には存在している、シンプルなものでも感動の文字が、フラッグが、島の至るところで風に踊っていました。大変印象深い光景であったことを、今さら思い出しています。 さて、本市もまるごと営業部として移住まるごとサポート課、まるごと売り込み課2課で実績を上げていると評価もしています。 そこで、第2期総合戦略案の取り組みを拝見してみましても、県外からの移住、UIターンの促進、関係人口の創出、または起業・創業へのチャレンジ支援に対する環境の整備で、就労機会の拡大と合わせて地元就職の取り組みにも積極的に力を入れるとしています。 これまでの評価も上々で、昨年暮れの新聞等には由利本荘市移住200人突破、ワンストップの窓口効果等の誇らしい記事が掲載されていました。 本市の第1期総合戦略の数値目標を上回る勢いであるということは、論をまたないところでもあります。 また、県が行った地方版総合戦略あきた未来総合戦略の中間評価の中に、本県への移住者数、7項目の中の1つでありますけれども、唯一これが目標を達成した事項ということでありましたが、県議会から実績を捉えていないとの詰問に対して県の担当課長が、移住者の定義はまちまちで県内他市町村からの移住を計上している自治体もあるので、全市町村の数字を積み上げての把握は難しいと答弁していましたが、本市移住まるごとサポート課の担当者は、国が定めた定義がなく、県と市町村の数字に違いが出るのは仕方ないとし、移住者を量だけでなく質の面で評価する必要性を強調したとの報道がありました。 そこで、移住者の量だけでなく質の面での評価も含め、移住・定住の実績をどう評価するかについて伺うものであります。 (2)本市の移住者転入分析はについて伺います。 秋田県は、毎年10月から翌年9月にかけて転入・転出者を対象に移動理由を尋ねるアンケートを実施しています。移住者数の実態を探る目的で、5年以上住む予定があるという項目を設定したところ、転入者1万2,618人の42.1%に当たる5,310人のアンケートの結果、5年以上予定が34.4%の1,826人に達したということでありました。 また、移動理由別では、退職や家族との同居、介護等、続いて転職・就職・転勤といった項目が並べられていました。 また、5年以上居住予定者のうち、本県出身者は1,280人で7割を占めるとのことでありましたが、そこで本市の移住転入分析、県の転入者アンケートも含めどのように行っているのか伺うものであります。 大項目4、観光振興から。 (1)市長の目指す観光振興とトップセールスの成果と課題はについて伺います。 市長はかねがね、観光実績について台湾からの旅行者やタイ王国からの教育旅行、さらにはタイ王国のワチュラウッド王立学校等との教育交流に関する覚書を締結したとし、台湾やタイ王国の旅行会社や学校長に対するトップセールスの意味を強調しています。 さらに、新創造ビジョンを見ますと、来年度から訪日観光誘客促進事業として、宿泊助成費含めて約500万円を令和6年度まで事業費計上をいたしております。あわせて今年度までのトップセールス関連事業費が、合計で約3,800万円ということでありますので。約7,000万円弱ということの事業費の中での観光振興、トップセールスということで推移していると認識しております。 また、国内では鳥海山・飛島ジオパークや日本遺産北前船寄港地・船主集落、鳥海山木のおもちゃ美術館、鳥海ダム等と、環鳥海エリアの滞在型観光の推進を目指すとしております。 令和2年度のジオパーク関連予算等につきましても、協議会への負担金等との説明の中に、にかほ市、酒田市、遊佐町との広域連携により一層の普及を図るとしております。 また、ことしは令和3年4月から9月に開催予定の東北デスティネーションキャンペーンに向けたエクスカーションの実施で誘致を図るということも言っております。 しかし、率直に言って負担金やフォーラムの開催等、主体性のない、または観光振興との結びつきが見えづらい感のある、そんな事業費ではなかろうかと私は思います。その辺をどう分析しているのでしょうか。 また、市長は前回の私の質問に対し、トップセールスを機に体験ツアーの実施や滞在型観光の提供、またはキャッシュレス決済等の着地整備を行うとしていますが、現状進捗はどうなのか、市長が目指す観光振興とトップセールスの成果、課題について伺うものであります。 (2)観光振興計画の事業の検証と見直し状況について伺います。 平成27年度策定された本市観光振興計画の冒頭には、市民を交えた形で、1年ごとに事業の検証、そして計画の見直しを行い、観光地としてのブランド化の推進を図るとうたっています。刻々と変化する社会情勢の中で、観光振興計画の事業の検証と見直し状況はどのようになっているのかについても伺います。 (3)観光産業としての地域連携DMOの活用は。 先ほど岡見議員からも質問がありましたけれども、私なりの視点に立って質問させていただきたいと思います。 申すまでもなく、地域観光資源に精通し、地元と連携しながら観光名所をつくり出す法人、これが地域連携DMOであります。 役割としては、内外の有益な人材・ノウハウの積極的活用や、観光活性化に必要なデータの収集、行政の発想にとらわれない民間の手法の導入がメリットであると言われております。 昨年の暮れの秋田魁新報の報道に、能代山本地域の広域観光の記事がありました。この地域は、白神山地がありますが、対外的な知名度の低さから、どうにもならないということ、観光客から行きたい場所に選ばれないという反省をもとに、観光客が欲しい情報をいかに伝えるかということを重点項目としながら、英語対応可能な職員、市の地域おこし協力隊員含めて5人、さらには外国人1人を採用しながら、広域的な観光情報の発信やマーケティングに加え、交流人口の拡大を目指すとして実践していました。 代表の大塚さんの経歴は、1997年能代市役所に入り、県観光連盟に派遣され、市の観光協会振興係長を経て、昨年4月にDMOあきた白神ツーリズムの事務局長についたとのことでありました。 さて、我が地域の観光振興も、いろいろな角度からの方向性が考えられますが、産業として発展させるためには、DMOの仕組みの中では広域連携か、または地域連携があるわけでありますけども、私は地域連携DMOを推奨しながら、そして市内観光財産の深掘りをすべきではないのかなという提言をしながら、市としての考えを伺うものであります。 (4)観光ガイドの養成に対する考えについて伺います。 本市では、新年度から観光誘導看板の撤去・整備・修繕を5年間かけて継続実施するというような新創造ビジョンを拝見しました。ハード面に対しても少し動きが見えてきた感はします。 また、ソフト面で必要なのは、詳しく知りたい情報、伝えたい情報になる部分の必須アイテムになるボランティアガイドの力ではないかと私は考えます。 我が地域でもボランティアガイドを立ち上げました。観光協会支部として、これは必要だということで、いろいろな方々、1年、2年をかけてようやく立ち上げた無償のひがしゆり黄桜の里案内人の会ということで、みんなが誇らしく勉強しながら、そしてみずからの会費の中で運営を図っています。本荘地域にもあります、鳥海観光案内人の会もあります、矢島見どころ案内人の会等々存在していると認識していますが、私たちが観光地に行って非常に感動するのは、ガイドさんの発する言葉であり、知識の広さであったりもするわけであります。説明に引き込まれながらも、その地域のよさを再確認するところがたくさんあるわけでありますけれども、実費を伴わない、事業費を伴わない、そして地域の皆さんが自分自身の誇りを感じることができる、再確認できる観光ガイドの養成は、非常に意味のある観光としての事業ではないのかなと私は思います。こういうものをどんどん推進しながら、進むべきだという考えを持ちながら、観光ガイドの養成に対する考えをお伺いするものであります。 (5)県との連携誘致によるインバウンド対策の充実と誘客の強化について伺いたいと思います。 観光を産業として確固たる地位を築いていくためには、官民がビジョンと課題を共有し連携していかなければならないわけであります。観光は時代とともにパッケージツアーからFIT、いわゆる個人的な海外旅行、そういう形態に推移しています。 さらに、情報社会の中でネットの活用、消費意欲喚起のプロモーションも必要な時期でもあります。多言語対応、無線Wi-Fi整備、交通アクセスの充実など、整備等の強化がたくさん必要であるのも事実であります。 さらに、今般の突発的な台湾定期チャーター便の停止や、新型コロナウイルスは、観光シーズンを前に予約キャンセルが相次ぎ、多方面で影響を及ぼしています。 このような状況にも対応できるように、県や周辺組織との連携が必要であります。特に県との連携誘致によるインバウンド対策の充実と誘客の強化について、市長の考えをお伺いするものであります。 (6)鳥海山観光ビジョンから。 ①、事業実施プラン等の提示はいつごろになるのか。 昨年3月発行の鳥海山観光ビジョンは、私は今までになく非常にすばらしいものだというように感じておりました。 鳥海ダムの建設・工事段階から観光活用する意味では、非常に価値のあるいいビジョンだったなというように考えております。 ビジョンをよく見まして、その課題の中に鳥海山登山が片道4時間を要するということで、百宅登山口から8合目まで車のアクセス道路整備がありました。これだけは非現実的でありましたが、そのほかは総花的にできなくもない、やれなくもない、ワクワク感のある事業にも感じました。皆様はどう捉えたのでしょうか。 事業実施については、鳥海ダム周辺エリアの利活用基本構想や水源地域対策特別措置法等々の調整等が必要であるとの説明を受けるような気がしますが、大切なのは市がどのように考えているかということではないかと私は思います。 鳥海山エリアの観光の強みと課題を計画的に解決するための事業実施プラン等の提示はいつごろになるのか、お伺いするものであります。 ②、プロモーションの必要性からの大手企業モンベル等との連携模索はについて伺います。 これについては、イメージとして来年度美郷町へモンベル直営店が出店するということをイメージした通告であったわけでありますけれども、2月3日の秋田魁新報には、にかほ市議会代表質問でアウトドア拠点整備での、調査委託の方針が示されたという報道がありました。いや、ちょっとまずかったな、ちょっと後塵を拝したなという感じがするわけでありますけれども、モンベルにこだわらず、例えば石井スポーツさんとか、そういう大手企業等との連携をしながら、この鳥海山観光を売り出す、そういうことも考える必要があるのかなと考えております。 ③、特化した地域限定観光のイマジネーションが必要であると思うがについて伺います。北東鳥海観光・鳥海山・鳥海ダム・獅子舞番楽・百宅そば・ダムカレー、そして由利高原鉄道、これもすばらしい売りになると思います。そして酒蔵等、特化した地域限定の観光のイマジネーション、この辺にそのみそがあるのかなという感じがしますけれども、その辺の思いを伺うものであります。 また、④、総合的観光案内のビジターセンターの整備の必要性について伺います。 以上、小項目4点について答弁をお願いいたしたいと思います。 大項目5、公共温泉施設について。 (1)第三セクターの温泉施設の現状認識について伺います。 本市の第三セクターについては、これまで中小企業診断士による経営調査の実施や、第三セクター経営検証委員会の設置または第三セクター経営指導担当職員などの配置など、数々の手を打ってきました。 それでも、累積赤字の増加に歯どめがかからなかったということで、第三セクターあり方検討委員会の設置でありました。平成30年9月に報告書が出されたわけでありましたが、4段階評価を見てABCD、さあ大変だということの話ではないわけであります。AでもBでもCでもDでも、一喜一憂する場面でもなくて、大変心配しているのは、私だけではないというように思っております。 さて、観光振興課所管分の6セクターの平成30年度貸借対照表を見ますと、大内町交流センターぽぽろっこ、そして、黄桜温泉湯楽里以外は全て、純資産がマイナスとなっています。ぽぽろっこでは、資本金が現在8,640万円、純資産は今4,950万円ということであります。そして、当期純損失が1,400万円です。 黄桜温泉湯楽里では、資本金9,600万円、純資産2,800万円、そして純損失が1,400万円、言いかえれば、このような状況が2回、3回ということになりますと、倒産ということが一般社会の、民間の常識にあろうかと思います。 セクター側での見解としては、人件費や灯油代の高騰、入浴者数の減少等々報告されていますが、当局としてその現状をどのように認識するものか伺うものであります。 (2)公共温泉施設のあり方・再編方針について伺いたいと思います。 財政規模の縮小、または福祉関係経費の増大が今見込まれている、その中で、行財政改革はスピードを要します。 行革大綱や公共施設等総合管理計画の中でも、心配なのが公共温泉施設であります。公共温泉施設は、先ほど申し上げました第三セクターの温泉にぱいんすぱ新山や鶴舞温泉、かしわ温泉等が加わることになります。新創造ビジョンの後期実施計画が示す年度別事業を見ても改修の時期を迎えていると認識しております。 さて、現実的な課題として、行政の関与の妥当性、多額の財政負担、その部分が非常に危うくなってきていると私は思います。全ての市民に喜ばれる民間が行う事業に支障がなければ問題はありませんが果たしてどうでしょう。 税金を納める民間事業者に影響を与え、なおかつ施設を利用しない市民に不公平感を助長させる懸念があります。抜本的な解決を早期に示さなければならない時期と思います。そこで具体的に伺います。 横手市での造語だということでありますけれども、最近3年間の、①仮想営業収支上で100円を得るために要する経費の推移はについて伺うものであります。 また、温泉施設修繕事業は、計画的に行われていますか。私はピークは過ぎているという思いがしますが、②、今後見込まれる投資的経費について伺うものであります。 存続という選択肢の中、民営化の推進と今後の公共温泉施設のあるべき姿は、第4次行政改革大綱、新創造ビジョン等により、早く決断、一刻も早い時期に再編の方向性を示すべきと考えます。 そこで③、公共温泉施設の再編方針を示す時期ではについて伺うものであります。 大項目6、由利本荘市総合的克雪・利雪・親雪計画からについて伺います。 (1)実行性をどのように判断しているか。 平成29年度に策定した克雪・利雪・親雪計画は、冬期間の安全・安心、そして生活環境を維持するための強力な協働体制の推進をうたっています。 計画策定に際しましては、アンケートの実施、いろいろな作業を経ながら主な課題や具体的対策などを盛り込んでいましたが、この視点によれば、行政としての事業の推進状況や、これから行われる作業等、市民に対する説明が不可欠ではないかなと思います。説明責任含めて、その後状況はどうなっているのかについて伺うものであります。 (2)個別事業計画の作成の必要性について伺います。 本計画策定の背景にある少子化、高齢化の中で、これからの課題はたくさんあります。除雪の担い手不足、雪の重みにより倒壊の恐れのある空き家の増加、いろいろありますけれども、変化する時代ニーズに対応するため、個別事業計画の作成が必要とされていますが、その辺のところをどのように考えているのか、伺うものであります。 大項目7、情報通信環境の整備について伺います。 全国的に整備されている光ファイバー網は、ICTインフラの中核をなすものであります。また、医療・福祉・教育といった公共サービスやアプリケーションを遠隔供給するインフラでもあります。このように、光ファイバー網の整備と有効利用を促進していくことが、地理的な情報通信格差の是正と均衡ある発展につながっていると思います。 加えて、携帯電話ネットワークの基地局等のエントランス回線、これは携帯電話事業者との交換機等の設備から基地局までを結ぶ中継回線として行われるものでありますけれども、重要な伝送路になっているということであります。 今後5G等の次世代無線通信網の整備において、重要な役割を果たす基盤であるということは、論をまたないところであります。 さて、光ファイバーの未整備地域、東由利・石沢・松ヶ崎・大内地域において、ICTインフラ整備につきましては、NTT東日本から提供計画未定との回答を得ているようでありますけれども、どのような構想を持ちながら情報通信環境の整備を考えているのか、当局の考えをお伺いするものであります。 大項目8、地方公務員の兼業・副業解禁の必要性について伺います。 副業禁止の規定は、地方公務員法で定められております。副業の解禁につきましては、平成30年6月に閣議決定された未来投資戦略2018において、国家公務員については、公益的活動等を行うために、兼業に関し円滑な制度運用を図るための、環境整備を進める方針が国から示されたことで、公務員の副業解禁が世間の話題に上り始めました。 さて、本市にも職員の兼業許可等に対する事務取扱規程がありまして、所属長を経ながら許可を受けなければならないとあります。柔軟な活用が示されていることと考えます。状況判断や線引きが難しい中でもありますが、時代の要請かとも考えています。 今般、地域再生のキーワードは住民一人一人の、一役の重要なポジションを担う地方公務員であります。本業に支障の生じることがない程度は、制限しない。そして、法解釈のもと、時代の変化の中で有償ボランティア的なものについてはどんどん広め、そしてさらに推進していくべきと考えますが、地域に飛び出す公務員、そういう観点からも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 以上、大項目8点につきましての質問です。答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。 壇上からの質問はこれで終わります。          [14番(長沼久利君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、長沼久利議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、政府が目指すソサエティ5.0で実現する末来社会での本市の姿はについてお答えいたします。 国が昨年12月に策定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、自動化による人手不足の解消や、利便性の向上に向けて、地域におけるソサエティ5.0の推進を新たに分野横断的な目標として掲げております。 人口減少や、農業の担い手不足などの課題を抱える本市において、ソサエティ5.0は効率的に、付加価値の高い製品や、作物等の生産を可能とするものであり、地域の課題解決に資するとの考えから、新創造ビジョン後期基本計画においてソサエティ5.0の実現に向けた技術活用の推進に取り組むことを新たに追加したところであります。 具体的な施策については、第2期総合戦略において推進するとしており、主なものとしてIoTやAIなど、最先端技術を活用した次世代のものづくりへの支援や、ICT技術を活用したスマート農業への取り組みがあります。 未来技術の活用は、地域で暮らす我々の生活を豊かにし、将来にわたって活力ある地域社会を実現するものであり、今後医療や福祉など、あらゆる分野で積極的に推進してまいります。 次に、2、住民自治と地域コミュニティーの再生からの(1)まちづくり協議会活動実績と提言書に対する総括はについてお答えいたします。 市では平成25年8月から、各地域にまちづくり協議会を設置し、委員の皆様から各年度の市の施策のほか、新創造ビジョンに関する御意見も伺っております。 また、自主的な活動として産業や教育、生活などのテーマを設定し、議論を重ねていただいた結果、交通弱者対策、お土産品の掘り起こしなど、各地域が抱える課題と、あるべき姿について提言をいただいております。 地域の課題と向き合い、まとめ上げた提言につきましては、これまで検診ガイドへの年齢早見表の取り入れや、景勝地の看板設置など、必要性かつ緊急性を考慮し、各種施策との整合性を図りながら、事業への反映に努めているところであります。 昨年7月に、2年の任期を終えた第3期目の協議会においては、若者の新規就農や災害時の避難対応など、多岐にわたる提言をいただいたほか、結婚支援事業の開催や地域を紹介するマップづくりなど、実践活動に取り組まれた協議会も多数ありました。 市といたしましては、今後も地域を思う方々の行動により住民自治が拡大し、行政との協働が発展していくよう、まちづくり協議会の活性化に取り組んでまいります。 次に、(2)地域づくり推進事業の精度向上をについてお答えいたします。 地域づくり推進事業は、地域の活力増進と連帯感の創出を目的に、私が市長就任時に創設した事業であります。 御指摘のとおり、新規事業の減少傾向が続いておりますが、伝統行事や地域で長く親しまれてきたイベントなどにも貴重な財源として充てられ、地域の活力増進につながっております。 一方、本事業を利用している団体には自立を促し、新たな取り組みに活用されるという循環が望ましいと考えております。 市といたしましては、令和2年度において、事業費の地域枠をなくし、広域的な取り組みや、新たな事業が利用しやすい環境を整えてまいります。 また、今後は事業メニューを見直し、まちづくり協議会による実践活動枠を設けるなど、本事業の目的を明確にし、より事業効果を上げられるよう検討してまいります。 次に、3、移住・定住からの(1)移住・定住の実績をどう評価するかについてお答えいたします。 現総合戦略における移住促進の最終達成見込みは、目標となる指標、85組に対し、119組、241人と想定以上の成果になる見込みであります。 この主な要因は、本市が開設した無料職業紹介所による働く場の確保や、子育て環境、住まいなどについて移住希望者個々のニーズに寄り添い、柔軟に対応してきた結果と捉えております。 特に、無料職業紹介所においては、年平均40社以上に及ぶ事業所訪問により、求める人材や業務内容を把握、蓄積し、移住希望者が求める仕事、働き方とを1件1件丁寧にマッチングを進めており、こうした質の高いサポートと、子育てを初めとする本市のまちづくりが評価され、例年宝島社が発表する住みたい田舎ベストランキングにおいて、平成29年の東北1位を最高に、5年連続上位ランクインにもつながっているものと考えております。 移住された方々につきましては、地元産業や地域コミュニティーなどの担い手として活躍されているほか、事業承継や伝統工芸品の後継、子育てや慢性痛などで悩む方々を対象とした市民活動を始めるなど、地域に新たな価値観を創出していただいております。 本市といたしましては、今後も移住希望者の意志を尊重して、移住希望者と地域や企業の多様なニーズを結びつけながら、地域課題の解決、産業の強靱化、新たな価値観の創出につなげ、それぞれに意義のある移住の実現に取り組んでまいります。 次に、(2)本市の移住者転入分析はについてお答えいたします。 本市では、全移住者113組より、個人情報、移住の目的や理由、求める仕事、暮らし方等について聞き取り調査を行い、分析しております。 移住区分では、Uターンが8割、Iターンが2割となっており、県の統計と比較しIターンの割合が2割低くなっております。 これは、気軽に繰り返し利用可能な移住お試し住宅などの安価な滞在施設の不足によるものと分析しております。 単身・複数世帯比率では、今年度複数世帯の移住が17組と、現時点において過去最多となり、世帯比率が初めて逆転し、複数世帯が6割、単身世帯が4割となっております。 年代別では、20代、30代で全体の5割を占め、続いて二十歳未満、40代がそれぞれ2割と続いております。 移住理由については、結婚、出産、子育てが約16%で最も多く、次いで親の面倒、介護等が13%となっており、退職、家族との同居・介護などの理由が最も多い、県の傾向とは異なっております。 こうした調査・分析のもと、Iターンや就労体験等の中長期的な滞在ニーズへ対応するため、来年度予算に空き家を活用した学生向けシェアハウス機能を備えた移住お試し住宅の整備費を計上したところであります。 市といたしましては、今後も移住に関する調査や分析により、多様なニーズに柔軟に対応しながら、移住の実現につなげてまいります。 次に、4、観光振興からの(1)、市長の目指す観光振興とトップセールスの成果と課題はについてお答えいたします。 私は、新創造ビジョンにもあるように、観光振興を戦略の一つに掲げ、鳥海山を核とする多様な体験型プログラムの充実や、国内外への情報発信力の強化などを行い、滞在型観光への転換を図ることを目指しております。 インバウンドは年々増加傾向にあり、台湾からのツアーには、スノーモービルや雪上車の乗車体験などが人気があり、平成29年度からのタイ王国からの教育旅行の生徒には、リンゴ狩りや天鷺村での茶道のほか、由利高校での弓道や、岩城中学校での剣道などを体験していただきました。 私がトップセールスを始めたのは、平成23年度でありますが、以降、本市への観光送客をお願いするため、毎年現地の旅行エージェントを訪問し、本市の魅力発信と体験ツアーの紹介など、多言語版観光パンフレットを持参して説明しながら、トップセールスを行ってまいりました。 平成23年度の外国人観光宿泊客は209人でありましたが、平成30年度にはタイ王国からの教育旅行も含め926人まで伸び、トップセールスを開始した当初と比べ4倍以上を数えるまでとなり、大きな効果があったものと考えております。 しかしながら、新たな体験メニューの創出やキャッシュレス決済などの受け入れ体制の整備、韓国、台湾からの定期便の再開など、課題も多くありますので、今後各国からのお客様のニーズも研究してまいります。 今後も、引き続きタイ王国からの教育旅行の誘致や、台湾の旅行エージェントの訪問を行うほか、新たな訪問先を開拓しながら、本市への外国人観光宿泊客がさらに増加するよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)観光振興計画の事業の検証と見直し状況についてお答えいたします。 市では、平成29年4月に、民俗芸能伝承館まいーれ、平成30年7月に鳥海山木のおもちゃ美術館を開館し、鳥海ダムについては、建設工事が令和10年度の竣工を目指して進められるなど、鳥海山を取り巻く環境が大きく変化してきております。 市といたしましては、このような変化を捉え、平成30年3月には観光振興計画の達成ビジョンとして掲げる鳥海山を核とした広域観光振興を推進するため、鳥海山観光ビジョンを策定しております。 また、鳥海山麓エリアの観光振興のため、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会において、民間団体や他の自治体などから広く意見を伺っているほか、鳥海ダムの建設に当たり、周辺エリアの利活用を推進するため、ダム事務所、商工会、青年会議所、民間団体及び市職員をメンバーとして、鳥海ダムの周辺整備検討会を立ち上げ、建設、観光・商工、スポーツ・文化の3部会において、関連事項について細かに検討、検証を行っております。 これらの中では、多くの皆様から産業・観光振興、イベント開催、歴史・文化の保存・伝承・発信に関する取り組みなどが協議され、細部にわたる御意見をいただいております。 さらに、由利地域観光推進機構由利地域振興推進会議及び鳥海国定公園観光開発協議会などで、由利地域振興局、にかほ市、遊佐町、酒田市とも情報交換などを通じて、鳥海山観光について自治体間でも協議、検討しております。 今後もさまざまな機会を捉え、多様な方々からの御意見を伺い、情勢の変化に即応して事業の検証、見直しを行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)観光産業としての地域連携DMOの活用はについてお答えいたします。 地域連携DMOは、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより、観光地域づくりを行う組織であります。 また、自治体や関連団体が連携し、創意工夫に富んださまざまなアイデアで情報発信から受け入れ体制の整備を行うことにより、国内はもとより、訪日外国人の観光誘客を図ることができ、地域の活性化に大きな影響があると期待されております。 本市では、現在のところ、この地域連携DMOを活用する予定はありませんが、県内にある一般社団法人秋田犬ツーリズムや一般社団法人あきた白神ツーリズムなどの情報を収集しながら、今後検討してまいります。 次に、(4)観光ガイドの養成に対する考えについてお答えいたします。 観光ガイドは、地域の名所の案内のみならず、歴史的な建造物や地名の由来など、多岐にわたる知識を要し、一緒に歩くことで新たな発見があることが魅力であります。 現在、本市には本荘まち歩き案内人の会や、岩城まち歩き案内人の会など、ガイドをしてくださる団体が多くあり、地域の案内をしていただいておりますが、それぞれの団体においても、講師を招いて研修会を実施するなど、知識の習得に取り組んでおられます。 市といたしましても、多くのお客様が見込まれる、ことし開催の東京オリンピック・パラリンピックや、令和3年の東北デスティネーションキャンペーンに向け、お客様の多様なニーズに応えられるよう、引き続き観光ガイド養成講座などを開催し、積極的にガイドの養成に取り組んでまいります。 次に、(5)県との連携誘致によるインバウンド対策の充実と誘客の強化についてお答えいたします。 本市のインバウンドにつきましては、宿泊実績で年々増加傾向にあり、平成23年度209人でありましたが、平成30年度には926人となっております。 特に、ことしは東京オリンピック・パラリンピックなどを目的として、訪日外国人が多く訪れ、観光目的で東北地方にも足を運んでくれるものと考えております。 本市のインバウンド対策につきましては、多言語版観光パンフレットの整備のほか、カダーレ観光情報発信コーナーなどに設置しております多言語観光情報ファイルでの対応や、観光施設におけるWi-Fi環境の整備を実施しております。 秋田県との連携誘致につきましては、由利地域振興局と連携し、由利地域観光推進機構による観光キャラバンで東北管内はもとより、東京や新潟県の国内外の団体旅行を扱う旅行エージェントを年に数回訪問しながら、本市の売り込みを行っており、今後も積極的に参加して、インバウンドの誘客を強化してまいります。 次に、(6)鳥海山観光ビジョンからの①、事業実施プラン等の提示はいつごろになるのかから、④、総合的観光案内のビジターセンターの整備の必要性についてまでは、関連がありますので一括してお答えいたします。 鳥海山観光ビジョンにつきましては、鳥海山エリアにおいて目指すべき将来像を定め、その実現に向けた基本方針や観光戦略、それらに基づく施策案等がまとめられております。 事業実施プランにつきましては、ビジョンに上げられているさまざまな課題等の整理を行い、新創造ビジョンとの調整を図りながら、令和2年度中に進めてまいります。 また、大手企業との連携につきましては、美郷町やにかほ市が締結しているモンベルとの連携協定を参考にしながら、今後進めてまいります。 特化した地域限定のイマジネーションにつきましては、現存の鳥海山に関するお土産や食事などのほか、ビジョンにも掲載されているように、鳥海山エリアのキャッチコピーや統一した商品ロゴの開発に取り組んでまいります。 法体園地へのビジターセンターの必要性につきましては、鳥海ダムを含めた鳥海山エリアの観光には、観光案内、情報基地、飲食などの滞留拠点は必要と考えております。 鳥海山に、この鳥海ダムが加われば、ますます観光客はふえると見込んでおり、ビジターセンターの整備につきましては、ダム事務所や県などの関係機関と協議してまいります。 次に、5、公共温泉施設についての(1)第三セクターの温泉施設の現状認識についてにお答えいたします。 県有施設のフォレスタ鳥海を含む観光部門、9つの入浴施設の平成30年度決算については、黒字決算が4社、赤字決算が5社であり、そのうち第三セクターの株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里及び株式会社フォレスタ鳥海の4社は、全て赤字決算となっております。 そのため、昨年7月に9つの入浴施設について、第三セクター及び民間の指定管理者の支配人会議を開催し、各入浴施設の経営状況や実情、要望等の聞き取りを行っております。 第三セクターの入浴施設については、決算書、実績報告書及び支配人会議の報告等から、収入面では温泉のほか、売店、レストラン等の売り上げの減少であり、また支出面では人件費、燃料費、調整単価の上昇に伴う電気料、仕入れ材料費等の増加が赤字決算の主な要因となっております。 なお、平成30年度決算における各社の赤字額は、株式会社岩城が1,230万円、株式会社大内町交流センターが1,399万円、株式会社黄桜の里が1,313万円、株式会社フォレスタ鳥海が818万円と、各社とも厳しい経営状況と認識しております。 次に、(2)公共温泉施設のあり方・再編方針の①、仮想営業収支上で100円を得るために要する経費の推移はについてお答えいたします。 営業収支上で100円を得るために要する経費は、施設運営に係る経費を指定管理料を除く利用料金収入などの営業収入で割って求めており、一般的には施設の収益性をはかるための指標として用いられております。 3カ年の推移につきましては、毎年度終了後に、指定管理者より提出いただいている事業報告書をもとに算出いたしますと、市内温泉8施設平均で、平成28年度が135円、平成29年度が140円、平成30年度が141円と推移しております。 積算上では、100円の収入を得るために、100円以上の経費を要しているという結果となっておりますが、市では営業支出が営業収入を上回ることを前提に、各施設の運営のために、指定管理料を支出して対応しているところであります。 次に、②、今後見込まれる投資的経費についてにお答えいたします。 市内温泉施設の修繕については、安定した施設運営ができるよう、これまでも計画的に行っており、新創造ビジョン前期計画においても、鳥海荘の大規模改修、各道の駅温泉施設の設備改修などを計画に登載し、実施してまいりました。 今後の投資的経費については、各温泉施設の修繕事業費として、来年度に予定している、かしわ温泉のボイラー等機械設備更新や、岩城温泉港の湯の空調設備更新を初め、今後5カ年で約3億9,000万円を見込んでおります。 その他の各施設の改修についても、新創造ビジョン後期計画に登載し、計画的に実施してまいります。 次に、③、公共温泉施設の再編方針を示す時期ではについてお答えいたします。 市では、平成29年3月に、公共施設等総合管理計画を策定しており、平成29年から令和18年までの施設の存続や廃止を計画しております。 その中の道の駅、温泉、宿泊施設の項目では、全て存続の方向であるが、各施設の経営努力を前提に、経営の黒字化を目指し、市民生活の向上、健康増進に資する施設になるよう検討を重ねていく必要があるを基本方針とし、令和18年までの期間における再編方針として、指定管理者制度を導入して存続と示しております。 今後、目標使用年数や修繕予定額など、詳細に施設の状況を確認した上で、現在の経営状態だけではなく、施設の位置づけや利用者の状況、人口推計等を考慮しながら、公共温泉施設の再編について、第4次行政改革大綱を基本に、これまで以上にスピード感をもって取り組んでまいります。 次に、6、由利本荘市総合的克雪・利雪・親雪計画からの(1)実効性をどのように判断しているか、(2)個別事業計画の作成の必要性については、関連がありますので一括してお答えいたします。 本計画は、冬期間における市民の皆様の安全・安心な生活環境を維持することに加え、雪を活用した産業・教育・観光振興策を実施することを目的として、平成29年3月に策定いたしました。 策定後は、除雪に係る共助組織が9団体設立されたほか、除雪に対する市民向けの支援制度が認知され、利用されているところであります。 計画の実行性の判断に当たっては、庁内の担当者や市社会福祉協議会などによる総合的な雪対策推進会議を年2回開催し、情報共有を図りながら各事業の実施状況の確認を行ってまいりました。 そうした中、流雪溝改良事業やウインタースポーツの推進事業など、積雪量による地域環境の違いから、実施状況に差異が出ているものも見られ、地域事情に合わせた効果的な進捗管理が必要であると判断し、現在、各事業の指標設定に取り組んでおります。 今後も、時代変化に対応しながら、計画の実行性の確保を図り、引き続き市民の冬期間の安全・安心な生活環境の維持に努めてまいります。 次に、7、情報通信環境の整備についてにお答えいたします。 本市における民間通信事業者の光サービス未提供エリアは、本荘石沢地区、松ヶ崎地区、大内地域、東由利地域となっており、市ではこれまでもNTT東日本に事業化をお願いしておりますが、事業計画は未定との回答をいただいております。 光サービスの提供に当たっては、自治体が光ケーブルを整備し、民間通信事業者に貸し付ける手法もありますが、本市ではCATVインターネットサービスの提供を行っているため、実施は難しい状況にあります。 近年、インターネットでは動画などコンテンツの大容量化に伴い、高速通信回線は必要不可欠な状況となっており、今後も引き続き市内の情報通信環境の向上に向けて、NTTなど通信事業者に対してサービス提供を粘り強く働きかけてまいります。 なお、CATVインターネットでは、より高速なサービスへ切りかえた利用者の増加に伴い、上位回線の増強を図るなど、安定した通信を行えるよう環境整備に努めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、8、地方公務員の兼業・副業解禁の必要性についてにお答えいたします。 本市では、由利本荘市職員の兼業許可等に関する事務取扱規程を設け、兼業・副業を希望する職員が提出する申請書の内容を精査し、消防団活動や統計調査員などに対して許可しております。 許可に当たっては、一定の条件があり、兼業・副業のために時間を割くことによって、職務の遂行に支障を来すおそれがあると認められる場合や、兼業・副業による心身の疲労のため、職務の遂行上、その能率に悪影響を与えると認められる場合などは、許可しないこととしております。 しかし、現在は、多様かつ柔軟な働き方へのニーズの高まりや、人口減少に伴う人材不足などを背景に、民間企業などでは兼業・副業が広く認められており、地方公務員も地域社会の一員として、活躍が期待されております。 このような中で、昨年、国から地方公務員の公益的活動等を行うための許可基準について、兼業・副業に割く時間は週8時間または1カ月30時間以内と明示されるなど、活動を後押しするより具体的な内容が示されております。 市といたしましても、地域活動やボランティア事業などへの職員の積極的な参加を推奨しており、兼業許可についても、国の基準に沿った適正な対応に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君、再質問ありませんか。 ◆14番(長沼久利君) 再質問を若干させていただきたいと思います。 大項目1、ソサエティ5.0ということで、これは総合戦略含め関係人口合わせて、非常に推進していかなければならないという認識を持っていると思いますけれども、横手市などでは、コンソーシアムということでいち早く民間団体が立ち上げ、いろんなことを立ち上げながら、今もう前に進んでいる状況にありますが、先ほどの市長の話では、総合戦略、新創造ビジョン含めてこれからという話でありますけれども、市としてその辺のところはどのように捉えているのか。 また、市としてソサエティ5.0をどのような事業をやっていきたいのか。そして、事業推進としてドローンを使ったり、スマート農法、そういういろんなものにどのように支援をしていくのか、行政は事業としてこういうものにしていきたい、そのような思いがありましたら、ひとつお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁しましたが、主なものとしてIoTやAIなどの最先端技術を活用した次世代のものづくりへの支援、あるいはICT技術を活用したスマート農業への取り組みなどがございます。 今後、この未来技術の活用は、将来にわたって活力ある地域社会を実現するものでありますので、今後医療や福祉など、あらゆる分野で積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) 先ほど話したところでありますけれども、いち早くこういうものを立ち上げて推進していくということが、一番重要なわけでありまして、そういう意味では、市がどのようなイメージを持っているかということが、非常に大切だと思います。 先ほど横手市の例を出しましたけれども、先んじてものをやっていくということが、最も大切でありまして、ほかでドローンが飛んでいるから、こっちでも飛ばすという、その発想ではないと私は思っています。 行政としてどのようにやっていくのか、支援先としてどのようにやっていくのか、そういう2つの構えでものを捉えていくべきだと思いますけども、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 新年度予算に上げているところでありますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) 2の住民自治とコミュニティーの再生からについて伺います。 提案型として、そういう形で少しずつ行政の事業に反映されているということ、非常によかったなと思っておりますし、提案型、実践型が2つセットになってまちづくり協議会が非常に活性化を増しているということでありますので、これは非常に価値のあることだなと思います。 合併して長くなりました。この精度を上げるためにどうしていくかということで、そこが一番私が問いたいところでありました。 合併協議会、地域協議会とその推進事業、どのような形で今リンクをして、そして今発展させようとしているのか、いろいろな今までの実績なども含めて、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 ありがたいことに、まちづくり協議会につきましては、市に対して各種の提言を行っていただくだけでなくて、みずから実践活動する例もたくさんございます。 地域づくり推進事業費補助金を、もっと活用しやすいような工夫をするなどして、まちづくり協議会がさらに活躍できるような工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) 私が聞きたいのは、やはりそういうものの接点が今までどのような仕方をしてきたのか、ただこちらから接点を出すだけではなくて、まちづくり協議会とその補助団体がどのようなお話をしながら、今前にきているのかということが、非常に大切だと思います。 地域の夢中になっている方々、そして地域を何とかしたいという団体、これを一つにするということが大変大切なことだと私は思います。 そういう状況を、上からのお仕着せではなくて、今までそういう会合なども含めて実施されたのか、主導的にやられたのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) 御質問にお答えいたします。 まちづくり協議会につきましては、職員が常にフォローしておりますので、そういった話し合いも行われております。 さらには、まちづくり協議会だけではなくて、町内会などで自分たちの地域の課題、それから自分たちが持っている資源について話し合うことによって、自分たちの地域をこれからどうしたいのかを考えていただくと、そのきっかけづくりを目的とした元気アップ事業なども行っております。 こういった方々に対しまして、フォローすることによって地域づくりをさらに進めてまいりたいということで活動しております。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) 次に、4、観光振興ということでありまして、(1)市長の目指す観光振興等々であります。市長は、かねがね茶道とか剣道とか、そういうことを口にして、PRをしているわけでありますけれども、観光というのは産業としての位置づけが非常にウエイトを今占めてきております。 そういう意味では、非常に口はばったい言葉かもしれませんけれども、そこにいかに地域経済が潤うのかな、浸透するのかなというのが、私たちの観光振興のイメージであるわけでありまして、そういうものをもう少し検証しながら、やっていくべきだなと思っております。何人が来たからとかじゃなくて、何円もうかったかということが、産業としての位置づけだと思いますけれども、その辺のところどのような考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 まずは、平成23年度外国人宿泊客、こちら209人でございましたが、平成30年度にはタイ王国からの教育旅行も含めまして、926人と4倍となってございます。 長沼議員、人数だけではないということでございますが、人数といたしましては、4倍となってございます。それに伴いまして、宿泊施設、あと市内それぞれ体験を行うアクティビティーの施設、そのようなところにもお客様が流れておりますので、そのあたりもお酌み取りいただきながら、御理解いただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) 酌み取れないとは言いませんし、そういうものも必要かと思いますけども、やはり波及効果、そういうものを今一番皆さんが注目しているわけであります。トップセールスでこれを使ったなら、これぐらい戻ってくるというような、そういう視点も私は必要だと思います。 人数が来た、学校との覚書をやった、そういうことではない。やはり現実的なものの考え方の中で、しっかりとそういうものを調査していくべきだと思いますので、答弁してください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 議員の御質問にお答えしたいと思います。 市長が行っておりますトップセールスも、一つの手段でございます。それから、議員がおっしゃる外貨の獲得というのが、観光面においては非常に大事な概念でございます。これはそのとおりでございまして、後段の質問にもございますが、大手企業とのカップリングとかといったことが、関係人口の増強につながりまして、実際にお金を落としていただくアクションになればというような各種手を加えないといけないというのが、観光振興であろうと考えております。 モンベルについての御提案があったんですが、本当にありがたい御提案でして、スノーピークもそうです。それから、当地の誘致企業でございます廣瀬産業さんとカップリングをしておりますファイントラックさんも、今大変はやっておりますアウトドアの専業メーカーで検討しております。何よりも総合防災公園を管理しておりますミズノグループさんが、やっぱりそういった地域体験をしております。これも実は探っております。 何としたらこの地域にあまたのお客様を引っ張ってきてお金を落としていただくか、これはそのとおりだと思っておりますので、この後さまざまな展開をさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) ぜひ実現に向けてひとつやっていただきたいと思います。 (3)、観光産業としての地域連携DMO、3回ぐらい質問していると思いますけれども、情報収集していくという答弁をいただきました。 情報はもう何年も前から出ているんです。ですから、これに対してはもう少し前向きにやるんならやる、できないならできない、そういうものを答弁としていただきたいと思いますけども、その辺どうなのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) DMOのお話でございました。大変ありがとうございます。実は一昨年、秋田魁新報主導、ANA総研さん主導で実は研究会をやっておりました。ところが、酒田、遊佐地域がもう先行しており、組織をつくっておりました。そうなりますと、私どもも後発で入りますので、受け皿の問題でちょっとできにくいというような実例がございました。これは、もう研究の段階を踏み込んでおりまして、実際どうなのかと。 それから、あわせて地域内のプレーヤーの探し込みもいたしました。これは、議員おっしゃるとおり物すごい強い思い込みと、この地域を絶対に観光の拠点にするんだという強い熱意が必要なところでございますが、残念ながらめがねにかなう方いらっしゃいませんでした。 ですが、これをやめるという手はございません。なぜかと申しますと、酒田、遊佐が今動き出していまして、実は仙北市と組んで温泉の施設の提供等を、DMOの組織ではありませんが、そういう連携をしております。 御当地出身の仙北市の温泉の当主もいらっしゃいますので、そういったところと組み込めれば、あわせてやりたいなと思っておりますし、岡見議員さんからの前の質問にありましたフォレスタ鳥海の使い方なんかも、ふるさと納税が若干好調なもんですから、体験の返礼品ということで指示を出しておりますので、そういったのを組み合わせていきたいなと。DMOを捨てたわけではございませんが、少し難しいなというのが実感でございます。 その前の段階で、いろんな観光施策を打てないかというところを、まずは模索していきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) 今副市長、広域という形で捉えていると思いますけども--先ほど来から観光協会のあり方なども含めて答弁されたと思いますが、やはり今民営化する手段として、地域連携型、これが今ここの地域に必要なのではないかなと私は思います。責任の所在が誰もない。そして、観光協会に毎年補助金をやって、それが実施されている、これでは責任感というよりも、主体となるべき思いが伝わってこない。そういうことを考えれば、広域連携ではなくて地域連携から発展させていったほうがいいと思うのでありますけれども、その辺のところをどう考えているのか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 観光協会の課題は、先ほど市長が申しましたとおり、令和4年度までにめどをつけたいと指示が出ております。それに向かっていきたいなと考えておりますが、先ほどと同じ答弁になりますが、実はこれもプレーヤーが必要です。 議員御指摘のように、行政が余り入り込みますと、なかなか観光協会として動きにくいところが出てまいりまして、実際の動きとして今実はその弊害が出ているんじゃないかと理解をしております。 この辺も、協議をちょっと強め、回数をふやしまして、何とかこぎつけたいなと考えております。地域内連携はもちろん大事でございます。でも、今鳥海ダムの利活用協議会が出ておりますように、そういった中長期のスパンも持たないと、なかなかこれうまくいかないんだろうなと。商工会の中では、鳥海ダムに係るその資材提供、あるいは生活用品提供のために今組合を起こすという動きが出ております。 あわせて、農業はやっぱり観光、観光は産業といったところをしっかりと踏んでいきたいと考えています。御理解をお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 14番長沼久利君。 ◆14番(長沼久利君) 5の(1)、(2)含めて、公共温泉施設について、これに関しましては、別個にして考えるべきだと思います。第三セクターについては、平成21年から25年、国から第三セクターの抜本的な改革というものが示されています。これをしっかり整理しながら、それをつくって第三セクターをどうするかということを考えながら、公共施設の再編計画に結びつけていくべきだと考えますので、今やっていることがどんどん2年先送り--公共施設としての位置づけではなくて、営利を目的とする施設だということを前提にしながら、それをやっていくべきだと思いますけども、その辺のところの見解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 公共温泉施設は、市町村合併前の旧市町時代に設置されまして、これまでの歴史的背景を鑑みましても、地域の住民の皆様にとっては、特別な思い入れのある施設と考えます。 施設が有する性質、それに対する市民感情を考慮いたしまして、一概に経営のみによってそれを判断するものでなく、地域の合意形成をもって今後進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 発言時間を経過いたしましたので、以上で14番長沼久利君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時40分まで休憩いたします。 △午後0時38分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時40分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。5番今野英元君の発言を許します。5番今野英元君。          [5番(今野英元君)登壇] ◆5番(今野英元君) 4項目について一般質問を行いたいと思います。 1、由利本荘市の風力発電事業。 (1)風力発電の稼働はCO2の削減になるのかという質問からであります。 風力発電に関してはこれまで7回か8回やっていると思うんですけども、いずれこの問題は、これから由利本荘市にとっては非常に大きな問題になるということはわかり切っていますんで、そういう見地から質問をしていきたいと思います。 海外の先進地調査以来、風力発電とCO2削減について市の発言が非常に目立つようになりました。 風力発電については、風速3メートルから5メートルの小枝が揺れるくらいの風だと風力発電機は回っても送電できないし、定格出力で2,000キロワットの風力発電機が2,000キロワットの発電ができるのは風速でいくと12メートル以上、つまり、傘が差しにくいほどの風以上で、風速25メートル以上の風など、瓦が飛ぶくらいの風だと自動停止となります。 また稼働するにはバックアップ電源が必要で、主に火力発電所のバックアップ電源が必要となります。 電気は需要の変動を予測しながら、絶えず需給バランスをとっていかなければなりません。風力の変動をカバーするためには、バックアップとなる発電所をいつもスタンバイの状態にしておく必要があります。 つまり風力発電のバックアップ電源とするために電力会社は、素早く対応ができる発電所をスペア機能として持っていなければならないのであります。そのような素早い対応ができる、これが火力発電所ということになります。 現に今、秋田市の飯島に計画中の石炭火力発電所でありますけれども、出力が65万キロワットが2基、130万キロワットが準備書段階で2019年に着工されて、2024年の運転開始を目指しております。 風車は単独で稼働することはできない非常に厄介なものでありまして、したがって、バックアップ電源の火力発電が必要となります。 本当は資料として、やってはいけない原発ゼロという澤田哲生さんの本を、皆さんの資料として配付する予定でしたけれども、著作権の問題があって配付できませんでした。非常に残念であります。 澤田哲生さんという方は原子力の推進派であり東京工業大学の准教授でありまして、稼働停止中の原発を動かしたほうがいいという方で、よくテレビにも出ますけども、めがねのフレームが赤い、ひげをした方です。この方のやってはいけない原発ゼロの中でこういう文章あるんです。 ヨーロッパのOECD諸国の二酸化炭素排出量がふえ続けている。1990年から2015年の25年の間に、ドイツを初めとするOECD諸国、経済協力開発機構でありますけれども、がむしゃらに太陽光と風力発電の設備増強に努めてきた。 その結果驚くべきことになりました。 何とOECD諸国から排出される二酸化炭素量は過去25年間ふえ続けてきたのです。この図なんですけども、風力・太陽光設備の増大量とCO2排出量の増大との関係を示している。1990年から2015年の間にOECD諸国では、風力発電設備が240ギガワット、太陽光発電設備が170ギガワット増設された。この量は大型原発1基の発電設備が大体1ギガワットですから、設備容量で比較すれば、実に原発410基分に相当する。 1990年に比較して、2015年にOECD諸国が環境に放出した二酸化炭素の量は、発電による分だけで見ても11%ふえています。 これは驚くべき事実であります。風力や太陽光発電の増設は二酸化炭素の削減に全く役立っていない、そればかりか太陽光や風力の変動再エネは、二酸化炭素の排出量を着実にふやし続けてきたんであります。 OECD諸国を挙げて25年かけて行ってきた実験は見事な失敗に終わったのであります。21世紀初頭の最大のパラドックスというほかないのではないでしょうかというような澤田先生の説明であります。つまり風力発電の稼働というのはCO2削減とはならずに逆に増しているということを言っているわけであります。この件に関して市の見解を伺いたいと思います。 (2)洋上風力発電に係る海外先進地調査事業の総括であります。 海外先進地調査事業から約7カ月がたちました。この調査で風車のサイズの点で、本市の条件に辛うじて近いのが、アバディーンの8,800キロワットでありますが、基数、本市は88基に対して、アバディーンは11基と大変大きな隔たりがありますし、工法も由利本荘市沖はモノパイルでありますけれども、アバディーンはサクションバケットであります。この件に関して生活環境課が出したこの前の資料では、アバディーンがモノパイル工法になっているんです。石原猛先生の資料でありますけれども、これ間違っていると思うんですが、非常に今、混乱しているところであります。 また、住民の健康面の影響について、本市沖沿岸には1キロメートル以内に約1万人の市民が生活しているのに対して、アバディーンは人の少ない地域に建っているので、問題はないという報告を市がしております。本市との比較において、その危険性は何も解消されることはなくて、その違いだけが際立っているということであります。 調査報告では、市はほかの2,000から3,000キロワットクラスの風車での安全性を強調しておりますけれども、参考となるものではなくて、裏づけとなる資料の提示もないのであります。 また、心配される景観についても、最初市長こう言ったんです。景観については個人差があり、主観的なものなので、問題がないとして、健康についても全く問題がないとしております。 景観についての市長発言は、個人的・主観的な問題として、この問題を非常に矮小化するものであり、今、世界的に見て、そして日本でも景観を大変重視しております。環境影響評価の点でも、景観の調査は、重要な項目となっていることは承知のことと思います。 過日、1月29日でしたけども、にかほ市に風力発電ゾーニングの行政視察を行ってきましたが、にかほ市では景観計画の策定、計画を反映した条例の施行、そしてこれに反した場合の罰金規定について現在検討中とのことで、まさに景観は個人的なもの、主観的なものではないということであります。 海外先進地調査では、情報公開条例により請求いたしましたけれども、ほとんどが口頭でのやりとりで、資料らしきものも、ほとんどない状態であります。 帰国後の住民説明会での調査事業報告や帰国後の市議会一般質問答弁、そして再エネ海域利用法に基づく法定協議会での市長発言などについて、海外先進地調査がどのように反映され、政策的に生かされているのか、この調査事業についてどのように分析し、総括しているのか伺うものであります。 (3)住民アンケート調査の実施についてであります。 風力発電に関する住民の意識調査、住民アンケートについて、私は実施すべしとの立場から質問するものであります。 この二、三年風力発電事業が、議会やマスコミで取り上げられる機会が大変多くなりましたけれども、これは多くの風力発電施設が建設されるようになったからであります。また今、法定協議会で日本海沿岸30キロメートルにわたって9,500キロワット、88基、風車の高さが全高204メートルという世界でも例のない洋上風力発電の建設計画が協議中であります。 このような時期に住民が風力発電に対してどのような意見、意識を持っているのか調査をする必要があるのではないかとの観点からの質問であります。 市民の健康、自然景観、鳥や漁業資源への影響、地震や津波などの災害に関連することなどたくさんの住民の心配、そして健康被害などとともに問題があります。 1月29日に本市議会の風力発電に係る幹事会で、にかほ市の風力発電に係るゾーニング実証事業等についての行政視察を行ったと言いましたけれども、この中で、にかほ市は2019年の9月6日から9月30日にかけて、市民の意識調査、住民アンケートを行っております。配布枚数が1,500枚、回収率は30.3%、455件でありました。 やはり、この問題を市民がどう考えているのか、市民意識の調査をする必要があると思いますけれども、市の見解を伺うものであります。 (4)既存風車の健康被害調査についてであります。 2018年11月に、日本科学者会議北海道支部の方たちが本市の西目地域の風力発電施設周辺の健康調査を行っています。この調査の結果では、疫学調査の必要性が述べられております。 疫学調査とは、疾病や健康状態について地域や職域などの多数の集団を対象として、その原因や発生条件を統計的に明らかにすることで、疫学的証明は因果関係、因果法則が確立していない場合に、疫学の方法を用いてそのような健康被害が十分予測できることを明らかにするもので、これまでも公害に関する裁判等で非常に多く活用されてきました。 また、健康被害の訴えは、既存風車が稼働する本市とにかほ市に及んでおります。さきに西目地域を対象に調査を行った日本科学者会議北海道支部が、より広範囲で多くの人を対象に疫学調査を行うこと、そして異なる地形を含む広範囲な調査が必要であるとして、広域的に行わなければ累積的な影響の評価ができない。調査は行政が主体となって行うことが有効であるとしております。この見解というのは、これ水俣病のときからずっと化学者たちが言っているんですけど、こういうことです。健康被害が少ないという事実が99%確実だったとしても、1%の未知の部分がある場合には、企業や事業者、そして行政が責任をとらない口実にはならない。つまり1%の未知の部分であっても、行政がその責務を果たすのが行政としての役割であるという、非常に厳しい意見が以前から言われております。 これは水俣病、そしてイタイイタイ病や四日市ぜんそくの公害が非常に盛んだったときに、学者たちが放った言葉であります。また、市は昨年の6月18日、環境省に次の要望書を提出しております。 再生可能エネルギーの利活用推進における環境への配慮についてとして、1つ、再エネ海域利用法に基づいて、教育活動、広報、その他の活動を通じて、同法に係る国民の理解が深まるように努めること。 2つ目が、陸上に多数設置され、洋上に大型で多数配置される予定の風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と、健康への影響について、諸外国の最新知見や研究をもとにその不安解消に努めること。 そして、8月9日には環境省に対して、6月18日の要望書に追加して既存の風車と健康について調査を行うよう、市が環境省に依頼することを求める要望書が市民団体から出されております。 これに関して市は、令和2年度の予算成立後、環境省から何らかの回答があるものと考えているとしておりますけれども、どのような回答があったのか、また、健康被害調査に対して市の見解を伺うものであります。 2、由利本荘市公共事業と事業者についてであります。 この問題非常に、私びっくりしましたけども、市の公共事業で事業者が工事や保守点検を行う場合、許認可登録を受けた登録業者でなければならないのは当然のことであります。 しかし、資格や許認可登録を受けていない事業者が、由利本荘市の公共事業に参入した例があります。 具体的には、由利本荘市における農業集落排水施設の保守点検に係る件で、浄化槽工事において、浄化槽保守点検の知事登録を受けた事業者が本来であれば行わなければいけないのに、電気工事業の資格だけを持った業者が行っているということであります。市はこの件について事態を把握しているのか。 また、この件について浄化槽法という法律があるんですけれども、所管とする由利本荘保健所からどのような指導を受けたのか伺うものであります。 大項目3、ぱいんすぱ新山の指定管理者についてであります。 私は今まで2016年の9月定例議会から6回か7回にわたって、ぱいんすぱ新山の問題について質問をしてまいりました。 2012年4月よりぱいんすぱ新山に関しては、指定管理料年額約2,700万円から2,800万円で指定管理が行われてきましたけれども、この間さまざまな問題が起きておりました。 当初市は、この件に関して、管理運営、経営状況については、毎年度提出される事業報告書をもとに、所管部門で審査を行っており、結果は問題なしとの報告を受けていると、再三同じ答弁を繰り返してきました。 しかし、経理に関して疑義があるとの情報提供があるとして、2015年12月と2016年5月の2回、ぱいんすぱ新山の実地調査を行い、その都度改善指示を行ってきた経緯があります。昨年10月24日に、由利本荘市指定管理者選定委員会が開催され、ぱいんすぱ新山の公募については2者が応募しました。 100点満点の審査でありまして、株式会社ぱいんすぱ新山が71.5点、株式会社秋田スパ・アンド・ドライブイン・サービスが76点で、ことし4月1日より株式会社秋田スパ・アンド・ドライブイン・サービスが指定管理者となることが決定しております。 この審査結果の点差をみると76点対71.5点、4.5の点差でありますけれど、次の非常に重要な点について、点差が離れております。 1点目は施設の利用を促進させる情報提供や広報がきちんととられているのか。 2点目、管理に係る収支計画の適正はどうか。 3点目、経営状況や財務状況はどうか。 4点目、法令を遵守した経営をしているのか。 5点目、苦情処理や災害時の緊急時体制がきちんとしているのかなどの施設の基本的・根本的運営、経営・財務状況などの点で決定的に点差が開いているのであります。これまでの経緯から、ぱいんすぱ新山の指定管理は地元からなどということは通じなくなりました。 設置者である市はこの結果をどう見ているのか、また、重要な点でありますけれども、19名の職員が今後どうなるのか。職員への対応、新しい指定管理者との交渉、そしてこれまでのさまざまな職場の条件などがそのまま継続されていくのか、そして、株式会社ぱいんすぱ新山の今後と100名の株主についての説明、対応などについて市の見解を伺うものであります。 大項目4、水林球場の抽せんについてであります。 これから野球シーズンになると、水林球場の使用について応募が殺到して抽せんになると言われております。 しかし、抽せんで選ばれる学校が、いつも同じような学校が選ばれる傾向にあると言われております。関係者の間では、抽せんを公開制にして、公平公正を期するべきだとの意見があります。この件に関しまして教育長の見解を伺うものであります。 以上、壇上での質問を終わります。          [5番(今野英元君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、由利本荘市の風力発電事業の(1)風力発電の稼働はCO2の削減になるのかについてお答えいたします。 風力や太陽光など再生可能エネルギーは、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであり、地球温暖化対策の一つとして注目されております。 しかしながら、既存の石炭火力のように発電時に大量の二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する代替電源として置きかわらなければ、その排出削減につながるものではありません。 日本の温暖化対策は、国連や他の国々、環境NGОなどから、その取り組みが消極的であると指摘されており、近年大規模な自然災害が多発する我が国自身のためにも、しっかりと向き合っていく必要があります。 現在、日本においては発電コスト、地域間の電力融通などの課題はありますが、消費電力の40%以上を風力発電で賄っているデンマークなど、欧州を初めとした先進地に学びながら、石炭火力からのエネルギーシフトを図ることで、二酸化炭素の排出抑制と地球温暖化対策につながるものと考えております。 次に、(2)洋上風力発電に係る海外先進地調査事業の総括についてお答えいたします。 日本で初めてとなる大規模な洋上風力発電に対し、市民の皆様や各団体からさまざまな期待や不安の声があることを受け、また再エネ海域利用法に基づく協議会が設置された場合に、市として意見を述べる際の参考とするため、昨年7月に市議会議員や報道機関とともに、欧州4カ国の先進地を訪問し調査いたしました。 調査以来約7カ月が経過しておりますが、その結果につきましては市広報や秋田魁新報での連載のほか、調査報告会、また衆議院の国土交通委員会などでも取り上げられております。 また、秋田県や県内市町村、他県の行政関係者、民間事業者からも多くの問い合わせをいただき、改めて洋上風力発電に対する全国的な関心の高さを感じているところであります。 今後も、法定協議会、地域の座談会、また行政視察などの機会を通してさまざまな協議や検討の参考として、現地において直接見聞きし、体感した貴重な経験をお伝えしてまいりたいと考えております。 次に、(3)住民アンケート調査の実施についてにお答えいたします。 市では、総合計画や特に重要な事業など市政に関して、その目的や趣旨を明確にした上で必要に応じてアンケートや調査により、市民の皆様から御意見や評価をいただき各種施策に反映してきております。 御質問の住民アンケートにつきましては、その趣旨が明らかではありませんが、本市における風力や太陽光などの再生可能エネルギー関連事業は、そのほとんどが民間の事業活動であり、他の産業と同様、各種法令等に基づいて適正に行われておりますので、市としての調査は考えておりません。 次に、(4)既存風車の健康被害調査についてにお答えいたします。 風力発電施設から発生する騒音については、平成29年5月の環境省指針のとおり、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないとされております。 市といたしましては、これまでも答弁しているとおり、既存風車と健康影響について直接調査することは予定しておりませんが、そうした相談が市に寄せられた場合は、相談者に寄り添い、保健師などと一緒に詳しい経過や症状をお聞きするなど、個々の内容に応じて適切に対応してまいります。 次に、2、由利本荘市公共事業と事業者についてにお答えいたします。 市が発注する公共事業は、由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱に基づき執行しているところであり、農業集落排水施設の保守点検及び調整につきましては、浄化槽保守点検の許認可登録業者に発注しております。 また、電気工事並びに機械器具設置工事が主たる工種となる修理を行う場合には、それぞれの格付登録業者を選定しており、あわせて浄化槽保守点検の登録業者に浄化槽法施行規則の保守点検の技術上の基準に基づく調整を行うよう指示しておりますので、発注方法については問題ないものと考えております。 次に、3、ぱいんすぱ新山の指定管理者についてにお答えいたします。 ぱいんすぱ新山の従業員の今後についてでありますが、次期指定管理者の株式会社秋田スパ・アンド・ドライブイン・サービスが先月25日に、従業員19人のうち、継続して勤務を希望する18人と面談を行ったと伺っております。 市では、1月17日に行われた最初の引き継ぎに担当者が同席しております。 その際、4月当初から利用者が安心して入浴できるよう、またこれまで行ってきた地域密着イベントの継続開催に配慮した上、現従業員の意向を最大限尊重し、継続してぱいんすぱ新山で働けるよう依頼しており、次期指定管理者からはおおむね了承をいただいております。 また、株式会社ぱいんすぱ新山の株主への説明等については、今月24日開催予定の株主総会で、現指定管理者が詳細を説明すると伺っており、市でも会社からの相談等に対応してまいります。 次に、4、水林球場の抽せんについては、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 今野英元議員の教育委員会関係の御質問、4、水林球場の抽せんについてにお答えいたします。 水林球場を含む市内の体育施設を利用する場合は、受付期間を定めて申し込みの受け付けを行っております。 令和2年度の大会等の利用申し込みは、昨年12月から今年の1月17日までの期間で受け付け、大会以外の利用については、3カ月ごとに予約の受け付けを行っているところであります。 施設の利用については、市主催行事や学校体育連盟主催の大会等を優先しており、日程が重複した場合は調整や当事者間での話し合い、もしくは抽せんとさせていただいております。 特に、本市は県内でも温暖で雪解けが早いことから、例年春先の水林球場などの屋外施設は、市内外から多くの利用申し込みがあり、重複した場合は施設を有効に利用していただくため、他の日程調整もしくは類似施設を紹介するなどの調整を行っているところであります。 また、抽せんについては、職員が操作にかかわることなく、公共施設予約システムの抽せん機能で自動的に抽せんされており、公平かつ公正に行われているところであります。 今後も市民が市内の体育施設を利用し、スポーツ振興と健康増進に取り組めるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君、再質問ありませんか。 ◆5番(今野英元君) 1の(1)CO2の削減になるのかという質問に対して、市の答弁は私が想像したような答弁でしたけれども、風力発電の設備に対して火力発電所のバックアップ電源が必要であるということは御認識していますよね。どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したとおりでありますが、改めて市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。
    ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 現在のところの風力発電等再生可能エネルギーで満たない部分については、バックアップ電源は必要であると、ただしこれはだんだん再生可能エネルギーでCO2を排出していかないような方向にいくための移行期間の間という認識でおります。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 私がヨーロッパのOECDの例を出したのは、澤田先生が言うには余りにも風力発電をつくり過ぎたと、つくり過ぎた結果こういう結果になっとるということで、火力発電所のバックアップ電源がなければひとりでは発電ができない風力発電であると、そういうことなんです。 前も市議会の一般質問でしたことがあるんですが、明確な答え得られなかったんですけども、バックアップ電源として火力発電所が必要であるという認識はどうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたします。 いずれ今の段階ではバックアップ電源が必要だという形にはなっておりますが、ライフサイクルのCO2というのがございまして、1キロワット当たりを1時間発電するときに必要な二酸化炭素の排出量、風力の場合は29グラム、そしてこれが石炭火力の場合は975グラム約34倍ほど必要だというデータが電力の中央研究会のほうで発せられております。 したがいまして、風力発電が普及するということにつきましては、その使われるエネルギー量、電力量等、火力のCO2削減というものは反比例していくものと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 風力発電が自力で動くには火力発電のバックアップ電源が必要だと、私前から言っているんです。 ですから、OECDでCO2削減がなかなかいかなかったと、25年間の成果で逆にふえているんじゃないかという例を出したんですけども--今後も火力発電所が今秋田の飯島につくられているということは、日本海の520基に対しての飯島の火力発電所なんです。 ですから、火力発電所が必要である風力発電に関しては、CO2の削減にはやっぱりならないんじゃないかと、そういう質問なんですけど。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) いずれ風力発電普及すれば普及するほどCO2の削減にはつながっていくというのは一般常識だろうと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) これは水かけ論になります。 (2)の洋上風力発電に係る海外先進地調査事業の総括についてお伺いします。 市としては市広報紙が出たことで、あれが総括文書と思うんですけれども、私は3名の市議会議員団が出した文書は市の文書よりも、若干質が高いんではないかと思ってます。 非常に多様な面から海外視察を捉えています。今あれから何カ月かたってますが、ほかの自治体ではそうそう外国まで、1人87万円かけて1週間行くなんてことはできないんです。それを由利本荘市が大型の調査団組んで1週間行ってきたというのは、ほかの市町村から見ればおおすごいなと思うんですけれども、その内容なり見てきたことの実態がきちんと反映されているのか、法定協や、一般質問の際に反映されているかというと、私は非常に反映されていないと思っています。 そういう意味で、どのような総括を行ったのか、もう一度聞きたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 欧州の先進地視察につきましては、4カ国を1週間の間に回るということでありまして、非常にハードなスケジュールでありましたけれども、4市の市長さんとも私直接にお会いして、いろいろ質問させていただきました。その回答を素直にありのままをお話をしているわけであります。 市議会の皆さんあるいは報道機関とも一緒に行かせていただきましたけれども、調査に行ったメンバーはある程度大方同じような感覚で帰ってきたということであります。 いずれにしましても、市の広報あるいは秋田魁新報の連載、さらに我々の報告会等で私からも、市としても、あるいは議員の皆様からもそれぞれの思いで報告をさせていただいたということでございます。 私としてはそういう答弁を今させていただいたわけでありますが、補足して、市民生活部長から答えさせたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいま市長が答弁したことについて補足申し上げたいと思います。 なおかつ、いろいろ今の洋上風力関係でも環境アセスの部分で意見を発する部分がございます。それについては市のほうからまた意見を述べさせていただいておりますし、法定協議会の場でも市長みずから賛否の話についても、わざわざ反対の書面がありましたということについて数値までもって発言させていただいておりますので、公正な取り扱いをしているという観点でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 情報公開条例で欧州視察の、市が行く前の事前質問書なりへの回答をほしいといったら、あの時点ではありませんということでした。3週間ぐらい前に一部ありますということで電話がかかってきましたけれども、欧州視察のやりとりというのは、文書とかでなくて口頭でのやりとりで、資料として残っているものというのはほとんどないんです。 そういう視察のあり方というのはあり得ないと思うんですけど、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 調査の仕方ということになろうかと思います。こういう資料をということで特別求めた部分もございますが、相手のほうから応じていただけなかったということもあります。 ただ、市長が申しましたとおり、4市全ての市長あるいは住民の方々、あるいは通りを歩いている方々にインタビュー等しながら、情報を集めてまいりましたので、総括ということで延べさせていただいております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 通りを歩いている方に聞いても、重要なことにはならないんじゃないですか。 現地に行って調査する、要するにフィールドワークするということは、こちらできちんと事前に現地のことを調べておいて、それを現地でどうなっているかというのを目で確かめて資料をもらってくる、これが本当の調査なんじゃないんですか。 この手順を踏まなかったというのは、やっぱり非常に片手落ちの調査だと思うんですけど、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) いずれどういう調査をするかという内容につきましても、市議会等々と調整させていただいて手順を考え、そして現地のほうで実施した内容でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 一つ具体的に聞きますけれども、イギリスに行った際にラウンド1、ラウンド2、ラウンド3、ラウンド4、ラウンド5まで今いっているのか、そういうことに関しての質問ほとんどされなかったんじゃないんですか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ラウンド1の問題につきましては、イギリスのほうで現地の事業者等々と意見交換をさせていただいております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 意見交換したのはいいんですけれども、なぜラウンド1からラウンド2、3に行ったかという経緯など聞いてきたんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ラウンド1の数値の小さいほうから事業規模が小さくて、実証的なところの数メガワットから始まり、だんだんそれが成熟していってそして大規模になるということで、洋上のほうに移っていったという報告は受けております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) ですから、最近のイギリスの規模を見ると30キロメートルから40キロメートル当たり前なんです。場合によっては100キロメートル近いというのもあるんですけど、やっぱり日本海とイギリスのほうでは海の形状が違うのもあるでしょうけれども、30キロメートル、40キロメートル離して当たり前という世界なんです。 ですから、ここの由利本荘市沖が1.5から2.4キロメートルというのが、いかに異常であるかとは思いませんでしたか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 現地の調査に行ってまいりまして、確かにアバディーンの8.8メガワット11基というのが一番近いという話ではございましたけれども、オランダのウェスターメイヤーのところ、沿岸で実施されているのが7,500キロワットのものが38基、それが民家からの位置が600、700メートル程度という現実もございましたんで、特にそのところは問題にはしてございません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) イギリスの場合、今30キロメートル、40キロメートルというのはほぼ当たり前になっているんです。それよりもっと遠いのがあるんです。 ですから、それ考えて由利本荘市の9,500キロワット、88基が1.5キロメートルから2.4キロメートルというのは、これはおかしいんじゃないかとは思いませんでしたか。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 議員の御質問にお答えしたいと思います。 イギリスのラウンド1、ラウンド2、ラウンド3というのは、日本の土地状況と違っております。日本は水深30メートルから遠浅という表現ができないんですが、すぐ50メートル、60メートルと日本海溝に入ってまいります。その違いが、ヨーロッパではイギリスの沿岸では30キロメートル未満の遠浅が延々と続くという状況でございます。 風力発電はもう一つ必要な要素がございます。風です。日本海沿岸で洋上風力をやろうとしますと、いきなり日本海溝に沈んでいくであろうところまでの場所が狭いという事情がございます。これは議員がおっしゃるラウンド1、ラウンド2、ラウンド3の要素ともう一つあわさっている要素でございます。 ですから、日本では遠浅の設置がかなわない。もう一つつけ加えますと、入札制で入っております電気の価格でございます。ヨーロッパはこの10年間で非常に安くなりました。なぜかといいますと、議員の皆さんから御質問をときたまいただくモノパイル工法、これが30メートル浅いところであればオーケーよというのが10年前でございました。 今は60メートルまでオーケーになってます。これはヨーロッパのほうの技術が進んでいるからです。日本では60メートルやりますと、残念ながら日本海溝に沈んでいくという状況になりますので、これはちょっとできない。 そうしますと、近場でそれを確保できるというのが2キロ、3キロメートル、そのぐらいになろうかというのが日本の実情じゃないかと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) (3)の住民アンケートについて、住民アンケートを行わないということでありますが、新創造ビジョン後期計画策定では2,000人への住民アンケートを行っているんですけれども、この洋上風車の問題に関してアンケート行わなければいけない事業だとは思いませんか。 非常に市民が不安に思っているし、日本海に洋上風車ができるということを、まだ知らない方たちがいっぱいいるんです。 これこそ住民アンケートをとるべきじゃないんですか。どうでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますが、改めて市民生活部長から答えさせますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 先ほど市長が答弁したとおりでございます。 市として総合的に特に重要な事業あるいは市政に反映するような、そういう目的の趣旨を明確にしたものでないと市としては、これまでもアンケート調査したことはございませんし、これからもやるつもりもございません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 先ほどの市長答弁で、民間の事業者がやることなので、市が住民アンケートをとる必要がないみたいな発言をしましたけれども、民間の事業者が本当に住民アンケートをやるとはとても思えません。 市がやらなければ、どこもやるところないんです。市の政策だから住民アンケートやるけども、民間の事業であるから市としてはやる必要ないっていうふうに捉えるんですけれども、そういう姿勢でよろしいんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) そのような要素も含んでおりますし、それこそこれまでに問題視されて2年という時間が経過しております。賛成の意見も反対の意見もあるということについては、法定協議会等々でも全てお話しておりますし、報道関係、国、県それら市民の方々そういう意見を持っているということについて、市は責任を果たしておりますので、これ以上アンケートで調査するということは考えておりません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 今、市が責任を果たしていると言いましたけど、何の責任を果たしているんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 法律等々の限られた範囲で市が活躍あるいは活動できるというところでの役割は果たしているという責任でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 法令のそういう評価書なり、環境アセスのそういうところで市が責務を果たしている、そういう答弁ですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) そういうことをメーンにしてやったことについては、市民の皆様にもお知らせしているということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) これも多分堂々めぐりになるんで、次の(4)の既存風車の健康被害調査ですけども、環境省に出した要望書、被害調査の返事というのが環境省から来ていますか。答えがなかったように思うんですけど。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 今の段階ではまだ環境省のほうからいただいておりません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 今の段階でないということは予算がつかなかったと理解してよろしいんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 予算措置の分も含めてまだ情報を確認してございません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 多分そうですよね、今国会で予算が決まるわけですけども、今の段階で環境省から来ないということは、環境省としては予算はつけなかったということなんです。 それで健康被害に関して、前からこういう被害ありますよということは出しておりますけれども、住所や名前は黒塗りで出しているんです。 やっぱり黒塗りで出すには出すだけの理由がありまして、名前なりがはっきりわかると、逆に被害者のほうが困るという例があって黒塗りにしているんですけれども、今約十七、八名の方たちが健康被害訴えていますけども、市としては今後も一切健康被害調査などはしないという、そういう姿勢ですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 十七、八名というような方々の氏名と住所を黒塗りにしたもの、私のほうにも届いてございます。拝見もいたしました。10名の段階でしたか、以前もそのような話がございましたけれども、市のほうでもその方々としっかり向き合って解決の方向に向かいたいので、名前と住所を教えてくださいということを、この議場で申し上げたところでしたけれども、それもお断りになりました。 市はこのこと自体を特別扱いしようという考えは持っておりません。市に寄せられる相談は年間、消費者相談等々も含めまして400件ぐらいございます。それと同じような形で相談が寄せられた場合は、しっかり対応させていただきたいと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) しっかり対応してくださるようお願いします。 大項目2の由利本荘市の公共事業と事業者についてでありますけれども、私が先ほど質問で言いましたように、電気工事業だけの資格を持った方が工事をしたという例はないんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの今野英元議員の再質問にお答えいたします。 電気部門につきましての工事がないかとそういう質問ですけれども、主たる業務が電気事業ということであれば、そちらのほうに発注をしまして行っている、そういう事例はありました。 その後、県の保健所と協議した上で、浄化槽保守点検にかかわる作業につきましては、責任ある業務についてそれぞれ分担しながら、農業集落排水施設の維持管理業務を委託している許認可登録業者の業務として立ち会いを求めて、調整作業等の指示を行っておりますので、今は適正に執行されていると考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 今は適正にと言いましたけれども、もう一度聞きます、過去において電気事業者が浄化槽工事を行ったという例は、ないんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 業者のあり方につきまして浄化槽法の認識の違いといいますか、そういうところがありましたので、改めて県の保健所と協議をして執行をしたということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 浄化槽法のどこの認識が違ったんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 保守点検業者の優先してやらなければならないという、そういう指摘と、市のほうでは優先的な業務、主たる業務につきまして発注していた場合にそちらのほうでやると、そこら辺の認識が違っていたということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 今言っていることちょっとわからないんですけども、浄化槽法の法律、私も前たまたま環境問題調べるために、本屋に環境の法律の本注文したらこんな厚いのがきまして、その中見たら浄化槽法も入っているんです。 これを見てみますと、きちんと任務分担されてます、電気工事者が浄化槽の保守点検やるなんていうことは違法です。 浄化槽法のこれ見てみますと、浄化槽業務を行う事業者というのはちゃんと浄化槽工事業者ということで、都道府県知事の認可を受けていなければいけないんです。認可を受けていない業者が行うということは、これ違法です。それ市はわかっていた。そういう業者が浄化槽の保守点検を行ったいうこと市がわかっていたということですね、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 市が違法だかどうだかということをわかっていたということではなくて、農業集落排水施設の維持管理業務を受託している業者が保守点検を行うと、そういう認識をしておりまして、既存の契約の中で対応しているものとの認識があったということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 去年の7月にこの件に関して保健所が所管の監督官庁ですから、市のほうでも保健所に行って説明しているときに、保健所のほうで電気工事業者が浄化槽の工事を行ってこれはおかしいですよねと、それは違法ですよねということ言っているんです。 ですから、市のほうが電気工事業の方が浄化槽の工事を行ったというのは後づけでわかったかもしれませんけども、そういう面があったんでしょう。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 浄化槽法の保守点検を電気業者が行ったということではなくて、主たる業務が電気工事であったということでございます。 その中で保守点検の資格を持っている業者がやらなければならない、そういう部分については既存の契約をしている業者さんのほうにお願いしたということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 浄化槽の保守点検は浄化槽管理士が行わなければいけないんです。現場に浄化槽管理士がそのときにはいなかったということですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 今、浄化槽の保守点検ということでお話をされておるのですが、それではなくて主たる業務が電気工事とか、機械器具設置工事そういうことでの発注をしております。保守点検業務が主たる工事ということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。
    ◆5番(今野英元君) よく言っている意味がわかりません。もう一回整理して答弁してください。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) そうすればもう一度お話しますけれども、あくまでも主たる業務として修理の内容が電気工事であった場合には電気工事業者を選定している。それから機械器具設置工事であった場合には機械器具の業者を選定していると、その中で保守点検業務にかかわる部分については保守点検業者のほうにお願いをしていると、そういうことでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) これはよくわかりません。市は去年7月に由利本荘保健所との協議の中でこう言っているんです。7月定期点検を伴って発見した修理については保守点検業者、ほかの機能強化や電気工事については浄化槽管理士の資格を持たない業者に委託している。また工事などを行う際、ほとんど保守点検業者を立ち会わせていないとして、こちら、これ市です、こちらの浄化槽法に対しての認識不足だったことがあるため、今後は保守点検業者立ち会いのもと修理や工事などを行っていきたいと、これが市のそのとき保健所に言ったことなんです。 ですから、ちゃんと資格を持たない業者にやらせてしまったということ、市は保健所で言っているんです。どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの質問にお答えいたします。 資格を持たない業者のほうにやらせていたという認識ではなくて、また、資格を持っている業者に行わせたということではなく、立ち会いが必要だということの認識がなかった、そういうことで保健所のほうと協議をいたしまして立ち会いをするようにしたと、そういうことでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) そのときの保健所とのやりとりがあるんですけども、電気工事については浄化槽管理士の資格を持たない業者に委託している、はっきりこう言っているんです。 ですから、最初から資格を持たない業者だということはわかっていて、工事を頼んだと、こういうことじゃないんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 先ほども申しましたけども、最初からわかっていて頼んでいたんではなくて、あくまでも主たる工種の業者のほうに工事のほうは委託をしまして、立ち会いについては必要がなかったとそういう認識であったものですから、その件につきましては、保健所のほうと協議をしまして是正してきたとそういうことでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 工事を行う際にほとんど保守点検業者を立ち会わせていない。保健所に対してこう言っているんです。 浄化槽の保守点検の業務はやっぱり浄化槽の管理士がしなければいけないんですけども、その方を立ち会わせなかったということは認めるんですね。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 立ち会わせなかったということは認めておりまして、その中で県の保健所のほうと協議をしまして是正していったということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) そしたら、農業集落排水施設の保守点検に係る浄化槽工事において、知事登録を受けた事業者でなければいけないのに、たまたま電気工事の業者が電気工事だけをしたんですか、でなくて浄化槽の工事もしたんでしょう、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 主たる工事が電気工事の場合にはそちらの業者が行っておりまして、責任の分担の中で保守点検業者がかかわる分については、そちらのほうの立ち会いを求めているところです。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 今、主たると言いましたけれども、主たるのその意味は何ですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 修理の内容が大きいものという考え方でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) この例は今までもあったわけですか、保守点検業者を立ち会わせない工事というのは。今回これ一つだけじゃなくて、今までもたびたびあったわけですか、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 先ほど議員がおっしゃられましたとおりに、7月以前につきましては立ち会わないという、そういうケースがありましたので、その後、県の保健所と協議をいたしまして立ち会うようにしてきたという、そういうことでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) いつから立ち会わないで何件ぐらいありました。時期。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 件数については把握しておりませんので、ちょっとお答えはできません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) ということは、今まで立ち会わないで保守点検の工事をやってきたというのは、慣例になっていたと理解してよろしいですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 全てが立ち会っていないということではありません。保守点検業者、契約している業者の中におきましては、立ち会いをしながらやっているところもありましたが、そこら辺の数字的なものについては実際には把握してございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) いずれにしても、浄化槽管理士、環境大臣が管理士免状を交付するんです。国家試験ということになります。その方を立ち会わせないということは、非常に大きいミスなんじゃないですか。 国家試験の試験か講習を受けて管理士免状を持っている方が浄化槽の管理士なんです。こういう方を立ち会わせなかったというのは非常に問題があると思うんですけども、どうですか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 立ち会いの認識につきましては、先ほども申し上げましたとおりに、こちら側の市としましての認識不足もありましたので、改めて協議をいたしまして是正してきたと、そういうことでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) もうこれ以上今回やっても、話が進んでいかないし、市のほうでも認めないわけですけれども、行政としては法律に基づいた、浄化槽法に基づいた業務をしていかなければ、やっぱり非常に問題だと思うんです。 立ち会わないで、業者の方に、代金も支払われたんでしょう。保守点検の工事代金も支払われたんでしょう。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 保守点検にかかわる立ち会いについての金額というのは決まっておりませんので、支払われてはおりません。 ○議長(三浦秀雄君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、5番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、午後3時15分まで休憩いたします。 △午後3時02分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後3時14分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。6番佐々木隆一君の発言を許します。6番佐々木隆一君。          [6番(佐々木隆一君)登壇] ◆6番(佐々木隆一君) 日本共産党の佐々木隆一です。きょうは二十四節気の一つ啓蟄、冬ごもりの虫がはい出る意でありますが、人間社会の森、加計、サクラ疑惑、新型コロナウイルス騒ぎで、虫たちも嫌気が差し顔を出すのもちゅうちょしていることでしょう。 新型コロナウイルス対策、政府の初動対策のおくれがどこまでも尾を引き、後手後手に回っています。1月中旬に国内で感染者が発見されてから10回以上開いた新型コロナウイルス感染症対策本部は十分に話し合いもせず、安倍首相は宴会、会食にはたっぷり時間をとっています。 1例を挙げると、2月14日対策本部の会議には8分間出席した後、日本経済新聞の会長、社長らと3時間にわたって会食、宴会しており、国民の命にかかわる感染症対策はそっちのけにして、お仲間との親密さを深めるのに精力的であります。 新型コロナウイルス対策に補正予算では153億円の予算でありますが、新年度の予算はゼロであります。中国、韓国が2兆円など盛り込んでいるのと違って、諸外国に比べても余りにも小額であります。 ある市民の方が、私も自民党員だが安倍さんは余りに長過ぎた、北朝鮮の独裁者みたいだと言っていました。まさに的を射た良識的な発言であります。 野党と市民が統一し、総選挙で安倍首相には一日も早く退場してもらいましょう。 質問であります。 1、農業振興について。 (1)日米貿易協定合意の影響は。 昨年の9月安倍政権とアメリカのトランプ政権の間で行われてきた日米貿易交渉はおそれていたとおり、日本側の大幅譲歩で終わりました。日本は牛肉、豚肉や穀物など農産物市場を環太平洋連携協定TPP水準まで開放します。日本の農畜産業にとって死活にかかわる合意となるでしょう。 北海道新聞によれば、カウボーイハットをかぶったアメリカの農業団体代表を首脳会談に同席させ、トランプ大統領が米国の農家にとって巨大な勝利と勝ち誇るなど、まるで大統領選に向けたセレモニーだったと報じています。 アメリカの識者は、安倍首相はトランプ大統領の再選キャンペーンに加わったのかと皮肉り、日本の識者は、安倍首相はトランプファーストを貫いたと批判しました。 大統領選に向けて、今だけ、票だけ、自分だけと貫くトランプのペット、トランペットぶりに、安倍首相よ恥を知れと言わなければならないと酷評しています。 日本はアメリカに7,500億円の農産物市場の開放を約束する一方、アメリカは産業機械などの関税を削減、撤廃するものの、日本の求めてきた自動車や同部品などの関税撤廃には応じないで、日本の一方的な譲歩が鮮明であります。 日米貿易協定はTPP11、日欧EPAに続いて主要品目を含め農産物の関税の大幅引き下げ撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすもので、牛肉、豚肉、乳製品などを中心に国内生産額は最大1,100億円、TPP11と合わせれば最大2,000億円も減少することが、政府の試算で示されています。 米7万トンの追加輸入枠は回避されましたが、米の主産地カリフォルニア州がトランプにとって勝てる州ではなく関心外だと言われており、ミニマム・アクセス、最低輸入機会の77万トンもの輸入枠の中に米国向けの密約枠が毎年36万トンも供与されており、それに7万トンを追加する新密約もあり得ると見られています。 このように日本に不利で、かつ国際ルールを無視した協定を国民に全く説明もないまま署名し発効させたことは、国内的にも、国際的にも過去に例はなく、法治国家を逸脱する極めて恥ずべき危険な行為でしょう。 既に、オーストラリアやニュージーランドなどから牛肉、豚肉などの輸入が急増しており、これにアメリカからの輸入が加われば、日本の農畜産業はいよいよ成り立たなくなります。 日本の食料自給率は際限のない農産物輸入で37%、本市の農業地域社会に与える影響と日米貿易協定についての見解を求めます。 (2)和牛精液持ち出し問題の影響は。 2018年、凍結した和牛受精卵数百個が、日本から中国へ渡る寸前で差しとめられるという報道がありました。大切な遺伝資源の流出を防げ、このような声が国内産地から上がっていますが、1970年代から米国へ渡った和牛の生体や凍結精液は、その後世界各地に広がりWAGYUとして独自の道を歩み始め、今や世界規模で拡大しています。 農水省は2月5日、和牛の精液・受精卵の悪質な不正利用に対し、罰金を個人で1,000万円以下、法人で3億円以下とする方針を示し今国会で成立を目指しています。 同法案は、精液と受精卵を知的財産として守るため家畜改良の関係者や弁護士らが議論を重ねてきました。 日本のWAGYUが海外流出して四十数年経過、今やアメリカ、オーストラリアを初め、世界各国へ種畜や精液として出荷。米国WAGYU協会では雌と雄が米国内だけで、それぞれ8,000頭、計1万6,000頭いると言われ、交雑種を含めれば数万頭と言われています。 関係者によりますと、ほかの肉用種とのF1で販売することも多く、穀物をほとんど使わず牧草で育てる生産者も少なくありません。血統と徹底した穀物肥育にこだわる日本方式とは違う道を歩いていると見られています。 このような中で、和牛の受精卵などが流出して海外で生産されるようなことになれば、好調が続いている和牛の輸出に水を差す事態にもなりかねなく、海外産の和牛の肉が逆輸入されたりすれば、畜産農家ヘの影響ははかり知れなくなるでしょう。 世界で流通しているWAGYUも関税引き下げと撤廃などでどのようになるか心配されるところであります。本市の秋田由利牛にも大きな影響が出てくるのではありませんか。 あわせて日本農業に壊滅的な被害が及ぶのではないでしょうか。本市への影響と認識について答弁を求めるものであります。 (3)次期中山間地域等直接支払制度について。 中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における、農業生産活動を継続するための国と自治体が支援を行う制度として20年前から実施してきており、条件不利地を支援するものであり、農家・集落から一定の評価を得ています。 第1期対策から第4期対策までこの制度を活用してきた集落協定面積などはどのように推移していますか。特徴的なこと、問題点、課題はどこにあるでしょうか。 2020年度から第5期対策に入りますが、少子高齢化、担い手不足の中、営農を続け耕作放棄を防ぐことができるかどうか、不安を抱える集落は少なくありません。推進交付金は、第4期対策が始まった2015年度対比62%減の2億円とみられており、事務作業等にも影響が出てきている自治体もあります。本市は幾らになるでしょうか。 過去の実績、検証を踏まえ、第5期対策は中山間地域の人口減を食いとめ地域農業の生産基盤を守る土台になるとの認識で進めるべきであります。答弁を求めます。 2、高校卒業まで医療費の無料化の拡大を。 本市は2015年度より中学3年生まで医療費を無料化して、子供さんたちを持つ保護者から喜ばれており、あわせて常日ごろからも子ども・子育て支援に手厚くして、市民に寄り添った政策を展開している点は評価するものであります。 少子高齢化で人口減少が進行する中、子育ての環境を整備していくことは大変大事なことであります。 子供の医療費の窓口負担を無料にする助成制度は全国に広まっており、これは子供たちの健やかな成長を願う世論と運動の力で拡充させてきたものでありますが、対象年齢が自治体ごとに異なるなど、一層の充実を求める声は切実であります。 全国知事会や全国市長会でも少子対策の抜本的強化などを訴え、全国一律の子供の医療助成制度をつくるよう再三提起していますが、国は逆に窓口無料化を実施している自治体へ国の補助金を減らす罰則、ペナルティーまで科しているのであります。 貧困と格差が大問題となる中、お金の心配なく子供が医療機関にかかれる制度の拡充が、今ほど急がれるときはありません。国の罰則、ペナルティーは直近5年間の額は幾らで推移しているでしょうか。 1月30日西目地域で開催されました、市長とのふれあいトークでは、参加者から高校卒業まで医療費の無料化を進めてほしいとの意見があり、当局は過剰な受診の要因となるのではないかと、医療関係者からの声もあると紹介をし、つまり医療費窓口無料化を広げれば医療費がかさむのではないかという趣旨のお答えでありました。 であるならば、根拠となる数値を示していただきたいと思います。 高校卒業まで医療費の無料化を想定した場合、幾らと推計されますか。県内でも、にかほ市初め、半数の自治体が高校まで医療費無料化を拡充しており、子供たちの健やかな成長を保障するため無料化を拡充するべきであります。答弁を求めます。 3、暖冬少雪の影響と対策は。 今冬は雪が少なく、1月の降雪量は各地で観測史上最少。2月に入り立春を過ぎた5日ごろから雪が降り始めました。記録的な少雪を受け、2月における県内各地の伝統行事やイベントなどが中止や内容変更の事態に追い込まれています。 気象庁によりますと、累積積雪量が平年を超える地点はなく、雪不足はさまざまな形であらわれています。農家などの貴重な収入源となる除雪やスキー場関連の収入も減り、野菜などの価格低迷は暖冬で各産地とも出荷を前倒しして、潤沢な出回りになっていることが要因であり、雪の時期に雪がないのも災害と同じではないかとの声もあります。 春以降の水道水、稲作の代かき時の農業用水などに深刻な影響が出るのではないかと今から不安の声が届いており、計画的な配水ができるよう今のうちから関係機関と調整をするべきでしょう。 山形県は雪不足に関する融資制度を初めて設けました。本市も短期的には暖冬が招くマイナス面を把握し、地域経済への打撃を減らす手だてを講じる必要があると思われます。 あわせて長期的な視点から温室効果ガスの排出を抑えるために、どのようにするべきかを考えることも大事な視点であり、中小のため池の管理、河川の流量など、どのようになるかなど万全の対策を講じるべきであります。答弁を求めます。 4、国保短期証、資格証の発行は正規の保険証の交付を。 高過ぎる国保税が住民の負担を重くしており、2018年度の全国民医連、全国民主医療機関連合会調査では、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたため死亡した事例があり、63人にも上る異常な事態が起きています。 県内では資格証明書のため、受診したときにがんの末期で手術もできなく2カ月後に死亡。短期保険証の人が、自覚症状がありましたが収入がなく、受診できずに脳卒中を発症し、その後死亡するなどの例があり、助けられるはずの命を助けることができないという状況にあります。 全国最大の政令市横浜市では、昨年8月より短期証の交付をやめており、さらに資格証の発行を2016年からやめています。同市の保険年金課では、法や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応で、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになると述べています。 保険証の返還について、国民健康保険法は特別の事情があると認められる場合を除き、求めることができるとしており、さらに厚労省は短期証や資格証交付の際は機械的一律に運用することなく、納付できない特別な事情があるか否かを適切に判断するように求めています。 国保税を納めたくとも納めることができないのも特別な事情ではないでしょうか。患者の受診する権利、受療権を守る観点からも、短期保険証、資格証に正規の保険証を交付すべきと思います。答弁を求めます。 5、滞納者の実情と対応は。 病気や事故、解雇などの特別な事情で国保税や住民税などを滞納せざるを得なくなった人に対し、地方自治体が給料や銀行預金などを差し押さえすることが、全国的に広がり問題になっています。 有志の税理士らでつくる滞納者相談センターの税理士たちが、2015年から600件以上の相談を行ってきました。同センターの調査によりますと、7割が給与所得者で月収25万円未満の低所得者であり、ぎりぎりの生活を余儀なくされる中、病気、事故、解雇などで休業すると生活が立ち行かなくなり、住民税や国保税などが瞬く間に腫れ上がってしまうと言います。 多くの自治体は滞納に至った理由や実情を細やかに聞くことなしに、実行不可能な納付計画を押しつけたり、また、分納制度の適用を求めても応じなく、しかし押しつけの無理な納付計画は実行できません。 それを見透かすように、行政側は滞納者の勤務先などの給料の支給実態を調査し、滞納処分の準備を行い、突然給料の差し押さえを受けた滞納者は、これでは暮らせないと滞納相談センターに駆け込んでくるとみられています。 昨年10月末での本市の差し押さえ実績は預貯金、給与、損害保険など280件、2,161万8,000円とあります。国税庁や総務省が認める滞納処分の基本は、納税者一人一人の実情に即応した滞納処分であり、自治体には住民の福祉の増進という地方自治の本旨が求められており、同時に実情を尊重した親身な相談と収納活動であります。本市の滞納者の実情とどのような対応をされていますか、答弁を求めます。 6、トイレトレーラーの導入の検討を。 地震、台風、豪雨などの災害時にトイレに行きづらい環境が続くとしたら、命にかかわる事態に直面することになります。 災害時はとかく食料や物資の支援ばかりが重要視され優先されますが、実は避難生活でまず困るのはトイレだと言われております。安心して使用できないトイレには何度も足を運びたくなく、やがて水分の摂取を控えるようになり、それが原因となって血栓ができエコノミー症候群、肺塞栓症などを引き起こす可能性があります。不十分なトイレ環境と無関係ではなかったと関係者は指摘しています。 水洗式で換気もできる移動式のトイレトレーラーが、昨年の秋、停電や断水に苦しむ台風や大雨の被災地で活躍、これは、災害時の利用を想定して企画、設計されたものでありますが、災害時だけでなく各種イベントにも使えると、全国の自治体での導入も進んでいます。 本市と交流のある大阪府箕面市は府内で初めて、昨年の9月議会で導入を決め、本年5月に納車、あわせて自治体同士がトイレトレーラーを相互派遣する、災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加することも決めました。 国の起債である緊急防災・減災事業債制度を使い、残りはクラウドファンディングやふるさと納税などの寄附を募り活用することができれば、自治体の財政負担もほぼ必要ありません。 自治体関係者は、ふだんはイベントに活用し災害時には融通し合うことで、地域間連携が深まると話しています。トイレトレーラーの導入を検討していただきたいと思います。答弁を求めます。 7、敬老会の開催事業について。 一般質問の要旨を提出した後、この件についての予算説明がありました。御容赦願います。 長年人生を重ねてきた方々に感謝する敬老会が毎年各地域で開催されています。それぞれの方々の持ち味や経験、特技を生かし個性豊かに暮らす高齢者の姿は、次の世代にとって大きな励ましでもあります。 日本は、平均寿命が世界トップクラスの長寿国で、誰もが希望を持って長生きできる社会を実現していくことは、一層大切になってきています。 敬老会のあり方について、関係者からの意見や高齢者などの声がありますので、改善につなげていただきたいと思います。 参加者1人当たりの平均的な経費と記念品代は幾らでしょうか。以前は対象者全員に記念品を配布していましたが、参加者のみの配布になったのはいつからですか。また、その理由はどこにありますか。 今のような民生委員、婦人会、地域の関係者などのボランティアはとてもありがたいことでありますが、将来的にこの体制で協力をいただくことができるんでしょうか。いわゆる2025年問題、1947年から1949年生まれの団塊の世代の皆さんが後期高齢者となることで、対象者、参加者が増加すると開催場所などに苦慮するのではないんでしょうか。 また、記念品は対象者全員に配布すべきとの声もあります。お答えください。 8、教育行政について。 (1)就学援助費縮小のおそれはないか。 2018年10月からの生活保護費削減の影響を受け、2020年度から大阪市、福岡市など複数の自治体で、子供の給食費や学用品費などを支給する就学援助の認定基準が引き下げられる可能性があると報道されています。 経済的に困っている家庭、就学援助に該当する皆さんに、学用品費などを援助することは対象となる保護者の皆さんから喜ばれており、認定基準が引き下げられれば、就学援助は狭められることになります。 就学援助は生活保護利用世帯、要保護世帯とそれに準ずると各自治体が認める世帯、準要保護世帯が利用できる制度で、準要保護世帯と認められるかどうかを判断する基準、いわゆる認定基準は各自治体が決めていますが、多くの場合で保護基準に一定の係数を掛けて算出した金額未満の所得であることを要件としており、このため、国が保護費を削減すると、自治体が何らかの対応をしなければ、就学援助認定基準も引き下がる関係にあります。 安倍政権は、2013年にも保護費削減を強行していますが、この影響で政令市20のうち7自治体、35%で就学援助認定基準が引き下げられました。就学援助を受けている児童生徒数の推移、近年の特徴的な事柄、また生活保護費削減の影響はないのでしょうか。 (2)スマホ・インターネットなどのゲーム依存対策は。 香川県は制定予定の、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案についてパブリックコメントを実施しています。 インターネットやコンピューターゲームの過剰な利用で、子供たちの学力、視力などに悪影響を与え問題まで起こす事例があるとして、保護者は、1日当たりの利用時間を60分まで、学校の休業日は90分、家庭でよく話し合いルールを遵守させるよう努めなければならないとしており、果たして県で条例をつくってルールを遵守させるという方法でいいのかどうか、今、香川県のみならず物議を醸しております。 先日は大館市の教育委員会の報道もされました。10歳から29歳までの9,000人を対象にした国立病院機構久里浜医療センターの調査によれば、3人に1人が平日2時間以上、さらに4時間以上も1割使っているとの結果が出ており、学業や仕事、健康に影響が出ている例もあります。 世界保健機関、WHOはゲームにのめり込んで健康や生活に支障を来す状態を、ゲーム障害としてギャンブル依存症などと同じ疾患に位置づけており、日本も予防、診断、治療などの対策を急ぐ必要があろうと見られています。背景には学校や職場などで疎外感や生きづらさ、心の葛藤を抱えている人が多いと言われ、発達障害や精神疾患が関係している場合もあります。 ゲーム機は以前からありましたが、オンラインでつながるスマホ時代を迎え、さまざまなアプリが登場し、いつでもどこでも簡単に遊べるようになりました。本市の児童生徒たちのスマホ・インターネットなどオンラインでつながるゲームを含めゲームの時間数はどのように推移していますか。 予防、指導、診療などはどのようになっているでしょうか、お答えください。 (3)卒業式と国家斉唱について。 弥生3月、卒業式のシーズンが来ました。卒業式を前に新型コロナウイルス感染症防止対策として、安倍首相が突如言い出した、小・中・高などの全国一律休校が始まりましたが、児童生徒、保護者、教職員など、関係者に不安と混乱が広がっています。 参議院の予算委員会で共産党の小池書記局長は論戦の中で、学校には保健室や給食があり、子供を見る教員もいる、安全装置としての学校の役割を強調し、科学的根拠のない全国一律をやめ、各自治体の自主的な判断に委ねることを強く求めました。 萩生田文科相は、自治体の判断を尊重すると表明、一律休校は事実上破綻。安倍内閣の支持率が下落する中、起死回生を狙い、安倍首相が独断で行ったもので、首相は押しつける姿勢を改め対策を大もとから立て直すべきであります。 卒業式に子供たちがみずからの成長を確かめ合い、新しい旅立ちへと決意を新たにするとき、その門出をみんなで祝う式にしたいものです。 卒業生と在校生、保護者、教職員が向き合い、壇上には卒業生の作品が飾られる。そのようなほほ笑ましい卒業式が、東京都では2003年の通達で認められなくなりました。壇上には日の丸を掲げ全員がそちらを向かなければならないというのであります。 このような強制はほかの地方にも広がり、大阪府では府教委が2013年に、校長たちが、卒業生をそっちのけにして教職員が君が代を歌っているかどうかを、口元を確認するよう通知しており、北海道では道教委が君が代をほかの歌と同様の大声で歌うよう、子供たちに指導しろと校長たちに命じています。 関係者からは何のための、誰のための式なのでしょうかと疑問の声も上がっています。 教育は人間的触れ合いを通じて営まれるべきもので、自由な雰囲気が欠かせません。そのかけがえのない自由を奪うことは許されません。卒業式や入学式はそれぞれの学校で、子供、保護者、教職員が話し合って、子供たちの新たな旅立ちにふさわしいものにすることが本来のあり方でしょう。 本市の小中学校の卒業式の形式はどのようになっていますか、またその際の国歌斉唱はどのように指導されていますか。答弁を求めます。 以上であります。          [6番(佐々木隆一君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、農業振興についての(1)日米貿易協定合意の影響はについてお答えいたします。 日米貿易協定合意の本市農業への影響につきましては、米が除外となったことにより、稲作農家への影響は避けられましたが、牛肉については本市産の黒毛和牛肉とは競合しないものの、輸入牛肉がふえることにより、国産牛肉全体の価格下落による畜産農家への影響が心配されるところであります。 また、その他の農産品についても、国での試算により減少が見込まれている品目があり、少なからず影響があるものと推測されます。 私はTPP11、日EU・EPA協定に続く日米貿易協定の合意により、日本農業がかつてない自由化にさらされ、本市農業への影響は大きなものとなるのではないかと危惧しており、国には総合的なTPP等関連政策大綱に基づく国内対策を確実に実行していただきたいと考えております。 市といたしましては、農業情勢の変化に的確に対応するため、新たな視点を踏まえ農畜産物の輸出促進などの販路拡大や、ICT技術等を活用したスマート農業の推進など、農業者の意欲的な取り組みをしっかりと支援し、農家の皆様が安心して営農を継続できるよう努めてまいります。 次に、(2)和牛精液持ち出し問題の影響はについてお答えいたします。 私は、2018年の事案のような和牛の凍結保存された受精卵や精液が、国外へ不正に持ち出されることは日本の畜産業の根幹を揺るがす、非常に重大な問題と認識しております。 これまで、家畜の受精卵などの輸出を直接禁止する法律がなかったため、今国会において、和牛遺伝資源を知的財産として保護する法案が提案されたことは、国内畜産業にとって大きな一歩と理解しております。 一方、海外で生産されるWAGYUにつきましては、オーストラリア産を中心に、国内でも流通している状況であります。本市産の黒毛和牛とは競合しないものの、国産牛肉全体の価格下落による畜産農家への影響が心配されるところであります。 今後、国産黒毛和牛が外国産との差別化を図るためには、個体管理のための牛トレーサビリティ制度の消費者への浸透を図り、外国産ではまねのできない国産ならではの品質と、徹底した安全管理により国産ブランドを守ることが重要であると考えております。 次に、(3)次期中山間地域等直接支払制度についてにお答えいたします。 中山間地域等直接支払制度は、平成12年度から1期5カ年の事業期間で実施されており、現在第4期対策の最終年となっております。 集落協定面積の推移につきましては、第1期対策では約4,200ヘクタール、第2期対策では約5,300ヘクタール、第3期対策では約4,900ヘクタール、第4期対策では約4,800ヘクタールとなっており、平成17年度からの第2期対策をピークに、その後は減少傾向にあります。 これまでの事業の取り組みにおいて、農家からは、高齢化により事務作業の負担、維持管理ができないなどのほか、耕作放棄地が発生した場合、全農地に対する交付金の遡及返還を懸念しているなどの声が寄せられております。 本市における令和2年度の推進交付金につきましては、141万4,000円を要望しているところであり、第4期対策が始まった平成27年度の要望額からは徐々に減少傾向にあります。 市といたしましては、第5期対策に向け、協定書の作成に係る説明会や事務作業のサポートを行い、各集落協定が継続して活動ができるよう支援し、中山間地域農業の維持発展に努めてまいります。 次に、2、高校卒業まで医療費の無料化の拡大をについてお答えいたします。 本市の国民健康保険において、医療費無料化に伴い減額された国庫負担金は、平成26年度から29年度までは、年間約230万円から330万円の間で推移し、平成30年度は未就学児の減額措置の廃止により約160万円となっております。 また、医療費無料化につきましては、昨年7月に福祉医療費受給世帯に向け実施したアンケートにおいて、約1,700件の回答のうち、無料化が安易な受診につながっているとの意見が40件あったほか、年齢拡大よりも予防接種の助成拡大をお願いしたいとの要望が55件寄せられております。 なお、本市が高校卒業まで医療費無料化を拡大した場合、年間で約4,200万円の経費が必要となる見込みであります。 市では子育て支援策として、昨年10月より乳幼児から中学生及び妊婦のインフルエンザ予防接種の助成、保育料や副食費の無償化を開始し、令和2年度は小中学生全学年での眼科検診実施などを予算化しており、子育て環境の充実に取り組んでおります。 医療費の助成は子育て支援策の大きな柱の一つであり、現在の支援を将来にわたって持続していくことが重要であります。 年齢拡大につきましては、アンケート結果や市の財政状況、子育て支援策などを総合的に判断し、慎重な対応が必要と考えております。 次に、3、暖冬少雪の影響と対策はについてお答えいたします。 秋田地方気象台のデータによりますと、12月から2月までの累積降雪量は、矢島で平年の3分の1程度となっており、そのほかの地域でも暖冬少雪の状況にあります。 本市では、農業関連において現時点での影響はないものと捉えておりますが、観光関連では雪を使ったイベントの大部分が中止や縮小となったほか、スキー場営業日が減少するなどの影響が出ております。 今後も降雪がない状況が続いた場合、気温の上昇や降雨によっては、山間部の融雪が進み、ため池の水源や河川水の減少による渇水が懸念されるところであります。 水道水や農業用水は積雪量に加え、降水量が大きく影響いたしますので、春先の本格的な農業用水需要期に備え、ため池等の貯水率調査を行い、高い貯水率が保てるよう関係機関と情報共有を図ってまいります。 市といたしましては、暖冬少雪により市民生活や生産活動への影響が出ないよう、今後の気象情報を注視するとともに、渇水傾向にあると判断される場合は、関係機関と調整をとりながら、迅速な対応に努めてまいります。 次に、4、国保短期証、資格証の発行は正規の保険証の交付をについてお答えいたします。 短期被保険者証につきましては、国保税の直近2カ年度の滞納率が100%の世帯を基本として、収納課にて納付相談を受けていただき、特殊な事情などを勘案した上で交付世帯を決定し、一般の方は4カ月、高校生以下は6カ月の短期被保険者証を交付しております。 資格証明書の交付につきましては、短期被保険者証交付世帯のうち直近3カ年度の滞納率が100%でかつ過去5年間の滞納率が50%以上、さらに直近2回の更新時の納付相談に来庁されなかった世帯を対象とし、特殊事情を勘案して保険証の返還命令を予告いたします。 同時に、弁明書の提出と再度の納付相談を促し、それにも応じていただけない場合、返還命令を通知して資格証明書を交付する手順となっております。 なお、高校生以下については資格証明書の交付世帯であっても、6カ月の短期被保険者証を継続することとしております。 短期被保険者証や資格証明書につきましては、納税の公平性を確保するという観点から交付しているものであり、被保険者が受診する権利は保たれておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、滞納者の実情と対応はについてお答えいたします。 本年度1月末時点の滞納処分の実績は主に預貯金、給与、生命保険など424件、約3,380万円となっております。 市税等の収納事務につきましては、納期限までに納付がない方に督促状や催告状の送付、納税相談員の臨宅による納付督励を行い、自主納付を促しているところであります。 しかしながら、再三の納付督励に反応がなかったり、納税相談や自主納付に応じていただけない場合には、入念な資力調査を行い、担税力があると判断したときは法に基づき、給与や預貯金の差し押さえなどの滞納処分を実施しているものであります。 なお、納付が困難な事情を抱える方に対しましては、納税相談を通じて実情を詳細に把握し、分割納付や減免申請を勧めるなど、状況に応じた親身な対応に努めておりますので御理解をお願いいたします。 次に、6、トイレトレーラーの導入の検討をについてお答えいたします。 本市では、災害時に水道や電気などがとまった場合でも利用できる非常用ふん尿処理セットや組み立て式簡易トイレを約2万2,000回分備蓄しております。 また、避難所のトイレが不足する場合には、花火大会などの各種イベントで利用しているレンタルトイレを関係業者からの協力を受け設置してまいりたいと考えております。 なお、市でトイレトレーラーを導入する場合は、購入経費面だけではなく、牽引車両や保管場所の確保、維持管理コストなどを総合的に検討してまいります。 次に、7、敬老会の開催事業についてにお答えいたします。 市の敬老会は14会場で、15回開催しており、今年度は全体の22.6%、3,287人の方に参加いただいております。 参加者1人当たりの市の予算はおよそ3,800円で、そのうち記念品代は216円であります。記念品は事業経費縮減のため、平成30年度から参加者のみへの贈呈としておりましたが、令和2年度からは参加者への贈呈も廃止とさせていただきます。 敬老会は合併前から長寿者への祝意をあらわし、市民の敬老思想に大きく寄与してきたものであります。 今後も地域の皆様の御協力をいただき、状況に応じた改善を行いながら敬老会を開催してまいります。 次に、8、教育行政については教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、8、教育行政についての(1)就学援助縮小のおそれはないかについてお答えいたします。 本市の就学援助を受けている準要保護児童生徒数については、今年度12月1日時点で小中学校合計で505人となっており、前年度末の認定者数479人より、9カ月で26人、5.4%の増加となっております。 平成30年10月からの段階的な生活保護基準の見直しが実施されましたが、国が対応方針として示した、基準の見直しに伴う就学援助制度に影響が及ばないようにという通達を踏まえ、本市では引き続き、従前の認定基準により判定を行っているところであります。 なお、平成29年度からは中学校入学予定者に対し、学用品準備費として入学前の支給を開始したところであり、翌30年度からは小学校入学予定者に対しても入学前に支給し、保護者の負担軽減を図っております。 さらに、昨年4月からは要保護の国庫補助基準改定にならい、新入学時の学用品費などの支給額の引き上げを行ったところであり、今後も金銭的な不安の解消を図るとともに、平等な教育を受ける機会が妨げられることがないよう適切に対応してまいります。 次に、(2)スマホ・インターネットなどのゲーム依存対策はについてお答えいたします。 県教育委員会が毎年実施しているインターネット利用実態調査によりますと、本市の小学校高学年児童の約8割、中学生の約9割がインターネットに接続できる機器を持っているという実態にあり、これは県平均とほぼ同等の状況であります。 同調査によれば、ゲームやコミュニケーションアプリ等を1日1時間以上利用している本市の児童生徒の割合は、小学校高学年で平日約16%、休日になりますと約25%、中学生では平日約37%、休日約54%となっており、長時間利用が原因で時として、昼夜逆転等の生活の乱れにつながっている事例もございます。 機器の長時間利用は学習や日常生活に支障を来すことも考えられることから、各学校においては養護教諭や学校医を含め、警察、携帯電話会社等の関係機関と連携して、機器利用の仕方について指導したり、1日の計画表の見直しをさせたりすることなどに継続して取り組んでいるところでございます。 また、機器利用について、PTAや学校運営協議会等で熟議をしたり、生徒指導研究推進協議会で申し合わせている、小学生は夜8時以降、中学生は夜9時以降の機器使用の自粛を各家庭に文書で通知し、機器利用に関する家庭のルールについて、保護者に啓発したりして指導の徹底を図っているところであります。 機器の所持率は年々増加傾向にあり、低年齢化も着実に進んできていることから、今後も市校長会や関係機関との連携を図りながら、児童生徒に対する指導や保護者に対する働きかけに一層努めてまいります。 次に、(3)卒業式と国歌斉唱についてにお答えいたします。 卒業式の形式につきましては、例年基本的に各学校長に一任しており、各学校ごとに、その年度の卒業生の頑張りをたたえながら、保護者・教職員・在校生・卒業生がお互いに感謝し成長を喜び合い、児童生徒の心に強く残る卒業式を実施しているところであります。 また、国歌斉唱につきましても、他の卒業の歌と同様に、音楽科担当教員が中心となって指導しております。 なお、本年は新型コロナウイルスの発生により、医療機関でも十分対応できない状況、発生した場合は消毒の措置などが必須となっている状況などを鑑み、いわば国難ともいえる未曽有の事態であります。 何といっても、感染拡大防止に全力を挙げ子供の健康と命を守るため、集団をつくらない、集団に加わらないという大前提のもと、卒業式は卒業生と教職員のみの出席により、規模を縮小して実施することとしておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆6番(佐々木隆一君) 2の高校卒業までの医療費の無料化の拡大について再質問します。提出した要旨にも出しておりましたが、西目地域で開催された市長とのふれあいトークでは、高校卒業まで医療費の無料化の拡大を進めてほしいという意見があり、当局は過剰な受診などで、医療費拡大要因となるのではないかと医療関係者からの声もあると答えました。 根拠となる数値を示していただきたいと質問の要旨に出したのであります。また、2015年から中学生卒業まで医療費無料化を拡大したわけでありますから、その以前とはどうだったのかどうかというのも含めてお答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再質問にお答えします。 高校生までの医療費無料化でありますけれども、受給世帯に向け実施したアンケートにおいては、無料化が安易な受診につながっているとの意見40件、そしてまた年齢の拡大よりも予防接種の助成拡大をお願いしたいというのが、55件ほど寄せられておるわけでありますし、高校3年まで医療費無料化をした場合、約4,200万円の経費が必要となります。 これは1回やりますと、ずっと継続しなければいけないということになりますし、今、市の財政状況、あるいは子育て支援策など総合的に判断しながら慎重な対応が必要だと考えているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) ですから、本市の数値が出てこないようでありましたら、ほかの自治体でも結構ですから、根拠となる数値を出していただきたいと私は出しました。お答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたします。 ただいま、市長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、質問の要旨からはその医療費の無料化が安易な受診につながっているということが、どれくらい数値としてあるのかと受けとめさせていただきましたので、市長のほうも40件と答えてございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) これは全国的にもあるわけです。医療費の窓口無料化を広げれば医療費がかさむということがあちこちで言われていますが、医療費の窓口無料化によって子供の早期受診、診断が進んだことで重症化を防いでむしろ医療費抑制効果が出ている。自治体の調査があるこの事実こそ直視すべきであります。 こういうことなんです。大阪の摂津市では、2018年4月から18歳までの医療費を無料化したんです。さらに、ことしからですか、ひとり親世帯、大学生など所得制限なんか、いろいろ条件があるようですが、22歳まで無料化にしています。この市長が言っているんですが、国保のレセプト件数は無料化の後もふえていない、子供のちょっとした変化でも早期発見につながり長期的に見れば、医療費は減る。医療費無料化、子供支援で大切なのは市民に定住してもらえる。将来はお返ししたいと思ってもらうこと、助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金が生きてくると、大阪の摂津市長はこう言っているんです。 いかがです。お答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 何度もお答えしていますとおり、年齢拡大につきましては、アンケートの結果や市の財政状況、あるいは子育て支援策の総合的な判断をしまして、慎重な対応が必要だと、繰り返し答弁をさせていただいています。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 2月19日の秋田魁新報で報道されましたから御存じかと思いますが、湯沢市も、18歳まで医療費の無料化をすると。約4,000万円の予算だそうであります。 私、以前2016年の6月議会で同様の質問を行いましたが、医療費支援は、子育て支援策の大きな柱であるが、持続可能な支援であることも重要で、拡大については他市の状況や市の財政状況に基づき判断していくと。財政状況は依然として厳しいわけですが、県内他市の状況は、にかほ市含めて半分以上の自治体が医療化無料にしている。 ですから、近い将来、検討するという方向で、題材としてお話していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたします。 他市のものを参考にしてということでございますけれども、総合的にどのような子育て政策、あるいは教育支援というようなことをやっていくのかということは、今後市の中で考えていかなければならないものと考えておりますけれども、参考にして他市がやったから市もやるということであればいいのでしょうが、市の今の状況でいきますと--なお、秋田県内の市ではまだ半分も実施していないというのが現状だと認識しております。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 県内の市では半分いってませんが、だから県内自治体と私言ったんです。県内自治体では半分以上の自治体がやっているということなんです。 いずれこれは国のあり方だと思われるんです。国がきちんと拡充に対して責任持ってやっていくというところがなければ、これはまずいなと思っております。 罰則をやるなんて、愚の骨頂です。罰則を直ちに廃止させて、子供医療費制度の拡充に向けて、世論と運動をさらに強めていきたいと思うのであります。 次に進みます。6のトイレトレーラーの導入の検討をということでお答えをいただきました。 本市と教育交流のある箕面市のほうでやっておられるということで、箕面市総務部市民安全政策室のほうに電話をしてお聞きしました。市の担当者は災害によって住宅が被災すると、トイレの確保も課題になり需要が大きい。トイレトレーラーを有効活用していきたい。導入する場合の牽引免許、牽引する側の車の手配、保管場所、もちろん私も聞いています。 ただ、やはりこういうものも含めて検討していただけないかということで、これいい発案だと思って私提案したんです。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁したとおりであります。 現在、組み立て式の簡易トイレ約2万2,000回分を備蓄しております。このトイレトレーラーを導入する場合は、購入経費の面だけではなくて、牽引車両、あるいは保管場所の確保、維持管理コストなどがございますので、総合的に検討してまいりますという答弁をさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 8、教育行政についての(1)の就学援助縮小のおそれはないかについて再質問します。 本市は、就学援助を保護者に活用しやすいように広げておられるというのは評価するものであります。今後とも多くの保護者に権利があることをお知らせをして、将来を担う子供さんたちが健やかに過ごす環境をぜひとも整えていただきたいと思いますので、お答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えいたしますが、事あるごとにPTA等、それから学級会、学級PTA含めて、そうしたところで、担任あるいは学校長のほうから伝えれるようにしたいと、そういうものを継続していきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 8の(2)ゲーム依存対策について再質問します。 インターネットには光と影の両面があって、影にはさまざまなトラブル等があるわけであります。一方、光の部分ではネットの広がりから恩恵を受けている子供もおることも事実です。目や耳が不自由あるいはひきこもりの子供の世界を開く力にもなっているようであります。 はっきりしているのは、現代、未踏のインターネット社会になっているということであります。ネット社会では子供と大人の境目が曖昧であり、消費文化によって子供は大人になるということをせかされ、失敗も許されなくなってしまうことであります。こうした現状を踏まえた対応がぜひとも必要だと思うのであります。お答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えいたしますが、光と影の部分については学校のほうでも伝える、あるいは話し合っていく機会もありますし、それから御家庭のほうでも、購入時にさまざまな対策を講じたりしております。使用時間のルールの確保だとか、そうした面から話し合って購入したり、また、学校のほうでも使う、そういう面、それからやはりどうしても、これからは学習の面でも参考にされる機会も--子供たちは自主的に伸び伸びとやれる場も出てくるかと思いますので、そうした面で総合的に話し合いながら、光と影の部分について常に話題に、あるいは課題にしていければと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、6番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上で本日の日程は、終了いたしました。 あす午前9時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後4時30分 散会...