• PTA(/)
ツイート シェア
  1. 由利本荘市議会 2020-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 2年  3月 定例会       令和2年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------令和2年3月4日(水曜日)---------------------------------------議事日程第2号                 令和2年3月4日(水曜日)午前9時30分開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者   高志会   13番 伊藤順男議員            市民創風  18番 渡部 功議員第2.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      1番 阿部十全議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(24人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    13番 伊藤順男    14番 長沼久利  15番 吉田朋子    16番 佐藤健司    17番 佐々木慶治  18番 渡部 功    19番 大関嘉一    20番 佐藤 勇  21番 湊 貴信    22番 伊藤文治    23番 高橋和子  24番 高橋信雄    25番 渡部聖一    26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人)  12番 小松浩一---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    矢島総合支所長    清水隆司   鳥海総合支所長    高橋進一    教育次長       武田公明   ガス水道局長     佐々木 肇   消防長        野口 元                      総務部次長兼財政課長   総務部危機管理監   齋藤裕一               高橋重保                      兼行政改革推進課長   総合政策課長     遠藤裕文    生活環境課長     齋藤喜紀   農業振興課長     今野和司    農山漁村振興課長   原 敬浩---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 12番小松浩一君より欠席の届け出があります。 出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。 議事に入ります前に、長谷部市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、諸般の報告を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応であります。 国内においては、感染拡大の影響が深刻化しており、本市といたしましても、2月7日から設置しておりました、新型コロナウイルス感染症に係る連絡室を警戒体制の強化及び対策の推進を図るため、2月27日午前11時をもって危機管理監を室長とする警戒対策室に変更いたしました。 なお、当面の対応方針といたしまして、政府によるイベント等の自粛要請に基づき、市が主催するイベントなどを中止または延期もしくは規模を縮小することといたしました。 また、市の主催以外のイベント等についても、同様の対応を主催者側にお願いしたところであります。 教育委員会関係では、市内の全小中学校において子供たちの健康を第一と考え、3月2日から19日まで臨時休校としたところであり、卒業式につきましても、卒業生と学校教職員のみ出席のもと、規模を縮小して開催する予定となっております。 引き続き、国の動向等を注視しながら、感染拡大の防止に万全の体制で臨んでまいります。 以上で、報告を終わります。 ○議長(三浦秀雄君) それでは、議事に入ります。本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、これより会派代表質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、高志会代表、13番伊藤順男君の発言を許します。13番伊藤順男君。          [13番(伊藤順男君)登壇] ◆13番(伊藤順男君) おはようございます。ただいま市長よりコロナウイルスに係る当局対応の話があったわけでありますが、中国発、新型コロナウイルスによりまして、全国の小・中・高、学校の休校、また各種行事やイベント等2週間の自粛要請などの影響により、地域経済はもとより世界経済に至るまで暗雲が立ち込めてきた感があります。6月9日に東京オリンピックの聖火リレーが子吉川で行われることとなっていますが、それまでに新型ウイルス封じ込めのワクチンができることを願うばかりであります。 さて、今野英元議会改革特別委員長のもとに9名の委員が作業部会と委員会を合わせて26回、議員全員協議会4回、計30回、30項目の議会改革案等を昨年9月までまとめたところであります。その集大成として、本年1月15日の臨時議会においては、令和3年の改選時から現在26名の議員定数を4人減じ22名、合わせて報酬に係る条例改正について議決、また、ペーパーレス化に係る議会改革特別委員会の提言に対し、今議会にタブレット購入に係る予算案が提案されるなど、議会は言うに及ばず、会派としても議会の将来のあるべき姿について議論し、そのことが一定の成果となってあらわれたものとの思いでいるところであります。 今後においては、議会の存立意義とも言える、チエック・アンド・バランス機能の充実とさらなる議会の見える化に努めることで、市民の負託に応えるものであります。その意味におきまして、市民皆様には今後とも御支援、御教示のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、先に通告をしていました順に大項目1、令和2年度施政方針についてから会派高志会を代表し質問をいたします。 令和2年度の予算編成は第2期総合戦略と新創造ビジョン後期実施計画の初年度、また、国が示す第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略における関係人口の創出など新たな視点、国内の人口、世帯、産業構造などについて5年ごとに行う国勢調査年、また、第2期子ども・子育て支援事業計画が5年サイクルで切りかわる年度、さらには平成12年度を初年度として3年ごとに計画策定されてきた第8期介護保険事業計画の策定年でもあります。 こうした施策や計画策定における制度等の基礎となっているのが総合戦略、いわゆる平成27年度から令和6年度の10年間における総合的な計画であり、その最上位計画として示した人口ビジョンにおいては、令和2年度の目標を7万5,877人、令和6年の将来人口を7万2,000人以上とし、人口減少に歯どめを最重要課題に掲げ、新年度予算においては一般会計総額447億円、うち、人口減少対策として41億円、全ての会計の予算総額を697億9,000万円余りとしたところであります。 また、平成27年度からの重点取り組みとして、5年間で112組223人の移住・定住等の実績を踏まえ、新たな掘り起こしに努めるとしていますが、近年は年間約1,200人前後の人口減少下にあり、令和6年目標7万2,000人に遠く及ばないことが確実な情勢にあります。 さて、市長は、令和2年度の施政方針の1点目、総合計画、総合戦略と財政において前期計画の成果等踏まえながら、広く市民の意見を聞き後期計画を策定したとしました。その中で、人口減少に歯どめをかけることを重要課題に各種政策を展開したが、東京一極集中が続く中にあっては、一朝一夕に解決できるものではありませんとしたところであります。 そこで、(1)人口減少の最大要因について伺います。 さて、平成17年の1市7町合併以来の政策においては、490億円余りの合併特例債の活用を主体とした市政運営と言っても過言ではありません。そのきわめつけは、関連事業費を含めた総額137億円余り、長谷部市長のランドマーク的存在ナイスアリーナであり、施政方針においてはさらなる魅力の向上を図るということで、移住・定住、地元定着の促進、交流人口の拡大等において、健康で住みよいまちづくり、にぎわいの創出に取り組むとしたところであります。 そうした中で、合併特例として合併前の1市7町が存続していたと仮定して算定した額と、新市由利本荘市として算定した額との差額、いわゆる算定がえの交付期間が終了、令和2年度からは支所設置や消防・清掃等の加算のみとなり、財政規模縮小への対応が迫られています。 中でも、令和2年度からの第4次行革大綱においては、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的提供に向けて、行革の取り組みを積極的に進めるとした玉虫色の表現となっていますが、第4次行革大綱の改革内容を見ると、健全な財政運営等を掲げながら、市民に相応の負担を求めることを随所に示した案と受けとめているところであります。その意味では、痛みを伴わない行革はあり得ないものと考えます。行革はイコール、トップの常なる問題意識、いわゆる行革を推進するという市長のリーダーシップと市民に対する説明責任が重要と考えます。 そこで、(2)第4次行革大綱実施に向け市長の決意はについて伺います。 また、ことしは市政15周年、市長就任11年目、市政運営3期目の最終年度に当たり、本市のさらなる発展を目指し、果敢に挑戦との考えを示しました。 そこで、3期目の所信において述べた、現場主義、行動する市長、市民の生の声を聞き、緊張感とスピード感について、(3)市長の政治信条をどう市政に反映について伺います。 大項目2、財政方針について。 前段の大項目1においては、令和2年度市長の施政方針、また、この後の大項目3では第4次行革大綱の具体についての質問をするところでありますが、市政運営の大原則は財政であることは言うまでもありません。 財政の裏づけなくして行政は語れないところであり、11年前の長谷部市長就任時の所信を思い起こすと、財政への心配と1市7町の均衡ある発展を思い浮かべるところであります。 さて、ナイスアリーナ関連の事業終了に伴い、令和3年度からは、その市債、いわゆる借金返済が始まり、長期的には公債費の増嵩が考えられます。 加えて、子供の出生においては、令和2年は400人の大台を割ることが予想され、自然減と社会減により年間1,200人ほどの人口の減少、関連して高齢化の進展に歯どめがかからない情勢にあり、市債の返済は順調に進んでいるものの、人口を分母、借金を分子とし11年前の市長就任時と比べると、人口が1万人以上減ることによって、市民1人当たりの借金として計算すると市債の割合がふえており、借金の量・質ともに厳しい内容と言えます。 また、経常収支比率は高どまり、市税等税収が約79億円、人件費が約80億円、これは市税で人件費が賄えない状況、いわゆる経常的な収入で経常的な支出を賄えない状況にあります。 そこで、(1)財政状況の所見について伺うものであります。 こうした財政状況においての予算編成でありますから、既得権を認めない、いわゆるゼロベース、これは先例にとらわれないゼロ状態からの検討、また、スクラップ・アンド・ビルド、役所的にいうと新たな組織を設置、ビルド、肥大化を抑制するための既存組織廃止、スクラップ、さらには、サンセット方式、条例、予算、事業などに期限を設け、期限を過ぎたら自動的に廃止になる期限つきの事業あるいは補助金等の見直しをし、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応しながらの予算編成が基本になければならないと考えます。 そこで、(2)予算編成における既得権等市長方針について伺います。 また、総務省では、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用、経営と資産等状況の正確な把握、あわせて弾力的な経営等を実現することを推進、この対応として、本市においては新年度から水道、下水道、ガスの各事業会計を一本化、令和2年度からは企業局としてこれまで以上に弾力的な経営が可能になったところであります。 そこで、企業局への補助金方針、財政の長期的展望、使用料金の見通し等、(3)企業局の経営について伺うものであります。 大項目3、第4次行政改革大綱について伺います。 昨年3月定例議会における会派高志会の代表質問において、岐阜県高山市と本市が人口規模や産業構造において、総務省の区分における類似団体となっていることから、高山市の行財政運営と財務書類における決算概要の所見について質問をしました。 その答弁において、類似団体とはいえ財政規模などのみで単純な比較は困難としながらも、本市職員数と人件費総額、市民1人当たりの行政コスト、事務の効率化や組織のスリム化、また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等、今後の参考にしながら行政コストの圧縮に努めるとの答弁でありました。 さて、第4次行革大綱の重要項目においては、ただいま申し上げた答弁に沿った具体の改革案が示されたとの認識でいるところであります。 そこで、(1)予算編成の見える化の具体について伺います。 予算編成は、これまで行政の特権的なこととして予算の編成がされてきた感があります。いわゆる当たり前から一歩抜け出し、予算の過程を市民に見える化することで税金の使い道への関心を高める効果、また、重点施策への予算配分やスクラップ・アンド・ビルド等の観点から多くの目が予算編成にかかわることは、行政運営の基本とするところと考えます。 予算編成の見える化の具体について伺います。 (2)町内会、自治会の再編・ブロック化について伺います。 行政の基本は、自助・共助・公助によるすみ分けにおいて、新しい公共の概念により自治力を高めることが求められています。その最小単位の自治を担ってきたのが町内会等と考えるところであります。 市民と行政の協働は、行政運営の基本中の基本であります。これまでの実績を踏まえ、新たな住民自治充実を進めるとしているが、町内会、自治会の再編・ブロック化についての具体について伺います。 (3)組織機構の見直しと適正な職員配置から、①総合支所及び出張所機能の見直しの具体について伺います。 総合支所は、地方自治法第155条第1項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるために支所を置く。そして、市内の特定区域を限り、主として市の事務の全般にわたって事務をつかさどる総合行政機関とあり、本市には7総合支所となっています。 また、総合支所設置条例の第3条、合併前の本荘市の区域及び総合支所の所管区域における各種相談の処理及び一般事務の取り次ぎ等を行うため出張所を置くとなっており、岩城地域の亀田、大内地域の下川、上川、鳥海地域の直根、笹子の5出張所があり、本荘地域の出張所は昨年廃止されたところであります。 総合支所、事務全般にわたる総合行政機関及び出張所機能、各種相談の処理及び一般事務の取り次ぎ等の条例上の現況と見直しに関する基本的考え方、また、市長のこれまでの方針、7地域の均衡ある発展との整合性を含む、総合支所及び出張所機能の見直しの具体について伺います。 ②定員管理適正化計画基本的考え方についてでありますが、これまで第3次適正化計画においては、公立保育園や鳥寿苑等福祉施設における現業部門を民営化等に移行する形での定員管理が主な手法であったと考えます。 今後の定員管理適正化においては業務や組織の見直しとしているが、定員管理適正化計画基本的考え方について伺うものであります。 ③消防署の再編、消防団組織見直しの具体についてでありますが、これまで消防については合併時のすり合わせにより、組織や定員に係る見直し等については具体の検討が行われてこなかったところであります。 このたびの再編取り組みにおいては、昨年の会派代表質問での市長答弁に沿った形、いわゆる現在における1消防本部2消防署の体制において、矢島消防署のあり方を検討、あわせて消防団との連携と捉えているところであります。 消防署の再編、消防団組織見直しの具体について伺います。 大項目4、新創造ビジョン後期計画策定アンケートについて。 新創造ビジョン後期計画策定のため、昨年9月に市民アンケート調査が実施されたところであります。このアンケートは前期計画においても実施されており、これまでの政策をこれからの政策に反映するための調査と考えます。 さて、後期計画策定におけるアンケートは2,000人を対象に実施し、回収率37.2%、年代は10代から40代が210人の28%余り、50代から80代530人の71%余りとなったところであり、結果として50代以上が71%余りの回答となり、その年齢層が調査結果に色濃くあらわれる傾向がうかがえます。 (1)アンケートにおける年齢層の所見について伺います。 また、調査の目的においては、2020年度から始まる5カ年の後期計画を策定するに当たり、まちづくりの現状や重点的な取り組みに関し、市民の幅広い意見を聞き、計画に反映することを目的に実施とあります。 アンケートのこれまでのまちづくりにおいて、前期計画の取り組み効果をどれだけ実感しているかを把握する設問において、健康への高まり、芸術文化に触れる機会創出等、公民館や図書館を中心とした生涯学習の習慣づくりの成果について、まちづくりの成果が大きな実感としてあらわれているとの表現となっています。 そこで、アンケートの重要さに鑑み、(2)まちづくりの成果が大きな実感としてあらわれているとした具体について伺うものであります。 また、後期計画策定に向けてのアンケート、これからのまちづくりについては、市民が特に期待する取り組みを把握するための設問で、前期アンケートにない項目として、若年女性の流出抑制のための企業に対する人材育成、福利厚生支援についてとあります。これは本市における若年女性の地域外への流出傾向を把握することを意識した設問であり、的を射たものと考えます。 さて、これまでこの種のアンケートの設問においては、企業誘致と新たな企業立地に対する支援が高い数値を示していたところであり、若年女性の流出抑制のための企業に対する人材育成、福利厚生支援が、企業誘致と同ポイントの38%と高くなっており、注目すべき点と考えます。 このアンケートと呼応する形で、後期計画においては働き方改革等含め総合的に若年女性の流出抑制に向けていくとしております。 そこで、(3)若年女性流出抑制に係る具体の施策について伺います。 大項目5、ごみ焼却施設について。 本市の環境・清掃施設は、清掃センター、リサイクル施設、廃棄物処理場、処分場等の清掃施設とその関連施設で構成、施設数24棟、延べ面積9,600平方メートル余りとなっています。 ごみ焼却施設については、平成24年度から25年度にかけて10年程度の延命化改修工事が行われたことで、新ごみ焼却施設を核とする施設の建設を令和6年度の完成を目指し、現在敷地選定のための測量等の諸準備に取りかかっているところであります。 (1)既存ごみ処理施設の稼働状況と耐用年数について伺います。 さて、令和2年度予算においては、敷地造成基本計画委託ごみ処理基本構想策定委託に2,790万円余りの予算計上がされたところであります。その、本施設建設においては、いわゆる迷惑施設との感があり、関係する地域や関係町内会の理解が最も大切な建設要件と考えます。 平成27年に、にかほ市に建設された新処理施設においては、ダイオキシン等に係る安全・安心は言うに及ばず、熱回収施設、いわゆる焼却熱を利用して発電を行うことで施設に使用する電源利用、また、余った電気の売電等など、これまでの処理施設とは相当イメージが変わってきている感があります。 その意味で、敷地の選定には慎重を期しながら、処理施設全般にわたる規模や機能等の考え方、環境影響評価、建設地域にとって関心のあるごみ運搬車両の通行ルート等地域要望を含め、市として基本的な考え方を示すことが重要と考えます。 そこで、(2)新ごみ処理施設敷地選定等計画の見通しについて、(3)地域や町内会からの要望等について伺います。 大項目6、本荘由利広域市町村圏組合の事務事業の現況と今後の方向性について伺います。 本荘由利広域市町村圏組合は、昭和45年9月に開設以来、旧1市10町が特別養護老人ホーム情報処理センターリサイクル施設、ごみ処理などにおいて、なくてはならない圏域の組合として事業等を行ってきたところでありますが、平成17年の市町村合併により、構成組合員が本市とにかほ市の2市となっており、今日では執行機関として長谷部市長が管理者、にかほ市の市川市長が副管理者、本市8名、にかほ市4名、計12名の議会議員が議決機関として介護保険に係る業務等々に当たっているところであります。 とりわけ組合の事業として欠かせないのが、由利本荘市・にかほ市の2市から構成される保険者としての介護保険事業であります。 現在、その第7期事業計画が来年度において最終年度となることから、構成2市それぞれの高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画等との整合性、また、調和を保ちながら令和2年度はその第8期介護保険事業計画策定年となっているところであります。 こうした中において、一部事務組合においては、機動的な意思決定や住民に見えにくいこと、また行政改革の観点等を踏まえた場合、事務の委託等で対応できれば両市にとってお互いにメリットがあるものと考えます。 本荘由利広域市町村圏組合の事務事業の現況と今後の方向性について伺います。 大項目7、記録的暖冬、少雪における除雪関連支援について伺います。 近年は、地球温暖化に伴い長期的には暖冬少雪傾向の感が強くなっていますが、年によってその変動が大きく、全国的には短期間で集中的、局所においての大雪となったり、地域ごとの変動も大きく、限られた財源や体制のもと、自然を相手とした降雪リスクに備えなければならない状況下にあります。 近年の本市の降雪状況においては、暖冬少雪傾向は変わらないものの、平成23年と30年には豪雪対策本部を設置、30年豪雪においては観測史上最深積雪を記録したところであり、全国的な傾向と同様に短期間で集中的傾向が伺えるところであります。 市の除雪体制は11月上旬から翌年3月末までを除雪期間とし、海抜ゼロメートルのほぼ積雪がない地域から、特別豪雪地域に指定されている鳥海、矢島、東由利地域等において、市民生活の安定と経済活動に支障を来さないことを念頭に、道路等の除排雪に取り組んでいるところであります。まずは、早朝より除排雪等に従事している関係者に敬意をあらわすものであります。 さて、今冬は、例年と違い除雪関係者に敬意をあらわすほどの雪が降らなく、肩すかしの状況にあります。これまで市も、除雪業者も、降雪には多少の変動はあるけれども、除雪は必ず必要という過程のもと、市との契約に応じ万全の準備等整えてきたところであります。 そうした観点から見ると、本年の少雪の状況は自然災害的少雪状況と言っても過言でないものと考えます。 また、記録的暖冬、少雪を起因として経営に支障を来している企業者に対し、融資制度による資金の支援等、(1)市と除雪業者の契約履行において記録的少雪に係る所見は、(2)少雪時の除雪体制維持のため経費等に対し支援の考えは、(3)暖冬により影響を受けた中小企業に対する緊急経済対策等の考えはについて伺うものであります。 大項目8、ナイスアリーナについて。 周辺事業費を含む総事業費137億円余りで建設されたナイスアリーナでありますが、令和元年度をもって関連工事等を含む全ての建設工事が終了したところであり、安全に留意され工期内の完成に御尽力いただいた関係者に対し、その労を多とするものであります。 さて、新年度においては指定管理料と保険料ということで1億2,400万円余りの予算計上がされたところであり、アリーナが活用されることで競技スポーツや生涯スポーツ、健康増進の場としてさらなる、する・観る・支えるスポーツの振興を期待するものであります。 そのこととは裏腹に、アリーナについてはいまだ市民から、ランニングコスト、人口減による将来におけるにぎわいへの不安、大き過ぎるなど、多くの言葉が寄せられます。 さて、私ども会派では、平成26年にアリーナ建設に当たり、当局に10項目の意見・要望書を提出した経緯があります。その中から今後に係る事項ほかについて質問するものであります。(1)今後のランニングコストについて、(2)アリーナの経済効果検証の考えは。 また、建築物の耐用年数を60年と仮定した場合、附属する設備である電気設備、昇降機設備等の耐用年数がおおむね15年程度と試算をし、また建設後30年で建築物の大規模改修が必要とし合わせ重ねると、将来の維持管理には現在行っている公共施設等総合管理基金5億円では、おぼつかないものと考えます。 そこで、(3)大規模改修等に係る特定基金創設の考えはについて伺うものであります。 大項目9、風力発電等再生可能エネルギー政策について。 再生可能エネルギー、風力発電については、一昨年、昨年の会派代表質問において、条例制定等一定のルールが必要との質問をしたところであります。これに対し、条例による環境アセスメントの義務づけは、手続が重複することにより、法の手続の進行が妨げられるおそれがあることから認められていないが、小形風力発電に特化したガイドラインの制定に向け、作業を進めているとの市長答弁でありました。 そうした答弁を受けた形で、平成30年6月1日施行のガイドラインにおいては、住宅等からの距離200メートル、騒音の基準値、低周波音、テレビ等の電波障害、日影、自然環境など含め、事業者が遵守すべき点や事項、また調整手順を示し、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインとして制定されたところであります。また、その他の事項においては、今後の社会情勢の変化等により、必要に応じて随時見直しをするとしたところであります。 さて、にかほ市では、風車や太陽光パネルの設置を規制する、にかほ市景観計画策定、県内初の条例案を3月定例議会に提出との報道がされたところであります。 計画は地域を6区域に分けて区域ごとに規制、いわゆるゾーニングであり、旧町中心部においては民家から500メートル以上、風車を離すことを条件、太陽光については、集落の近くを避け光の反射を抑える、条例施行後は、市内全域で一定規模の工作物を建てる場合は届け出が必要、また、罰則は設けず市の勧告に従わない場合は公開との報道がされたところであり、条例が制定された場合、住民目線にかなう画期的なことと考えます。 (1)にかほ市の景観条例に関する市長の所見について伺います。 さて、にかほ市は環境省と連携し、景観に関する条例により実質風車の規制を行う条例制定を3月議会に提出、ただいま申し上げたとおりであります。本市も必要との観点から、(2)民家等と風車からの距離条件や一定規模における届け出等制定の考えはについて伺います。 大項目10、教育環境整備について。 (1)個別施設計画の策定状況について伺います。 私ども会派では、昨年の10月17日、由利地域は鳥海山木のおもちゃ美術館、矢島地域は小・中・高連携校、鳥海地域は鳥海ダムに関する工事進捗状況と同ダム事務所との懇談、また24日は、本荘北中学校・新山小学校の改築計画、西目地域では第2期総合戦略において支援がうたわれている航空機産業に係る企業視察、25日は東由利地域、全国のローソン等・コンビニ看板製作の最大シェアを持つ八嶋製作所、大内地域、廃校になった学校の利活用、岩城地域、旧岩城町の誘致企業である運送大手の流通ということで、特徴ある取り組みをしている市内各地域の民間企業や学校校舎の長寿命化・改築計画等を中心に現地視察を行ったところであります。 その中から学校改築等関連について質問をいたします。 学校の改築等においては、国では今後15年間において第2次ベビーブームに合わせて建築された建物の更新時期が一斉に到来することから、限られた予算で老朽化対策を進めていくには、改築だけでなく改修・保全等の長寿命化を織り交ぜた計画が求められているとし、個別施設計画の策定状況を勘案し、事業採択することを検討、いわゆる今後の学校の改築等においては、建物を改修し耐久性を高めることで教育環境を確保、あわせて厳しい財政等の平準化を打ち出したところであります。 また、隠された事情として子供の減少があります。いわゆる少子化により子供の数が激減していることから、今後の学校規模適正に係る視点もあるものと考えます。 そこで、個別施設計画の策定状況について伺うものであります。 さて、新山小学校の改築計画でありますが、新山小学校は昭和41年4月に開校、平成31年4月1日現在の児童在籍者数は782名で、市内の小学校14校中最も規模が多く、敷地面積3,300平方メートルに市内小学校児童の23%が在籍している最大規模校であり、規模が大きい割には敷地が狭隘の感がぬぐえない状況にあります。 また、現在建っている比較的新しい教室棟の活用等の考え方あるいは工事完成までの校舎利用、本荘北中学校と工事年次が重なることでの児童や生徒、地域の安全に係ることなど多くの課題が想定されます。 そこで、(2)新山小学校改築計画、配置・安全対策等の基本的考え方について伺います。 壇上での質問の結びに、本市の新創造ビジョン後期基本計画策定のためのアンケートの設問に、豊かな心とふるさと愛を育む教育の推進に向けて、特に必要なものは何だと思いますかにおいては、道徳教育の推進や体力向上の取り組みによる豊かな心と健やかな体の育成が41%と最も高く、続いて、地域の学びや交流活動、体験活動を通したふるさと教育と続きました。 このアンケート結果を見ると、佐々田教育長が取り組んできた地域力を生かした学校づくり、学校を生かした地域づくりに代表されるコミュニティ・スクールなど、多くの成果のあらわれと考えます。 これまで教育長に対する会派代表質問においては、そのコミュニティ・スクールや御飯をいっぱい食べられる元気な子供たちの育成など、今回を含め14回の質問でありますが、教育長からは質問のたびに、伊藤先生の質問にお答えしますから始まる答弁でありまして、先生と言われて何か恥ずかしい気はしましたが、佐々田節での答弁、実のところ余り悪い気はしませんでした。 佐々田教育長が進めてきた教育の基本施策の一つに、進取の気性を育む学校教育の推進があります。私も好きな基本方針の一つであり、その進取の気性を育むという方針のもと、本市教育全般にわたり大いなる引き出し、エドュケーションに御尽力いただきましたことに感謝を申し上げ、壇上での質問を終わります。          [13番(伊藤順男君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、伊藤順男議員会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、令和2年度施政方針についての(1)人口減少の最大要因についてにお答えいたします。 本市の人口は、平成27年の国勢調査で8万人を割り込み、その後も年間1,000人以上減少する厳しい状況が続いております。 本市では、出生数の低下による自然減の拡大が人口減少の大きな要因となっており、この少子化には、若年層の転出超過や未婚化、晩婚化などによる婚姻数減少、出生率低下など、あらゆる問題が影響しているものと考えております。 一方、これまで重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進による成果や高校卒業者の県内就職率が15年ぶりに70%を超えるなど、明るい兆しも見えてきております。 このように、人口減少問題の背景には、さまざまな要因が複合的に絡み合っていることから、第2期総合戦略におきましても、働く場の創出による若者の地元定着と安心して子供を産み、心豊かに育つ環境づくりに重点を置き、引き続き、粘り強く取り組んでまいります。 次に、(2)第4次行政改革大綱実施に向け市長の決意はについてお答えいたします。 私は市長就任以来、市民生活に密着した市政、そこに住む人々のための市政、そして、市民目線での政策実現を基本姿勢に活動してまいりました。 合併時のあめと言われた普通交付税の合併算定がえ加算制度が終了し、国勢調査の結果によっては、令和3年度以降の普通交付税の大幅な減額が見込まれることから、一層の財源不足が見込まれ、まさに行財政改革は待ったなしであります。 今議会に提案している第4次行政改革大綱は、今後5カ年の基本的な方針であり、その実施計画は、具体的な取り組み内容を示したものであります。 その基本になるのが、持続可能な行財政運営の推進であり、行政が対応すべきこと、民間でできること、さらには、市民との協働により解決できることなどを整理し、簡素で効率的な事業展開に向けて、職員一丸となって取り組まなければならないと考えております。 特に、公共施設の再編や第三セクターの見直し、健全化、受益と負担の公平性など、市民への説明や御理解をいただきながら対応しなければならない事項もありますが、今後の継続的な市政運営のためには、避けて通れないものと認識しております。 10年先も、由利本荘市民一人一人が生き生きと生活できるよう、引き続き、市全体の改革に努めながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次に、(3)市長の政治信条をどう市政に反映についてにお答えいたします。 私は、市長就任以来、市民とともに歩む市政を基本として、積極的に現場へ足を運び、市民の皆様の生の声をよくお聞きし、その声を市政に反映させる現場主義を貫いてまいりました。 寄せられた御意見や御要望に対しましては、すぐにできるもの、時間を要するものなど整理して対応すること、緊急を要する事業や生活に密着した事業にはスピード感を持って対応することなど、職員へ確認と指示を出し、関係者への聞き取りや現地確認などを行い、迅速な対応に努めているところであります。 私は、市民の皆様の安全・安心と、本市のさらなる発展を目指し、課題解決に向け、市民の先頭に立って果敢にチャレンジし、新しい時代を切り開いてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、財政方針についての(1)財政状況の所見についてにお答えいたします。 私が、市長に就任した当時の財政状況は、地方債発行の際に、県の許可を要する団体として、公債費負担適正化計画を策定した直後であり、実質公債費比率の改善に向け、取り組まなければいけない状況でありました。 一般財源の弾力的な運用割合を示す経常収支比率が高い値で推移し、硬直化が進んでおり、借入金償還額など、将来の負担割合を示す将来負担比率が県内で最下位であることから、平成21年度の所信表明では、市民からの声として財政への心配が多く、課題の一つとして受けとめていたところであります。 その後、財政状況の改善に取り組み、事業見直しによる市債発行額の抑制、経常経費の見直しによる歳出削減、市債の繰上償還や借りかえによる利子軽減などにより、実質公債費比率は4年前倒しで改善目標を達成し、将来負担を減らしてまいりました。 平成30年度決算では、普通交付税の合併算定がえ加算措置の逓減の影響を受け、一般財源が減少したことで、経常収支比率が94.4%と上昇しております。 一方、将来負担比率は108.5ポイントと改善傾向にありますが、令和2年度は合併特例債、過疎債が一定の区切りを迎え、さらに令和3年度以降は人口減少による普通交付税の減額が見込まれることから、今後は比率の上昇が懸念されます。 市といたしましては、引き続き地方財政計画や国の政策に対し、普通交付税を初めとする一般財源の確保を要望するとともに、歳出抑制のため行政改革を推進し、財政の健全化に努めてまいります。 次に、(2)予算編成における既得権等市長方針についてにお答えいたします。 令和2年度の予算編成では、昨年度に引き続き4月に予算編成会議を立ち上げ、既存事業の大幅な見直しや政策予算の協議を行いながら、編成作業を進めてまいりました。 編成過程の中では、財政課と所管課が事業内容について必要性や効果、市民ニーズなどを議論し、さらに財源の確保や国、県の動向等に留意しながら予算化してきたものであります。 特に、政策的な予算では、新創造ビジョン後期実施計画と財政計画との整合性を図り、主要な事業については各部局からの説明に基づき、私がその方向性を示し、さらに検討を重ねながら査定を行うなど、個々の事業について精査を積み重ねてまいりました。いわゆる聖域は設けず、ゼロベースで事業の検証を行い、見直しや廃止も含め、限られた財源を有効に活用すべく対応してきたところであります。 今後も、職員一丸となって事業のあり方について検討を重ねながら、市民生活の向上に努めてまいります。 次に、(3)企業局の経営については、企業管理者からお答えいたします。 次に、3、第4次行政改革大綱についての(1)予算編成の見える化の具体についてにお答えいたします。 第4次行政改革大綱では、予算編成の過程、決算状況の公開に取り組んでまいります。これまで予算編成の過程は、多くの自治体で非公開となっておりましたが、近年では、市民目線による市政運営や情報公開の充実の観点から、全国的に公開する動きが広がっております。 具体的には、昨年、市議会12月定例会で新創造ビジョン後期実施計画をお示ししたように、登載している事業や主な経常経費を対象とし、予算編成の過程を公開していくものであります。 このほかにも、財政計画の公表や決算状況の公開にも取り組みながら、さらなる見える化に努めてまいります。 次に、(2)町内会、自治会の再編・ブロック化についてにお答えいたします。 町内会、自治会などの自治組織は、地域が抱えるさまざまな課題に対し住民同士で取り組む組織であり、広報、防災・防犯、福祉、親睦など多岐にわたって活動されており、住民と行政とのパイプ役としても大きく貢献していただいております。 しかし、過疎化と高齢化が進む本市においては、人口と世帯数が減少する自治組織が多く、組織の維持が困難になっている例が見受けられ、この傾向は、今後、さらに進行することが予想されます。 市が、組織の維持が困難だとの相談を受けた場合は、除雪などを行う共助組織を立ち上げて活動を支援する方法や近隣の自治組織との統合も視野に入れた話し合いの機会を設けるなど、できる限りの支援を行ってまいります。 また、令和2年度より、複数の集落などによる地域づくりを検討する秋田県のコミュニティ生活圏形成事業が本市において実施される予定となっており、事業を通して自治組織同士による連携方法なども研究してまいります。 次に、(3)組織機構の見直しと適正な職員配置からの①総合支所及び出張所機能の見直しの具体についてにお答えいたします。 市では、合併前の1市7町の均衡ある発展に向け、旧7町の各地域に総合支所を設置し、地域の行政サービスや防災の拠点として、老朽化した総合支所庁舎の建てかえや職員体制などの環境整備に努めてきたところであります。 また、出張所につきましては、証明書発行事務の取扱件数や地域の各団体とのかかわり方などから総合的に判断し、今年度、本荘地域の出張所5カ所を廃止、地域のまちづくりの拠点となる機能に特化した公民館へと機能転換を図ったところであります。 全国有数の広い面積を持つ本市では、市民への安定的で効果的な行政サービス提供の面においても、総合支所の役割は非常に大きいものと認識しており、地域の方が安心して元気に暮らせる地域コミュニティーの維持・強化や住民による地域活動を支援する身近な行政機関として、大変重要な役割を担っております。 市の出先機関としての総合支所及び出張所のあり方と、行政サービスの提供については、今後、人口の推移や社会情勢の変化、地域特性や住民のニーズを的確に把握しながら、常に機能や体制について検討してまいります。 次に、②定員管理適正化計画基本的考え方についてにお答えいたします。 本市では、平成19年3月に第1次定員適正化計画を策定し、市町村合併に伴う管理部門の整理などを実施、第2次計画では、市直営施設の指定管理者制度への移行などにより、これまで段階的・計画的に定員適正化を図ってまいりました。 平成27年からの第3次計画においては、特に介護施設への指定管理者制度の導入や公立保育園の民営化に取り組むなど、業務の効率化を図りながら、適切な職員配置に努めているところであります。 こうした取り組みにより、合併時の職員数1,452人が、平成31年4月時点では953人と499人減少したところであり、令和2年度の第3次計画の目標値975人を前倒しで達成しているところであります。 来年度に策定する第4次定員適正化計画では、行政改革大綱に基づいた業務の効率化に取り組むとともに、市民と行政との適正な役割分担に基づく自助・共助の推進、民間活力の活用などによる機構のスリム化など、効率的な事務執行体制の整備を図っていく必要があります。 市民ニーズが多様化する中で、再任用職員の有効活用、会計年度任用職員の効果的な任用も図りながら、引き続き業務量に応じた適正な定員管理に努めてまいります。 次に、③消防署の再編、消防団組織見直しの具体についてにお答えいたします。 現在の分署は勤務人員を4名とし、消防車と救急車を災害事案で乗りかえて対応しており、救急車出動の際は消防車が出動できないことから、退職した再任用の職員を分署に配置するほか、消防署から分署に職員を補充して災害出動に備えているところであります。 1消防本部2消防署の体制については、以前から見直しについての提案をいただいておりますが、矢島消防署は、勤務人員を9名とし、消防車2台、救急車1台が出動できる体制となっており、矢島、由利、鳥海地域の広いエリアや市の観光拠点である鳥海山を管轄し、山岳救助や各種災害対応で地域防災拠点の消防署として位置づけております。 ほかの分署と同様の4名体制では有効な活動ができなくなることから、勤務人員や出動体制、指揮命令系統など、適正な人員配置を含め、来年度末をめどにあらゆる角度から検討してまいります。 次に、消防団組織の見直しにつきましては、消防団員の確保を最優先としながら、地域の実情に合わせて、これまで11件の統合を進めてきたところであります。 今後は、128棟ある格納庫のうち、64棟を待機室等を備えた拠点施設型の格納庫に更新していくこととし、来年度予算に3棟の整備を計上しているところであり、車両の適正な配備とあわせて消防団と協議を進めてまいります。 消防署の再編と消防団組織については密接に関係しており、地域の消防力の低下を招かないよう、慎重に検討してまいります。 次に、4、新創造ビジョン後期計画策定アンケートについての(1)アンケートにおける年齢層の所見についてにお答えいたします。 新創造ビジョン後期基本計画の策定に向けて実施したアンケート調査につきましては、前期基本計画の事業効果や新たな課題を探り、後期5カ年の各種施策に反映させるために行ったものであります。 アンケートの年齢層につきましては、市民全体の意見の集約を目的に、その対象者を市内在住者の年齢構成や地域別人口から求めた人口構成比をもとに設定しており、市の実態に合わせたものであります。 なお、各年代の回答率には、最も小さい10代が16.5%、最大の70代では49%のようにばらつきが見られたことから、実際の年齢構成の比率に近づけるよう、各年代の回答数に補正をかけた集計も行いましたが、いずれの集計結果においても補正前と同様の傾向を示しており、回答率の影響は小さいものと考えております。 アンケート結果は、新創造ビジョン後期基本計画や第2期総合戦略の策定に活用したほか、これらの計画に係る事業の実施においても、施策立案の有用なデータとして積極的に活用してまいります。 次に、(2)まちづくりの成果が大きな実感としてあらわれているとした具体についてにお答えいたします。 市民アンケートのこれまでのまちづくりについての設問は、新創造ビジョン策定から5年間のまちづくりをどのように感じているかについて、27項目を6段階で市民の皆様に評価していただきましたが、集計結果では、健康への関心の高まり、芸術文化、民俗芸能の伝承、生涯学習の環境づくりの分野で、高い評価をいただいたところであります。 これらの結果は、本市がこれまで取り組んできた、健康の駅を拠点に、インターバル速歩の普及を初めとした、運動習慣の定着を図るための取り組みや総合防災公園ナイスアリーナを初め、カダーレやまいーれ、鳥海山木のおもちゃ美術館の整備により市民活動が大いに活発化したことや、交流人口の拡大が図られたことなどが高評価に結びついたものと分析しております。 新創造ビジョン後期基本計画では、これらを本市のブランド力を高める大きな強みと捉え、さらなる魅力向上を図りながら、健康で住みよいまちづくりの形成に向け、引き続き、各種施策を積極的に推進してまいります。 次に、(3)若年女性流出抑制に係る具体の施策についてにお答えいたします。 後期基本計画策定に当たり、若年世代の流出には、若年女性の雇用環境が影響しているのではないかとの分析結果から、市民アンケートでは、地域産業の活性化の選択肢に若年女性の流出抑制に対する取り組みを追加したものであります。 その結果、この若年女性に対する取り組みが、企業の誘致や新たな企業立地に対する支援と並んで、最も高い回答数を得たことを踏まえ、なお一層強化していくことといたしました。 具体的な施策といたしましては、地元就職の機会拡大を図る若年・女性建設労働者トライアル支援事業や創業・起業による女性活躍の推進に取り組むほか、働きながら子供を産み育てやすい環境の醸成に向けたファミリー・サポート・センター事業などを実施してまいります。 また、高校生の地元就職を促す高校生就職活動サポートセミナーに加え、中学生や進学予定の高校生にも、将来の就職に向けて地元企業をPRする取り組みを行うほか、コミュニティ・スクールの推進により、ふるさと愛の醸成を図るなど、粘り強く継続的に事業を実施してまいります。 これら地元定着の促進には、息の長い取り組みが必要ですが、高校卒業者の県内就職率が向上してきていることから、情報公開はされていないものの、女性の県内就職率も同様に上昇しているものと考えられ、取り組みの成果が見え始めたものと捉えております。 若年女性の定着に向けた取り組みは、本市の人口減少を抑制するための大切な施策と捉えており、事業の効果検証による、新たな施策の展開も検討しながら進めてまいります。 次に、5、ごみ焼却施設についての(1)既設ごみ処理施設の稼働状況と耐用年数についてにお答えいたします。 ごみ焼却施設の耐用年数につきましては、建築設備が30年から50年、機械・電気設備においては7年から10年程度とされております。 現在稼働しております市のごみ焼却施設は、平成6年に竣工・稼働したもので、26年ほど経過しておりますが、平成25年度から2カ年にわたり基幹改良工事を実施し、おおむね10年程度の延命化を図っております。 この施設は65トンの処理能力を有する焼却炉を2炉有し、ごみ搬入量の増減に応じ、1炉運転と2炉運転の調整を行いながら、24時間体制で効率的な焼却処理を行っております。 また、ごみ焼却を行った後に発生する焼却残渣につきましては、広域市町村圏組合が管理している本荘地域の最終処分場に埋立処理を行っておりますが、令和5年度ごろには埋立容量の上限に達するものと見込んでおります。こうしたことから、事業計画に基づき新たなごみ処理施設整備事業に着手したところであります。 次に、(2)新ごみ処理施設敷地選定等計画の見通しについてと、(3)地域や町内会からの要望等については、関連がありますので一括してお答えいたします。 新ごみ処理施設の候補地選定につきましては、有識者や関係機関の委員から構成される新ごみ処理施設候補地選定委員会において御協議をいただき、土地利用の状況や環境面、防災面などを考慮した市内14カ所の候補地から、川口字大日沢山周辺が最有力候補地であるとして、市が答申を受けたものであります。 この答申を受け、昨年度には南内越地区や関係者の皆様などへ最有力候補地となった経緯や事業概要等について説明をさせていただきました。 その後、地域の皆様からのさまざまな御意見等を踏まえ、猛禽類への影響調査や候補地までの通行ルートなどの検討のほか、建設地の適格性を確認するための現況測量や地質調査を実施してきたところであります。 現在は、これらの調査や検討結果を踏まえ、町内会などに出向き、説明会を開催しております。 今後も、適切な時期に生活環境影響調査を実施するなど、環境対策、安全対策を優先的に配慮し、引き続き丁寧な説明に心がけ、建設予定地として御理解いただけるよう事業計画を進めてまいりたいと考えております。 なお、施設の規模や機能などについては、今後実施を予定しているごみ処理基本構想の中で検討してまいりますが、単にごみ量を削減することや無害化するだけの施設でなく、熱源利用や発電等、廃棄物エネルギーの利活用についても幅広く検討してまいります。 次に、6、本荘由利広域市町村圏組合の事務事業の現況と今後の方向性についてにお答えいたします。 本荘由利広域市町村圏組合は、昭和45年の設立以来、圏域内のさまざまな事務を共同処理してまいりましたが、現在はし尿処理施設や養護老人ホーム、介護保険者事務など、9つの事務を処理しております。 市では、広域市町村圏組合の設立の目的はほぼ達成されていると考えており、今議会で議決をお願いしている第4次行政改革大綱の中で、広域行政のあり方の検討を推進項目としているところであります。 御質問にあります介護保険事業については、にかほ市の担当者と、単独による事務処理を行った場合の運営方法や問題点について協議を始めておりますが、介護保険事業の分割は全国的にも事例がなく、対応しなければならない事項が多岐にわたると想定されますので、引き続き運営方法について検討してまいります。 また、そのほかの事務については、既に副市長レベルでにかほ市と協議を進めており、今後は可能なところから事務の整理を行い、広域市町村圏組合の必要性について、にかほ市と協議・検討を進めてまいります。 次に、7、記録的暖冬、少雪における除雪関連支援についての(1)市と除雪業者の契約履行において記録的少雪に係る所見は、(2)少雪時の除雪体制維持のため経費等に対し支援の考えはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 除排雪業務委託契約では、降雪時期の早い地域を考慮して、11月1日から翌年の3月31日までを委託期間として契約を締結しており、委託料については、除雪機械の機種に応じた契約単価に稼働時間を乗じて得た金額を支払うこととしております。その中で、1月及び2月については、除雪機械1台当たりの稼働時間が20時間に満たない場合は、20時間相当分を補償費として支払うことを明記しております。 現在の契約は、合併時に統一的なものとして作成し、その後も除雪会議や業者等の意見も取り入れながら、見直しを行ってきたものであります。 今年度は暖冬による少雪となっておりますが、県内他市等の状況を確認したところ、特別な補償や支援は考えていないとのことであり、本市においても委託契約期間中での経費等の支援は難しいものと考えております。 今後は契約期間終了後、直ちに来年度の契約に向けた除雪会議を開催し、少雪時の補償のあり方や支援の必要性も含め検討してまいります。 次に、(3)暖冬により影響を受けた中小企業に対する緊急経済対策の考えはについてお答えいたします。 商工会や市内金融機関に、暖冬に伴う経営や融資についての相談状況等を伺ったところ、除雪業者数社から相談があったとの回答をいただいております。 市といたしましては、暖冬の影響により経営に支障を来している中小企業者に対しましても、現行の中小企業融資あっせん制度を幅広く活用し、資金支援を行ってまいりたいと考えております。 また、今後、さらなる状況の悪化が見込まれる場合は、県や信用保証協会、金融機関等と連携し、緊急の融資あっせん制度を検討してまいります。 次に、8、ナイスアリーナについての(1)今後のランニングコストについてにお答えいたします。 由利本荘総合防災公園ナイスアリーナにつきましては、ことしの3月で公園の整備が完了し、令和2年度から本格運営となります。 御質問のランニングコストについてでありますが、令和2年度予算としては、備品購入費を除き、1億2,468万2,000円を計上しているところであります。 このうち、指定管理委託料は1億2,373万4,000円となっており、その金額には、アリーナの運営に係る経費や公園の植栽、芝生管理など、全ての維持管理費が含まれており、その金額は指定管理の協定期間である令和4年度まで、ほぼ同額の見込みとなっております。 ナイスアリーナは、市内外の多くの皆様に利用される魅力のある施設ですので、指定管理者であるミズノグループと連携し、適切かつ効率的な維持管理に努めるとともに、市民の健康増進、交流人口の拡大、にぎわいの創出に、引き続き取り組んでまいります。 次に、(2)アリーナの経済効果検証の考えはについてお答えいたします。 本年度ナイスアリーナでは、トップリーグ公式戦を初め、各種競技の東北大会やイベントが開催され、2月未現在における本市への経済波及効果は約4億円程度と試算しております。 経済効果の検証につきましては、昨年5月に開催されたバドミントンのアジアシニアオープンにおいて、大阪成蹊大学の田村匡教授が参加者にアンケート調査を行い、本市への経済波及効果の測定を行っております。 この結果、一般的な試算方法である既定の数値により試算された経済波及効果が1,750万円であったのに対し、アンケート調査をもとに試算された経済波及効果はそれを上回る2,200万円となり、本市での宿泊者が多い大会やイベントについては、より大きな経済波及効果が測定された内容でありました。 このほか、市におきましても検証作業として、市内のホテルへの聞き取りを行っており、アリーナの完成による影響が実感としてあるという意見が大半を占めた一方、飲食業界への効果は余りないとの声もありました。 この対応といたしましては、由利本荘市社交飲食同業組合が新たに作成した飲食店ガイドマップをナイスアリーナにも設置して、飲食業界への波及を後押ししているところであります。 今後も、市内の宿泊や飲食等の関連事業者から聞き取りなどを行い、その内容を分析するとともに、全国、東北規模の大会やイベントにおいては、市特産品販売会や観光情報などの提供を行い、本市への経済波及効果がより高められるよう努めてまいります。 次に、(3)大規模改修等に係る特定基金創設の考えはにお答えいたします。 建物の維持補修等の経費につきましては、国・県補助金を初め、機能の向上や長寿命化につながる場合は地方債を充当するほか、一般財源分として公共施設等総合管理基金を有効に活用しながら対応しております。 ナイスアリーナの維持補修経費につきましては、平成29年12月議会の一般質問に対し、耐用年数は65年程度で、約70億円の経費を見込むと答弁しており、多額の費用を要する点については、認識しているところであります。 特定基金創設の御提案でありますが、これまでも、国・県補助金や地方債、公共施設等総合管理基金を有効に活用しながら、適正な建物の維持管理に努めており、特定の基金創設については考えておりません。 引き続き、市全体の公共施設の再編や施設のあり方などを総合的に調整し、財政計画との整合性を図りながら対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、9、風力発電等再生可能エネルギー政策についての(1)にかほ市の景観条例に関する市長の所見についてにお答えいたします。 再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策の観点から重要である一方、風力発電については、騒音やバードストライク等の環境影響が懸念される事例も指摘されております。 環境省では、こうした再生可能エネルギーの導入と環境配慮を両立させるため、地域の自然的、社会的条件を評価した上で、風力発電を導入できるエリア、環境保全を優先するエリアなどのゾーニング事業並びに環境影響評価制度との連携を具体化するための実証事業を展開しております。 現在、にかほ市においては、平成30年度に環境省から委託されたゾーニング実証事業に取り組んでおり、風力発電機や太陽光パネルの設置規制を盛り込んだ景観計画を策定し、その計画を反映した景観条例の制定を目指していると承知しております。 この景観計画に基づく景観条例は、屋外広告物等の規制とあわせ、風力発電施設などの再エネ施設も、その対象とするものであります。 市といたしましては、法的拘束力を持たない規制が事業者に遵守され、また土地の財産権を尊重した上で、どのような実効性が確保され、結果に反映されるのか、注視してまいりたいと考えております。 次に、(2)民家等と風車からの距離条件や一定規模における届け出等制定の考えはについてお答えいたします。 市では、再生可能エネルギー関連施設の建設等を円滑に進めることを目的に、事業者が遵守すべき事項をまとめた再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインを平成25年度に策定しております。 また、固定価格買取制度の後押しを受け、小形風力発電施設が多く設置されてきたことから、平成30年度に小形風力発電施設建設等に関するガイドラインを策定し、住宅などからの距離のほか、音や電波、景観などの法規制を遵守した上で、市への届け出や関係住民への丁寧な説明を求めるなど、市民の安全・安心及び環境に配慮したルールづくりを行っております。 現在、国においては、再エネ賦課金の抑制に向け、固定価格買取制度から新たな入札制度への移行に向けての議論が進められており、再エネ関連施設も大型化、集約化、また風力発電にあっては、陸から海へとシフトしていくことが想定されます。 市といたしましては、こうした中長期的なエネルギー政策を見据え、住宅などからの離隔距離や施設が集中する地域への自主規制、また地域との共存・共栄に向けた地域貢献策を求めるなど、ガイドラインの見直しを視野に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、10、教育環境整備については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、伊藤順男議員のガス水道局関係の御質問、2、財政方針についての(3)企業局の経営についてにお答えいたします。 水道・下水道・ガス事業は、市民生活や産業活動に欠くことのできないライフラインであり、安心・安全、安定したサービスを将来にわたり持続的に提供するため、経営基盤の強化に取り組んでいく必要があります。 地方公営企業を取り巻く経営環境は、市民ニーズの質の高まりや多様化などにより大きく変化していることに加え、人口減少社会の到来による収入の減少、施設の更新や維持管理費用などの支出増加が見込まれ、より厳しさを増す状況にあります。 また、公営企業は独立採算性が原則でありますが、本市の場合、水道事業会計の旧簡易水道事業分、下水道事業会計については、一般会計からの補助金、出資金等による繰入金がなければ、現行料金での経営は成り立たないのが現状であります。 一般会計からの繰入金は、サービス維持のため欠かせない状況であり、今後も財政当局との調整を図ってまいります。 料金を含めた収支見通しにつきましては、下水道接続率の向上、事務の効率化や施設の縮小、統廃合などによる経費削減に取り組むとともに、ストックマネジメントやアセットマネジメントにより、維持管理費や更新費用を把握し、安心・安全、安定したサービスを継続できるよう、より精度の高い経営戦略を策定し、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 伊藤順男議員教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、10、教育環境の整備についての(1)個別施設計画の策定状況についてにお答えいたします。 個別施設計画は、学校施設を含む公共施設個々の現状や課題、将来方針、整備内容、整備時期などについてあらわす中長期的な計画書であります。これは、平成23年に国がインフラ長寿命化基本計画を策定して方針を示し、各地方公共団体に対して計画を策定するよう求めているものであります。 本市ではこの方針に基づいて、現在、市全体で計画策定に取り組んでいるところであり、教育委員会におきましても、文部科学省が別に示している学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書などを踏まえ、平成31年3月、今後の児童生徒数の減少を見据えながら策定した由利本荘市第2次学校環境適正化基本計画に基づきながら、施設計画を策定しているところであります。 現在、改築に向けて準備を進めている新山小学校と矢島小学校につきましては、老朽化等による改築として判断し、計画書を策定しております。 この2校は、昭和39年、46年建築の建物であることから、老朽化のほかに校舎全体が国の基準より狭小であったり、多様な学習形態に対応できる多目的スペースがないなど課題が多いことから、総合的に点検・評価し、改築と判断したものであります。 また、本荘北中学校につきましては、屋根や渡り廊下、床のほか、電気設備、トイレなど、多くの面で改修が必要な状態になっておりますが、2カ年の大規模な改修を行うことで、校舎の長寿命化が図られると判断し、個別施設計画に基づき、来年度からの改修工事を目指すものであります。 次に、(2)の新山小学校改築計画、配置・安全対策等の基本的考え方についてにお答えいたします。 新山小学校の改築につきましては、平成23年に改築した体育館を生かしながら、校舎全体を改築する方針のもと、今年度基本設計を行っているところであります。 設計を進めるに当たっては、学校教職員や学校運営協議会委員、PTA代表者による協議会を開催しながら多くの意見をお聞きし、複数の配置案についてさまざまな角度から検討し、利便性のほか、工事中のスムーズな学校運営や学習環境の保持、児童の安全性、駐車場の確保など、想定される数々の事案に対応できるよう多方面から協議し、設計を進めているところであります。 新校舎は、工事中でもグラウンドが使用できるよう、現校舎のエリアに配置する方向で進めているところであり、御質問の増築棟につきましては、排水配管など水回りの老朽化が進んでおり、今後、長期間の使用に耐えられないと判断したことから、解体する方向で設計を進めております。 工事は、普通教室棟を優先して年次計画で建築し、完成とともに順次活用したいと考えており、工事範囲を仮囲いすると同時に、遮音シート等を設置するなど、児童の安全確保と学習環境の保持を最優先に据えた工事について、専門家の指導をいただいているところでもあります。 本荘北中学校の大規模改修につきましては、校舎の長寿命化を見据えて早期に着手するもので、工事2年目は新山小学校の改築工事と重なりますが、北中の校舎裏手に駐車場を造成して作業ヤードを確保するなど、支障がないよう配慮しながら、児童生徒、地域住民の安全確保を第一に、工事計画を練ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君、再質問ありませんか。 ◆13番(伊藤順男君) 再質問をさせていただきたいと思います。 大項目1の(1)人口減少の最大要因について、東京一極集中ということが一つの要因でなかったのかなということでありますけども、施政方針の中で2年間続けてこの東京一極集中という言葉が使われているんですね。 それで、どういうことかなと聞いたつもりなんです。東京一極集中というのはよく言われるんですが、案外ぼやっとしたようなところもあると、私、見ておりまして、実は、東京側から見ると、何と15万人ぐらい、昨年もふえているんですが、その9割が15歳から29歳だったんですね。反対に、転出の関係では、55歳から74歳の方々が転出をしているという東京圏であります。 それでですね、新創造ビジョンのアンケートをやっているんですが、あなたは由利本荘市が好きですかということに77%が好きですと答えています。ところが、暮らしている地域の環境をどう思いますかということに、働きがいのある職場環境と、満足系が22%ということで、27項目中の22番目に位置しているという状況にあるんです。 市長が出生率の低下だとか、晩婚化だとか、さまざまな要因に対して基本的に息の長い取り組みが必要だと話をされているんですが、私はもう少しいろいろな意味で、そういう今までの感覚を少し、捨てるというんでしょうか、そういう形でなくて、働きがいのある職場ということを、これから企業とどういう連携をしていくかと、そういう考えがなければならないのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 現状での人口減少の最大の要因は自然減でありまして、これにはさまざまな問題が影響しております。その中の一つとして、東京一極集中があると考えております。 さらには、社会情勢の変化によりまして未婚者の増加、それから晩婚化、出生率の低下、これも同じように大きく影響しているものと考えております。したがいまして、さまざまな問題ありますけれども、どれか一つだけ解決すればよいということではなく、幅広くバランスのよい人口減少対策を行うことによりまして、総合的に暮らしやすいまち、産み育てやすいまちをつくっていくことが大切だと考えております。 議員御指摘のように、働きがいのある職場につきましても、今後、こういったことも含めまして対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。
    ◆13番(伊藤順男君) 全体的には、そういうことだとは思うんですが、最近では仕事がなくて流出という傾向から、今回のアンケートを見れば、やはり女性の働く環境というものが非常にクローズアップされてきているのかなという感じがします。そういう意味で、企業との連携等々を含めた中で、これからの取り組みが必要でないのかなと、全般的にはいろいろなことをやる必要はあるんですが、やっぱりポンプ的にこれをやっていかなければならない、カンフル剤的な形で物事をやらなければできないのでないかということであります。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 商工振興面におきまして、女性の人口流出抑制を含めました人口減少対策といたしまして、若者の市内でのさらなる雇用の場の創出、働く場を確保することが肝要と考えております。そのため、万願寺の工業団地の北側に新工業団地の整備の要望を一昨年、長谷部市長が知事に行いまして、現在3月までの予定で地質等を調査しております。 今後、新工業団地が実現するよう、継続して県への働きかけを進めるとともに、新たな企業誘致、そして企業立地、魅力ある企業の誘致を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 言っていることはわかるんですが、大事なことは女性の働く場というものが今変わってきているということですね。第1次産業から第2次産業に移って、第3次産業、サービス業というところに女性が働く場を求めているという傾向があるんですね。 そういうことを頭に入れながら、ひとつ進めていただければなと思います。 次に、大項目1の(3)市長の政治信条をどう市政に反映ということで、市長からは、安全・安心のために先頭に立って頑張るんだとの最終的な話でなかったかなと思いますが、私はもっと市長の見える化というものがあってもいいのかなと、言葉では行動する市長あるいは市民の生の声を聞き、緊急感とスピード感という話をよくするんですが、その割には我々に伝わってこないのかなというような感がします。やっぱりもっと市長が先頭に立って、我々にこうびんびん来るということがあってもいいのでないかなと、そんな感じがしますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市長就任以来、市民とともに歩む市政というものを展開して、特に現場主義を大事にし、スピード感を持って、これまで対応してきたところであります。 由利本荘市は1市7町が合併して、非常に面積も広い市でありまして、さまざまな要望等もございます。できるだけ、私自身が足を運んで、その方々の要望をしっかり酌み取って、それがすぐできるものなのか、あるいは県や国にお願いするべきものなのか、そういった判断もしながら、できるだけ市民の要望に応えるように頑張ってきたつもりでございます。 いずれにしましても、現場を知るということが、私も含めて職員も非常に大事だと思います。そういうことで、職員の皆さんにも何か要望等があったら、まずやっぱり現場を見て対応するようにと強く指示をしておるところであります。 ひとつ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 市長がそういう思いでいるということでありますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。 大項目2の(1)財政状況の所見でありますけれども、財政のことについて、市長からはこれまで非常に厳しい財政を少しずつ改善してきたんだと、基本的にそういう答弁でなかったかなと思いますけれども、これからは人口減少に対する財政の考え方ということを基本にし物事を考えていかなければならないものだと思うんです。そのことなくして財政は語れないと私は思います。 というのは、市長が就任した平成21年なんですが、このときに764億円余りの、いわゆる借金があったんですが、現在は695億円ということで69億円減っているんですね。ただし、人口が1万人以上減っている関係で、借金そのものはふえているんですね、1人当たりの借金が。1人当たりにすると3万何がしという借金がふえているという状況です。借金が減ったということは、それはそれなりのことなんですけれども、人口がそれ以上に減っている、1人当たりにするとということを注目しながら考えていかなければならないと、そういう質問をしたつもりでありますので、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 財政課長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 高橋総務部次長兼財政課長兼行政改革推進課長。 ◎総務部次長兼財政課長兼行政改革推進課長(高橋重保君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 おっしゃるとおりに、平成21年度の起債残高が764億円、平成30年度で約709億円ということで、総額は減っておりますが、人口減少が1万人程度ということで、市民1人当たりは88万1,000円から92万4,000円とふえております。ただし、交付税の算入を考慮いたしますと、交付税を差し引いた実質の負担では31万5,000円が23万3,000円と逆に市民の実質負担は減っている状況であります。 当時は、合併直後でありましたので、交付税算入率の低い起債が多かったと推察されますし、今は交付税算入率の高い起債がかなり多くなっております。ですが、今後も人口減少は当然続いていくと思いますので、トータル的な判断としては、議員のおっしゃることも踏まえながら、財政、それから政策両面で対応してまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 今言われたこともわかるんですが、財政のことばかりでなくて、全てのことが、これからは人口減少との戦いなんだと、戦いの中でいろいろなことを考えていかなければならないと、市長もそうでありますけども、我々議員も市政に対して責任があるわけですね。議決をした責任というものを全うしていかなければいけないわけであります。これからは高齢化だとか、そういうことも含めて、厳しい状況だということでありますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。 大項目3の(3)①総合支所及び出張所機能の見直しの具体についてでありますけども、市長からは旧7町、各総合支所を設置して、地域の安心・安全に努めてきたという、これ、大きな話でなかったかなと思います。 それで、この中身を見ていくと、市民サービスの安定確保ということと、例えば、総合支所から、建設だとか、土木だとか、保健の関係だとか減っていくと、だんだん足切り状態になっていくという、そういうイメージでいるんですが、市民サービスの安定確保と、減らしていくということと、どういうことで成立するのかなと、ここの関係が、意味がちょっとわからないんですね。そのことについてお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 先ほどから言われているように、人口減少、それぞれの地域でもちろん人口が減っていくわけでありますんで、行政に対する要望も、これまでとはまた違ったものが多く出てきているのかなと思われます。 その中で、これから、この4月には、例えば、専門職についてブロック化的なところだったり、もう介護の分野では、中央・南部・北部という形でブロック化を進めておりますけれども、そういったことをしながら、これまで総合支所で、その地域を対応していたものについても、また別の新しいサービスというものを考えながら対応していく、そういうようなことで総合支所の見直しを図っていきますので、その辺についても議会の皆さん、あるいは地域の住民の皆さんにはしっかりと説明をした上で対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 総合支所、これまでもワンストップ化ということ等を含めて、それぞれ改革をされてきたわけです。私は、やるなと言っているのではないんです。これからはやっていかなければならないんだろうと、いつまで総合支所という名前のものでやっていくのかと、支所になったりだとか、あるいはそういうような形の中で、どういう市民サービスができるのかと、そういう段階に人口減少等々も含めてしていかなければ、市政としてやっていけないのでないかという思いも持っているわけです。 ですから、余りきれいなことばかりで済まないと、いついつにはこういう形で、そのかわり、こういうサービスは付加価値としてつけていくという、そういう市の姿勢というものが私は大事なのでないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。ですけれど、まだ総合支所については、住民の方々がそれなりの期待をしている部分もあるかと思いますので、そのところにつきましては、ゆっくりと住民の皆さんの御理解をいただきながらやっていきたいなと思いますし、その辺については御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 私はいずれ来るべきときが来ると考えております。そうしたときに、やっぱり計画をきちんと決めて、市民に対する説明責任というものをきちんと果たすということが非常に大事なのかなと思いますので、よろしくお願いします。 大項目3の(3)③消防署の再編でありますけれども、市長の言われたように地域が広いとか、鳥海山の山岳救助だとか、いろいろあるわけですが、私、ちょっと調べてみたら、平成21年の標準財政規模が301億円なんですね。令和2年が270億円、ということは30億円減っているんです。 その中で、消防費はどういうふうになっているかといいますと、過去5年間、平均で18億7,000万円なんですね。で、平成21年の、市長就任したときはどうだったかというと18億1,000万円なんです。消防費だけほぼ変わってないんですね。人口が1万1,000人から1万2,000人減るという状況の中で、消防だけがこのままにしていられるかということなんです。ですから、このことをきちんとした示し方をしなければできない、今の計画であれば、ただ検討しますで終わりですね。5年間検討して何ができるんでしょうか。市長、どうでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 消防は私の所管でありますので、今回の答弁についてもいろいろやりとりをさせていただきました。 市長の答弁では、来年度中にきちっとしたものを出すということでお答えしております。特に矢島消防署については、先ほどそういう答弁しておりますので、今後、検討を重ねていきます。ですので、議会の皆さんを含めて地域の皆さんにも丁寧に説明を加えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 確かに、さっき市長はそういうふうに言いましたが、行政改革大綱の中では、そういうふうにはなっていないんですね。全部、検討、検討、5年間、検討になっているんですね。 それで、大綱を組む時点、大綱ほどのものをつくるのに、そういうことが話し合われなかったのかということであります。先ほどは確かに令和2年、3年までにきちっとやるというような話なんですが、どっちが正解なんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) この件につきましては、以前から議員の皆様のほうからいろいろな提言を受けていたところでありまして、今回、消防と真剣になってこのことについて長くはやっていられないよということも含めて検討させていただきました。 ただ、矢島地域にあっては、鳥海山というものも踏まえております。秋田市あたりは山岳のほうのマウンテンレスキューというものも設置したりしている情報もあります。今後、どういうふうにしていくかということについて、徹底的にやってきた結果が先ほどの答弁であります。行革大綱は今後5年間の中でありますけれども、来年1年間かけて、結論を出して議会への説明、それから住民への説明、しっかりやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) よろしくどうぞ、お願いいたします。 大項目5のごみ焼却施設でありますけれども、有識者等の候補地選定委員会の協議の結果、川口地区がいいのでないかということで、これまで地元への説明を行ってきたということであります。やっぱり地元にいろいろな話を持っていくときに大事なことは、どういう施設をどういう方法で、どういう道路等の、利活用というんでしょうか、そういうことも含めてやるのだということを、きちんとしたもので示していくということで、その地域の不安をなくすということが一番大切なことなのでないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 新ごみ処理場の場所の選定から含めて、住民の皆さんに丁寧に説明するように指示をしておりますし、私も、南内越地区の行政懇談会に参加した際に、町内の方々といろいろお話をして、いろんな要望も出されておりますので、住民の側に立った考え方で新ごみ処理場は進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) わかりました。いわゆる迷惑施設というようなことが地元から出ないような対応をひとつお願いをできればなと思います。 大項目7の記録的暖冬、少雪における除雪関連でありますけども、今回の雪が少ないというのは、私、自然災害だという捉え方をしているところであります。(3)の暖冬により影響を受けた中小企業者に対する緊急経済対策の考えということで、数社から相談があったと、融資あっせんだとか保証協会等々含めて、いろいろな形でやっていきたいという--市の除雪関係にいろいろな協力してくださっている企業の皆さん、これはもう死活問題なんですね。というのは、例えば、企業によっては関東のほうに仕事に行くんだと、だけども、除雪があるから行かないという方々もいるわけであります。今後、除雪会議を開くということでありますので、そうしたもろもろのことを十分に意見等々聞いていただきながら物事を進めていただければなと思います。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 暖冬によるこの少雪、除雪業者、企業の皆さんは大変ピンチを招いていると、いろんな方から話を聞いております。やれることについては、できるだけ、我々も対応してまいりたいと考えておりますので、今後の契約等も含めて慎重に進めてまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 十分な話し合いに配慮していただければなと思いますので、よろしくひとつお願いします。 大項目8のナイスアリーナの関係でありますけれども、特定基金等創設は考えてないということでありました。だけれども、この建物というのは、全国的な規模のものをやるということですので、簡単に言えば、壊れてから物事を考えるとか、そういう建物ではないということですね。既に、年間の予定が全て組まれて物事をやっているという中で、空調が壊れてしまったということにはいかないと、ということは、悪くならない、悪くなった別にして、定期的に整備をしていかなければならない建物だと思うんです。そのときに、ただ補助金だとか何とかという形だけで物事できるのかと、私はそういう意味で、この建物の性質上、基金は必要だなということで話をさせてもらったところであります。いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁したとおりでありますが、財政課長から再度答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 高橋総務部次長兼財政課長兼行政改革推進課長。 ◎総務部次長兼財政課長兼行政改革推進課長(高橋重保君) 補足して御説明をさせていただきます。 これまでも大規模な施設につきましては、いろいろ建設をしているところでありますが、その建物に特化した特定基金という考え方は持っておりません。建物の維持補修、それから総合管理については総合管理基金を設けておりますので、そちらにある程度の積み増しをしながら、なおかつ起債や、それから補助金を活用しながら、来るべき大規模改修に備えていきたいというのが基本的な考え方であります。 今後10年間の試算によりますと、約3億円ほどの維持補修費がかかると答弁をしておりますので、そういったものにつきましては、基金を活用し、その後の大規模なものについては、いろいろなことを総合的に判断しながら、財政面で対応していきたいという考え方でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 人口は減るし、歳入は減るしという中で、財政としても大変なことだと思います。 だけれども、基金だけでこの物事は解決できないのかなという感がありますので、その辺、どうかひとつ頭に入れていただいて--財政上できないということだと、私は思っているところでありますので、よろしくひとつお願いをいたします。 大項目9、風力発電の関係でありますけれども、(2)民家等と風車からの距離条件や一定規模における届け出等制定の考えはについての中で、住宅、距離、自主規制等ガイドラインの見直しを進めると市長が答えたのかなと、私、メモしているんですが、小形風力みたいなものでのガイドラインの見直しを進めるという考えでいいのかお聞きします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したとおり、ガイドラインの見直しを視野に検討を進めるということであります。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) これまでは、あんまりそういうことがなかったわけでありまして、大きく前進ということでありまして、市長、いつごろまでやるという考えでいるんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 来年1年ぐらいは見ておるところであります。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) できるだけ早い機会に示していただければなと思います。 大項目10、教育環境整備について、(2)の新山小学校改築計画、配置・安全対策でありますけれども、教育長からるる安全とか配置等については、話をいただいたつもりですが、例えば、北中学校と工事が一緒になる、建物を解体して、また新しく建てて、また建ててということの中で、大変な事業だなと、一番大変なのが、この地域も含めてやはり安心・安全で工事ができるのかということ、地域の安全も含めて非常に難しいところがあるのかなという感がしておりますので、この安全対策について、教育長からひとつもう一度。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 伊藤順男議員の再質問にお答えしたいと思いますが、この地域の安全確保ということについて、御承知のように、地域的には上のほうに北中と、それからすぐ下のほうに新山小ということで、事業がちょっと重なるわけでございます。我々としては北中工事については、上のほうの駐車場整備を念頭に、それから下のほうについては、子供たちがグラウンド活用のために、例えば、外部のほうに出るということのないように、新山小学校のほうは子供方はグラウンドを活用できるという大きなメリットがあればいいなという構想を持っております。子供方の出入りとかいろいろあるかと思いますが、関連して工事車両の出入りなどをできるだけ少なくするために、北中側のほうには現場の広さを確保すると、そして小学校の子供たちについては、あまり動かないような形でグラウンドを確保しながら、校舎建築工事に当たりたいと、今のところ、そうした構想で動いております。 まず、その基本で、細部にわたっていろいろあるかと思いますが、丁寧に検討しながら、安全確保に万全を期していきたいと思いますので、検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 何はともあれ、一番大切なところはそのあたりかなということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 教育長には、本市の教育に対しまして、最大限の御尽力をいただいたなと感謝申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、高志会代表、13番伊藤順男君の会派代表質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時45分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 市民創風代表、18番渡部功君の発言を許します。18番渡部功君。          [18番(渡部功君)登壇] ◆18番(渡部功君) 市民創風の渡部であります。三浦議長より発言のお許しがありましたので、会派代表質問をさせていただきます。 その前に、新型コロナウイルスに関して一言述べさせていただきます。昨年12月8日、中国武漢で発生が確認されました新型コロナウイルスによる感染が世界に広がっており、社会に多くの混乱を招いております。感染し、お亡くなりになられました方々の御冥福を祈るとともに、罹患されました方々にも心からお見舞い申し上げます。今後、一日も早く収束されますよう強く願うものであります。 それでは、質問に入ります。 大項目1、長谷部市政3期の自己評価と今後の取り組みについてであります。 東京オリンピック・パラリンピックの開催されることし、令和2年度を長谷部市長、市政運営12年目3期目の最終年度、総仕上げの年としております。 市長は就任以来、人口減少を市の最大の問題として、人口減少を少しでも緩やかにすることや市内各地域の均衡ある発展、そして福祉の充実により、市民の暮らしやすい由利本荘市を目指し、数々の事業に取り組んできたものと思います。ハード事業面でも総合防災公園や消防署、鳥海山木のおもちゃ美術館を初め、多くの事業を手がけ成果を上げてきておりますが、11年間取り組んできた市政への自己評価について伺います。 また、市の財政は年々厳しくなりますが、行財政改革に取り組みながら市民生活の向上と本市のさらなる発展を目指し、新しい時代を切り開くチャレンジの年と位置づけており、新規事業にも果敢に挑戦したいとありますが、その思いについて伺います。 次に、大項目2、令和2年度の取り組みとその後の見通しについての中項目(1)令和2年度予算について伺います。 市の令和2年度の一般会計予算は、前年度当初予算に比較して2.3%、10億2,000万円増加の447億円となっております。 歳入では、自主財源である市税全体が前年度と比較して3%、2億3,010万円増の79億4,120万円となっております。 地方交付税においては、地方財政計画の増額などにより、前年度に比較して1%、1億6,872万8,000円増の165億1,581万6,000円となっております。 市債の状況を見ても、合併特例債や緊急防災・減災事業債、そして臨時財政対策債などは前年に比べ減少し、過疎債だけは17.6%の増加となり、市債総額は46億2,750万円で前年度に比較して0.9%、3,970万円の減のようでもあります。これに基金繰入金19億3,624万5,000円により、総額447億円の予算になるようであります。 歳出についても、人件費や市民の生活を支える扶助費、そして公債費など義務的経費が歳出全体の49%、218億9,300万円であります。 投資的経費についても、羽後本荘駅周辺整備事業費や西目サッカー場大規模改修事業費などにより、全体の12%、53億7,100万円であります。そのほかとして、物件費、維持補修費、補助費、貸付金、積立金、出資金などが全体の39%、174億3,600万円となっているようであります。 これらの令和2年度の予算全体を見ますと、経常収支比率が94.4%で、いわゆる自由に運用できる財源は5.6%、16億円となります。極めて厳しい財政運営となります。 今後は人口減少等により交付税の減額が予想され、持続可能な本市の財政を考えた場合、いかに自主財源を確保していくのか、無駄を省きながら効率的な行政運営をするかが大切であります。そのためにも公共施設等総合管理計画を早期に実施に移していくなど積極的な行財政改革を進めるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 また、令和2年度予算の歳入の中で、自主財源である個人市民税は2.6%の7,000万円の増加、固定資産税も5.6%の2億600万円の増加となっております。しかし、法人市民税は11%の4,600万円の減少となりました。総合戦略の本市の現状では、製造出荷額は伸びており、また財政課説明資料では償却資産、設備資産が増加とあり、法人関係は総じて上向きの状況にあります。その中で法人市民税が減少することには矛盾を感じますが、その点について伺います。 次に、中項目(2)市債の内容と市民への説明について伺います。 平成17年合併以来、本市は大小多くのプロジェクト事業を実施してまいりました。カダーレを初め、由利橋の架け替え、総合防災公園、消防署、鳥海山木のおもちゃ美術館、北部学校給食センター、羽後本荘駅、各総合支所の改築等、数え切れないほどの事業を実施してまいりました。そのおかげで多くの社会資本の整備が整い、市民の快適な生活を支えていると評価いたしたいと思います。 平成17年合併以来、平成30年度までの市債の内容を見てみますと、合併特例事業債は14年間で471億4,730万円、過疎対策事業債は同じく14年間で138億8,560万円、臨時財政対策債も同じく14年間で233億8,530万円、そして緊急防災・減災事業債は6年間で14億2,560万円となりました。これら4つの事業債の合計は858億4,380万円となるようであります。 平成29年度における市債の残高は709億円でした。市民目線からすると、どうやって返済するのか大きな不安を感じていると思います。平成29年度の市債残高に対する実質負担額を見てみますと、709億円の市債を市が返済するときに国から交付される交付税算入予定額が537億円です。本市の実質負担額は172億円となり、実質負担率は24.25%になるようであります。 市の第4次行政改革大綱でも健全な財政運営を進め、市の財政状況を市民と共有していく必要があると言っております。しっかりとした返済計画を立て、市民の方々にも理解していただけるような説明をするべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、中項目(3)今後の大型プロジェクト計画について伺います。 さきに述べましたように、合併以来、多くのプロジェクトを実施してまいりました。今まで新創造ビジョン等の説明会の中で説明をいただいているわけでありますが、令和6年度以降も含めてプロジェクトについて伺います。 最大の事業は新ごみ処理施設の建設であろうと思いますが、新山小学校や矢島小学校の建設や令和6年度以降には統合小学校なども対象になってくるものと思います。 耐震対策で対応している市役所本庁舎なども検討しなければならない時期に入っていると思いますが、計画年度と財源について、当局の考えを伺います。 次に、大項目3、人口減少対策について伺います。 全国各地方の人口は減少が続いております。一方、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川各県への流入の勢いが衰えていません。 平成30年の1年間で地方から東京圏に転入した方は49万1,000人、転出者は35万5,000人で差し引き13万6,000人の転入超過であり、進学や就職を機会に若者の流入が続くようであります。 政府は平成27年度から地方創生を目的に、企業の地方移転を促す制度を始めました。東京23区から地方に本社等を移転・拡充すると、税が優遇される制度です。令和2年度までに累計で7,500件の移転・拡充と4万人の雇用増加が政府の目標でありましたが、昨年4月時点までの実績は移転完了と計画中を合わせても約320件で雇用創出見込み数も1万4,000人に過ぎず、税の優遇だけでは企業は移転を決断せず、制度が軌道に乗っていないこともはっきりしています。 このように地方創生も進まず、若者が流出する大きな要因となっているわけでありますが、中項目(1)移住・定住について伺います。 地方への移住情報を提供する、NPO法人ふるさと回帰支援センターが先日2月25日に、令和元年の移住相談件数が4万9,401件であり、過去最多だったと発表いたしました。 移住希望地ランキングでは、長野県が3年連続でトップで、次いで広島県、静岡県、北海道、山梨県と続くようであります。東北では、福島県が12位、宮城県が17位、山形県が20位となっております。 ふるさと回帰支援センターでは、地方で自分らしい生き方を実現したい人が確実にふえていると話しております。相談者を年齢別に見ると、20代、30代の方が45%で、40代から60代の方が52%となっているようで、この12年間で相談者が20倍にふえたとしております。 本市が本格的に移住・定住対策に取り組んで5年目になりますが、今まで首都圏を中心に112組223名の方が移住いただいたようで本当にありがたいと思います。 市の総合戦略では、地域産業が発展していくには、それぞれの産業を支える人材の確保が必要不可欠であり、首都圏での移住者の掘り起こしや個別相談会のほか、移住希望者の宿泊体験の受け入れなどの取り組みを行い、そして5カ年で500名以上の新規移住希望登録者を確保したいとあります。市の積極的な対策と対応に大きく期待したいと思います。 移住希望者の中には、就職氷河期などで地元就職を希望しながらも時の事情で地元就職ができなかった方や、進学などで県外で学んでも地元に自分の希望する職業や職場がなく、首都圏で生活している方も多いと思います。 全国を見ると、いろいろな移住支援をしているところがあります。 兵庫県神河町では、シングルマザーの方々を対象に引っ越し費用の半額を補助するとともに、家賃も月2万円を補助し、職業も紹介してくれるそうであります。その結果、14世帯40名の方が移住した実績があるようであります。 また、山口県宇部市では移住する方で空き家を活用する方に、リフォーム費用上限300万円に対して3分の1の100万円を補助するそうで、その対策もあって年間75組95名の方が移住したそうであります。 本市でも、移住前後に係る費用に対して助成するとありますが、どのような助成や支援になるのか、当局の考えを伺います。 次に、中項目(2)独身男女の出会いの場の創出について伺います。 昨年6月に発表された平成30年の人口動態統計で、本県の合計特殊出生率、いわゆる女性の方1人が生涯に産む子供の推定数が1.33で、全国42番目だったそうであります。低水準の要因の一つには、晩婚・未婚化が挙げられるようであります。 平成27年の国勢調査をもとに平均結婚年齢と重なる年代の未婚率を見てみると、本県の男性の30歳から34歳の未婚率が49%で、都道府県別では7番目に高いようであります。一方、女性の25歳から29歳の未婚率は58.4%で全国26番目のようです。 独身でいる理由について、女性は結婚したいと思う異性とめぐり会わないが57.4%で最も高く、男性の場合はめぐり会わないが47.7%で最も多く、次いで結婚相手や家族を扶養するだけの収入がないが44.9%となっています。 現実にはこのような状況にあるわけですが、私たちは人口減少で社会が成り立たなくなるから結婚をしてほしいというのではなく、すてきな方と出会い、幸せになって充実した人生を歩んでいただきたい。そして、大切な若い方々の命を未来につなげてほしいと願っているのです。結果的に社会が持続していくものと思います。 市でも出会いの場の提供として、あきた結婚支援センターのマッチング機能の活用をしており、昨年のお話では150名ほどの登録があり、36名の方々が幸せになったようであります。本当によかったと思います。 その他の対応として、21名の方々が支援センターのサポーターとして活動されていること、さらに商工会青年部の方々が出会いのイベントを実施するなど、努力していることに感謝したいと思います。 市の計画では、結婚支援センターへの新規登録者数を現状維持の5カ年150名としておりますが、登録希望の方々に柔軟に対応するとともにセンター任せではなく、さらに幸せになる方が1人でも多く誕生するように、商工会青年部の取り組みやサポーターの皆様が活動しやすい支援をすべきと思いますが、当局の今後の出会いの場創出の取り組みについて伺います。 次に、大項目4、診療所運営について伺います。 本市には大琴診療所、鮎川診療所、鳥海診療所、直根診療所、笹子診療所の5つの診療所があります。そのうち、大琴診療所と鮎川診療所は、建物施設は市が所有しているものですが、診療運営については由利組合総合病院が行っているようです。市が直接運営にかかわっている施設は、鳥海地域の3診療所となります。 診療所事業は今まで地域の方々の健康を守る大切な役割を果たしてまいりましたが、時代とともに診療所を取り巻く環境も大きく変わってきたように思います。 その第一は、医師不足であります。地方のどの地域でも、人口流出と同じように医師も都市部に集中するなどし、そして地域の基幹病院でも医師が不足しているのが現状であります。残念ながら、鳥海診療所の医師の方も健康面から辞任なされておりますが、後任の方が決まっていないのが現状のようであります。 また、地域住民の方々の生活スタイルも時代とともに大きく変わってきており、多くの方々が町部に働きに出ており、診療所に対する思いにも変化が出てきているように感じます。 当然、今後も地域の方々の健康を守っていく大切な役割にきちっと応えていかなければなりませんが、現在の運営状況や改善点、そして今後の方向性について具体的に当局の考えを伺います。また、地域の方々と診療所について話し合われていると思いますが、地域の方々の思いも伺いたいと思います。 次に、大項目5、高齢者にやさしいまちづくりについて伺います。 市民の方々は、年齢を重ねても安心してこの地域で暮らせることを願っております。高齢化が進み、介護を必要とする方々もますますふえてくるものと思います。その分、介護する方々も必要になってまいります。 昨年、介護士確保対策について伺っておりますが、昨年の6月、秋田魁新報に介護人手不足の記事がありました。由利本荘市社会福祉協議会の方で、市内でデイサービス施設2カ所を運営される所長さんは、人手不足で介護職員を常時募集しているが、思うように確保ができず、今後もサービスの質を維持できるか不安があると話しております。また、人手を確保できない理由として介護職には大変、低賃金というイメージがあると指摘しております。 昨年、市からは介護士の確保と定着化に向け、最大限努力すると答弁をいただいておりますので、成果を見守りたいと思います。 さて、市では、要介護状態になっても住み慣れた地域での生活を可能にするために地域包括ケアシステムの深化と推進に力を入れるとありますが、介護支援ボランティア事業について伺います。 本市においては、現在135名の方々が介護支援ボランティアとして登録され、日々活動されていると思います。本当にありがたいことだと思っておりますが、ボランティアの皆様方の活動を市民の方々に十分に理解されていない面も多いのではないでしょうか。市民の方々の中には地域のために役立ちたいと思っている方もたくさんいらっしゃると思います。ボランティアの方々が日々どのような活動をしているのか、その活動内容などを市民に伝えながらボランティアの輪を広げていただきたいと思います。ボランティアの方々を令和6年度には現在の135名から179名にしたいとしておりますが、介護支援ボランティア事業について当局の考えを伺います。 また、高齢者の中には、病気になっても入院も手術も受けられない方がいると伺いました。本市のことではないのですが、その方は妻に先立たれ、子供もいなく身内もいなく、保証人がいないことから病院から受け入れを断られたとのことであります。 その市では、NPO法人が保証人となって対応しておるようでありますが、本市でもそのような事例が起きたことはないものか伺います。また、もし今後、本市で起きた場合の対応について、当局の考えを伺います。 次に、大項目6、農業振興策について伺います。 農林水産省がことし1月15日平成30年の農業総産出額が前年に比べ、2.4%、2,184億円減の9兆558億円になったと発表いたしました。 秋田県は、米価の上昇や園芸品目の生産拡大により、前年比2.8%増の1,843億円で4年連続の増加となりましたが、東北では6年連続の最下位のようです。 東北6県の農業産出額を見ると、1位が青森県で3,222億円、2位が岩手県の2,727億円、3位が山形県の2,480億円と続きます。本県は米が2.9%増の1,036億円で、新潟県、北海道に続いて3位に入っております。米以外の産出額は807億円で、過去20年間で最高となったようであります。 県内の全国で上位だった品目は、本市でも栽培しているリンドウが6億円で全国で2位、ハチミツが5億円で3位となっております。これらの作物の振興とともに、県では令和4年に市場デビューする米の新品種秋系821について、知事は競争が激化する高級米市場でトップブランドにするために、知名度の向上や販路拡大に向け取り組むとしており、本県農業の可能性も拡大していくものと期待しております。 農地の集積については、本県の実績は968ヘクタールで前年の5割にとどまっておりますが、新規就農者数は平成30年度で225名となり、6年連続で200名を超えており、10代から30代の方が65%を占めるなど、地域農業の将来に向けて極めて重要な担い手であり、地域が一体となってバックアップし育てていかなければならないと思います。 そこで、中項目(1)次世代農業振興基金について伺います。 市では、農業の労働力不足解消や低コスト化、それに収量の改善を図るなどのためにドローンを活用したり、リモートセンシングモデル事業や、ドローン購入などを支援するスマート農業推進事業に115万円の予算をつけました。 同じく関連のある次世代農業振興基金積立金2,000万円ほど予算化し、スマート農業等の振興の基金にするとあります。スマート農業事業につきましては、県内でも取り組みが見られます。 仙北市では昨年、情報通信技術ICTを活用し、農薬散布や無人トラクターによる自動耕起などのデモンストレーションを行っております。高齢化が進む農家に最新技術の利便性を知っていただき、担い手や後継者不足の課題解決につなげようとしております。 本市のスマート農業関連の次世代農業振興基金の目的と活用方法について、当局の考えを伺うものであります。 次に、中項目(2)学校給食食材納入農家の育成について伺います。 ことしの8月、夏休み明けから、いよいよ北部学校給食センターが稼働いたします。1日2,700食の給食がつくられるとのことですが、私には想像できない量であります。 先月2月15日の市の広報紙に、学校給食用食材の納入業者の募集がありました。この大口消費される食材に地元の農家が育てる農産物の活用ができないものでしょうか。 供給するためには献立に沿って年間計画を立て、生産を計画的に行いながら安定供給する体制を整えなければなりません。そのためには生産者の組織化も図っていかなければなりません。生産農家にとっては一つの大きなチャンスでもあります。地場産の、そして有機栽培の米や野菜を地産地消する顔の見える学校給食は、食育の面からも極めて意義が高いものと思います。 学校教育課では、給食食材の地場産使用率を現在の15%台から35%にしたいと計画しております。学校給食食材納入農家の育成と組織化について、当局の考えを伺います。 次に、中項目(3)働き手の確保について伺います。 今、地域の農業現場で大きな問題は、担い手が育っていないということです。それと同時に課題は、働く人が足りないということでもあります。稲作でもそうでありますが、特に人手の要る畑作や施設園芸、花卉、果樹などは人手が確保できないなどの理由で規模を縮小したり、生産をやめたりする農家もあります。 全国的に見ますと、働き手確保のために外国人労働者に期待する傾向が強く、昨年4月に新たな在留資格、特定技能資格での外国人労働者受け入れが始まっています。農業面では、2023年度までに最大3万6,500人の受け入れを見込んでいるようであります。農業分野では今後、13万人の人手が不足すると見込まれてもおります。 秋田県内においても法人経営ではありますが、外国人労働者を受け入れているところもあります。今後、地域農業を確立していくには法人経営体の育成が必要になります。そのためにも労働力の確保が必要となります。今現在、本市の農業現場の状況をどう認識しているのか、今後予想される人手不足に対する対応策について、当局の考えを伺います。 次に、大項目7、商工業振興策について伺います。 力強い由利本荘市の未来を語るには、産業の振興策を実現しなければなりません。 市でも商工業の振興については、第3期由利本荘市工業振興ビジョンに基づき、地域企業を戦略的に支援しながら、産業人材の育成と雇用創出に意欲的に取り組むとしております。 そこで、中項目(1)ものづくり産業の集積と強靭化について伺います。 市では、今後の目標として、ものづくり産業の集積と強靭化を図るとしております。 本市の平成24年の製造品出荷額は1,232億円で、平成29年が2,202億円、そして令和6年には2,312億円まで伸ばす計画となっております。主力となる電子デバイス産業の集積をさらに強力に進めるとしております。そのためにも、工業団地内の道路のつけかえや新工業団地造成に向け、力強く推し進めていただきたいと思います。 強靭化計画の中にはその他、航空機や自動車などの輸送関連についても強力に育成しようとしております。航空機産業関係では昨年6月に、秋田精工さんが航空機部品のエンジン始動装置の量産に入るとの新聞報道があり、生産活動が動いていると感じておりました。 一方、自動車産業は、トヨタは北へ、日産は南へ伸びております。横手市では、自動車関連の企業進出が進み、第2工業団地造成に向かって検討されているようでもあります。 平成29年8月、本市で東北地方の車を考える会in由利本荘市が開催されております。主催は、東北経済団体連合会、そして由利本荘市などであります。市内の2つの企業への視察や6社のプレゼンテーションがありました。その6社の中には、このたび本社を本市に移転していただきました羽田電線様も入っているようであります。その6社の方々とトヨタ自動車東日本の方々との意見交換があったと伺っております。 自動車関連企業技術分野マトリックスを見ますと、本市では12社がリストに挙がっているようでありますが、12社の現在の自動車関連事業の実態について伺います。 また、地域経済の安定や産業の安定のためには、偏らないいろいろな多種の産業育成も大切であります。今後の市の対応について当局の考えを伺います。 次に、中項目(2)大型店等進出に対する地元商店の確保について伺います。 本市に昨年、大型スーパーがオープンいたしました。店内は明るく、大きな駐車場が完備されたスーパーです。消費者である市民にとっては、いろいろと選択の場がふえて便利になったと思います。しかし、よいことばかりではないようです。今まで地域住民の生活を支えてきていただいた地域の商店にとっては競争相手がふえ、ますます厳しい経営環境にさらされることになります。さらに、地域の商店にとって脅威なのがコンビニであるとも伺っております。 一方では、駅にも近く大きなまちを形成しているところでも、近くに商店がなくなり、日常の食料品も買えないと話す高齢者の暮らす地域もあります。市の総合戦略では、平成27年の卸・小売業の店舗数871店から令和6年には886店に15店舗増加するとなっております。市の前向きな計画に期待するものでありますが、地域の商店確保のための対策について、当局の考えを伺います。 次に、中項目(3)起業・創業者発掘と支援について伺います。 新しい時代のものづくりには、新しい発想が必要であります。起業・創業を考えている方々が意欲を持って新しいビジネスチャンスを最大限に生かせるように環境を整え、支援していくことが大切であります。 秋田市でも起業家をふやそうと、年に一、二度ほどの秋田市起業支援セミナーを開催するなど、各自治体も取り組みを強めているようであります。 市商工会によりますと、本市でも起業されている例があるそうです。県立大学を卒業した若者が3Dプリンター販売の会社を立ち上げ、子供向けのPCセミナーを展開しながら、事業の定着化に取り組んだり、美容室に介護補助サービスを付加した新たなビジネスモデルを構築・実践し、秋田県の起業支援事業費補助金の対象になったなどの事例もあるようです。 今までの本市の起業目標は5件でありましたが、今後5年間で25件以上の目標を掲げております。高い目標を掲げ頑張っていただくことに期待したいと思いますし、積極的な支援をお願いするわけですが、具体的な支援策について当局の考えを伺います。 次に、大項目8、再生可能エネルギーの可能性について伺います。 本市には、再生可能エネルギー発電として、太陽光発電と風力発電、そして水力発電が稼働しております。 太陽光発電は総出力32.6メガワットで県内一の規模と伺っておりますが、生活道路から離れているため、目にすることはなかなかありません。一方、風力発電は背が高く、一目で確認できます。 さて、その再生可能エネルギーですが、もっと地元のために活用できないものでしょうか。私は以前から、エネルギーのあるところに産業を振興すべきと思っております。 今まで私は、東北の電気は東北電力さんが発電から送電まで一手に事業を展開しているものと考えておりましたが、このように再生可能エネルギーの発電事業者がふえてまいりますと、大口の事業所では直接安価に買うことができないものかと感じております。例えば、施設は必要ではありますが、工業団地等に発電事業者が直接送電することは考えられないものでしょうか。それがもし可能となれば、本市の産業振興の可能性が大きく高まります。 東北電力ではこの4月から発電事業と送電事業、そして小売事業を別々の会社にするとしております。 今まで現実的ではないと思っておりましたが、先日、NHKで電気の相対契約取引をしている報道がありました。事業を行っているデジタルグリッド社の豊田祐介社長が事業内容を紹介しておりましたが、事業所に対して電気を安く供給しているようであります。家庭用にも100戸以上の単位であれば可能とも話してございました。地方創生の可能性を高めるためにも、モデル事業あるいは特区として、その可能性を切り開くべきだと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、大項目9、企業局について伺います。 令和2年度、ガス水道局が企業局に生まれ変わることになりました。今までのガス事業、水道事業に新しく下水道事業と集落排水事業が加わることになります。 企業会計予算総額も117.6%、76億6,354万2,000円増の141億8,116万3,000円となるようであります。 企業局に下水道事業が入ることにより、公営企業法が適用され、資産等の正確な把握がなされ、持続可能な下水道事業の経営を目指すとあります。文化的な生活には欠かすことのできない大事な下水道事業でありますが、公営企業法が適用になって何が大きく変わるのか、そして現在抱えている問題は何なのか、課題は何なのか、また人員体制についても含め、今後の企業局の取り組みについて伺います。 次に、大項目10、本市の教育について伺います。 本市の教育は今まで佐々田教育長を先頭に、教育の理想に向かって多くの課題に取り組み、多くの成果を挙げてまいりました。本市の教育理念である共生・自立・躍動を推進するため、ふるさと愛に満ち創造性あふれる人づくりを基本方針に据え、今後も力強く推し進めるとしております。 そこで、中項目(1)社会を生き抜く豊かな心の育成について伺います。 学校教育では、人間性豊かで進取の気性に富むたくましい子どもの育成を目指しております。その豊かな心と感性の醸成や確かな学力の形成を目標に努めてまいったものと理解しております。これらの多くの取り組みが評価され、県内外から多くの視察者にもおいでいただいたものと思っております。私からも高く評価いたしたいと思います。 今、社会はとまることなく、常に激しく変化しております。世界は国際化が進む中で、予想できないことが起きてまいります。今後もその傾向は、ますます強くなってくるものと思います。 そのような社会を切り開く力強く生き抜く力と豊かな心を持った人間育成が本市の目指す教育目標であるとしております。学校教育や家庭教育、そして地域での取り組みの充実が子供たちを大きく育てるものと思います。 本市教育が取り組むコミュニティ・スクール事業の狙いの一つでもあると思います。そして、そのことに取り組むそれぞれの地域の思いの強さや頑張りが、地域力の差となってあらわれてくるものと思います。 本市教育の社会を生き抜く力と豊かな心の教育に対する教育長の考えと、そして思いを伺います。 次に、最後の質問となりますが、中項目(2)北部学校給食センターについて伺います。 さきに述べましたが、8月の夏休み明けから、北部学校給食センターが稼働いたします。教育長は、北部学校給食センターを拠点とした食育の推進を図るとしております。給食センターでは、視察や研修、そして校外学習の受け入れなどを計画しているようでありますが、まずはどのような研修内容になるのか、また受け入れ規模などはどうなっているのか伺います。 学校給食の食材については、現在の地場産食材使用率15.3%を令和6年には35%にする目標にしております。積極的な地産地消の推進、取り組みを高く評価したいと思います。 対象品目は15品目となっておりますが、今後は対象品目をふやし、地元で消費する食材は地元で生産する地消地産になるように努めていただきたいとも思います。 さらに、米も野菜もできるだけ有機栽培のものを活用し、食育の効果を高めるべきと思いますが、食育に対する教育長の考えを伺います。 以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。          [18番(渡部功君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、渡部功議員の会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、長谷部市政3期の自己評価と今後の取り組みについてにお答えいたします。 私は、市長就任以来、市民と共に歩む市政を基本として、各種施策を積極的に推進してまいりました。 特に、市政の運営につきましては、公債費負担適正化計画を遵守しなければならないほど厳しい財政状況の中にあっても、地域の均衡ある発展を目指して地域コミュニティーや、防災の拠点となる消防署や分署、総合支所などのほか、教育環境の充実に向け、小中学校を整備してまいりました。 加えて、産業の振興、福祉、子育て支援の充実など、雇用・観光・環境・健康・教育・防災の5KBを念頭に、市民が安全・安心で暮らしやすい由利本荘市を目指し、各種事業を展開してきたところであります。 中でも、私が設置した、まるごと営業部は、これまで200人を超える移住を実現したほか、まるごと連携協定を基軸に商品の定番化を図り、新規取引先を開拓してまいりました。 また、大阪府箕面市やタイ王国の4校と新たに教育交流を行っているほか、来年度は愛知県春日井市と交流を行う予定であり、次代を担う子供たちが国内外の文化に触れるなど、貴重な体験ができる機会を創出してまいりました。 さらに、懸案でありました旧国立療養所秋田病院跡地に総合防災公園ナイスアリーナをオープンし、これまで25万人を超える方に御利用いただくなど、鳥海山木のおもちゃ美術館とともに交流人口の拡大とにぎわいの創出が図られており、大きな成果があったものと考えております。 令和2年度は、新創造ビジョン後期基本計画と、人口減少対策に特化した第2期総合戦略がスタートいたします。 私は、人口減少を少しでも緩やかにするために新たな工業団地の造成など、雇用の場の確保と若年世代の定着に向け、全力で取り組むほか、地域企業の最先端技術を活用した次世代のものづくりや、スマート農業などを積極的に支援してまいります。 さらに、この4月に由利本荘市こどもプラザあおぞらを、7月に(仮称)子育て世代包括支援センターを開所し、妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援する体制を整備し、安心して子育てができる環境づくりを目指してまいります。 また、羽後本荘駅、鳥海ダム、日沿道の早期完成など引き続き、緊張感とスピード感をもって各種施策に全力で取り組み、由利本荘市のさらなる発展に結びつけてまいります。 市を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、その課題に果敢にチャレンジし、一歩ずつ着実に、力強く市政運営に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、令和2年度の取り組みとその後の見通しについての(1)令和2年度予算についてにお答えいたします。 令和2年度当初予算447億円のうち、自主財源は122億7,900万円、約27%を占めており、内訳としては、市税のほか分担金、使用料、基金からの繰入金などとなっております。 これまで単年度の負担の平準化を図るため、地域雇用創出推進基金や公共施設等総合管理基金など、いわゆる一般財源の補完的な意味合いも含めた基金に計画的に積み立てを行い、有効に活用してまいりました。 平成30年度決算の経常収支比率は、これらの基金が統計上、一般財源として扱わないため94.4%でありますが、基金繰入金約13億円を一般財源とした場合、実質90.2%まで比率が改善されることから、基金の活用は一般財源の平準化に大きく貢献しております。 引き続き、計画的な積み立てとあわせて、受益や負担の公平性、収納率の向上などにより、自主財源を確保していくほか、行政改革の推進と公共施設等総合管理計画の確実な実行に努め、経常経費の削減を図ってまいります。 また、法人市民税の減額につきましては、税率が9.7%から6%に変更されたことが主な理由であります。 これは国の法人課税偏在是正措置によるもので、減額への対応として、国税などから市へ交付金等が交付される見込みであり、理論上、本市にとりましては、税率の変更に伴う法人市民税の減額を上回る増収が見込まれると捉えております。 次に、(2)市債の内容と市民への説明についてにお答えいたします。 平成30年度の普通会計決算では、市債の残高が約709億円でありますが、その多くが合併特例債や過疎債など、地方交付税措置率の高い市債で占められていることから、市の実質的な負担額は、そのうち179億円、率にして25.3%となっております。 平成19年度に公債費負担適正化計画を策定し、実質公債費比率の改善に取り組みながら、その内容について議会を初め、市民の皆様に対し丁寧な説明を重ね、借入額が償還額を超えない、いわゆるプライマリーバランスの確保に努めてまいりました。 合併以来、さまざまな大型プロジェクトを推進しながらも、実質的な借入金増加につながらないよう、地方交付税措置率の高い起債を活用する一方、市債の繰上償還や借りかえなどを積極的に進めた結果、平成19年度に約781億円となっていた市債残高は、平成30年度には約72億円の減となったところであります。 引き続き、広報やホームページを活用し、市債の状況を含め、財政状況全般にわたり公表していくとともに、行政協力員会議や座談会など、あらゆる機会を捉えて財政見通しなどを説明しながら、市民の皆様に御理解いただけるよう心がけてまいります。 財政の健全化は市政運営の基本であり、第4次行政改革大綱に掲げた取り組みを着実に実行し、経常経費の一層の節減などを進めながら、引き続き公債費負担の適正化と将来負担の軽減に努めてまいります。 次に、(3)今後の大型プロジェクト計画についてにお答えいたします。 令和2年度から5年間の新創造ビジョン後期実施計画に登載した大型事業は、教育環境の充実につきましては、老朽化の進んでいる新山小学校、矢島小学校の改築事業や本荘北中学校の大規模改修のほか、学校再編による本荘東中学校区統合小学校建設事業に取り組んでいくこととし、これら令和6年度までの総額は約65億円の事業費を計画しております。 安全・安心・快適な定住環境のさらなる向上におきましては、新ごみ処理施設整備事業について現在、建設用地の検討作業を行っており、敷地造成や最終処分場の建設工事など、令和6年度までに約48億円の事業費を見込んでおります。 これらの事業を含めた全ての事業において毎年、事業費の調整作業を行い、精査していくとともに、財源については国、県の交付金を最大限活用し、交付税措置率の高い市債を充てるとともに、民間資金等を活用するPFIなどの導入も検討しながら着実に実施してまいりたいと考えております。 なお、市役所本庁舎につきましては、耐震性と安全性の確保を目的として、平成24年度から2カ年で耐震改修を行い、15年程度の延命策を講じたところでありますが、現時点で、具体的な新庁舎建設時期は未定となっておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、人口減少対策についての(1)移住・定住についてにお答えいたします。 本市の移住前後に係る助成につきましては、移住前の場合、本市無料職業紹介所があっせんする採用面接や就労体験、インターンシップ等に係る交通費の一部について、1回当たり最大3万円を助成しております。 移住後では、5年以上定住する意思を持ち、住宅を取得するなど一定要件を満たした世帯に対し、定住促進奨励金30万円を交付しているほか、今年度からは国の地方創生移住支援事業により、東京23区から移住し、県が選定した中小企業に就業された方に対し移住支援金、最大100万円を交付することとしております。 住まいの確保を支援する取り組みといたしましては、住宅リフォーム資金助成事業に移住・転入支援型を設定し、対象工事費の15%、最大20万円を助成しております。 また、昨年7月には独立行政法人住宅金融支援機構と定住促進に関する協定を締結し、定住促進奨励金や移住支援金の交付を受けた方が同機構の住宅ローンフラット35を活用した場合、金利が優遇される環境を整えたところであります。 市といたしましては、こうした支援のほか、子育てを初めとする本市まちづくりをPRしながら、無料職業紹介所を柱に移住希望者個々のニーズに寄り添い、柔軟に対応するとともに、来年度は空き家を活用した学生向けシェアハウス機能を備えた移住お試し住宅を整備し、本市に移住を希望される方や、かかわりを持ちたい方が暮らしの体験を通して移住の実現につながるよう取り組んでまいります。 次に、(2)独身男女の出会いの場の創出についてにお答えいたします。 近年、晩婚化、未婚化が進行している傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、未婚者の約9割は結婚したいと考えており、適当な相手にめぐり会わないことが独身でいる最も多い理由でありました。 このため、市では、あきた結婚支援センターの相談窓口を月2回、市内に設置するなど利用者の利便性を図っているほか、新規登録者が負担する登録料の助成も行っており、平成23年のセンター開設以来、登録した416名のうち45名がめでたく結婚に至っております。 また、本市には、結婚に関する相談や同センターの紹介を行う結婚サポーターが21名登録されており、独身者の力強い応援団として活動していただいております。このほか、商工会青年部や、まちづくり協議会などの民間団体が独身者の出会いの場を創出するイベントを開催しており、市の地域づくり推進事業を活用していただいているものもあります。 市といたしましては、今後も出会いの場づくりを支援するとともに、結婚サポーターとイベントを行う民間団体などが情報交換を行う結婚支援者のつどいを開催し、相互の協力体制を継続しながら、結婚を支援する皆様が成果を挙げられるよう努めてまいります。 次に、4、診療所運営についてにお答えいたします。 鳥海診療所の状況につきましては、平成30年9月に入院病床を廃止し、昨年7月には常勤医が不在となっております。 現在は、由利組合総合病院と本荘第一病院の協力のもと、週3回の外来診療体制を維持しているところであります。 休診日の有効活用を図る新たな取り組みとして、誰でも気軽に立ち寄れる診療所開放日を設けて、来所者の血圧測定や健康相談に応じております。 また、地域住民の不安軽減を目的として、看護師が患者宅を個別訪問し、関係機関との連携を図りながら、生活や服薬に関する指導を実施しております。 さらに、高齢者の居場所づくりとして、南部地域包括支援センターと連携したサロンを今月から定期的に開催する予定であります。 3診療所の経営状況は、人口減少や生活スタイルの変化などにより大変厳しく、平成30年度の実績によると、1日当たりの患者数は、鳥海診療所18人、直根診療所14人、笹子診療所26人であり、一つの診療所の採算ラインの目安とされる1日当たり40人を大きく下回っております。 また、決算状況も同様に厳しく、鳥海診療所8,800万円、直根診療所1,900万円、笹子診療所1,700万円、合計で1億2,400万円の赤字となっております。 地域住民からは、体制維持を望む声が大きいことから、常勤医の募集継続や、関係機関との連携による医師確保に努めるとともに、由利本荘市地域医療検討委員会からの提言を踏まえて、今後の地域医療のあり方についても検討してまいります。 次に、5、高齢者にやさしいまちづくりについてにお答えいたします。 介護支援ボランティア事業は、65歳以上の社会参加活動促進と健康維持増進を目的に平成28年度より開始しております。 現在、1時間の講習を受講した登録者121名が、市内82カ所の施設でレクリエーションやシーツ交換など補助作業に従事し、その活動には1ポイント当たり100円が付与され、昨年度は83名の方に指定の特産品などと交換していただいているところであります。 新たに、65歳到達者に介護保険被保険者証を郵送する際、事業周知として活動内容を紹介するチラシを同封し、目標に向けて推進してまいります。 また、保証人がいないため、入院や手術を受けられず困っているという市への相談は、これまでありません。 市内の病院では、昨年6月に示された国の身寄りがない人の入院及び医療に係る支援に関するガイドラインに基づき、ケースワーカーが親族や民間サービスなどと連携し、対応していると伺っております。 今後もこのようなことは発生しないと考えておりますが、万が一事案が発生した際は、関係機関と十分連携の上、適切に対応してまいります。 次に、6、農業振興策についての(1)次世代農業振興基金についてにお答えいたします。 次世代農業振興基金につきましては、スマート農業などの新技術活用による労働力の省力化や、作業の効率化等への取り組みを推進し、農家の経営安定及び基盤強化を図る目的で創設するものであります。 この基金は、新年度のスマート農業推進事業並びに園芸作物導入支援事業の財源として活用を予定しており、水稲と園芸作物を基本に、国・県の事業対象とならない取り組みに対し、市独自のきめ細やかな支援を考えているところであります。 具体的には、スマート農業推進事業において、水稲のリモートセンシング事業に加え、新たに農業用ドローンの購入及び認定講習への支援、本市スマート農業の方向性を調査・検討する研究会の運営支援や、園芸作物導入支援事業においては、新たに高収益作物を栽培する農家に対し、機械・資材等の導入支援を行うものであります。 市といたしましては、本基金を活用し、新技術導入による生産基盤の強化や生産性の向上を図り、次世代型の地域農業の振興に努めてまいります。 次に、(2)学校給食食材納入農家の育成についてにお答えいたします。 市では、北部学校給食センターの開設に向けて、地元農産物の使用拡大を目標に年間を通して安定した供給が可能となる体制を構築できるよう、食材使用量を示しながら生産者や農業団体と協議してきたところであります。 現在、年間使用量が最も多いタマネギに焦点を当て産地化を目指しており、法人や個人担い手を対象に栽培講習会や先進地視察を行うとともに、栽培経験のない農家にはタマネギ苗を無償提供し、試験栽培に取り組んでもらえるよう支援を行っております。 今後、給食食材の計画的な生産と安定供給を図るためには、生産者の組織化が理想ではありますが、当面は、同じ種類の野菜を栽培している農家が連携して納入できるような仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。 また、北部学校給食センター開設が農家の複合化をさらに進める一つの契機として捉え、県や農協などの関係機関と連携して生産拡大や産地化へ向け、農家の育成に努めてまいります。 次に、(3)働き手の確保についてにお答えいたします。 本市の農業現場の状況につきましては、稲作部門では、規模拡大が進んでいる法人や個人担い手を中心に畦畔の草刈りや日常の水管理、園芸部門では、主に収穫時期、畜産部門では、日々の飼養管理において労働力不足の声をお聞きしており、大規模化を進めている農家ほど人手が足りない傾向にあります。 こうした状況を踏まえ、働き手の確保対策として、秋田しんせい農協で開設した無料職業紹介所では、これまでに44名の求人に対し、求職者14名、うちマッチングが11名となっております。 また、市では、高校生農業体験プログラムや新規就農者・移住就農者の確保事業により、平成30年度の新規就農者は13名となっており、引き続き事業を推進してまいります。 さらに、労働力不足解消につながるスマート農業を推進するため、新年度はドローン導入への支援や研究会を立ち上げ、普及促進を図る計画であります。 市といたしましては、農協の無料職業紹介所の積極的な活用を推進するとともに、市独自事業を展開するなど関係機関と連携を図り、個々の営農スタイルに合わせた対策を講じてまいります。 次に、7、商工業振興策についての(1)ものづくり産業の集積と強靭化についてにお答えいたします。 本市は、電子部品・デバイス産業のものづくり産業が集積し、地域経済の発展に大きく貢献してきており、さらなる企業立地と雇用創出を図るため、現在、新たな県営本荘工業団地の拡張に向けて、地形測量及び地質調査等の可能性調査が行われているところであります。 御質問の市内自動車関連企業の実態については、現在14社が関連事業を展開しており、その内訳は、半導体等の電子部品関連が6社、装置、機械加工関連がそれぞれ2社、金型・治工具、プレス加工、樹脂・ゴム製品、トラック用ほろ製品がそれぞれ1社ずつと多岐にわたっております。 自動車産業は極めて広い裾野を持ち、搭載部品点数が約3万点以上にも及び、経済波及効果も大きくなることから、市では国・県等と持続的に連携を図り、引き続き新規参入や既存企業の事業拡大などに対する支援を行ってまいります。 さらに、既存の電子部品・デバイス産業の集積に加え、航空機・自動車等輸送機関連産業に参入する地域企業の取り組みを戦略的に支援し、新創造ビジョンの重点戦略である産業集積の強靭化と雇用創出に取り組んでまいります。 次に、(2)大型店等進出に対する地元商店の確保についてにお答えいたします。 近年、スーパーやコンビニなどの進出により、これまで地元で経営してきた個人商店等が大変厳しい経営状況に置かれており、閉店する店舗もふえてきていると認識しております。 そのため、市では、商業の振興や活性化、商店の持続化を図るため、由利本荘市商業店舗リフォーム補助事業を実施しており、建物等の老朽化を理由とした閉店・廃業を減らし、店舗を営むことを目的に平成27年度から5年間で19店舗を支援してまいりました。 また、移住者による継業についても市がマッチングを図り、これまで2店舗を支援しております。 さらに、空き店舗等を活用して新たに創業しようとする方に対しては、創業に係る市の補助事業による支援のほか、商工会と連携し、国、県等の補助金や助成金、融資制度に係る最新の情報提供を行っております。 第2期総合戦略においても地元商店確保のため、商工会と連携を図り、創業支援事業を初め、商業店舗リフォーム補助事業、継業支援などを織り交ぜ、事業承継や既存店舗の持続化、新たな創業者の掘り起こしに取り組んでまいります。 次に、(3)起業・創業者発掘と支援についてにお答えいたします。 市では、創業を促進し、地域経済の持続的な発展と雇用創出を図るため、平成28年度から由利本荘市創業支援事業を実施しているところであります。 本事業を活用し、これまで9名の方が起業しており、また商工会との連携事業として年2回、2日間コースで開催している創業塾では今年度、延べ42名の方が受講しております。 さらに、創業後も継続したフォローアップを実施する伴走型支援を行うとともに、女性セミナーを開催し、先輩起業者の経験や取り組みを伺う機会を設けるなど、若年者や女性が意欲的に起業できる支援体制を整えております。 今後も県や商工会、金融機関等と連携し、創業塾の受講者を起業者として育成できるよう、包括的な起業・創業支援に取り組んでまいります。 次に、8、再生可能エネルギーの可能性についてにお答えいたします。 国では、平成30年7月に策定した第5次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーを主力電源化し、2030年までに電源構成に占める再エネの比率を22%から24%にすることとしております。 こうした国のエネルギー政策に呼応する形で、民間事業者による太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギー事業が日本各地で展開され、地域における産業振興の一翼を担うようになってきております。 一方、平成28年4月から電力自由化により、さまざまな業種の企業が電力の販売に参入できるようになったことで選択の幅が広がり、地域の枠を越えてサービスを提供できる仕組みが整えられております。 また、電力会社が独占していた発電や送配電をより公平な競争を電力産業に促し、電気料金の低減や市場の活性化につなげる目的で発送電分離が検討され、ことし4月から本格的な運用が開始されるものと伺っております。 近年、大規模な地震や自然災害により長期にわたる広域的な停電が発生するなど、大型火力を軸とした大規模集中型の電力システムの脆弱性が指摘されており、急速にふえている再生可能エネルギーによる分散型エネルギーシステムの有効性が注目されております。 今後は災害に強い、より安定した安価な電力が供給できる再生可能エネルギーの地産地消に向けた体制づくりが求められており、本市といたしましても情報収集に努めながら、国や業界の動向を注視しつつ、地域の産業や経済の活性化につながるよう、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、9、企業局については企業管理者から、10、本市の教育については教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、渡部功議員のガス水道局関係の御質問、9、企業局についてにお答えいたします。 本年4月より本市公営企業は、水道、下水道、ガスの3事業となり、令和2年度公営企業会計当初予算案の総額は141億円を超える予算規模となります。これは一般会計当初予算案の3割に相当する規模であり、うち73億4,000万円が下水道事業会計予算であります。 下水道事業・集落排水事業への地方公営企業法適用により、事業そのものに大きな変化はありませんが、企業会計方式に変わることにより、これまで把握できなかった事業の損益や資産・負債の状況を的確に把握することが可能となり、より経営的視点での事業運営となります。 現在の下水道事業は接続率が約84%であり、当初予算案での使用料収入は8億3,400万円、収入総額の13.5%にとどまっております。 一方、支出では、56に及ぶ処理場や、総延長約700キロメートルの管路の維持管理費、更新費用などの増加が大きな負担となっております。 このため、当初予算案でも一般会計からの補助金、出資金等による繰入金を25億6,000万円予算計上しているのが現状であります。 今後につきましては、接続率の向上による使用料収入の確保に努めるとともに、支出においては令和2年度を整備区域拡大の最終年度とし、処理区の統合、既存施設の長寿命化や機能強化による経費削減に取り組み、持続可能な経営を目指してまいります。 人員体制につきましては、現在48名の企業局職員がおりますが、今後、下水道課や上下水道事務所を設置し、これまでどおり適正な人員を確保してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 渡部功議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、10、本市の教育についての(1)社会を生き抜く豊かな心の育成についてにお答えいたします。 本市の教育につきましては、知・徳・体の調和のとれた健やかな成長を基本に人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子供の育成を目標に掲げ、豊かな心と感性の醸成、確かな学力の形成を目指して取り組んでいるところであります。 現代社会は、絶え間ない技術革新などにより高度に発展している一方、その仕組みは複雑多岐にわたり、社会のひずみが子供の成長に影響を及ぼすようなさまざまな課題が山積しております。 多感で心身ともに成長過程にある小中学生にとっては社会を生き抜く力を鍛え、育成することが強く求められていると感じております。 こうした現況に鑑み、具体的な教育の取り組みとして、私は新しい時代に求められる資質・能力を育むため、学んだことを活用し、他者と協働しつつ、みずから考え抜く、自立した学びを目指すとともに、英語教育や理数教育、プログラミング教育等の充実を図りながら、国際社会をたくましく生き抜くグローバル人材の育成が重要と考えております。 また、地域に開かれた教育を実現するために、学校を中心として保護者や地域、行政等が双方向で連携を図り、地域力を生かした学校づくりと、学校力を生かした地域づくりを柱としたコミュニティ・スクールをより一層推進してまいります。 さらに、地域の特色を生かした体験活動や道徳及び特別活動の指導を通して、ふるさとや自然を敬い、感謝する心を育むとともに、人と豊かにコミュニケーションできる子供、文化を新しく創造していく子供など、ふるさとの恵まれた環境を生かして、物事に積極的に取り組む心身ともにたくましい子供の育成を図ってまいりたいと考えております。 社会を生き抜く豊かな心を育てるためにも、学習のみならずスポーツや体験学習等を通して、さまざまな困難に出会っても立ち向かっていく忍耐力を持ち、互いに切磋琢磨しながら大きな壁を乗り越えられる、たくましい子供の育成を目指してまいります。 次に、(2)北部学校給食センターについてにお答えいたします。 8月に稼働予定の北部学校給食センターでは、2階に調理の様子を見学できる研修室を備え、児童生徒はもとより、先生や保護者など40名程度の受け入れが可能となっております。 研修室では実際の煮炊き作業を見学できることに加え、食材搬入から配送までの工程の映像を通した学習や、地元食材が給食になるまでの地産地消の取り組みを学習できる研修プログラムを構築してまいりたいと考えております。 また、ジャガイモやニンジンなどの地場産主要野菜15品目については、県が実施している学校給食使用物資調査において定められているものであり、本市では年間を通した食材の安定確保ができないことから、その活用率が平成30年度で15.3%となっております。 一方で、米を初め、豚肉や大豆製品では90%を超えており、それらを含む41品目については、平成30年度で76.9%となっております。 今後、北部学校給食センターの稼働を契機に、野菜15品目についても、より一層の活用率の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、有機栽培の米や野菜の活用については現在、多くのところで研究が進められておりますが、県内では栽培農家が少ないことから、まずはJAや農業法人等の関係機関と連携しながら、地場産食材を積極的に生かし、地域の活性化を図るとともに食の大切さや食文化の理解を深めながら、より一層、食育の推進に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 18番渡部功君、再質問ありませんか。 ◆18番(渡部功君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、残り時間も少ないわけでありますが、二、三質問させていただきます。 初めに、大項目2の(2)市債の内容と市民への説明について伺いたいと思います。 ただいま市長から御答弁ありましたように、合併以来、多くの市債を持ちながらも、いろいろな事業に取り組んできてくれたということであります。 いろいろな場面で市民にも説明の機会があり、しているんだとは思います。今回、自分で調べた関係の中では合併するときに全部の市・町が持ち寄ったといいますか、持っていた負債、市債が715億円、そして先ほど紹介したように4つの合計が858億円、その他として117億円、合わせて1,570億円ぐらいの市債があったわけでありますが、それが今現在980億円近く返済をされているわけであります。この数字にちょっと驚いて、こんなによく返済していたなあと思っております。 ただし、これからまた新しい事業に取り組んで市債がいろいろな形でまたふえたりしていくわけでありますが、バランスをとりながらというお話があったのですが、今後、新しい事業展開をしていく中で、そういう面での心配というのはないものとして見ているんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) これまでは合併特例債がありましたが、来年度末でなくなります。それから過疎債、来年度で一区切りします。その中には、みなし過疎というものがあります。例えば旧本荘市であれば過疎地域ではなかったわけなんですけれども、合併したことによりまして、みなし過疎という形で過疎債をすることができましたけれども、この前の県の話では、みなし過疎というのは全国にも余りなくて非常に危ない状態だという情報ももらっております。 ですので、これまで合併特例債だったり、それから過疎債も十数億円ほど毎年活用させていただいておりますけれども、今度、過疎債が本当に過疎地域だけの運用しかできないとなった場合に例えば一番困るのは、これから本荘地域の学校の再編計画、本格的な時期を迎えるわけなんですけれども、これまでは周辺の各旧自治体のところでは合併特例債を活用しながらやってきましたけれども、今度、合併特例債がなくなりますし、過疎債もなくなるということで非常に危惧しているところでありますが、もう1年ありますので市長会等を通じながら過疎債、みなし過疎についてもその制度の存続をしっかりとお願いしていきたいと考えております。 それから、先ほど市長が答弁しておりますけれども、プライマリーバランスということで新しく市債を発行する段階には毎年の公債費の支払い、これを超えてはならないということをきっちりと肝に銘じてこれまでやってきました。これが公債費負担適正化計画の中でも一番大きな目標でありまして、これをうまくやっていくことで将来負担とか公債費負担というのは十分に担保できるのかなと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、皆さんにはもう財政計画について御説明をさせていただいておりますけれども、過疎債でいきますと毎年20億円ぐらいが限度でありますので、これからもかなり公共事業といいますか、そういう起債に当たってはかなり事業を厳選していかなければいけないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 18番渡部功君。 ◆18番(渡部功君) それでは続いて、6、農業振興策の(2)学校給食食材納入農家の育成について、再質問させていただきます。 組織づくりの前に仕組みづくりだという御答弁でありました。そのようなお話を伺って、ある程度いろいろ、農家はいると。確保しているというニュアンスの中からある程度の登録された方々が納入するというような、そういう仕組みに持っていける形になっているのかなと思っていますが、この農家の目安というようなものがある程度ついているのかどうか、その点について教えてください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。 学校給食食材の計画的な生産と安定供給を図るためには生産者の組織化が理想的ではありますけれども、農業生産法人、それから農業者と協議したところ、組織化はなかなか難しいということでありまして、当面は同じ種類の野菜を栽培している農家が連携して納入できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 18番渡部功君。 ◆18番(渡部功君) ありがとうございました。 それでは続いて、7、商工業振興策の(2)大型店等進出に対する地元商店の確保について再質問いたします。 先ほど質問した中の駅にも近くて、それなりのまちを形成していながら商店がないと言ったのは、実は私の近くにある岩谷町の話をしたんです。あれだけ住宅がずうっとあるのに商店がなくて豆腐も買えない。家族が一緒にいない老人だけの方はどうしても歩いてとかで行かなきゃならないんだけれども、買うところは大内地域でいけばAコープさんだとか、線路を越えてぽぽろっこさんだとか、そこぐらいしかないんだよというので非常に不便なんだけれどなあという話で、あれだけ交通の便がよいところでそういう状態に陥っていたのかと本当にびっくりして、ああ、そうか、そうだなと思ったところなんです。 そういうところのひとり暮らしの老人だとか、そういう方々に対して何とか対応できるような対策というのはないものかなあという思いも含めて、商店がなくなってしまったということが大前提になるわけですが、買い物で難儀している方々への対策というのは市としてはどのように考えているのか、その点ひとつお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市長の答弁でもお答えいたしましたとおり、大型店などの進出等で個人店舗の経営が厳しくなっている、このことについては十分に認識いたしております。 そのため、個人商店等の持続化を図るための支援が必要でありまして、市といたしましては、答弁の中にもございましたが、商業店舗リフォーム補助事業の実施を初めとして商工会と連携し、助成金、また融資に関する最新の情報提供を行いながら既存の店舗の持続化、また新たな創業者の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。今後も誠心誠意対応させていただきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 18番渡部功君。 ◆18番(渡部功君) どうか老人の方々にも喜んでもらえるまちづくりにしたいと思いますので、何とかそういうことの検討もお願いしたいと思います。 最後の質問にしたいと思います。 大項目8の再生可能エネルギーの可能性についてでありますが、市長は関係機関へ働きかけてという御答弁でありました。 現実的には極めて難しい問題だろうなと思いながらも、例えば市内のある程度大口の企業の方々に通常の電気料の80%の料金だとか、そういう形の中で供給できるのであれば、やはりこの地域の可能性というのは非常に拡大していくんだろうなと。 現実的には、どこでもやっていないよという話だとは思いますが、この地域の可能性をまた高める可能性もあるわけなので、質問で話したように例えば一つは、国のモデル事業として、それから国に働きかけていくとかです。法的な問題があるとすれば、特区として認めてもらうとか、そういうことも市として強く主張していってもよろしいのではないかなあと思いますので、その点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 今後は再生可能エネルギーの地産地消に向けまして、これから本市といたしましても情報収集に努めながら、国や業界の動向を注視しながら地域の産業や経済の活性化につながるよう、関係機関に働きかけていくということでいろいろ考えているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 18番渡部功君。 ◆18番(渡部功君) これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、市民創風代表、18番渡部功君の会派代表質問を終了いたします。 この際、15分間、午後3時10分まで休憩いたします。 △午後2時53分 休憩………………………………………………………………………………………………………
    △午後3時10分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第2、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 1番阿部十全君の発言を許します。1番阿部十全君。          [1番(阿部十全君)登壇] ◆1番(阿部十全君) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきますが、その前に会派代表の皆様も新型コロナに関してのコメントございました。皆さんも御存じのように、横手市では犯人捜しが行われている。電話しました。確かめました。確かにそういうことがあったと。今はそんなに大きな問題にはなっていないということでちょっとほっとしました。由利本荘市ではお店からトイレットペーパーがなくなって困っている。こういうお話をいただきました。そして、学童保育の経験者から大変長い文章をいただきました。現実をあまりにも知らない。学童保育の現場をもっとちゃんと知ってほしい。議員さんの中にも同じ方のそういった長い文書をツイッター、もしくはフェイスブック等でお読みになった方がたくさんいらっしゃると思います。いずれにしろこういったことがないように。秋田の力で、由利本荘市の力で悪いコロナはいねえかーみたいな感じで、ひとつやっつけていくくらいのパワー、そして皆さんの手洗い慣行、健康管理、そういったもので1日も早い終息を願うばかりでございます。 質問に入ります前に、前段に各会派の代表質問がありました。大変多項目にわたり質問がありまして、そしてまた分厚い御答弁をいただきました。その中に、私がこれから質問いたします再生可能エネルギー、主に風力発電でありますが、分散型でいきたいという市長さんの答弁がありまして、どきっといたしました。分散型というのは、要するに東北電力に売電をしない。各家々で発電をしたり、各地区で発電をしたりして地産地消を心がけていくスマートシティ方式、これが分散型の再生可能エネルギーです。こちらのほうに目をむいてくれたかと思い、私は非常に喜んで、これから質問に入らさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは大項目1、風力発電について、(1)電波障害について伺います。 秋田市から天王にいたる海岸線に、建設されました風車が試験稼働いたしました。これが潟上市を中心に男鹿市にまで及ぶ広範囲でテレビ受信電波障害がありまして、たくさんの苦情が寄せられております。 本市に今後設置されるであろう風車、洋上・陸上を問わずでありますが、電波障害があるのか、その状況と対策について次の5点を伺います。 1つ目、本市における、これまでテレビ、ラジオ等の電波障害の有無と、その対策はどのようなものであったのか。 2つ目、本市で予想されるテレビ受信の電波障害はどれくらいの範囲なのか。 3つ目、風車による電波障害の原因となっているものは何なのか。 4つ目、その原因が人体に及ぼす影響はあるのか、ないのか。あればそれを明らかにしていただきたい。 5つ目、今後、建設される風車周辺に暮らす住民に知らせるべき事項であると思われますが、その対処はいかがでしょうか。 (2)地球温暖化対策について伺います。 洋上風車の建設による気温、水温の変化に関する調査の部分が環境アセスメントに入っていないんです。地球温暖化防止なので、温度が上がるか下がるかということが最も大事なはずなのに、そこのところが抜けております。 これまで風力発電は地球温暖化防止対策である、由利本荘市も貢献すべきであろうと御答弁をいただいております。1番大事なところにいきますと何度も何度も、この地球温暖化防止対策であるということであります。 温暖化防止対策のために、市民は再エネ賦課金を支払い続け、風車が陸上にも洋上にも建設され、市民の健康に影響があるようなこともあり、気温の上昇がとまらず、温暖化が進み、ことしの冬のように雪のない日々がくるとして、地域の暮らしや経済に市はどのように対応、対処するのでしょうか。地球の温度がどの程度下がるまで由利本荘市は風車を建て続けさせるのでしょうか。 そこで計画中の洋上風車の温度変化とその影響について、次の3点を伺います。 1つ目、建設予定の風車の表面積はどれくらいで、ビルに換算すればどの程度なのでしょうか。 2つ目、風車建設による水温、気温は工事中及び建設後どのように変化するでしょうか。 3つ目、水温や気温が上がり続けた場合、本市への影響はどのようなものが考えられるでしょうか。 (3)地域経済の波及効果について伺います。 計画されている洋上風車が現実のものとなると新しい産業で雇用が生まれるということは本当に喜ばしいことだと思います。そして、地域活性化に貢献するものとも考えております。現在進められている法定協議会においては、本事業は漁業関係初め、地域経済等への地域波及効果が求められているものであります。しかし、その評価は、知事の意見を尊重することとなっています。要するに、これは漁協もいいよ地域もいんでねえかと知事が言えば進むということです。その法定協議会で協議された後、知事が決定をするわけでありますが、それとは別に市長は地域経済への波及効果についてどのようにお考えか、市長からぜひ伺いたいと思います。 次の3点について、伺います。 1つ目、職種及び雇用人数、それと雇用年数。 2つ目、地域への波及効果が見込まれるもの。これはどんなものでしょうか。 3つ目、漁業への経済効果はどのようなものをお考えでしょうか。 (4)漁業への影響について伺います。 再エネ海域利用法第8条第1項第5号、海洋再生可能エネルギー発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることとなっています。要するに、この海を使っても漁業には影響を及ぼさないことが見込まれるからいいよということになるわけですね。事業者から示された準備書では、海域に生息する動物について、示されており、資料、ざっとでございますが、皆様のほうに1枚ものお配りさせていただきました。私もどちらかというと海に近く、魚釣りが大好きなので、どちらかと言いますと海域に生息する動物の1人でありますが、まずは資料左、工事の効率化、できる限り作業の効率化を図り、作業時間を最小限にするということです。明るい時間しかやりませんというようなことです。そして、1番下、見ていただくと、新たに生じる影響はない。それから掘削の範囲。これはモノパイルっていうやつでぐさっと刺すんで、周りに砂が飛ぶというようなことが1番影響が少ないものだと。だから、影響はない。 それから、真ん中、工事の平準化です。このところのくい打ち等の工事が集中しないように努める。集中しないように88本一気にどんと建てれるわけなく、1本ずつ建てるので、これ当たり前の話です。新たに生じる影響はない。 打設音。前にも今野議員が何度も質問しておりました。最初、工事開始は音を小さくして、とんとんとんとん、段々慣れてきたらどかどかと打ちましょう。だから影響はない。そして、環境保全措置を確実に実行させるためには、会議を開きます。会議を開くから影響はない。これ百数十ページあるうちの1ページです。この最後にある新たに生じる影響のところに、あるという項目は1つもないです。全部のものが新たに生じる影響はないという資料を出しております。 さて、そのほかこれをどうもおかしいんじゃないかということを見ると、業者による海洋調査は事後調査でという項目がたくさんあります。この中で、海に生息する動物について、年1回4月に地引網で2カ所を調査するとなっています。すごいですね。地引網って200メートルくらいです。これで年1回、4月に2カ所を調べて、海の生物がわかるというのは神様ですね。すばらしいと思います。本市沖には砂地を生息場としている多種な魚類がいます。もちろん、川ガニなんかもそうです。海におります。ガニまつりで使っているあのカニです。キスです。ここら辺ではたくさんとれます。それから、アユ。これも海に出て、また川に上るものです。ほかにもエビ等、こういったものが砂地に生息する。それから、回遊するハタハタ、これも砂地に生息するものです。そして、サケ、これも回遊していくものです。こういったものを調査するには不十分すぎると思います。 そこで、次の5点について、伺います。 漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることどころか、漁業に多大な支障を及ぼすことが見込まれる事業と私は思うのですが、市長の見解を伺います。 水温に大変影響されるサケ、ハタハタ。こういったサケの稚魚、そしてハタハタ漁に及ぼす影響はどのようになっているのでしょうか。 海域利用については、促進区域内海域の漁業について、いわゆるこれから風車を建てようとする海域の漁業についてです。漁業に関する行為は基本的に一時的なものであり、占用許可を受けることは要しない。占用許可の対象とならない行為として、取り決めが示されました。 風車の下で漁業をしてもいいと、定置網まで許可不要となっています。通常通り漁業をして構わないし、漁業に影響はないとしています、影響はないとしているのであれば、漁業者への補償の話があるようですが、どのようになっているのでしょうか。 もう1つです。これは私も魚釣りをしまして、船で行っているものですから、たくさんの仲間からこれは聞いてこいと言われたのです。漁業者はその専用区域内での漁はできるのですが、じゃあレジャー船はどうなんだと。その区域内に入って、魚釣りはできるのかどうか。必ず聞いてこいよと言われましたので伺います。ぜひお答えください。 (5)洋上風車撤去について。 本当に十全いらねえことを言ってっていう人と、どうせできるんだべ、なに言ってんなやと言う人と頑張れよと言う人と、たくさんのいろんなお声をいただいております。その中から、どうせできるんだべの皆さんと頑張れよの人たちが1番心配しているのは、これ17年だか20年後、海さべろべろと残されて、ただ見だぐね海になるんでねえか、大丈夫だか十全と、この意見が大変多く聞かれました。そこで、質問させていただきます。 洋上で万が一のことがあり、洋上風車の撤去を余儀なくされた場合に、責任をもつものが不明で、洋上に取り残されることのないように市は対処すべきと考えます。 海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域利用の促進に関する法律案に対する付帯決議というものがあります。これの4、洋上風力発電施設の事業者が経営破綻した場合または占用期間経過後、撤去のための資金不足により、洋上に風力発電施設が放棄されることも想定されることから、将来の撤去費用を確保することをもって当該事業者に占用許可を与える要件とすることとなっています。 そこで、3点伺います。 現在の合同会社の場合では誰がどの社がどの割合でその費用負担をすることになるのでしょうか。 続いて、付帯決議に書かさっていない部分がどうも怪しいと思うんです。災害で施設が使用不能になった場合。これはどうなるんでしょうか。 もう1つです。売却や名義変更がなされた場合。これは、本当によくあります。能代の産廃、ドラム缶がまだ埋まっています。何十年も片付きません。これと同じようなことが起こる可能性があります。にかほの院内の油田もそうでした。いろいろな事業が入って、最後は昭和石油とそれから帝国石油にかわり、それからまたわけのわからない会社に売却されて、あの山にはまだ誰のものかわからずに当時のパイプとかドラム缶とか発電所施設の鉄くずがごろごろしているんです。産業の終わりってそういうものだと思うんです。ぜひ、撤去費用は確保されるのかもお答えいただきたいと思います。 大項目2、漁業振興について伺います。中項目(1)、サケふ化事業と調査について。 サケ漁は非常に昔から行われていた漁法です。2000年ほど前の鮭石という、これくらいの石にサケの絵が書かさっているものが矢島で見つかっています。古代よりこの辺に産卵場の整備をして、石を置いて、砂場をつくって、サケがそこで産卵をしてまた戻ってくる。そして、川の恵み、海の幸をいただきながらふるさとをつくって守ってきました。由利本荘市の多くの河川でも、近代までふ化場がありました。各河川にそれぞれ漁業組合があって、その人たちがサケのふ化をやっておりました。 サケはおおむね放流から4年でその川に帰ってきます。耳石というのが生まれた川を察知して、帰ってくるようでございますが。想像してみてください。これから海に風車が建つ。ことし放流されたサケは4年後帰ってくるとき、もう違う海になっているんです。果たして、一体、どれぐらいの稚魚が帰ってきてくれるのでしょうか。 本市でもサケの遡上する美しい川をまずは子供たちに残して、自然を大切にする心を育んでいただきたいものだと思います。 そこで伺います。 東北他県のようなサケを資源とした漁業振興等、今後の対策はお考えでしょうか。 サケの生態を調査し、自然ふ化環境つくり事業、要するに、お金をかけなくても川底の石と砂場をつくってやればサケは帰ってくるわけです。そういったことを、お金もかけないでもできるふるさとづくりというのはできると思うので、検討されているのでしょうか伺います。 (2)ハタハタの対策と振興について伺います。 由利本荘市の漁業にとって、最も大事な魚種であり、県魚でもあります。漁獲高も多くを占めております。産卵のため接岸するハタハタ、このハタハタ漁は1年魚から3年魚が中心で、中には4年過ぎている立派なハタハタもいるわけですが、まさに東北秋田県の名産でありますこのハタハタの調査は、地域振興策との連携、またしょっつるに代表されるように食文化としての資源保護など、より広い観点からの取り組みが必要と考えます。 そこで、次の3点について伺います。 1つ目、産卵のための藻場の設置、海中環境保全など、育てる漁業が必要と思われます。ふ化事業を含め、県魚の保護が今後必要と思いますが、その対策はあるのでしょうか。 2つ目、ハタハタ釣りの事故や不法漁法による影響を調査し、必要であれば釣り場の制限をして事故防止、乱獲防止に努めるべきであると思いますが、由利本荘市沿岸の今シーズンのハタハタ釣りの事故と事故防止策の状況をお知らせください。 3つ目、冬季レジャーの目玉として売り込むことのできる資源であり、資源保護と地域経済のバランスを考え、釣り場を指定し、有料化することで観光資源やブランド化にもつながると思われますが、市のお考えをお知らせください。 大項目3、鳥海山木のおもちゃ美術館について伺います。 (1)商標登録について。 鳥海山木のおもちゃ美術館という名前は、もう頭に鳥海山という名前がついております。ですから、どこかで誰かが使おうとしても使いきれないものだとは思うのですが、これを商標登録するということは、この名前を使って特産品とかお土産品とかどんどんブランド化を図っていこうという前向きな考えなんだなと思って、大変うれしく思いました。 この商標登録をとることのメリット、そしてデメリット、これをお知らせいただきたいと思います。 (2)連携協定の契約更新見送りについてです。 聞いてびっくりしました。まだ2年もたっていないんです。東京おもちゃ美術館があって、その情報、ノウハウが入ってきて、7割近い市外のお客様を入れて、こんなにも流行って--私は由利本荘何にもお土産とか特産なくて、酒くらいだなって言っていたんですが、今はどこへ行っても、由利本荘市、鳥海山木のおもちゃ美術館むちゃくちゃいいですから来てくださいって言っていたんです。おもちゃ美術館、世界中の情報が東京に集まります。その集まった情報がダイレクトに由利本荘市に来ているはずです。そして、そういったノウハウもうんと大変勉強になって。これから関係人口をつくると言っています。しかし、その関係人口をぶった切るようなこの契約更新見送り、びっくりいたしました。 この経緯を御説明いただきたい。 当然、いろんなことを想定し、いろんなことが相当熱く語られたはずだと思うんです。どのような協議が、どのようなメンバーで行われたか、どのような意見が出たのか。議事録の公開はあるのか、お知らせください。 契約更新の見送りした場合のメリット、そして、デメリット、これもぜひお知らせをいただきたいと思います。 大項目4、秋田県総合防災訓練について伺います。 県の地域防災計画第1章の書き出しです。びらっと開いたところ。みずからの身の安全は、みずから守ると書かさっております。防災の基本であり、県民一人一人はその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要であるという文章で始まっております。 支援を必要とする要支援者ももちろん自分自身でできる範囲で、みずからの身の安全をどのように確保するのかを考えておかなければならないのは当たり前ですが、避難時に一連の行動をとる際の手順を学んでおき、災害時に救援を求める場合、救援者が来た場合にも、私は目が見えません、私は2軒隣りの親戚の家にいますというようなことが明記されている、もしくはそれがわかっているというような状況をつくっておく。そういったことも必要なのではないかと思います。 来年度、由利本荘市で実施される秋田県総合防災訓練において、避難行動要支援者の支援の方法を確立していただきたく、関係機関及び支援者に実際の災害を想定した避難の仕方を検証し、要支援者初め、市民に伝えていただきたいと思います。 本当にたくさんの皆さんの支援をいただいて、毎年避難訓練を行っております。市民の皆さんが本当にたくさん参加してくれました。しかし、本物の災害はもうそこにあるわけです。全部とは言いませんが、もっと現実味のある。1つずつそれを進めていく必要があるのではないか。高齢者も含め、要支援者というのが必ず最大の被害者なんです。どの災害も。熊本でも、東日本でも。その人たちは、いまだに関連死をしております。ぜひこういった人たちへの手当をしていただけるような避難訓練であってほしいと思い、2つほど伺います。 避難行動要支援者に対し、具体的にどのような避難訓練をお考えでしょうか。お知らせください。 また、どのような方法で避難行動要支援者や支援者に訓練の結果を伝え、災害に備えるのか伺います。 御答弁よろしくお願いします。          [1番(阿部十全君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、風力発電のついての(1)電波障害についてにお答えいたします。 既に報道等にありますとおり、昨年夏ごろから潟上市において、海沿いに立ち並ぶ風力発電施設の影響とみられるテレビの受信障害が発生しております。 市では、この報道を受け、昨年12月に各総合支所及び風力発電事業者へテレビの電波障害に係る苦情や問い合わせの有無を照会しております。 その結果、平成29年に矢島地域で1件、西目地域で2件の相談があり、風力発電事業者による調査が行われております。 その調査では、いずれも風力発電施設との受信障害に関して、因果関係は明らかにならなかったものの、現在は受信アンテナの調整や市ケーブルテレビへの加入により解消されております。 風力発電施設など、構造物による電波への影響については、事前に完全予測することが難しく、建物などの構造物によって電波が遮断されることによるもの、家屋内での掃除機やドライヤーなど、別の電波が干渉することによるもの、雨など自然現象によるものなどさまざまな要因が考えられます。 また、電波の生体に対する影響について、総務省では、携帯電話基地局や放送局などから発射される弱い電波を長時間浴びたときの健康影響は、現在のところ、熱作用による影響以外に根拠を示すことのできる影響は見つかっていないとしております。 市といたしましては、実際にこうした事案が発生した際には、事業者に対して、速やかに必要な調査及び対策を講じるよう要請してまいります。 次に、(2)地球温暖化防止対策についてにお答えいたします。 気候変動による影響は、地球規模での温暖化や海面上昇、降水パターンの変化による洪水や森林火災のほか、干ばつの増加、また、大気中における二酸化炭素濃度の増加による海洋酸性化など、世界中のさまざまなところに現れてきております。 地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定に基づき、世界各国において、温室効果ガスの削減に向けたさまざまな取り組みが行われており、日本においても、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減に向け、石炭、石油、ガスといった化石燃料に依存した社会のあり方を変えていくことが求められております。 海に囲まれ、資源の乏しい日本では、洋上風力発電への期待も大きく、再エネ海域利用法に基づいて、脱炭素化に向けた動きが加速しております。 洋上風車建設に伴う水温や気温の温度変化については、お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではありませんが、周辺環境に著しい影響を及ぼすものではないことから、環境アセスの対象となっていないものと認識しております。 次に、(3)地域経済への波及効果についてにお答えいたします。 洋上風力発電による地域経済への波及効果につきましては、現時点において、促進区域に指定され、事業者が選定されたものではないことから、答弁は差し控えさせていただきます。 なお、これまでの先行事業者による説明や県が行った洋上風力発電による経済波及効果等の試算によりますと、建設工事、オペレーション及びメンテナンスに伴う地元企業への発注、外部からの従事者に対する宿泊、飲食、輸送などのほか、固定資産税収入や事業者の善意による漁業振興を含めた地域貢献策などが期待されるものと考えております。 次に、(4)漁業への影響についてにお答えいたします。 再エネ海域利用法に基づく既に一定の準備段階に進んでいる区域に選定されております本県の4海域につきましては、秋田県が平成26年度に秋田県漁協などの意見を踏まえた候補海域として設定した区域であります。 その設定条件として、底引き網禁止ラインの陸側であること、魚礁、藻場を除くこと、区画・定置漁業権区域を除くことなどの条件を基に設定したエリアであり、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれるものであると認識しております。 御質問のサケの稚魚、ハタハタなど海生生物への影響については、法定協議会において、私から専門家へお伺いしておりますが、漁業関係者からも建設時のみならず、運転開始後も事後調査を求める意見がありますので、引き続き、漁業関係者の意向を踏まえた調査となるよう、協議会を通して、要請してまいりたいと考えております。 また、風車タワー直下など、事業者が占用許可を受けた区域内での漁業活動やレジャー船の釣りなどの取り扱いについては、現時点で未定であり、漁業者への補償についても、市では承知しておりません。 次に、(5)洋上風車撤去についてにお答えいたします。 再エネ海域利用法に基づき、促進区域に指定された場合、国は公募占用指針を策定し、公示することとしております。 昨年6月に経済産業省と国土交通省が策定した一般海域における占用公募制度の運用指針において、公募占用指針には、風車の撤去に関する事項を記載することとされ、また、国土交通省が促進区域の占用を許可する条件として、選定事業者は撤去費用を確保することとされております。 したがいまして、公募占用指針が策定されていない現時点においては、誰がどの割合で撤去費用を負担するか、また、災害時の補償や事業継承による費用確保などに関して、市は承知しておりません。 なお、撤去等の費用を含め、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ、効果的な実施を可能とするために、最も適切と認められた事業者が選定されるものと理解しております。 次に、2、漁業振興についての(1)サケふ化事業と調査についてにお答えいたします。 本市におけるサケのふ化生産事業につきましては、5つの生産組合等が活動しておりましたが、施設の老朽化や組合員の高齢化、後継者不足等により、平成25年度を最後に終了しております。 今後の新たなサケふ化生産について、子吉川水系漁業協同組合と協議したところ、施設整備や生産技術を要することから、現段階での対応は難しいとの回答を得ております。 また、サケの生態調査や自然ふ化できる河川環境整備の取り組み状況について、県に確認したところ、県内での取り組み事例はない状況であり、市が独自で行うことは難しいものだと考えております。 市といたしましては、子吉川水系漁業協同組合が取り組んでいるアユやイワナ、ヤマメ、サクラマスなどの放流事業を引き続き支援し、内水面漁業資源の維持増大を図り、川の環境保全に寄与してまいりたいと考えております。 次に、(2)ハタハタの対策と振興についてにお答えいたします。 ハタハタの対策と振興につきましては、資源の再生に向け、県が主体となり、ハタハタ資源対策強化事業等により、漂着卵や漁網付着卵のふ化への支援や産卵場の藻場造成などを漁獲量が激減した地域で実施しております。 本市においては、道川漁港において、地元漁業者が古い網を利用した人工産卵場を設置し、ハタハタの資源回復に努めているところであります。 今シーズンのハタハタ釣りでの事故につきましては、県が管理する本荘マリーナで釣り人の転落事故が1件発生しておりますが、市が管理する各漁港においては、事故等は発生しておりません。 事故防止策につきましては、今年度、松ヶ崎、西目漁港に危険区域を定め、立ち入り禁止柵を設置しておりますが、柵を折り曲げる行為や乗り越えて危険区域に進入する釣り人が後を絶たない状況であり、防災無線での注意喚起や警察、市のパトロールなどの対策をあわせて講じてきたところであります。 次に、釣り場を設けて有料化を図り、冬季レジャーの観光資源とすることにつきましては、漁港内の防波堤を開放するために、必要な安全対策や管理運営に多額の費用を要することや秋田港の例でも、冬期間は高波や強風で転落の危険性が高いため、閉鎖する方針であることから、市といたしましては、観光レジャーとして成り立つことは難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、鳥海山木のおもちゃ美術館については、教育長からお答えいたします。 次に、4、秋田県総合防災訓練についてにお答えいたします。 来年度の秋田県総合防災訓練は、本市が開催市となり、令和2年8月30日に実施する予定となっております。 これは、総合防災公園が完成する機会を捉え、防災意識の高揚並びに関係機関等との連携を図ることを目的としております。 訓練内容につきましては、昨年12月に実施した第1回目の協議において、県と概要を話し合ったところであり、今後の協議において、具体化を図っていく予定としております。 本市には、約4千名の避難行動要支援者がおり、この方々の名簿は、警察、消防及び民生委員等の関係者並びに各町内会の自主防災組織との間で、共有を図っております。 訓練では、市民参加型の訓練として、発災時の初動対応及び町内会による安否確認や避難訓練等を予定しております。 また、災害時に特別な支援等が必要な方を想定した訓練として、福祉避難所の開設及び受け入れ等につきましても、由利本荘市社会福祉協議会及び協定を結んでいる福祉施設からの協力を得て実施する計画としております。 なお、訓練には、自主防災組織促進協議会の委員や福祉関係者等の参観を案内するとともに、地域懇談会及び防災講和等を通じた訓練成果の普及や各町内会の避難計画などへの反映を図ってまいります。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 阿部十全議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、3、鳥海山木のおもちゃ美術館についての(1)商標登録についてにお答えいたします。 オープンしてから多くの入館者でにぎわっている鳥海山木のおもちゃ美術館は、学校の閉校後も地域の方々が愛着を持って守り続けてきた国登録有形文化財旧鮎川小学校を国の支援を得て整備を図った市の施設であります。 鳥海山木のおもちゃ美術館の名称を商標登録し認められることは、国が認めたという社会的な信用が得られること、商標の出所が明確になることから、お客様からの安心・信頼を得て、ブランド化が加速することが期待できます。 現在、東京おもちゃ美術館が、おもちゃ美術館の名称を商標登録出願中であり、認可されますとおもちゃ美術館の名称が自由に使えなくなることも想定されることから、知的財産権に詳しい弁理士に指導を仰ぎ、名称を鳥海山木のおもちゃ美術館として商標登録申請をしております。 登録に費用を要することや、時間がかかることなどのデメリットもありますが、鳥海山木のおもちゃ美術館の名称を、第三者からの商標取得を防ぎ、地元木工製品の商品化にも活用しながら、今後も地域に愛される施設として運営を図ってまいります。 次に、(2)連携協定の契約更新見送りについてにお答えいたします。 おもちゃ美術館連携協定は、東京おもちゃ美術館と由利本荘市が、鳥海山木のおもちゃ美術館の運営に関し、連携協定費の支払い、特別企画展示室内の企画、展示などを取り決めた協定であります。 東京おもちゃ美術館からは、監修に係る委託業務の範囲を越え、館内パンフレット、入館券、エプロンなどの印刷製本や消耗品についても、全て東京おもちゃ美術館に発注するよう指導を受けてまいりました。 しかしながら、市といたしましては、公共事業であることから、地域経済の活性化を第一に考え、独自で市内の業者に発注を行ってきたところであります。 また、オープン直前には、連携協定費の値上げや、おもちゃ学芸員養成講座費用として1回の開催に当たり交通費込みで40万円の料金が別途に発生するなど、市と事前協議もなく提示され、不信感を抱くこともありました。 さらに、運営においては、景観を損ねるので冬囲いをしないよう指導を受けるなど、地域の実情にそぐわない指示もあり、東京おもちゃ美術館主導の全国一律の制約と、本施設の創設理念との乖離に、年々違和感を感じてきたところであります。 こうしたことから、市として令和2年度のおもちゃ美術館連携協定の契約更新を見送ることについて、NPO法人由利本荘木育推進協会等と協議を行い、去る1月15日の臨時議会の教育民生常任委員会で状況を報告し、1月20日に東京おもちゃ美術館に連携協定の契約更新見送りについて通知したところであります。 デメリットといたしましては、現在、東京おもちゃ美術館との事務的な協議を行っている段階でありますが、特別企画展示室の美術品は返却することとなります。 一方、平成30年度分として131万円を支払った連携協定費が不要になることや、独自でレイアウトが可能になるなど、さまざまな制約がなくなるため、特別企画展示室を新たに高齢者が楽しんで遊べる部屋として活用することや、市やNPO法人由利本荘木育推進協会が主体性をもって、地域に密着したイベントが開催可能になるなど、大きなメリットが生じてまいります。 今後は、豊富な森林資源を活用した木工特産品の創出や、木工職人の育成など、第1次産業の振興促進とあわせ、幅広く施策を展開するとともに、地域住民に愛される施設を第一に、地域に根ざした施設として、自立した運営を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君、再質問ありませんか。 ◆1番(阿部十全君) 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 1、風力発電について(1)電波障害についてにお答えいただきました。項目ごとに5つに分けたのですが、ばらばらで、どれにどう答えていただいたのかよくわからなかったんですが、明らかに答えていないのは、電波障害が予想される範囲はどれくらいなのかと、これに関してお答えがありませんでした。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市長の答弁の中で風力発電施設など構造物による電波への影響については、事前に完全予測することが難しく、建物などの構造物によって電波が遮断されることによるもの等々ということで答えております。要はここの予想される範囲という限定は難しいということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) もう既に秋田市で事例があるんですよ。39基、この間試験稼働したら、あっという間に900件。今まだ続いています。1,600件の苦情、まだ続いています。しかも、これに手当ができているのが千ちょっとくらい。まだ電波障害あるところがあるんですよ。130メートルのものです。ちょっと発電力が違いますが。それが今度二百数十メートル、多分220メートルから、それくらいの高さになります。今、電波障害が起きている倍の大きさのペラが動くんです。88本。予想されないんじゃなくて、現実に起きているわけだから。それ調べればわかるじゃないですか。何キロメートル範囲で電波障害が起きたのか。調べたんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 潟上で起きている電波障害というのは、いわゆる陸上の風車によってという範囲だと認識しております。本市沖で対応しなければいけないのは、洋上風車ということになれば、離岸距離1キロメートル以上離れるというあたりから、そこのところに及ぼされる影響はほとんどないのではないかと推測しております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) じゃあ、130メートルで今やっている潟上ウインドファームのところ、何キロメートル離れているところで電波障害が起きていますか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) いわゆる電波の通り道というところでの障害ということになろうかと思いますので、これが1キロメートル以上離れている海上に鉄塔が建ったということでの電波の障害は生じないものと見込んでおります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 総務省東北総合通信局では、ペラの向きによって障害物の向きがかわって、どっちに電波障害が起きるかわからない。だけど、その高さによって想定の距離が今のところ大体わかっているわけです。しかし、総合通信局は何と今のお答えと似たようなことで、海の波が反射して、テレビに影響しているかもしれないとか言い出しているんですよ。そうなったら海の側の人テレビ映っていないはずですよ。どれくらいのものなのかぜひ早めに調べて。今、あそこに建っている39本は、にかほの土田牧場の周辺に今新しく建ったものと同じものです。大体同じサイズです。ほとんど会社も一緒です。ぜひそれをごらんになっていただいて。あれが今は秋田にあるんです。それのペラの倍の大きさの、高さも100メートル高いものがここに88本建つということを考えてください。 その秋田市の皆さんが今1番心配しているのは、テレビが映らなくなったんだから、もしかしたら人体にだってそれが影響するかもしれない。たくさんの電波が飛んでいますよ。いろんな電波が私たちの身の回りにあります。でもその中の不確定なそういった電波、それがテレビの安定した受信の障害となっている。そういったものが風車から出ている。もしかすると、それは人体に影響あるんじゃないかと心配しているんです。その声が1番大きいんです。テレビなんか映らなくても体が悪くなれば--それが20年間ずっと続けばどうなるんだろうという心配が秋田市民にあるわけですよ。そういった調査はされておられるのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) これにつきましても、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、電波の生体に対する影響について、総務省では、携帯電話基地局や放送局などから発射される弱い電波を長時間浴びたときの健康影響は、現在のところ、熱作用による影響以外に根拠を示すことのできる影響は見つかっていないということで、答弁させていただいております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。たくさんの皆さん、心配しております。そういった声が由利本荘市議会から上がっているということを秋田市のほうにお伝えさせていただきます。 続いて、質問させていただきます。(2)地球温暖化防止対策について、風車の表面積、ビルに換算すればどれくらいですかというところですが、お答えお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ここの中項目名が地球温暖化防止対策についてということで、今、再質問がありましたところの、建設予定地の風車の表面積はどれくらいで、ビルに換算すればどの程度でしょうかということでございますが、地球温暖化防止、いわゆる熱がどのように伝わっていくのかということと表面積との関係がいまいち定かではなかったということで、もしその熱の伝わり方がどうだということを物理的に証明するのであればここに関与するところの表面積、ビル換算のどの程度というのはほとんど関与しないということで答えてございません。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ほとんど関与しないというお答えでよろしいですか。8メートルの直径のものです。それで、3.14で表面積24メートル掛ける120メートルです。市役所のビル、これが88棟、海に建たさって、気温が上がらない、水温が上がらないなんていうことがあるのか。もしかすると、地球温暖化防止策だからそのビルが建てば温度が下がるのかという単純な質問でございました。ちなみに、44棟のビルが、裏表入れると88棟、市役所が建つということです。 地球温暖化防止のため、地球の温度がどの程度下がるまで由利本荘市は風車を建て続けさせるのでしょうかという質問もありましたが、これにもちょっと明確なお答えがなかったと思います。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) これにつきましても市長が答弁しておりますとおりでございますけれども、周辺の環境に著しい影響を及ぼすものではないという認識でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。夏に鉄柱の側で気温測るやつを近づけると、間違いなく上がるんですよね。著しい影響はないという言葉を言っていて、多分自分でもどきっとしていると思うんです。20年後の由利本荘市を連想したときのために、何とかひとつ、私たちが今最善の方法を考えなければならない、そういったことをつくづくと思いながら今、質問をさせていただいております。 それから、(3)地域経済への波及効果についての質問をさせていただきます。 雇用について、わからないと。県と事業者によっていろいろあるけれども今そういったことは出ていないというんですが、前には結構ここら辺の数字は教えてくれていたんですけど、最近言わなくなってしまったですね。こういった資料なんですが、これはレノバ社から出されたものです。皆さんお持ちで何回も嫌っていうほど読んでいると思いますけど。秋田県内でも大体1.2万人から2万人、雇用総数、建設撤去でそれくらい。それから、運転保守で530人くらい。大体500本建つ予定ですので、1本につき1人の雇用が出ると。秋田県内全体です今計画されているのは。五百数十本になる。そうしてみると、建設撤去のほうでは、1本につき4人くらいは雇用が認められる。そのお金も大体暫定試算高250億円から300億円。大体70万キロワットでそれぐらい、この換算は20年で換算しておりますが、今17年と言っています。大体このような金額。このようなことが数値として出ているんですが、でも、前はお答えいただいたんですけど、最近ちょっとこの数値を言わなくなっちゃっていますが、どのような理由からでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 事業者はさまざまな説明の場でそういう資料を用いて説明されているかと思いますけれども、その事業者がここに風車を建てると決まったわけでもございませんし、これから公募が始まるということで市といたしましても複数の事業者が名乗りを上げるだろうということが大体想定されておりますので、今のところ軽々とその辺りの数値を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) そういった業者が来たらこういった数値をぜひ詳しく。非常に市民にとって1番大事なところでございます。どういった産業がどのくらいの人で何年間ここに雇用が生まれてどれくらいのお金が落ちるのか。そこがきっちり示されることで私たちも安心してその風車をまた見守っていくことができる。その建設の工程をまた見ていくことができると思います。ぜひそういったことをしていただきたいと思います。 続いて、(4)漁業への影響について伺いました。漁業者への補償に対してはわからないというお答えでありました。しかし、現実、話を伺いますと、漁業者の皆さんがこの建設に大変前向きな姿勢を見せているというところでございまして、その話の中に漁業補償があるのではないだろうかと。当然まだ決まったわけではなさそうなんですが、そういった話が出ております。まだ決まっていないし、わからないということを漁業者には伝えているのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 漁業者は当然わかっていると思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 漁業者は直接の関係者だからわかっているけど、行政はわからないという御答弁の理解でよろしいでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁しましたが、現時点でまだ未定でありますので、漁業者への補償については市は承知しておりません。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) そのことをぜひ漁業者にもお伝えください。 それから、先ほど言いましたところの、いわゆる漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることとなっていますが、私は漁業に多大な支障を及ぼすことが見込まれる事業だと思っているんですよ。このことに関して、市長の御意見、見解をお答えいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁しましたとおり、漁業関係者からも建設時のみならず、運転開始後も事後調査を求める意見がありますので、引き続き漁業関係者の意向を踏まえた調査となるように協議会を通して要請してまいりたいと考えています。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。協議会開催が今回の新型コロナでちょっと延びました。ほんの数週間かもしれませんが、その期間が延びてくれたことに私はちょっとほっとしているところで。何が何でもだめで、やめろっていうのではなくて、もっと説明をして、こうしていろんなことがあるんだとこんなふうになったらいいね、こんなふうにしたいねということを市のほうから伺いたいという思いです。こうして声を荒げて質問をさせていただいております。大変申しわけありません。 先ほどの1枚の資料ですが事後調査とならないとわからないという項目が、全てのものにおいて、それがまたばーっとあるんです、実は。調査しているのは魚、鳥、海藻、それから音。そういったものなんですが、残念ながら人間というのがないんですよね。何でそこがないのかなと。そして。こういったものができてから調べますという、事後調査。これで許可しても、それを認めていくという方向に進むと思われますか。もちろん決めるのは市長さんじゃありませんが、そういった方向でいいのでしょうかと思いまして。市長の見解を伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) これまで2回の法定協議会で市長として私なりの意見は2回とも申し上げてきているわけであります。最終的に国が決めることでありますから、それ以上のことは私のほうとしては測りかねるということであります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 続いて、1の(5)洋上風車撤去についてです。今のところ、公募占用指針が策定されないと何ともいえないと。この撤去に関して、前は九嶋副市長がこれくらいの合同会社でこれくらいの割合でこういうことをしますよって言ってくれていたんですが、段々とどんどん現実味を帯びてくると数値がどんどん出てこなくなるというおもしろい答弁だなと。本来はどんどん答弁が細かくなっていくのが普通じゃないかなと思うんですが。これは全く今のところわからないということでよろしいですか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市は今のところ承知していないということです。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ここに示されているもので、いわゆる災害で施設が使用不能になった場合はどうなるというのが書かさっていないんですよ。要するに、何かがあってだめになった場合と全部営業が終了してそのまま取り残された場合という文章しかないんですね。災害で施設が使用不能になった場合はどのように補償されるのか。このことについて、非常に皆さんが心配しているので、ぜひ市民に答えていただくつもりで。それから、レノバさんでも、ある事業者が来て、建つことが決まりました、じゃあ、さようなら、私たちは次にいきます、別の会社に行きます、別の会社も私たちは運用ができないので、運用はこちらの会社にお願いして、その会社がまた次の会社にお願いします。そうやっているんです。外国資本とか入るわけですよ。もう元が誰だかわからなくなるんですよ。撤去費用とかって本当にちゃんとデポジットされるのかどうか。補償されるのであれば、一筆は取るのかどうか。どんなことがあってもきっちり補償しますよっていう一筆は取るという文章はここの中にあるのでしょうか。お知らせください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 昨年の6月に経済産業省と国土交通省が策定した公募占用指針には、風車の撤去に関する事項を記載することとされております。国土交通省が促進区域の占用を許可する条件として、選定事業者は撤去費用を確保することとされております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) その選定された事業者はそれを確保することとなっているだけで、それを約束しなさいという一筆をちゃんと取って、確保する、そのお金をデポジットしておかなければ、万が一のことがあったらどうするんですか。今の世の中ですからわかりませんよ。買い取り価格だって25円下がるともうやめるということもあると思うんです。そこら辺は契約をするのでしょうか。契約されれば、また話は別ですが。お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 最終的には国が判断することになると思いますが、今の質問に関して九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 議員おっしゃっている、一筆取る、取らないというのは多分コベナンツ的な話だと思います。この仕組みに関しましては、先に公表になりました秋田洋上風力発電会社の事業説明のときにもありましたけども、ファイナンスを取り付けるにはすごく難しい局面があったと。事業に対する保険、補償ですね。これを入れないと、ファイナンス側はお金を融通してくれなかった。こういったところがございました。この部分が今の約定を担保するというところに入ろうかと思います。これがないとお金が集まらなくて事業ができない。事業者はお金を借りるに当たって、さまざまなコベナンツっていう制約をファイナンス側から受けることになります。例えば、1番先に出資者にお金を利益から返さなきゃいけないものを、いやいや、事業が安定するまではお金をプールしておきますよ、これを1番に考えますよといったコベナンツがつく場合があります。ウォーターフォールといいますが。今の洋上風力ではどのような形になるかまだ指針が出ていませんのではっきり言えませんが、経産省と国交省の有識者の協議会の中ではっきりここは出ておりました。どのような形にするか、しっかりと出さなきゃいけない。これは先ほど市長が答弁したとおりでございます。ですから、そのようにされるものだと。 それから、名義変更について、大変御心配のようでございましたが、この点に関しましても名義変更はさせないという約定をつけるのがファイナンス側の通例でございます。そうしないと、議員おっしゃるとおり心配でやらせられないということになりますので、形はいろんなことが考えられますが、ストレートに見ますとそういう形になろうかと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) わかりやすい説明ありがとうございます。早めにその指針を示していただきますように市のほうからも関係機関に強く言っていただきたいと思います。なにしろ、日本で初、とんでもないでかいものが。これが吉と出るか凶と出るか、わからない、全くまだ未知なものです。これに関して、1つでも2つでも安全であるという保証、それから将来に関して市民の不安を1つでも解消していくということが必要と思いまして、質問させていただきました。お願いします。 続いて、大項目2、漁業振興について(1)サケふ化事業について伺います。 昔は5カ所くらいやっていたがいろいろ難しいのではないかというお答えをいただきました。このサケに関して、実は、山形の水産試験のほうが秋田やらねえんだったら俺たちやると言って、南部漁協にサケの調査を今してもいいかと申し出ています。なぜかというと、山形はたくさんの河川があって、そこから稚魚を放流しているわけです。それが今こっちの秋田のほうの河川にも入ってくる。それはマーク付けているからわかるんです。回帰率とかもわかっているんです。生息する水温とかも調査しているんです。さっき答弁いただいたように、県も市もやっていない。こういった資源を大事にしていこうとする姿勢、そういったものがあまりにも欠けているのではないか。そんなふうに思います。 この漁業振興、大変面倒くさいわけじゃないんですよ。さっき言ったように、石を置いて、砂場を置けば、そこにサケが帰ってくる。最初、川袋川からなんぼかの稚魚を買い受けて、ことし岩手が全部だめでした。それで、ここの川袋川から稚魚がたくさん行ったんです。稚魚というか、卵が。そこでふ化されて、今太平洋側というか三陸のサケは4年後に帰ってくるわけですよ。そんなことをやっているわけです。こっちだってできないわけではないんですよね。そんなふうにして、豊かな自然を取り戻す、こういった生き物と豊かなこの自然というものをもっと大事にしてもいいんじゃないかなと。私たちは恵みをいっぱいいただいているので。そういったことをすることで川がきれいになるということもあると思いますが、やはり市はやらない、やれない方向でいいのでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 私が先ほど答弁したとおり、県に確認したところ、県内での取り組み事例はないというお話でありました。いろいろ検討をさせていただきましたが、市が独自で行うことは難しいということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 昔地元の小さい川のサケ取っていたおじさんは、そんなにじぇんこかかるもんでねえで、山とかつくって何とかかんとかすれば、小屋とかつくれば、ふ化場つくればお金かかるけど、そこの川さ行って、石寄せて、ごみ寄せて入ってこれるようにして、そこの上流から子供を離せば帰ってくるんだと。お金なんかほとんどかからないでやれる事業もあるんですよね。そういったことをぜひ大事にしていければいいのではないかと思い、質問させていただきました。 同じく(2)ハタハタの対策と振興についてでございます。 これ、秋田県の県魚でありますが、こちらのほうも残念ながらあんまり前向きなお答えをいただいておりませんでした。大変な漁獲量で、それから1件だけ転落事故がありました。それから、立ち入り禁止柵を壊して入っている人もいるということでございました。このハタハタというのはものすごく全国で有名なもので、加工品もたくさん出ていて、ハタハタをもとにした調味料なども売られている。正義の味方はハタハタでブリコガンとかっていうものをつくって、ハタハタバイクなんていうのもあったんですよ。ハタハタをもって、全国に行って、秋田のハタハタを売り込んでいたものなんですが。 西目漁港、本荘マリーナ、松ヶ崎、道川漁港ですが、大体11月末から12月中旬、大体ですが、およそ3週間、いろいろ聞いて回りました。大体7割が県外、市外。3割が市内。これくらいの人がいます。ピーク時だと、ものすごく多いと、多分1日1,000人でもきかないっていうんですよ、平均でいくと、500人はいるな。でも、天気悪い日とかはだめだし、それからシーズンオフころになると、ずっと人が少なくなって、計算しましたら1日250人で20日間4カ所、2万人です。これだけの人が魚釣りしているんです。これは観光資源になるでしょう。しかも、秋田のハタハタ、由利本荘ブリコとかハタハタっていうブランド化を図るっていうことのためにも非常に有効なものだと思うのですが、そういった統計とかは取っていらっしゃったでしょうか。また、そういったことをお考えにならなかったでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁しましたとおり、漁港内の防波堤を開放するためには安全対策、あるいは管理運営に多額な費用がかかると。そして、また冬季間は高波や強風で非常に危険性が高いと。安全確保を図るためにも、いろいろ検討をさせていただきましたが、観光レジャーとして成り立つことは難しいと考えたところであります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。市長の答弁にもありましたとおり、各港でいろいろな方法でブリコを育てております。籠だったり網だったりロープだったり、梱包紐だったりとかで、そこに産卵してもらって、それからその稚魚を。そこには、予算とかおりていないんです。自分たちでできる範囲でやろうというものがほとんどなんです。そうして育てています。 ただ、育った稚魚が食べる海水のミルクの栄養素、それがないからふ化率が非常に低くなっていく。そういったことも今、実際に調べられています。ぜひそういったものを調べながら、もっとこの県魚を大事に。私たち由利本荘市にはこんなに30キロメートルに及ぶ海岸、そこにテトラポットざっと並んでいて、ほとんどのところで産卵しているわけです。こういったことをもっと大事にしていければいいのではないかと思いまして、質問させていただきました。 続けて、大項目3、鳥海山木のおもちゃ美術館についてお尋ねいたします。 (1)商標登録ですが、こちらはブランド化を目指して、何か新しい木のおもちゃ美術館饅頭とか、何か大ヒット作をつくっていただくというのが1番いいんですが。話によると、ちょっとこれ放っておくとその名前を東京おもちゃ美術館が取ってしまうんでないかという御発言がありましたが、そんなことがあったんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えいたしますが、そうしたさまざまな名称についての登録等で全国的な課題になる可能性はあるという認識でございましたので、御理解願いたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。 続いて、(2)連携協定の契約更新見送りについてでございます。 いろいろとお話を聞いていると、いろんなところでお金が取られてしまったので、契約更新を見送るということなんでしょうか。そのお金は市から出ているんですか。もしくは、NPOのほうから出ているんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 総合的には、我々のほうの支援もしていますので、市ということと考えていただいて結構だと思います。ただし、そういう経済的な問題ばかりではなくて、例えば学芸員の養成講座とかあるいはそういうさまざまな注文の仕方、そして、こちらのほうの職人の方々を自立させながら主力で働いていただくなど、そうしたことにも関連してありましたし、そうした東京との関係があったということでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) スタッフを育てるための講習会に40万円でしたか。これも市のほうで出しているんですか。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 美術館と一体となって出しております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 美術館と一体になってということで、美術館で稼いだお金で出して、例えば市のふところから出ているということではなくて、美術館から出たものは市のものだという考えでよろしいですか。はい。わかりました。 それから、もう1点なんですが、メリットの部分で、131万円というお金が浮いてくるだろうという、この131万円は木育推進協会のほうに入るのか、市のほうに入るのか。ふところは一緒だという言い方だともうどうしようもないんですけど、一生懸命頑張ってくれた人たちが自分たちでやっていこうとしていたんではないかなと思って、そこのところ伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほどの130万うんぬんという金額でありますけれども、有料入館者1人当たり20円という契約になっておりまして、NPO法人のほうには市のほうから指定管理委託料として経費が支出されておりますので、その支払いにつきましてはNPO法人の経営の中から支払う形になっておりますけれども、間接的には市から支払っているという状況であります。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 美術館が一生懸命稼いでくれたお金の中から1人頭20円で、金額換算すると年間130万円というお話でございました。ありがとうございます。 次の常任委員会で質問しようかなと思ったんですが、見てみたら木のおもちゃ美術館の項目がなかったので、今お聞きします。 1番心配しているのは、契約やめちゃったら、山形とかどこかで木のおもちゃ美術館だっとやっちゃって、東京おもちゃ美術館がそこを応援してばんとやって、終わっちゃうよ。という心配が非常にあるんです。教育長、何としましょう。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 例えば商標登録とか、そういうので保持、維持という方向ありますので、各地にそういう類似施設が建設されたとしても我々のほうの独立性、そしてまた自主的なそういう形態には影響はそんなにないのではないかなと思います。
    ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) それでは、今までの入館者の市内、市外、県外の割合をお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) ただいまの質問にお答えいたします。 これまでおおむね全入館者数の約7割が市外といった状況となっております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) この7割が契約更新をやめてふえると思いますか、減ると思いますか。もちろんいろいろな努力を重ねた結果でございますが、どのようなことを想定しているのでしょうか。また、協議会とかあったはずですが、そういったもので話されたのでしょうか伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) 先ほど答弁いたしましたとおり、商標登録、そしてブランド化を進めます。また、令和2年度に整備予定のあゆの森、こういった周辺一帯も含めて、さらに魅力ある運営に努めまして、今後より一層、市外、県外からも誘客できるように努めて、指定管理者と連携を取りながら施設の運営に当たってまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。本当に大変だとは思います。今まで働いてくださっていた皆さんはこのまま働いてくださるのか、スタッフの皆さんにどのようなコメントを送ったのでしょうか、教えていただきたい。 ○議長(三浦秀雄君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) 連携協定の見送りについて申し入れまして、事務的な協議を進めているところでございまして、その結果についてはまだスタッフにつきましては、伝えていないところでございますので、そのような状況でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 私の気持ちとしては、ぜひ戻れるものなら戻ったほうがいい気がするんですが、こうと決めたら--新しいスタッフ、新しいクリエイターの方、それから東京、中央との太い、いわゆるアドバンスというかコマーシャル等のそういうルート、そういったものが確立されていないと大変なことになると思います。そういったもの、取り急ぎ確保して、維持に努めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問とさせていただきます。 大項目4、秋田県総合防災訓練についてです。参観の案内と社協さんとの連携もやっていくということですが、どういった計画ができたのか、わかりましたら、お早めに示していただきたいということでございます。何とかお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) そのようにさせていただきたいと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 これで、質問を終わらさせていただきます。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、1番阿部十全君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす午前9時30分より、引き続き一般質問を行います。本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後4時39分 散会...