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1. 由利本荘市議会 2020-02-17
   02月17日－01号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　令和２年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年２月１７日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１７日（月曜日）午前１０時開会第１．会議録署名議員の指名第２．会期決定第３．施政方針並びに教育方針第４．提出議案の説明　　　　　　　　報告第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　１件　　　　　　　　議案第３号から議案第６３号まで　　　　　　６１件第５．議案第３号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第６．議案第４号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第７．議案第５号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第８．議案第６号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第９．議案第７号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第１０．先決を要する提出議案に対する質疑第１１．先決を要する提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第１２．委員長審査報告第１３．報告第１号　令和元年度由利本荘市一般会計補正予算（専決第６号）専決処分報告第１４．議案第２２号　由利本荘市企業支援貸工場条例を廃止する条例案第１５．議案第２３号　物品（北部学校給食センター備品）購入契約の締結について第１６．議案第２４号　財産（企業支援貸工場土地及び建物等）の処分について第１７．議案第３２号　令和元年度由利本荘市一般会計補正予算（第１７号）第１８．議案第３７号　令和元年度由利本荘市休日応急診療所運営特別会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第１号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人）　　　１番　阿部十全　　　　　２番　岡見善人　　　　　３番　正木修一　　　４番　伊藤岩夫　　　　　５番　今野英元　　　　　６番　佐々木隆一　　　８番　佐々木　茂　　　　９番　三浦　晃　　　　１０番　高野吉孝　　１１番　佐藤義之　　　　１２番　小松浩一　　　　１３番　伊藤順男　　１４番　長沼久利　　　　１５番　吉田朋子　　　　１６番　佐藤健司　　１７番　佐々木慶治　　　１８番　渡部　功　　　　１９番　大関嘉一　　２０番　佐藤　勇　　　　２１番　湊　貴信　　　　２２番　伊藤文治　　２３番　高橋和子　　　　２４番　高橋信雄　　　　２５番　渡部聖一　　２６番　三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　副市長　　　　　　　　九嶋敏明　　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　企画調整部長　　　　　三森　隆　　　　市民生活部長　　　　　茂木鉄也　　　健康福祉部長　　　　　池田克子　　　　農林水産部長　　　　　保科政幸　　　商工観光部長　　　　　畑中　功　　　　建設部長　　　　　　　須藤浩和　　　まるごと営業部長　　　今野政幸　　　　由利総合支所長　　　　齊藤友治　　　大内総合支所長　　　　堀川鋼毅　　　　東由利総合支所長　　　佐藤博敦　　　西目総合支所長　　　　齋藤一昭　　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　消防長　　　　　　　　野口　元－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鎌田正廣　　　　次長　　　　　　　　　阿部　徹　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児　　　書記　　　　　　　　　成田　透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１０時００分　開会 ○議長（三浦秀雄君）　おはようございます。　ただいまより、令和２年２月７日告示招集されました、令和２年第１回由利本荘市議会定例会を開会いたします。　出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。　この際、御報告申し上げます。　地方自治法第121条の規定により、提出議案の説明のため、市長の出席を求めております。また、会期中、議案関係職員の出席を求める場合もあります。なお、議長報告については、お手元に配付しておりますので御参照願います。　さて、今議会にただいままで提出されました案件は、報告第１号並びに議案第３号から議案第63号までの61件並びに陳情第１号及び陳情第２号の２件の計64件であります。　なお、会期中、議案の追加提出が予定されております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　これより、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第１号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、会議録署名議員に、10番高野吉孝君、11番佐藤義之君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第２、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会において、本日から３月18日までの31日間と定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月18日までの31日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第３、施政方針並びに教育方針を議題といたします。　初めに、施政方針の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。本日、第１回市議会定例会において、令和２年度予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに当たり、議員各位に敬意を表しながら、市政運営に当たっての施策の概要を述べさせていただき、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　ことしは、東京でオリンピック、パラリンピックが開催され、各競技で繰り広げられる熱戦と選手たちの活躍が、世界中の人々に勇気と感動を与えてくれることに、期待が膨らむ特別な年であります。　本市においては、誕生から15周年を迎える節目の年であり、私にとって市政運営３期目の最終年度であるとともに、新創造ビジョンの後期５カ年のスタートを切る重要な１年でもあります。　私は、この１年を、これまでの総仕上げとして、重点的に取り組んできた施策をさらに推進するとともに、新しい時代を切り開く、チャレンジの年として位置づけ、本市のさらなる発展を目指し、新規事業にも果敢に挑戦してまいりたいと考えております。　さて、令和２年度の地方財政につきましては、国の予算が102兆6,000億円余りと過去最大を更新する中、地方交付税が昨年度より4,000億円多い16兆6,000億円と、２年連続のプラスとなったほか、地方の一般財源総額も7,000億円増の63兆4,000億円とされております。　一方、市の財政状況は、令和２年度に普通交付税における合併算定がえの特例加算分が廃止されるなど、厳しい状況が続くことから、引き続き行財政改革に取り組みながら、市民生活の向上に努めているところであります。　そのような中にあって、平成27年度より重点的に取り組んでまいりました移住・定住の促進により、これまでに200人を超える移住を実現いたしました。　また、県内におけるこの春の高校卒業予定者においては、県内就職希望者の割合が15年ぶりに70％を超え、リーマンショック以前の水準となり、県内就職希望者の内定率も前年を上回るペースにあるなど、明るい兆しも見えております。　ことしは、こどもプラザあおぞらや北部学校給食センターがオープンを迎え、さらに、好評をいただいている鳥海山木のおもちゃ美術館、総合防災公園ナイスアリーナにおいても、さらなる魅力の向上を図りながら、健康で住みよいまちづくりの形成と、さらなる移住・定住と地元定着の促進、交流人口の拡大、にぎわいの創出に全力で取り組んでまいります。　令和２年度の施政方針につきましては、次の７点に重点を置き、施策を実施してまいります。　１点目は、総合計画、総合戦略と財政であります。　総合計画「新創造ビジョン」につきましては、前期５カ年の成果や課題を見きわめ、社会経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえるとともに、議員各位を初めとして、広く市民の皆様から御意見をいただきながら、新創造ビジョン後期基本計画を策定したところであります。　また、総合戦略につきましても、現計画の継続を力に、これまでの効果検証結果等を踏まえ、より一層充実・強化するほか、関係人口の創出など、国が示す新たな視点を盛り込んだ第２期総合戦略として、現在、策定を進めているところであります。　本市はこれまで、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題に、各種施策を積極的に展開してまいりましたが、東京一極集中が続く中にあっては、一朝一夕に解決できるものではありません。　その中でも、ここ数年は、移住者数の増加や、転出者数に減少傾向が見られるなど、これまでの取り組みが成果としてあらわれつつあることから、さらに、暮らしやすい由利本荘市を目指し、人口減少を少しでも緩やかにするよう、あらゆる施策に取り組んでまいります。　次に、財政についてでありますが、本市の新年度予算では、普通交付税について、地方財政計画の増額分や合併算定がえの特例加算分が廃止になることを考慮し、総額で約155億1,000万円、臨時財政対策債との合計では約163億8,000万円と見込んでおります。　また、歳入の根幹である市税については、固定資産税などで伸びが見込まれることから、前年度比２億3,000万円ほどの増額となっております。　歳出面では、総合計画「新創造ビジョン」や総合戦略に基づき、小中学校などの教育環境の充実や羽後本荘駅東西自由通路を初めとするインフラ施設の整備に取り組むなど、地域経済の活性化、市民生活のさらなる安全・安心に向け、積極的な予算編成としたところであります。　来年度以降は、過疎債や合併特例債が区切りを迎え、人口減少に伴う普通交付税の減額が想定されることから、持続可能な行財政運営の推進を基本方針としてスタートする第４次行政改革大綱に基づき、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的な提供に向けて、行政改革の取り組みを積極的に進めてまいります。　２点目は、移住・定住と外貨獲得の推進であります。　移住・定住の促進につきましては、本市が重点的な取り組みを始めて５年目となり、これまでの移住者の累計は112組、223人となっております。　引き続き、仕事や住まいの情報提供など相談者に寄り添った移住支援を行うとともに、余暇時間の過ごし方や地域とのかかわりなど、本市ならではの充実した暮らしを紹介し、新たな移住希望者の掘り起こしにも力を入れてまいります。　また、令和２年度からの新たな取り組みとして、空き家等を利活用した移住体験機会の提供により、関係人口の創出や、さらなる移住の実現につなげてまいります。　若者等の地元定着対策といたしましては、企業を対象にインターンシップの導入促進や、新卒者獲得のためのスキルアップセミナーなどを行うほか、中学生や高校生に対しては、関係機関と連携しながら、企業説明会等の機会の充実を図ってまいります。　市産品の売り込みにつきましては、まるごと連携協定や地方創生包括連携協定を基軸に、地域商社と協調した企業訪問・商談を実施し、商品定番化や新規取り引き先の開拓を初めとした、さらなる外貨の獲得に努めるほか、お土産品の開発・改良に取り組む事業者を支援してまいります。　また、トップスポーツや興業、スポーツ合宿の誘致のほか、ふるさと納税による魅力発信などの売り込み活動により、交流人口の拡大や関係人口の創出、地域産業の活性化につなげてまいります。　３点目は、産業・観光振興と雇用創出であります。　商工業の振興につきましては、第３期由利本荘市工業振興ビジョンに基づき、既存の電子部品・デバイス産業の集積に加え、航空機・自動車等の輸送機関係産業に参入する地域企業を戦略的に支援するとともに、新たな企業立地の推進と生産性向上に係る施策を展開してまいります。　加えて、中小企業融資あっせん制度による持続的な事業者支援を初め、創業支援補助、若年・女性建設労働者の入職率向上に向けたトライアル支援とスキルアップ事業の実施や、ＩｏＴ技術者研修会等を開催し、産業人材の育成と雇用創出の取り組みを加速させてまいります。　観光振興につきましては、由利本荘市観光振興計画及び鳥海山観光ビジョンをもとに、鳥海山を初めとする本市の特色ある豊かな観光資源を生かしながら、鳥海山木のおもちゃ美術館を活用したファミリー層向けの体験イベントや、工事の進捗に伴い、日々変わりゆく鳥海ダム工事現場見学会を開催するなど、広域的な観光誘客を促進するとともに、にかほ市や遊佐町、酒田市と連携した、環鳥海エリア観光をさらに推進してまいります。　また、令和３年４月から９月にかけて開催される東北デスティネーションキャンペーンに向けた、プレデスティネーションキャンペーンの一環として、ＪＲグループを初め、旅行エージェントやメディア向けの体験型見学会であるエクスカーションをことし６月に本市において実施し、旅行企画の造成により誘客を図ってまいります。　訪日観光につきましては、長年のトップセールスが実を結び、タイ王国からの観光や教育旅行など、多くの方々から本市を訪れていただいております。　昨年７月には、タイ王国のワチュラウッド王立学校を初めとする４校と本市の学校との相互交流を目的とした覚書を締結したところであり、これを契機にタイ王国からの教育旅行の誘致を推進するとともに、引き続き、台湾の旅行会社などに対してもトップセールスを行うなど、海外からの誘客活動を積極的に展開してまいります。　さらに、鳥海山・飛島ジオパークにつきましては、日本ジオパーク認定から４年目を迎えるこの秋に、再認定審査を受けることとなっております。　ジオパーク推進協議会と４市町が連携して、再認定に向けた準備を進めるとともに、引き続き、看板等の環境整備や教育への活用、認定商品制度による特産品開発など、地域資源を活用した取り組みを推進してまいります。　次に、農林水産業についてでありますが、米政策につきましては、引き続き生産の目安を提示し、需要に応じた売れる米づくりを推進するとともに、減農薬栽培あきたエコライスの取り組みを支援してまいります。　また、水稲機械の導入支援やＩＣＴの活用によるモデル事業を継続するほか、新たに、スマート農業の推進として、農業用ドローン導入等への支援により、経営基盤の強化を図ってまいります。　園芸作物につきましては、秋田鳥海りんどう、アスパラガスなど、高収益な作目の振興を図るとともに、新たに、中小規模農家等の機械・資材等の導入や、中山間農地等の受け手への支援により、水田の利活用を推進してまいります。　また、地域農業を継承する多様な担い手の確保・育成を図るとともに、農地中間管理事業等の活用により、効率的な農地利用を推進し、地域農業の維持発展に努めてまいります。　畜産につきましては、畜舎建設等による経営基盤の強化を図る農家を支援するとともに、小規模農家には、市独自の畜産経営維持拡大支援事業を引き続き実施してまいります。　秋田由利牛振興につきましては、県内外への流通販売並びに消費拡大対策を積極的に実施し、秋田県をリードする秋田由利牛ブランドの確立に取り組んでまいります。　農業生産基盤整備につきましては、本荘地域松ヶ崎地区と矢島地域小板戸地区の県営ほ場整備事業を推進してまいります。　また、ため池や用排水路等の施設整備、日本型直接支払制度による農業生産活動への支援を継続するほか、防災重点ため池のハザードマップ作成に取り組んでまいります。　森林・林業につきましては、森林環境譲与税を活用し、所有者の森林経営に関する意向調査や間伐推進のための森林作業道整備などを支援するとともに、松くい虫やナラ枯れ被害防止対策を講じ、林業経営の向上と多面的機能の維持・増進に努めてまいります。　水産業につきましては、西目及び道川漁港について、施設の長寿命化を図るため、防波堤及び橋梁の補修整備を継続するとともに、漁業者の安全操業の確保や、漁港内への立ち入り禁止柵等の設置による釣り人の安全対策に努めてまいります。　４点目は、消防・防災であります。　防災減災のまちづくりといたしましては、総合防災公園を地域防災拠点及び広域防災拠点として活用していくとともに、多様化する災害から市民の安全・安心を守るため、消防車両の更新や消防格納庫の建てかえ、耐震性貯水槽の整備、消防団員の安全装備品の配備など、消防施設や装備の一層の充実強化を図ってまいります。　防災対策といたしましては、８月下旬に総合防災公園を主会場にして、秋田県と由利本荘市の主催による秋田県総合防災訓練を実施いたします。　全国各地では、毎年のように自然災害による甚大な被害が発生しており、本市においても、万一の事態に備えるため、大規模災害を想定した総合的な訓練を実施することにより、市民の皆様に災害時の対応を周知するとともに、各関係機関相互の連携を深める重要な事業であると考えているところであります。　また、新たに作成する津波、土砂災害、洪水、火山噴火時等のハザードマップ及び災害対応マニュアルを市内の全世帯に配布し、各地域で想定される危険性や危険箇所及び災害発生時にとるべき基本的行動を周知するとともに、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した、町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。　５点目は、教育・文化・健康福祉であります。　教育につきましては、令和２年度から５カ年を見通した、新たな教育の振興に関する大綱に基づき、総合教育会議を開催して教育施策の方向性を共有し、教育環境の充実を図りながら、より一層、教育行政の推進に努めてまいります。　具体的な施策につきましては、この後、教育長の教育方針で述べますが、北部学校給食センターの８月稼働に向けて、鋭意取り組むとともに、新山小学校や矢島小学校の改築事業のほか、本荘北中学校の大規模改修工事に着手するなど、引き続き計画的に学校環境の整備に努めてまいります。　また、スポーツ立市宣言５年目の節目を迎え、６月９日に本市を通過する東京オリンピック聖火リレーでは、競技用ボートを生かした特色的な取り組みを行うほか、ナイスアリーナにおいても、全国規模の大会を開催するなど、する・観る・支えるスポーツの振興に努め、スポーツ立市のより一層の推進を図ってまいります。　多くの利用者でにぎわっている鳥海山木のおもちゃ美術館においても、あゆの森公園を新たに整備し、本市の特色ある木育美術館として、その魅力を全国に情報発信してまいります。　カダーレやまいーれとともに、交流人口の拡大とにぎわいの創出に努めながら、コミュニティ・スクールのまちとして、地域と一体となったふるさと愛を育む教育を推進してまいります。　健康福祉につきましては、少子高齢化に伴い、地域住民が直面する生活課題・福祉課題は、ますます多様化、深刻化してきており、このような状況を踏まえ、地域住民の課題に対する包括的な支援の充実に努めてまいります。　子育て支援につきましては、４月に由利本荘市こどもプラザあおぞらを開設いたします。保育士等が常駐し、子育て相談や子育て家庭の交流、子供たちの遊びの場として、多くの子育て世代が気軽に利用できるよう、市民に愛される施設運営を図ってまいります。　７月には、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、（仮称）子育て世代包括支援センターを本荘保健センターに開設する予定であり、保健師や助産師などが関係機関と連携した、妊娠期から切れ目のない包括的な支援を実施してまいります。　また、３歳以上の保育料及び副食費の全額無償化や、妊婦・小児インフルエンザ助成など、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。　福祉支援につきましては、多様化、複合化する介護・障害・生活困窮などの相談への一体的な対応を推進するため、７月に総合相談窓口を鶴舞会館に開設する予定であります。　開設に伴い、現在庁舎内にある福祉支援課と中央地域包括支援センターを鶴舞会館に移転し、障がい者基幹相談センターや生活支援相談センターなどの関係機関と連携しながら、対象の属性にかかわらず、相談を丸ごと受けとめ支える包括的な相談支援を実施するとともに、地域福祉につきましても、第３期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や民間団体、地域住民との協働による、福祉サービスの向上と地域共生社会の実現に努めてまいります。　健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸を目指し、健康の駅秋田ゆりほんじょうを拠点として、生活習慣病の予防やこころの健康づくり、インターバル速歩など、市民活動と連携した取り組みを推進してまいります。　また、地域医療につきましては、中核病院である由利組合総合病院への運営費支援や医師の確保に努め、市民が将来にわたり安心・安全に暮らすことができるように、医療提供体制を堅持してまいります。　高齢者福祉につきましては、世帯が抱える課題の多様化、複合化とともに、介護サービスへのニーズの増加が見込まれることから、高齢者一人一人が誇りを持ち、自分らしく自立した日常生活を送り続けることができるように、高齢者それぞれの状況に応じた適切な生活支援サービスや効果的な介護予防サービスを提供するとともに、高齢者やその家族が安心して介護サービスを利用できるよう、サービス基盤の充実と質の向上に向けた取り組みを推進してまいります。　また、高齢者に関する複合的な相談に、関係機関と連携して迅速な対応ができるよう、４つの地域包括支援センターの機能強化を図りながら、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の皆様とともに地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。　国民健康保険事業につきましては、特定健診受診率向上のため効果的な勧奨方法を実施していくほか、医師会と連携を深めながら、糖尿病による腎臓障害の重症化予防にも努めてまいります。　６点目は、社会資本整備・環境であります。　本市の道路等整備につきましては、継続事業を進めるとともに、新たに鳥海ダム建設事業に伴う市道のつけかえ整備を行ってまいります。　また、長寿命化修繕計画に基づく橋梁等の点検や、機能保全工事を重点的に行ってまいります。　除排雪につきましては、地域の実情に合わせた除雪作業を行い、市民の安全・安心を図ってまいります。　平成22年度から実施している住宅リフォーム資金助成事業は、地域経済の活性化や居住環境の向上を目的として行ってまいりました。　市民ニーズや社会情勢の変化を受けて、子育て世帯や移住世帯が実施するリフォーム工事に対し、手厚く助成を行うよう制度内容を改正するなど、地域定住や移住の促進にも寄与するために継続して実施してまいります。　ガス水道局関係では、令和２年度より、下水道事業・集落排水事業をガス水道局に移管し、名称を企業局に変更いたします。　下水道事業につきましては、引き続き、石脇地区及び赤沼地区の整備区域の拡大を進めるとともに、既存施設の長寿命化、機能強化を図ってまいります。　水道事業につきましては、鳥海ダム利水計画事業として、各地域を結ぶ送水管等の布設工事を実施いたします。　また、矢島地域の浄水場を統合する矢島統合整備事業の実施設計業務を実施いたします。　ガス事業につきましては、経年管更新事業を継続実施し、安全確保に努めるとともに、環境性にすぐれた地元由利原産天然ガスの利用促進を図ってまいります。　羽後本荘駅周辺の整備につきましては、現在着手している東西自由通路線本体及び新駅舎の工事の基礎工事におくれが出ているとの報告がありました。状況によっては、共用開始がおくれることも想定されますが、引き続き、東日本旅客鉄道株式会社と協議を進め、早期完成を目指してまいります。　再生可能エネルギーにつきましては、地域に存在するさまざまなエネルギー資源の積極的な利活用により、地球温暖化防止や低炭素社会の構築、産業振興による地域活性化が期待されております。　一方、国連の気候変動に関する政府間パネルの報告では、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減対策を早急に講じなければ、今世紀末における世界の平均気温が産業革命前の水準と比べ最大4.8度上昇するとしており、海水面の上昇など、人類のみならず、生態系全体に深刻な影響を及ぼすことになると警鐘を鳴らしています。　こうした背景を受け、国では地球温暖化防止と原発依存度の低減を目指して、再エネ海域利用法の施行や、地産地消型のエネルギー循環社会に向けた検討を始めるなど、エネルギー転換に大きくかじを切っております。このことは、本市が新創造ビジョンに掲げる、地域エネルギーの利活用の推進にも合致するものであり、市といたしましては、今後も国の政策に協力してまいります。　鳥海ダムにつきましては、昨年９月に東北地方整備局とダム地権者会が損失補償に関する協定書の調印を行うなど、令和１０年度の完成を目指して、用地取得や工事が進んでいるところでありますが、市では、３月に策定される鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想を指針として、秋田県の協力のもと、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画を策定するほか、ダム周辺エリア利活用施策の実施について、鳥海ダム工事事務所や市民団体とともに話し合いを進めてまいります。　最後に、７点目は地域コミュニティーの再生であります。　超高齢化社会と人口減少に伴い、地域の担い手が不足する状況の中、住民同士の助け合いによる地域コミュニティーの強化が求められております。市といたしましては、秋田県が進めるコミュニティ生活圏形成事業と連携し、地域と行政の新たな関係づくりを検討していくとともに、地域づくり推進事業により地域の活性化に取り組む活動を後押ししてまいります。　また、まちづくり協議会におきましては、各地域で独自のテーマを設定し、自主的な学習と活動を行っており、こうした取り組みを通じて、協働によるまちづくりを推進してまいります。　公共交通につきましては、これまで、生活バス路線の確保やコミュニティバスの運行など、継続的に取り組んでまいりましたが、今年度新たに町内会などがみずから実施するボランティア輸送などを支援するため、乗り逢い交通事業を創設し、提案と周知を繰り返してまいりました。現在、由利地域の小菅野集落において、４月からのボランティア輸送の試験運行実施に向け、調整を図っているところであります。　また、そのほかにも事業に関心を示し協議を進めている地域もあることから、今後も積極的に地域に出向き、対話を重視しながら、移動に関する課題解決に取り組んでまいります。　情報政策につきましては、平成27年に制定した由利本荘市電子行政推進方針のもとに、電子行政推進計画及び情報システム最適化プログラムを策定し、電子行政の推進を図ってまいりました。　今般、計画の期間終了に当たり、平成28年の官民データ活用推進基本法制定を受けて、国や県が策定した計画を踏まえた全面的な見直しを行うことで、市民の皆様のさらなる利便性向上と安全・安心な暮らしを支える社会基盤の形成を推進してまいります。　また、紙資料の削減や業務の効率化を推進するため、ＩＣＴ技術を活用して、令和３年３月の議会定例会から、ペーパーレスによる会議の実施を計画しており、今後、会議システムやタブレット端末の導入を図り、準備を進めてまいります。　携帯電話の不感地域の解消に向けては、これまで国、県を初め、通信事業者に事業実施を要望してまいりましたが、このたびＫＤＤＩ株式会社より、東由利地域の新沢地区及び鳥海地域の村木地区、平ノ沢地区の３地区に事業参画する旨の回答が得られたことから、令和２年度中に国、県の補助を受けて基地局整備を行い、サービスが開始できるよう事業を実施してまいります。　広報事業につきましては、市政情報をわかりやすく確実に伝達するため、リニューアルした公式ウエブサイト、市広報紙、ケーブルテレビなど、それぞれの広報媒体の特性を生かしながら、本市への関心を一層高めるため、情報発信力の強化に取り組んでまいります。　ケーブルテレビ事業につきましては、由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画をもとに、民間事業者の公募を実施するなど、民間移行を進めてまいります。　また、ケーブルテレビの老朽化した機器の更新もあわせて実施し、安定した放送環境の整備に努めてまいります。　最後に、職員の育成についてでありますが、社会構造や経済環境の変化に伴い、住民ニーズや価値観も多様化している中で、地域課題に的確に対応するためには、個々の職員が専門性を高め、広い視野と市民感覚を持って、持てる能力を最大限に発揮することが重要と考えております。　適材適所の人事管理を行い、計画的な職員研修を実施するとともに、職員同士で自己研さんを積む場を設けるなど、さらなる職員の資質向上を図ってまいります。　以上、令和２年度の市政運営について、７項目にわたって方針を述べさせていただきました。　市を取りまく社会情勢は依然厳しいものがありますが、均衡ある市政発展のため、市民目線に立った市政運営に全力で取り組んでまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御支援、御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。 ○議長（三浦秀雄君）　次に、教育方針の説明を求めます。佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　それでは、令和２年度の教育方針について述べさせていただきます。　令和２年度は、市長が主催する総合教育会議において策定した、新たな教育の振興に関する大綱を、今後５カ年の活動方針とし、さまざまな教育施策に取り組んでまいります。　特に、総合教育会議は、本市教育の基本理念である共生・自立・躍動を一層推進するため、ふるさと愛に満ち、創造性あふれる人づくりを基本方針に据え、市長と教育委員が教育の現状と課題について協議するとともに、方向性を共有し、まちづくりを推進する重要な会議であります。令和２年度も、この総合教育会議を通して連携を深め、新たな教育大綱の７つの施策について、力強く進めてまいります。　この７つの施策は、地域力を活かした学校づくりと学校力を活かした地域づくり、進取の気性を育む学校教育の推進、生涯学習の推進と地域活動の活性化、読書活動の推進と図書館機能の充実、芸術文化の振興と文化財保護活動の推進、スポーツ立市の推進、教育施設等の整備と充実であります。　それでは、具体的な施策の概要について述べさせていただきます。　まず初めに、学校教育につきましては、知・徳・体の調和のとれた健やかな成長を基本に、人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子供の育成を目標に掲げ、市内約5,000名の児童生徒の豊かな心と感性の醸成、確かな学力の形成に努めてまいります。　令和２年度は、引き続き、全小中学校コミュニティ・スクールのまちとして、市全体で取り組みの充実を図り、学校と保護者、地域、行政等が双方向で連携を図りながら、これまで以上に、地域力を活かした学校づくりと学校力を活かした地域づくりを進めてまいります。　そして、ふるさと愛に満ちた子供を育てるため、ふるさとの歴史や文化、自然、産業、先人の生き方等について理解を深め、特にジオパークや北前船寄港地など史跡等の地域教材を活用するなど、ふるさと・キャリア教育の推進に努めます。　次に、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から、新学習指導要領が全面実施となります。児童生徒が学習内容を日常生活や社会のあり方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身につけることができるよう、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進してまいります。　また、教育活動の効果を高める教育課程の編成や、育みたい資質・能力を明確にした組織的・計画的な授業の実践に努め、文部科学省の指定を受けて取り組んでいるカリキュラム・マネジメントの研究をさらに深め、国の教育施策の実現に貢献してまいりたいと考えております。　さらに、全小中学校に、パソコンやタブレット端末等の情報機器を段階的に整備し、日常的にＩＣＴを活用できる環境を整えるとともに、２年度から必修化される小学校プログラミング教育の充実にも努めてまいりたいと考えております。　現在、働き方改革がさまざまな分野で求められております。教職員の働き方改革につきましては、校務分掌や勤務態様等の改善を図るとともに、中学校部活動指導員を引き続き配置するなど、教職員の負担軽減に努めてまいります。　また、全小中学校のパソコンを一斉更新して、統合型校務支援システムを導入し、成績処理や指導要録等を含めた日常業務の負担軽減と平準化を図り、各学校の教育課程が円滑に行われるよう支援してまいります。　あわせて、学校給食関係につきましても、全小中学校の給食費公会計化をスタートさせ、これまで各校の教職員が行っていた給食費の徴収や管理、未納対策について、学校給食管理システムを導入しながら、教育委員会が一括して担うことにいたしました。　さらに、小中学校の適正な就学支援や相談活動等の充実を図るため、引き続き学校間コーディネーターを配置するとともに、学校生活サポートを増員し、関係各課との連携を深めながら、児童生徒の支援に努めてまいります。　国内外における交流活動につきましては、これまでのヨーロッパのハンガリー・ヴァーツ市や、アジアのタイ王国４校との国際交流と大阪府箕面市の中学生との英語授業や生徒会活動を通した交流に加えて、新たに、愛知県春日井市の小学生との交流を予定しております。　生徒指導につきましては、各校において、温かく思いやりのある人間関係に支えられた学校生活を送ることができるよう、居場所づくり・きずなづくりに努めるとともに、学校生活アンケート等により、子供の実態把握に努め、子供に寄り添い、教え、導く教師としての姿勢、子供をしっかり観察する観察眼を持って、いじめの根絶や不登校の未然防止及び解消に力を注ぐとともに、思いやりのある心や自己肯定感の醸成を目指します。　次に、教育環境の整備につきましては、現在、校舎改築に向けて準備を進めている新山小学校に加え、矢島小学校の改築事業に着手いたします。　新山小学校は、基本設計を踏まえ、２年度は具体的な実施設計の段階に入ります。引き続き、学校関係者と協議しながら、新山小学校にふさわしい校舎整備を進めてまいります。　矢島小学校の改築につきましては、小中連携を重視した一体型校舎として、矢島中学校の隣に建設するもので、連携教育のさらなる推進を目指して整備するものであります。２年度は、県教育委員会との調整を図りながら、設計を進めてまいります。　現在、大規模改修に向けて実施設計を行っている本荘北中学校については、２カ年の継続事業として行うもので、２年度はその１年目として、駐車場の整備や校舎床などの改修を行う計画となっております。　３カ年の継続費で行っている北部学校給食センター建設事業につきましては、令和２年６月の完成に向けて、計画どおり順調に工事が進んでいるところであります。今後は、夏季休業期間を中心に、受け入れ校の改修工事を行うとともに、衛生管理や配送などについて綿密な調整を行い、８月からの安心・安全でおいしい給食の提供に向け、努めてまいります。　本荘地域を中心とする学校環境の適正化につきましては、昨年３月に策定した第２次学校環境適正化基本計画に基づき、現在各種委員会を設けて進めているところであります。　特に、小友小学校と石沢小学校の統合につきましては、昨年、学校運営協議会やＰＴＡ、地域の代表者で構成する統合準備委員会を組織し、あわせて石沢小学校には閉校準備委員会を設置し、令和３年４月の統合に向けて準備を進めているところであります。　新山小学校区を除く、本荘地域の小学校の学校再編につきましては、大学教授などの学識者や関係組織、学校運営協議会の代表などで組織される本荘地域学校再編委員会を組織し、学区再編や新たな統合小学校などについて協議を進めているところであります。　なお、学校再編は、保護者や関係者のみならず、市民の生活や今後のまちづくりに大きくかかわることでもありますので、将来をしっかり見据えながら、児童生徒や保護者・市民の視点、まちづくりの視点など、複数の角度から見きわめ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、生涯学習・社会教育の推進でありますが、教育大綱とともに新たに策定する第４次生涯学習推進・社会教育中期計画に基づき、市政にかかわる身近な生活課題を学習する場の提供や、市民の自発的で自主的な学習活動への支援、各種講座・教室等の開催について、一層の充実を図ってまいります。　具体的な方策といたしましては、活動情報紙や市ホームページを通して、出前講座を初め、各種講座等の情報提供を行うとともに、生涯学習奨励室と生涯学習奨励員との連携による学習の場の開設、生涯学習創作展、発表会など、学びの成果を披露する機会を設け、学習意欲を喚起するとともに、学習成果を地域で生かす取り組みを進めてまいります。　また、地域が各学校と連携・協働して子供たちの成長を支え、育むため、地域学校協働活動の充実に努め、協働活動、放課後子ども教室を継続して実施するほか、地域ボランティアや地域コーディネーターの方々が、学校行事や課外活動などの場で活動する機会の拡充に努めるとともに、鳥海山・飛島ジオパークや北前船寄港地、伝統芸能など、本市の地域資源を活用した学習活動を進めてまいります。　さらに、長期休業期間を活用して行っている地域未来塾学ぶんスペースにつきましては、年々参加者が増加していることから、複数会場で開催するなど、内容の充実を図りながら継続してまいります。　鳥海山木のおもちゃ美術館とあゆの森公園につきましては、多世代交流と木育推進の拠点として一体となった施設の整備・充実を図るとともに、誕生祝品の品目をふやすなど、木育活動を一層推進してまいります。　次に、読書活動の推進でありますが、中央図書館を拠点として、各地域図書館・公民館図書室が相互に図書システムネットワークを活用するとともに、病院や福祉施設などを会場とした移動図書館・移動文庫の設置など、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。　特に、佐藤憲一教育支援基金を活用して開催している由利本荘市図書館を使った調べる学習コンクールにつきましては、図書館の資料を活用した市民の学習意欲を高める取り組みとして継続してまいります。　さらに、学校からのリクエストに応じた授業のための図書の貸し出しや、学校図書館の環境整備など、学校との連携、支援を継続し、児童生徒の自主的な読書意欲の向上に努めてまいります。　次に、スポーツ振興につきましては、スポーツ立市宣言５年目を迎え、健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、する、観る、支えるスポーツの充実に努めてまいります。　特に、ナイスアリーナをスポーツ振興の拠点的施設として位置づけ、引き続き施設の特徴を生かしたさまざまな事業を開催し、躍動と活力のあるまち、市民が主役のスポーツ立市の推進を一層力強く進めてまいります。　生涯スポーツの振興においては、市民一人一人が生涯にわたって豊かなスポーツライフの実現を目指し、そのきっかけづくりとなるように、今年もチャレンジデーへの積極的な参加を推進するとともに、スポーツ推進委員や各競技団体と連携して、ボートやカヌー、パークゴルフ、ソフトボールなど、スポーツ・レクリエーション活動の普及、定着に努めてまいります。　ことしは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される特別な年であります。施政方針で市長も申し上げましたが、６月９日に本市を通る聖火リレーにおきましては、本市を代表する子吉川と競技用ボートを生かした取り組みについて準備を進めているところであり、スポーツ立市由利本荘として、他に例のない特色的な取り組みを通して、スポーツ振興の機運を高めていきたいと考えております。あわせて市民のスポーツへの関心が高まる機会になるよう、期待しているところでもあります。　競技スポーツの振興につきましては、引き続き２年度も各競技団体やスポーツ振興大使などと連携してスポーツ教室を開催するなど、指導者育成とあわせ、より一層競技力の向上に努めてまいります。　関連して、プロスポーツである秋田ノーザンハピネッツやブラウブリッツ秋田と連携してスポーツ教室を行うなど、子供たちが夢を持ってスポーツに打ち込めるような事業を行ってまいります。　ナイスアリーナでは、10月にバドミントントップリーグであるＳ/Ｊリーグ開幕戦が行われるほか、日韓中ジュニア交流競技大会、全国フットサル選抜大会、全日本中学生バドミントン選手権大会など、大規模な大会が予定されております。　今後も、さまざまな大会を通して、その協議のだいご味、感動を市民が共有できる機会を提供してまいります。　体育施設の整備につきましては、西目カントリーパークサッカー場の人工芝化や、鳥海球場の電光掲示板改修事業などの大規模改修を進め、利便性の向上を図ってまいります。　次に、芸術文化の振興につきましては、次代を担う子供たちが芸術を愛し、感動する豊かな心を養うため、引き続き、芸術鑑賞教室や劇団四季によるこころの劇場を開催して、すぐれた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。　また、市民の活動意欲の高揚を図るため、人形劇フェスティバルや絵日傘人形劇研究会による地域文化活動公演など、市民主体の各種事業にも積極的に取り組み、芸術文化の振興に努めてまいります。　さらに、本荘由利圏域で活動するすぐれた芸術作家による由利本荘美術展を開催し、市民が多様な芸術と出会える機会の創出と、新たな芸術文化の芽となる人材の発掘に努め、芸術文化の向上を図ってまいります。　文化財保護につきましては、日本遺産認定などにより関心の高まりを見せている北前船寄港地のほか、市内の貴重な歴史遺産の新たな国、県指定や国登録を視野に入れた調査、保存活動、文化財情報の積極的な発信に努めてまいります。　民俗芸能を中心とする無形民俗文化財につきましても、民俗芸能大会の開催のほか、民俗芸能伝承館まいーれを拠点とした民俗芸能の公開や保存伝承、活動団体の支援を行いながら、歴史と文化を後世に継承していくため、小中学生を初め、継承意欲のある若手の育成に努めてまいります。　郷土資料館につきましては、出土遺物や民俗・歴史資料の収蔵に努めるとともに活用を図り、常設展のほか、計画的に企画展を開催してまいります。あわせて、今後の歴史文化拠点施設のあり方について、引き続き検討してまいります。　また、芸術文化協会や文化財保護団体など、市民団体の主体的な活動も引き続き支援しながら、市民が生きがいを持って暮らせる芸術文化活動、文化財保護活動の盛んな、文化の薫り高く、ふるさと愛に満ちた風土づくりに一層努めてまいります。　以上、令和２年度の主な教育方針について述べさせていただきました。今後も本市の教育行政につきまして、ますますの御理解と御協力をお願い申し上げ教育方針といたします。 ○議長（三浦秀雄君）　これにて、施政方針並びに教育方針の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第４、提出議案の説明を行います。　この際、報告第１号並びに議案第３号から議案第63号までの61件の計62件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。　初めに、タイ王国との国際交流についてであります。　１月７日から11日までの４泊５日の日程で、本市の中学生10名をタイ王国に派遣いたしました。　現地では、ＭＯＵ締結校との教育交流や、アユタヤ遺跡の視察、日本企業の工場や商業施設の見学など、タイ王国の文化や生活習慣を体験し、全員無事に帰国いたしました。　今後も交流事業を継続して行い、国際的に活躍できる人材の育成を図るとともに、タイ王国とのさらなる交流の促進に努めてまいります。　次に、中国無錫市への支援物資の提供についてであります。　無錫市とは、平成13年に旧本荘市が友好交流都市の協定を締結し、相互交流を行ってまいりました。　新型肺炎の蔓延で、無錫市より医療用品提供の要請を受けたことから、備蓄物資より、防護服とゴーグル60着を、また医療用マスクについては、市民への影響に十分配慮しながら手配ができた2,500枚を、２月３日に発送したところであります。　次に、ＣＡＴＶの民間移行についてであります。　昨年末に策定・公開いたしました、由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行推進計画に基づき、１月31日より、公募型プロポーザル方式による民間事業者の公募を開始したところであります。応募期間は３月27日までとしております。　次に、日本海沿岸東北自動車道の整備についてであります。　２月６日に国土交通省東北地方整備局より、日本海沿岸東北自動車道の秋田県と山形県の県境区間が令和８年度までに開通するとの説明があり、あわせて記者発表がありました。　このたびの発表は、これまで、市議会の皆様を初め、関係機関と一体となり、あらゆる機会を捉え、働きかけてきた成果であり、大変喜ばしいことであります。　市では、今後も、悲願である全線開通に向け、なお一層働きかけてまいりますので、市議会の皆様には、引き続きお力添えをいただきますようお願い申し上げます。　以上で、報告を終わります。　それでは、提出議案について、御説明申し上げます。　このたびの第１回市議会定例会に提出いたします案件は、専決処分報告１件、人事案件５件、条例関係15件、契約締結案件１件、予算関係33件、その他７件の計62件であります。　初めに、専決処分報告についてであります。　報告第１号一般会計補正予算（専決第６号）でありますが、土木費において、市道石脇新山線の融雪設備を修繕したものであり、この財源としては、繰越金で対応し、286万円を追加、補正後の予算総額を465億5,758万9,000円とし、１月16日付で専決処分したものであります。　なお、この後に御説明いたします議案第32号一般会計補正予算（第17号）を、本日の議決でお願いすることから、本日の承認をお願いするものであります。　次に、人事案件についてであります。　議案第３号から議案第７号までの５件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは、法務大臣が委嘱する人権擁護委員の任期満了に伴い、小野長清氏、宮本康博氏、佐藤弘子氏の３名を再任候補者として、また田口松雄氏、五十嵐恒憲氏の２名を新任候補者として、それぞれ推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。　次に、条例関係についてであります。　議案第８号鳥海ダム振興基金条例の制定についてでありますが、これは、基金を設置し、鳥海ダム建設に伴う公共補償金を適正に管理運用するとともに、鳥海ダム振興に資するため、新たに条例を制定しようとするものであります。　議案第９号次世代農業振興基金条例の制定についてでありますが、これは、基金を設置し、スマート農業などの省力化、効率化による経営基盤の強化を図るため、新たに条例を制定しようとするものであります。　議案第10号組織条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、建設部の事務分掌の変更に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第11号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の償還免除対象の拡大等のため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第12号印鑑条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所定の要件を満たした成年被後見人が印鑑登録できるようにするため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第13号簡易宿泊施設条例の一部を改正する条例案及び議案第14号八塩いこいの森条例の一部を改正する条例案でありますが、これは施設の一部用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第15号道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、道路法施行令の一部改正に伴い、道路占用料の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第16号市営住宅設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、本荘地域の松涛団地及び岩城地域の観音下団地の空き家４棟、19戸の用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第17号市営住宅管理条例の一部を改正する条例案から、議案第19号公共住宅管理条例の一部を改正する条例案までの３件につきましては、民法の一部改正等に伴い、各住宅の入居者規定などを整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第20号学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、北部学校給食センターの新設及び岩城学校給食センターの廃止のため、条例の一部を改正しようとするものであります。　議案第21号交通指導員に関する条例及び防犯指導員に関する条例を廃止する条例案でありますが、これは、会計年度任用職員制度の創設に伴い、条例を廃止しようとするものであります。　議案第22号企業支援貸工場条例を廃止する条例案でありますが、これは、貸工場の用途廃止に伴い条例を廃止しようとするものであります。本案件は、貸工場の用途廃止後、売買契約締結を早期に行うため、本日の議決をお願いするものであります。　次に、契約締結案件についてであります。　議案第23号物品（北部学校給食センター備品）購入契約の締結についてでありますが、これは、令和２年８月稼働予定の北部学校給食センターにおける、食缶などの給食配送用備品及び移動台などの厨房内備品について、株式会社中西製作所秋田営業所と購入契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　本案件は、早期の事業実施を図るため、本日の議決をお願いするものであります。　次に、その他の案件についてであります。　議案第24号財産（企業支援貸工場土地及び建物等）の処分についてでありますが、これは、企業支援貸工場石脇第一工場の売り払いについて、廣瀬産業株式会社と売買契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。本案件は、早期の引き渡しを図るため、本日の議決をお願いするものであります。　議案第25号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、鳥海町模渕地区林業研修センターを地域の地縁団体へ無償譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　議案第26号第４次行政改革大綱の策定についてでありますが、これは、令和２年度から始まる当該大綱の策定に当たり、議会の議決を得ようとするものであります。　議案第27号定住自立圏形成方針の変更について及び議案第28号新市まちづくり計画の変更についてでありますが、これらは、令和２年度から始まる５カ年の当該形成方針並びに計画を変更するに当たり、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。　議案第29号市道路線の廃止について及び議案第30号市道路線の認定についてでありますが、これは、開発行為に伴う市道路線の見直しにより、大鍬町25号線、竜巻３号線の２路線を廃止し、大鍬町25号線、竜巻３号線及び新たに設置された赤沼下10号線と、鳥海ダム建設に伴いつけかえ道路として整備される百宅本線の４路線を認定しようとするものであります。　次に、予算関係についてであります。　初めに、議案第31号令和２年度スキー場運営特別会計への繰り入れについてでありますが、これは、一般会計からスキー場運営特別会計に繰り入れを行うに当たり、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、議案第32号一般会計補正予算（第17号）についてでありますが、総務費では、本荘保健センターと鶴舞会館事務室の改修に伴う情報機器のネットワーク設定に要する経費を追加するとともに、翌年度への繰り越しが見込まれるため、繰越明許費を追加、また、ふるさと納税の寄附金の増額により、ふるさとさくら基金費を追加、農林水産業費では、昨年10月29日付専決処分により、一般単独事業として予算措置しております台風19号稲わら撤去緊急支援事業費について、国庫補助事業を活用できることとなったため、財源を組み替えの上、その事業費を追加、商工費では、例年より穏やかな天候が続いたため、岩城風力発電所の発電量が減少し、岩城道の駅等周辺施設への供給量が減少したことから光熱水費を追加、土木費では、これまでにない暖冬、少雪を背景に、道路維持事業等の早期着手が可能であることから、その事業費を追加するとともに、事業について、翌年度に引き続き行うため、繰越明許費を追加、債務負担行為では、水産物供給基盤機能保全事業のうち、西目漁港の沖防波堤洗掘補修工事について追加するものであります。　以上が、一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、国庫支出金や寄附金、繰入金などを増額し、一般財源分は、地方交付税と繰越金で対応、２億5,376万5,000円を追加し、補正後の予算総額を468億1,135万4,000円にしようとするものであります。　次に、議案第37号休日応急診療所運営特別会計補正予算（第１号）については、休日応急診療所の建物を購入するため、公有財産購入費を追加しようとするものであり、700万円を追加し、補正後の予算総額を1,841万円にしようとするものであります。　なお、これら２件の補正予算につきましては、いずれも早期の対応が必要であることから、本日の議決をお願いするものであります。　次に、議案第33号一般会計補正予算（第18号）でありますが、主な内容としましては、総務費では、地域雇用創出推進基金費や公共施設等総合管理基金費への積み立てのほか、東由利、鳥海地域の移動通信用鉄塔施設整備事業費を追加するとともに、翌年度への繰り越しが見込まれることから、繰越明許費を追加、民生費では、プレミアム付商品券事業費について、申請見込みに基づき、不用額を減額するほか、保育所措置費の増額により、施設型給付事業費を追加、農林水産業費では、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業費や、松ヶ崎地区の県営担い手育成基盤整備事業費を追加するとともに、両事業とも翌年度への繰り越しが見込まれることから、繰越明許費を追加、教育費では、準要保護認定者数の増加により、児童・生徒就学援助事業費を追加、災害復旧費では、鳥海地域の二又沢川災害復旧事業について、渇水期での施工を必要とすることから、工期が長期間にわたるため、令和２年度当初予算に改めて予算措置することとし、本年度の事業費を減額、このほか、各事業費について、年度末による事業費精査を行うものであります。　以上が、一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、財産収入や市債などを増額し、国庫支出金や県支出金などを精査により減額、一般財源分を地方交付税で対応し８億1,049万円を追加、補正後の予算総額を476億2,184万4,000円にしようとするものであります。　そのほか、議案第34号から第36号までの３件、議案第38号から第48号までの11件については、各特別会計、水道事業会計及びガス事業会計の補正予算を提案するものであります。　次に、議案第49号から議案第63号までの15件につきましては、各会計の令和２年度予算であります。　今回の予算編成では、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とした新創造ビジョンの後期実施計画の初年度でもあることから、事業の必要性や効果、計画期間の財源見通しなどについて議論を重ねながら調整を行い、限られた財源を有効に活用し、子育てや教育環境の整備・充実、産業の振興を柱とした積極的な予算としたところであります。　一般会計予算総額は、前年度当初に比較し2.3％、10億2,000万円の増となる447億円としたところであります。　歳入の主なものでは、自主財源の根幹をなす市税は、固定資産税が２億600万円の増となったことなどにより、市税全体では２億3,010万円の増となる79億4,120万円としたところであります。　次に、地方交付税については、合併算定がえ加算が終了したものの、地方財政計画の伸び率を考慮し、前年度当初と比較しますと1.0％、１億6,872万8,000円の増となる165億1,581万6,000円としたところであります。　国・県支出金は、地域医療介護総合確保基金事業交付金や畜産・酪農収益強化総合対策基金等事業費補助金の皆減などにより、１億9,595万6,000円減の87億7,335万8,000円とし、市債については、臨時財政対策債のほか、合併特例債12億9,480万円、過疎債20億6,950万円などを見込み、総額では3,970万円減の46億2,750万円としたところであります。　次に、特別会計についてでありますが、令和２年度から下水道と集落排水事業特別会計については、公営企業法の適用を受ける企業会計に移行するため、会計数として２つ減の11会計となり、予算総額は48億6,550万5,000円減の109億1,604万6,000円としたところであります。　水道・下水道・ガス事業の企業会計は、予算総額141億8,116万3,000円としたところであります。　これら一般会計、特別会計、企業会計の総額は697億9,720万9,000円で、前年度に比較し38億1,803万7,000円の増となるものであります。　なお、これらの予算の主な内容につきましては、お手元に配付しております予算案の概要を御参考くださいますようお願いいたします。　以上が、第１回市議会定例会に提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦秀雄君）　これにて、提出議案の説明を終わります。　この際お諮りいたします。議案第３号から議案第７号までの５件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号から議案第７号までの５件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　重ねてお諮りいたします。議案第３号から議案第７号までの５件については、質疑、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号から議案第７号までの５件については、質疑、討論を省略することに決定いたしました。　この際、申し上げます。議案等の件名は、必要と認めるときは朗読を省略、または簡略にしたいと思いますので御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第５、議案第３号から日程第９、議案第７号までの５件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。　日程第５、議案第３号を議題といたします。本案は、小野長清氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第６、議案第４号を議題といたします。　本案は、宮本康博氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第７、議案第５号を議題といたします。　本案は、佐藤弘子氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については、異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第８、議案第６号を議題といたします。　本案は、田口松雄氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については、異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第９、議案第７号を議題といたします。　本案は、五十嵐恒憲氏の推薦であります。　本案は直ちに採決いたします。本案については、異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号は、異議ないものと決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第10、これより、先決を要する提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日提出されました議案のうち、報告第１号並びに議案第22号から議案第24号まで、議案第32号及び議案第37号の計６件に対する質疑の通告については、休憩中に議会事務局まで提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午前１１時３０分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１１時３１分　再開 ○議長（三浦秀雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより、報告第１号並びに議案第22号から議案第24号まで、議案第32号及び議案第37号の計６件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第11、先決を要する提出議案の委員会付託を行います。　お手元に配付しております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。　この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。 △午前１１時３２分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時４５分　再開 ○議長（三浦秀雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第12、これより報告第１号並びに議案第22号から議案第24号まで、議案第32号及び議案第37号の計６件を一括上程し、各委員会の審査の経過と結果について、委員長より報告を求めます。　なお、委員長報告に対する質疑は、各案件に入ってからこれを許します。　最初に、総務常任委員長の報告を求めます。17番佐々木慶治君。　　　　　　　　　　［総務常任委員長（佐々木慶治君）登壇］ ◆総務常任委員長（佐々木慶治君）　総務常任委員会の審査の経過と概要及び結果について御報告申し上げます。　本日、先決を要する案件として、当常任委員会に審査付託になりましたのは、専決処分報告１件、補正予算１件の計２件であります。　初めに、報告第１号一般会計補正予算（専決第６号）専決処分報告でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入19款繰越金であります。これは歳出８款土木費に係る一般財源分として、前年度繰越金286万円の増額を、１月16日付で専決処分したものであり、緊急やむを得ないものと認め、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。　次に、議案第32号一般会計補正予算（第17号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では10款、18款及び19款、歳出では２款及び繰越明許費２款であります。　歳入では、歳出各款に係る一般財源分として、10款地方交付税で、普通交付税を１億8,437万7,000円、18款繰入金で、ふるさとさくら基金繰入金を1,069万4,000円、19款繰越金で、前年度繰越金を2,185万8,000円をそれぞれ増額しようとするもので、歳出では、２款総務費において、本荘保健センターと鶴舞会館事務室の改修に伴う情報機器ネットワーク構築事業に要する経費を追加し、また、同事業が翌年度への繰り越しが見込まれることから、繰越明許費を設定しようとするものであります。　本補正予算は、ネットワーク事業者との契約を早期に締結する必要があることから、本日議決を得ようとするものでありますが、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄君）　次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。12番小松浩一君。　　　　　　　　　　［教育民生常任委員長（小松浩一君）登壇］ ◆教育民生常任委員長（小松浩一君）　教育民生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として当常任委員会に審査付託になりましたのは、契約締結１件、補正予算１件の計２件であります。　審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおりでありますが、その概要について御報告申し上げます。　初めに、議案第23号物品（北部学校給食センター備品）購入契約の締結についてでありますが、これは、北部学校給食センターで使用する食缶などの給食配送用備品や移動台などの厨房内備品の購入について、株式会社中西製作所秋田営業所と4,416万5,000円で契約を締結しようとするものでありますが、８月の稼働に向けて、早期の事業実施を図る必要があることから、本日の議決を必要とするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　次に、議案第37号休日応急診療所運営特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、休日応急診療所建物の購入に係る補正であり、歳入では基金繰入金の追加、歳出では公有財産購入費の追加であります。　歳入歳出それぞれ700万円を追加し、総額を1,841万円にしようとするものでありますが、早期の対応が必要であることから、本日の議決を必要とするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄君）　次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。24番高橋信雄君。　　　　　　　　　　［産業経済常任委員長（高橋信雄君）登壇］ ◆産業経済常任委員長（高橋信雄君）　産業経済常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として、当委員会に審査付託になりました案件は、条例案１件、予算案１件、その他１件の合計３件であります。　審査の結果は審査報告書のとおりでありますが、審査の経過と概要を御報告申し上げます。　初めに、条例案でありますが、議案第22号企業支援貸工場条例を廃止する条例案は、企業支援貸工場大内工場について、現在、空き工場となっていることから、普通財産へ移行、石脇第一工場については、売り払い等に伴い、当該貸工場の用途廃止のため、施行日を公布の日として条例を廃止しようとするものであります。　なお、本案件は、石脇第一工場の売買契約締結を早期に行うため、本日の議決を必要とするものであり、原案を可決すべきものと決定した次第であります。　次に、その他の案件でありますが、議案第24号財産（企業支援貸工場土地及び建物等）の処分については、さきに御報告いたしました企業支援貸工場の売り払い等に係るものであり、石脇第一工場について、廣瀬産業株式会社に土地2,160万円で、建物等は無償譲渡にて財産処分するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、早期の引き渡しを図るため、本日、議決を得ようとするものでありますが、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　最後に予算案になりますが、議案第32号一般会計補正予算（第17号）において、当委員会が審査いたしましたのは、歳入14、16及び17款、歳出では２、６、７の各款並びに債務負担行為であります。　歳入14款国庫支出金では、台風対応産地緊急支援事業費補助金の追加、16款財産収入では、岩城風力発電売電収入の減額、17款寄附金では、ふるさとさくら基金費寄附金の追加であります。　歳出２款総務費では、ふるさと納税の増加による、ふるさとさくら基金積立金などの追加、６款農林水産業費では、台風19号稲わら撤去緊急支援事業費について、国庫補助事業を活用できることとなったため、財源を組み替えの上、台風対応産地緊急支援事業費補助金を追加、７款商工費では、岩城風力発電所に係る発電量の減少に伴う光熱水費の追加であります。　債務負担行為では、水産物供給基盤機能保全事業のうち、西目漁港の沖防波堤洗掘補修工事を追加し、債務負担行為を令和元年度から２年度までの期間で、限度額3,010万円として設定しようとするものであります。　以上、御報告申し上げました補正予算につきましては、早期の対応が必要なことから、本日の議決を要するものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、産業経済常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。15番吉田朋子さん。　　　　　　　　　　［建設常任委員長（吉田朋子君）登壇］ ◆建設常任委員長（吉田朋子君）　建設常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。　本日、先決を要する議案として、当常任委員会に審査付託になりました案件は、補正予算専決処分報告１件、補正予算１件の計２件であります。　審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、経過と概要について御報告申し上げます。　初めに、報告第１号一般会計補正予算（専決第６号）専決処分報告でありますが、歳出８款土木費で、市道石脇新山線融雪設備の修繕料を追加したものであります。　この専決処分報告につきましては、１月16日付で専決処分したものでありますが、緊急やむを得ないものと認め、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。　次に、議案第32号一般会計補正予算（第17号）でありますが、当委員会に審査付託になりましたのは、歳出８款及び繰越明許費８款であります。これは、歳出８款土木費で暖冬や少雪により、事業の早期着手が可能であることから、道路維持事業費等を追加し、事業については、翌年度も引き続き行うため繰越明許費を追加するものであります。　また、早期の対応が必要であることから、本日の議決を要するものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で、本日付託になりました案件についての審査報告を終わりますが、去る２月７日に鳥海総合支所において、建設常任委員会協議会を開催し、今年度の暖冬及び少雪による除雪の状況や本市への影響などについて説明を受けたことを御報告いたします。協議会では、各地域の稼働率及び予算執行額の推移など近年の状況を確認し、今年度との比較を行い、除雪のあり方について、担当部署と意見交換を行う中で、除雪業者やオペレーターの育成及び担い手の確保といった観点からも、休業補償のあり方や契約の形態など、早急に検討が必要ではないか、今年度から見直せるものがあれば、早期の対応をお願いしたいとの発言がありました。　これで、建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄君）　以上をもって、委員長審査報告を終わります。　これより、日程の順に従い、委員長報告に対する質疑、議案についての討論、採決を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第13、報告第１号一般会計補正予算（専決第６号）専決処分報告を議題といたします。　総務及び建設の両常任委員長の報告は、承認すべきものとしております。　委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　質疑なしと認めます。討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本件は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第14、議案第22号企業支援貸工場条例を廃止する条例案を議題といたします。　産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　質疑なしと認めます。討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第15、議案第23号物品（北部学校給食センター備品）購入契約の締結についてを議題といたします。　教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　質疑なしと認めます。討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第16、議案第24号財産（企業支援貸工場土地及び建物等）の処分についてを議題といたします。　産業経済常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　質疑なしと認めます。討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第17、議案第32号一般会計補正予算（第17号）を議題といたします。　総務、産業経済及び建設の各常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　質疑なしと認めます。討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　日程第18、議案第37号休日応急診療所運営特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　質疑なしと認めます。討論ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　討論なしと認めます。　採決いたします。本案は、委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（三浦秀雄君）　御異議なしと認めます。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦秀雄君）　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明18日から21日までは議案調査のため休会、22日から24日までは休日のため休会、25日から28日までは議案調査のため休会、29日、３月１日は休日のため休会、２日、３日は議案調査のため休会、４日午前９時30分より本会議を再開し、会派代表質問並びに一般質問を行います。　なお、提出議案に対する質疑の通告は、５日午後１時まで、議会事務局へ提出していただきます。　本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △午後２時０７分　散会...