• 204(/)
ツイート シェア
  1. 由利本荘市議会 2019-12-09
    12月09日-04号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 1年 12月 定例会       令和元年第4回由利本荘市議会定例会(12月)会議録---------------------------------------令和元年12月9日(月曜日)---------------------------------------議事日程第4号                令和元年12月9日(月曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者     24番 高橋信雄議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明        議案第212号から議案第218号まで    7件第4.議案第212号 由利本荘監査委員の選任について第5.追加提出議案に対する質疑第6.提出議案・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    東由利総合支所長   佐藤博敦   西目総合支所長    齋藤一昭    教育次長       武田公明   消防長        野口 元    総務部危機管理監   齋藤裕一   農業振興課長     今野和司---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。 議事に入る前に、6番佐々木隆一君より発言の申し出がありますので、これを許します。6番佐々木隆一君。          [発言する者あり] ○議長(三浦秀雄君) ちょっと待ってください。 暫時休憩します。 △午前9時31分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前9時32分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 6番佐々木隆一君。          [6番(佐々木隆一君)登壇] ◆6番(佐々木隆一君) 発言の取り消しの許可を求めるものであります。 12月6日の本会議での一般質問における発言の中で、過去の議員個人一般質問での発言に関する部分は不適切でありましたのでおわび申し上げ、会議規則第65条の規定により、その部分について発言取り消しの許可をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) なお、発言の取り消しの内容につきましては皆様方に配付しておりますので、これを御参照願いたいと思います。 この際、お諮りいたします。 ただいま6番佐々木隆一君より12月6日の一般質問時における発言について、会議規則第65条の規定により取り消しをしたい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって、6番佐々木隆一君の発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日、議案の追加提出がありましたので議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおりに定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第4号をもって進めます。 それでは、本日の議事に入ります。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。 24番高橋信雄君の発言を許します。24番高橋信雄君。          [24番(高橋信雄君)登壇] ◆24番(高橋信雄君) おはようございます。高志会の高橋信雄です。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 今週最初の質問ですが、12月議会も9人目、最後の質問です。あわせて令和元年の最後でもあります。おつき合いをお願いいたします。 質問に入ります前に、10月15日に、本市名誉市民でありました東北新社最高顧問植村伴次郎氏がお亡くなりになりました。旧由利町のみならず、本市に多大な御貢献をいただきました。特に子供たちの成長や市の地域づくりに広く御支援をいただき、市の発展にお力添えをいただきました。ここに深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。心から御冥福をお祈りいたします。 それでは質問ですが、9人目ですので防災対策風力発電の項目など多くの重複する部分もありますが、通告いたしておりますので大項目4点について質問を行います。 大項目1、防災対策と災害対応についての(1)河川の堤防の整備と内水対策についてです。 温暖化の進展は、50年に1度、100年に1度の災害を頻繁に引き起こしています。WMO世界気象機関では、2010年代の10年間の平均気温が過去最高になるとの見通しを明らかにしております。 ことしこれまでの世界の平均気温は産業革命前の1850年から1900年の平均より1.1度高くなり、1850年の観測開始以来トップスリーの高さとして、エルニーニョ現象が発生していない年としては過去最高となる見通しだとしております。さらに今世紀末までには約3度高くなるとしています。 また、ドイツのNGOは、昨年1年間の異常気象の影響を最も受けた国が、死者や被害額などから日本であるとしています。最近の豪雨被害時の降水量は、まるで熱帯地域のスコールのようなバケツをひっくり返したような雨が、短時間で終わらず、降り始めからの降水量が1,000ミリを超すなど極めて異常な気象が全国各地で、しかも同時多発的に被害をもたらしています。この異常気象は、今回の一般質問でも多くの方が共通の危機意識として述べられております。 子吉川の堤防強化を初め支流の芋川、石沢川、鮎川などの堤防整備の要望が継続され、少しずつではありますが工事も進捗し、住民の不安も改善されています。これらの整備計画の進捗状況を伺います。 と同時に、整備された堤防では水位に合わせて水門も開閉され、危険水位になると、長時間にわたり水門が閉められたことにより内水が農地等に影響を与えています。今年は、市内でも収穫を終えた水田を中心に広範囲において被害が出て対応されております。由利地域立井地地区において一時国道108号が冠水し、消防団が片側交通の対応などに当たっています。住民の方は平成23年の堤防決壊による水害の記憶も新しく、不安を覚え水位の変化を見守っておりました。 幸い堤防の整備が進んだこともあり、堤防決壊や越水などもなく内水もおさまりました。大きな被害に至らず安堵しましたが、内水に対しては依然として大きな不安を解消できない地域となっております。国道のかさ上げが提案されたこともありましたが、かさ上げによる内水での浸水の不安が大きく、地域としては根本的な改善策を求める声が大きかったため、提案には同意されませんでした。 このような地域がほかにも市内にあるのでないでしょうか。住宅地のみならず、農地においても内水対策が求められ、被害の軽減が必要です。内水の処理として、水田の遊水地化と補償、大型ポンプの準備や計画、内水水系の分散などの市の対策と認識を伺うものです。田んぼダムという考え方もあるようですが、より被害の大きい住宅地への洪水の影響を、水田に一時的にためることにより被害の軽減を図ろうとするもので、堤防の機能で補えない河川や内水域の被害が予想される地域では有効なのではと考えます。作物の生育期間中には補償の仕組みも考えられます。どのような計画を持っているのか伺うものです。 次に、(2)子吉川の支流、石沢川と鮎川合流地点の改善はについてです。 10月13日の大雨でも石沢川では合流地点を中心に大規模な増水があり、88世帯265人に避難指示、緊急にではありますが行われています。合流地点は、石沢川の堤防が未整備であることから、これまでもたびたび田畑の冠水被害を受けている地域です。本流の子吉川に対して、石沢川、鮎川ともに直角あるいは上流に向かっているのではないかと思えるほどの合流になっており、水量が少ないときは比較的スムーズな合流であるが、増水時はバックウオーターともいえる状況になり、支流の流れが滞り越水などの被害が発生しやすいものと考えています。関係者からもそれを強く指摘されてもおります。 ここでも本流の危険水位が長引くとたびたび内水の危険度が増しています。市としても継続して要望を行っていますが、合流地点の堤防の整備とあわせて合流地点の抜本的な改善が望まれます。少し高台である工業団地と次期の計画、アクセスとなる道路の計画などとあわせ関連した検討が必要と考えますが、計画されている堤防の扱いや市の今後の対応と現在の状況を伺うものです。 (3)ダム等の洪水時の緊急放流ハザードマップについてですが、今年の豪雨災害では、ダムの放流水やため池などの決壊不安などが流域の避難などの対応を難しくしているケースがあったと感じています。 降水量が多くダムの水位が増し、堤防の安全が保たれなくなると、異常洪水時防災操作という緊急放流が行われることがあるとされています。県などが流域水系に避難指示を発令しますが、素人的に考えても、流域の降水量が多く河川の洪水の不安が増しているときにダムの水位が増して、ダム本体の危険性から緊急放水が行われると洪水の危険性も高くなると考えます。 もちろんダムの堤防の損壊などの被害が起きたときのほうが甚大になるからとは思いますが、洪水調節の機能がダム建設の目的の一つであるのに、50年に1度、100年に1度、想定を超える雨量などという異常気象が頻発している近年、緊急放流に対応する危機管理のマニュアルも必要でないかと考えました。また、ダムの水位と緊急放流に至る降水量、洪水危険性の相関関係などのシミュレーションなどは示されているものか伺うものです。 ため池や貯水池の堤防決壊時の洪水ハザードマップが示されていますが、それぞれのケースでのマップであり、同時多発的な想定にはなっていませんでした。域内において異常時は同時多発的に危険性が増す場合があり、説明会において、住民からも想定したハザードマップになっていないのではないかとの意見が出されました。検討はされているものか伺うものです。 次に、(4)被災者支援ボランティア支援のための基金をについてです。 今年の台風19号の被害の情報ですが、極めて広域で甚大な被害があるとニュースになったところ以外のボランティアが不足しがちであるという記事が見られました。広域であればあるほど人的支援が不足しがちとなります。また、ボランティア原則自己責任での対応ですが、被災地のニーズの把握やさまざまな配慮が求められます。被災地の行政の対応は人的な支援に手が回らず、ボランティアの支援は復興の大きなエンジンとなります。このとうとい人的支援をバックアップするため、基金を準備してはどうでしょうか。 主にボランティアセンターの中核となる社協を含め関係機関との連携が欠かせないのですが、被災地支援災害ボランティアの派遣と被災したときのボランティア受け入れを含めての研究が望まれます。先行自治体の事例を参考にするなど市の対応を伺うものです。社協が対応している場合や、予備費での対応で十分との考えもありますが認識を伺います。 次に大項目2、風力発電の問題点について。 (1)陸上風力発電ゾーニングは可能かについてです。 風力発電については多くの方が質問されており答弁されておりますが、通告しておりますので質問いたします。 にかほ市においては、国の補助事業を活用してのゾーニング事業を行っています。私有地に建設される場合の行政の規制、拘束性、縛りはどうなるのか。条例の関与が民有地の権利に、特に建設できない地域において制限をかけることがどこまで可能なのか。市長はゾーニングや規制に対してどのような考えを持っておられるのか。ゾーニングなど発電施設の一定の制限を考えているのか。発電量、施設数などを規制する考えがあるのかと、ある種国策であるエネルギー生産に市が一定の制限を設けることが可能なのか。市長の認識を伺います。 次に、(2)現状の送電網に今後の発電量が組み込まれるのかについてです。 現在、東北電力の日本海沿岸の送電網には、新規の電力を送電できる空きはないのでないかとの認識を持っています。数年前、東北電力の本社への視察では空き容量はないとの状況で、送電網の増強が検討されているとの認識を持っています。 電力需要と送電計画は高度な経営判断とデリケートな問題が重なるために詳細の公表は難しいと思われますが、送電網の増強計画は地域の風力発電の計画と符合するところを感じるものです。発電施設の建設と同時に送電網の増強工事などが重なることで地域に与える経済、雇用の影響はスケールを増すものと認識できます。送電網の整備が与える影響は、景観、環境負荷、低周波音など発電施設と同様の問題があると考えますが、行政が送電網に一定の規制や関与が可能なのかというものとあわせて市の認識と対応を伺うものです。 (3)健康被害を訴える市民に対してどのような対応を考えているかについてです。 風力発電健康被害についての市の認識はどのようなスタンスでしょうか。健康被害の訴えはないとの考えでしょうか。風力発電において健康被害が存在するとの市民の声は途切れません。 洋上風力欧州先進地調査において、科学的知見による健康被害の確認はできませんでした。景観による反対はありましたが、アセスメントの実施や基準のあり方、規制の遵守などにより法的には許可されて建設されていました。常識的には許可されないと建設されてはいないわけですが、反対の方々への対応について、いずれの国も行政は丁寧な対応を行っているとの認識を持っています。その対応は、問題の把握、話を聞く、相談に乗る、正確な情報を出すというものとの認識を持っています。その上で調査報告の提言として、市民の健康被害への懸念については、今後とも広報、CATVなどを活用して適時正確な情報提供を続けていくこととして発言しました。先進地調査では、市民にとっては市民の声を聞いて対応している姿勢がとても大事との言葉が印象に残っています。今後の市の対応について市長の認識を伺うものです。 また、健康被害を訴える方々の声では、対応として、被害があるのだから建設はやめろとの主張が多いと理解していますが、訴える被害の原因としての建設された施設の除去については余り聞かれません。第一義的には健康被害については原因を特定し、被害を訴えるとき、その主原因に対応あるいは賠償などを求めるものと思いますが、現在のところ、市への計画の差しとめあるいは反対が主たる主張のような気がしています。 これらのことを鑑み、市は市民にかわって事業者に対して訴えを行うとか、顧問弁護士に対して法的手続などを確認していないか聞くものです。市への苦情などを業者に伝えるだけでなく、別のアクションは考えられないのか。また、人体への影響だけでなく、動植物への影響調査のデータを市として準備が必要でないかと感じています。以前より少なくなった、変化したなどの比較には、常識的には通常、前後の科学的なデータで理解されるもので、主張する人間の主観のみでの以前よりなどとの比較では根拠が弱くなります。市としてデータを把握する努力が必要と考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。 副市長の答弁にもありましたが、低炭素社会についてCOP25の情報を述べるまでもなく、地球温暖化をいかに抑制するかが全世界のテーマとなっています。あえて申せば、副市長からではなく長谷部市長が強く発信すべき発言であり、そのような状況になってきているのだと思っています。 いかに世界一の石炭火力発電環境技術を持っていても、化石賞を与えられる国となりました。日本のメディアは十分には伝えていませんが、世界的には太陽光や風力等の自然エネルギーの技術・経済性、稼働率など飛躍的に向上しています。広域の電力融通や蓄電施設等によって、天候任せという弱点もカバーできるようになってきています。 その中で、日本は原発事故以降、石炭火力に力を入れ、日本の既設の石炭火力発電設備は96基、発電容量は4,231万キロワットに上るそうです。2012年以降、50基の新増設計画が浮上し、そのうち8基が稼働してしまいました。さらに20基以上の計画が既に工事着工しています。 日本以外のG7の国々が石炭火力の新設に否定的なのは、極めて現実的な対応と言えます。世界の機関投資家が石炭や石油などの化石燃料から、ダイベストメントと言うらしいですが、投資引き上げを行っていることも自然エネルギーへの移行が進んでいる理由と言われています。 日本政府が石炭に固執しているのは、古い体質から抜け切れず既得利権にすがる大手電力会社プラントメーカーに配慮しているからと言われてもいます。脱炭素化の世界経済の流れは、温暖化対策に否定的なトランプ米大統領ですらとめられるものではありません。日本の政治家や経済人、そして有権者も、このままでは日本全体が負け組となるという危機感をもっと持つべきと言われています。 地球温暖化対策についてでした。 大項目3、農業問題についての(1)農業法人の現状についてです。 現在、市内には幾つの農業法人があるのか。組合法人会社法人はどのような状況か。法人化を推進していますが、目標と達成率はどのようになっているのか。法人の市の農業に占める面積、販売額等の比率はどのように推移しているか。解散あるいは休眠状態の法人はないか。農業問題、特に担い手問題の課題解決として法人化による経営を捉えられることが多いのですが、法人の経営は課題解決につながっているのか。市長の認識を問うものです。 冬季、特に降雪期の農業経営が課題ですが、どのような経営が行われているか。冬季も販売を行っている法人の状況はどのようになっているのか。法人化の推進は行うが、経営指導や技術指導、販売対策などは行っていないのではないでしょうか。農業法人の定着あるいは発展は地域農業の活力にもなり、緩やかな人口流出や過疎解消の一助につながるとの認識を持っていますが、市長の認識と市の対応を伺います。 (2)就業者数新規就業者数の推移と給与等についてです。 市内の農業就業者数は何人でしょうか。過去5年間、新規就農者の推移はどのようになっているのか。 農業法人就業者数は何人か。法人の過去5年間の新規就農者の推移はどのようになっているものか。新規就農者の定着率、離職者数はどのようになっているのか。 法人就業者の給与の現状について調査は行われているのか。法人就業者法人新規就農者に対する公的支援はあるのか。 新規就農者就農理由などの調査は行われているか。課題は法人などに還元されているのか。法人新規就農者の研修や冬期間の就業状況について行政の関与はあるかなどを伺います。 (3)農業法人就業者の福利厚生についてですが、農業法人就業者社会保障関係について、年金はどのようになっているのか、健康保険はどのようになっているのか、行政の指導はどのようになっているのか、加入状況をあわせて伺うものです。 農業法人社会保障については大きな課題であると考えます。天候に左右され、暑さ、寒さ、雨風での作業もあり就業環境は厳しいものがありますが、逆にその難しさや厳しさが個人の能力を生かすことができる可能性もあると感じています。研さんされた技術などが生産性や品質、価格に反映されるおもしろさも見つかるのではないでしょうか。 就業者の希望もありますが、通年での雇用と社会保障農業法人の大きな課題と思われます。働きがいのある職場環境の構築は、3K、4Kと呼ばれた農業には大変難しさが伴うのですが、法人化された農業には何よりも就業環境の整備が必要です。市内の農業法人に対して市はどのようなアプローチを行っているか伺うものです。 (4)地域農業の担い手としての家族農業についてです。 農業問題には、大きく分けて経営政策地域政策の課題があると考えています。経営的な課題は作目や栽培面積、労働力、基盤整備や設備の更新、価格やコストなどがありますが、地域課題は担い手や後継者、環境保全耕作放棄地、地域の行事や過疎化などが複雑につながっています。その多くは地域の課題と切り離して解決されるものではなく、大規模農家になれば地域でのさまざまな役割が求められているのが現状です。 私はこれまで、地域農業の担い手として、農村地帯の中核として、家族経営の農家をこれまで以上に大切に支援する必要があるのではないかと一貫して質問してきました。ベストな複合経営兼業農家だとも発言しています。農村問題の一助として、兼業農家であっても地域に残って集落や地域を維持する原動力になるのは、専業農家や大規模農家同様に兼業農家などの家族農業が大きな補完的存在だと考えるからです。 人口減少が進む農村部では、大規模農家だけでは水路等の維持管理を含む土地利用型農業の継続は難しくなっていくと考えられています。大切にすべきは、大規模農家とか家族経営の農家とか兼業農家であるかを問わず、自分の地域で独立した経営主体として農業をやりたいと強く思う意思であると教えられてきました。そして、これらの意思を持った農家の奮闘努力があればこそ現在の農地が守られてきたと考えてもいます。 今、それが危機的状況となっています。今後とも規模拡大を目指す農家と、小規模でも高い米づくりの技術を持っているあるいは異業種勤務の家族の支援がある、将来の事業継承の意思がある、あるいは加工や直売などによる付加価値化を目指すなど、多様な農家を地域農業の担い手として位置づける必要があると考えます。多様な農家が協力し合い、それを行政も支援していく仕組みづくりが欠かせないのです。 これまで農業は地域の基幹産業として位置づけられてきましたが、生産額は製造業の足元にも及びません。しかし、就農者などは兼業を含めて地域の基盤になっていることから、基盤産業という表現もありました。さまざまな理由から地域政策の担い手であり、大規模経営の理解者、補完者となる家族農家の育成と支援について市長の認識を伺うものです。 大項目4、鳥海山木のおもちゃ美術館について。 (1)経営の課題はについてです。 オープン2年目も多くのお客様に来ていただいて、入館者数は目標を上回っていると聞いています。当初、通年での目標入館者数は3万5,000人であると認識しています。 多くの方々にお越しいただいて、旧鮎川小学校の木造校舎のすばらしさと同時に子ども・子育てに焦点を当て、これまで余り子育て期間中に楽しめる施設が多くなかったところに、市内外から注目をいただき喜んでもらえているのではないか。また、そのような実際の声を伺っています。関係者に感謝を申し上げます。 しかし、リピーターが多いので経営は大変なのでないかと推察しています。年間パスポートの購入者は、2回目からは無料入館者だそうです。そうなると、初年度にパスポートを購入された方は、今年になると1年を過ぎるまで無料入館者となっているのではないでしょうか。経営上、有料の入館者が先食いされており、入館者数の割りに経営が厳しいのではないかと考えるところです。2年目の入館者の状況と無料入館者の状況はどのようなものか、3年目以降の目標をふやすものか伺うものです。 入館者の多さは館内の食堂や物品の販売にも幾らか好影響かと思いますが、いかんせん地元木工品の価格が子供へのおもちゃとしては高いのではないかと感じています。実際、そのような声も聞いています。お金の十分な保護者や祖父母には大変気に入ってもらえるものとは思うものの、もっと手に入れやすいものをそろえるのも木育の理念につながるのではないかと思うところです。 また、整備される屋外の森林公園は、どのようなコンセプトでおもちゃ美術館と連携されるのか。経営への影響はどのように考えているのか。経費がふえるのは必然であるのですが、新たな指定管理料の増額などはされるのか。 おもちゃ学芸員の充実が大切と考えますがどのような状況か。苦労しているのでないかと感じています。これら経営の課題を伺うものです。 (2)料金の改定についてです。 依然として市内、市外の料金の違いは聞かれることがあると伺っています。市内の方に多く利用していただけるようにお得な料金であるのですが、料金の考え方として統一するとしたら、大人1人500円でそろえるものか、800円のほうにするのか。800円のものを市内の方は500円としていると理解していますが、市外の方を500円としたシミュレーションは行ったものか。今さらながらではありますがお尋ねいたします。年間の入館者数と年間パスポートの比率、リピーターの比率などから500円、800円の試算値ができる段階ではないかと思っています。今後の考え方を伺います。 整備を計画する森林公園は有料にするには難しいと理解していますが、どのような管理となるのかも伺います。 (3)育児相談などは行われているかについてです。 多くの子育て世代が入館していますが、いろいろな相談なども出てきているのではないでしょうか。同じ年齢の子供を持つ親子が出会うことでさまざまな気づきが生まれ、親としても違いや変化、成長の中で子育ての不安や悩みがあるのではないかと思います。親同士や職員との会話の中で、助言や共有が保護者としての成長や対応につながっていくのではないか。そこに子ども・子育ての望ましい関与が生まれるものと感じます。積極的な市のかかわりができ、子育て支援の関与にもつながり、市内外にかかわらず子供を育む木育の望ましいところであると感じるものであり、積極的な取り組みがよいチャンスと考えますが、どのようにかかわり対応されているのか。 また、施設の所管を超えて、子育て支援課等との連携も図られているのか。学芸員の中には子育てや保育のプロもおられますので、高いスキルもあると思っています。これはある面ですばらしいおもちゃ美術館の財産とも言えるのではないでしょうか。このような方々を加えて、この部分でもボランティアの活用ができると思うのですが、認識を伺うものです。 重複します質問をいま一度議論を重ねて、市民の方々に理解を深めていただければと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。          [24番(高橋信雄君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、高橋信雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに1、防災対策と災害対応についての(1)河川の堤防の整備と内水対策についてにお答えいたします。 由利本荘市管内における国管理河川で整備が必要とされる区間42キロメートルのうち整備済みの区間は28キロメートルであり、整備率は約67%となっております。また、県管理河川で整備が必要とされる区間279キロメートルのうち整備済みの区間は83キロメートルであり、整備率は約30%となっております。 河川の整備については順次整備していただいているところでありますが、引き続き市と市議会による合同要望などで早期完成に向けた要望をしてまいります。 内水対策につきましては、立井地地区において、国や県、地元関係者による立井地地区内水対策検討協議会を立ち上げ、排水ポンプや排水路の整備などの中長期的な対策や田んぼダムなどの短期的な対策を検討してまいりましたが、多大な費用を要することや地元との調整がつかず実施に至っていない状況であります。 その他の河川においても現在遊水地などの計画がないことから、市といたしましては内水被害の低減を図るため、河道掘削などにより現況河川の流下能力の向上について要望してまいります。 また、内水氾濫発生時には、国と連携し、移動排水ポンプ車の機動的な活用や情報共有などのソフト対策とあわせ対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)子吉川の支流、石沢川と鮎川合流地点の改善はについてお答えいたします。 子吉川と石沢川の合流地点につきましては、これまで豪雨時にはたびたび河川の増水により農地が冠水するなどの被害を受けているところであります。ことし10月の台風19号の通過による豪雨の際にも、河川管理者である国が現地で堤防の越水状況を確認しており、今後の子吉川全体の治水対策について検討していると伺っております。市といたしましては、早期に実施できるよう強く要望してまいります。 また、子吉川と鮎川の合流地点につきましては、河川管理者である国及び県に伺ったところ堤防は整備済みであり、今後は河道内に堆積した土砂の撤去や支障となる樹木の伐採などを実施し流下能力の維持を図ってまいりたいとのことでありますので、御理解をお願いいたします。 なお、子吉川を横断する本荘工業団地へのアクセス道路につきましては、現時点での計画はございませんので御理解をお願いいたします。 次に、(3)ダム等の洪水時の緊急放流ハザードマップについてにお答えいたします。 由利本荘市管内には、農業用、生活用水、洪水調節など、その目的に応じて設置されたダムが4基あります。各ダムにおいては洪水時の対応を行うために操作規程等のマニュアルを作成しており、流入量の時間的変化をシミュレーションをしながら、下流の水位に急激な変動が生じないよう操作することとしております。 なお、ダムの緊急放流は、大雨により急激に水位が上昇しダムの洪水時最高水位を上回ることが想定される場合に、ダムの貯水量を全て放流するのではなく、ダムに流れ込んだ水量と同程度の水量を放流することであり、ダム本体についても、貯水量が満水となることにより決壊するものではなく、ダム本体の決壊防止を目的としたものではありません。 また、県が事業主体となり作成したハザードマップにつきましてはため池ごとの作成となっており、同じ河川に流れ込む複数のため池が同時に決壊した場合を想定したハザードマップは作成されておりません。市といたしましては、同じ河川下流域に浸水することを想定したハザードマップも重要であると考えることから、作成について今後検討してまいります。 次に、(4)被災者支援ボランティア支援のための基金をについてお答えいたします。 災害ボランティア支援につきましては、由利本荘市社会福祉協議会が作成しているボランティアセンター設置・運営マニュアルにより円滑な活動が行われるように計画されており、現在のところ、ボランティア支援のための基金設置については考えておりません。 なお、市社会福祉協議会は県協議会の要請に基づき台風19号による被災地の支援として職員派遣を行い、現地でのボランティア活動にかかわってきた実績もあることから、本市が被災した場合における災害ボランティアの受け入れ業務等の体制整備につきまして連携を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、風力発電の問題点についての(1)陸上風力発電ゾーニングは可能かについてお答えいたします。 環境省では、地域の自然的・社会的条件を踏まえた再生可能エネルギーの計画的な導入を促進するためゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施しており、県内ではにかほ市において平成30年度から実証事業に取り組んでおります。 再生可能エネルギー導入を促進するエリア、環境保全を優先すべきエリア等の地域を設定するゾーニングは、土地所有者、地域住民、事業者がそれぞれ権利を有する中で利害の対立など関係者の混乱にもつながりかねない懸念があることから、導入に当たっては慎重に判断すべきと考えております。 本市においては現在ゾーニングに取り組む予定はありませんが、にかほ市など他自治体の実証事業や景観計画、景観条例の策定状況などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)現状の送電網に今後の発電量が組み込まれるのかについてお答えいたします。 太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大にはさまざまな課題が指摘されておりますが、その一つが送電網や配電網など電気を各地へ送るための系統であります。発電所でつくられた電気は送電線を通じて各地へと送られますが、送電線には容量の上限があり、そこに空きがなければ電気を流すことはできません。発電所が新設され、その発電量がふえることで系統の空き容量は大きな問題となってきており、再エネの電力導入拡大には系統の増強や新設が必要となります。 この系統増強に係る費用については、工事費を複数の事業者で共同負担することで個々の事業者に係る負担を軽くするための仕組みとして、電源接続案件募集プロセスが設けられております。一般企業である電力会社のこうした送電網の増強や新設に対し、市が規制を設けたり関与することはありません。 次に、(3)健康被害を訴える市民に対してどのような対応を考えているかについてお答えいたします。 健康被害については、環境省指針において、風力発電施設から発生する音が人の健康に直接影響を及ぼす可能性は低いこと、超低周波音、低周波音と健康影響については明らかな関連を示す知見は確認できないとされている現状を踏まえ、事業者への法的手続等については考えておりません。 一方で、風車による健康被害を受けていると主張されている方がいらっしゃることも承知しておりますが、市といたしましては、そうした方には寄り添いながら、その症状について詳しく聞き取り調査を行い、事業者や国に対してその内容をお伝えしてまいります。 また、市で動植物への影響調査のデータを準備する必要があるのではないかという御質問につきましては、環境省指針を踏まえ、個別の事案における調査や対策については、事業者において実施されるものと理解しております。 なお、環境省では、風力発電施設の大型化など今後の動向を踏まえつつ引き続き科学的な知見の収集に努めるとしていることから、市といたしましても今後の動向に注視してまいります。 次に、3、農業問題についての(1)農業法人の現状についてにお答えいたします。 令和元年6月現在の本市の農業法人数は52法人で、そのうち農業協同組合法による農事組合法人は31法人、会社法による株式会社などの法人は21法人となっております。市では、新創造ビジョンにおいて、集落型農業法人数を今年度末までに25法人とする目標を設定しておりますが、現在20法人にとどまっております。 市の農地面積に占める法人の経営面積の割合は法人数の増加に伴い年々増加傾向にあり、昨年度末においては10.6%となっております。販売額については市では把握していないものの、経営面積の増加に伴い、販売額についても増加傾向にあると推測されます。 個々の事情による解散や休眠状態の法人については、数件を把握しております。 本市のような稲作が盛んな地域では冬季の農業経営が課題であり、法人によってはパイプハウスによるホウレンソウなどの葉物栽培や比内地鶏の飼育に取り組み周年で農業を行っておりますが、まだまだ少ない状況であります。 市では、法人化の推進と同時に、設立前には営農構想の確認や助言、設立後には計画どおりに経営がなされているかなど、県や農協と連携を図り、それぞれの役割によりサポートをしております。 持続可能な農業経営をするためには農業経営を法人化することが一つの手段とされておりますが、私は法人化がゴールではなく、経営発展へのステップとして取り組み、地域農業の担い手へとなることが大切であると考えております。 市では、集落型農業法人だけでなく、それぞれの営農スタイルに合った多様な法人を確保育成するため、県や農協などと個別支援チームを組織し、経営戦略の策定や専門家の派遣を行うなど法人設立のための支援をしております。 いずれにいたしましても、担い手となる法人が地域農家の牽引役となり地域農業の維持発展に貢献することとなりますので、今後とも法人の確保育成に努めてまいります。 次に、(2)就業者数新規就業者数の推移と給与等についてにお答えいたします。 本市の農業就業者数は、平成27年に行われた農林業センサスによると5,330人となっており、過去5年間の新規就農者数は、平成26年度13名、平成27年度18名、平成28年度11名、平成29年度14名、平成30年度13名となっております。 市内52法人の就業者数については市として把握しておりませんが、農林業センサスによると、40経営体の常雇い人数は163名となっております。 法人の過去5年間の新規就農者数は、平成26年度5名、平成27年度12名、平成28年度3名、平成29年度4名、平成30年度3名となっております。 県の調査により把握できる平成22年度から26年度までの新規就農者55名のうち離農者は7名であり、定着率は87.3%となっております。 法人就業者の給料の現状については、市として調査を行っておりませんし、県においても把握していないと伺っております。 法人就業者法人新規就農者に対する公的支援については、新規に雇い入れた法人に対して1人当たり年間最大120万円の支援を行う、国の農の雇用事業があります。 新規に就農を希望する方については、県や農業委員会等からなる就農定着支援チームによる就農相談が行われており、その中で就農の動機や将来展望などを細かく聞き取りしております。 法人の経営形態によりさまざまな課題がありますが、県主催の各種経営セミナーや市主催の農業者発展フォーラムなどにより、事例紹介や課題解決方法の紹介など情報共有を行っているところであります。 法人新規就農者の研修については、各種研修会に参加を呼びかけているほか、県普及員による直接指導を行っております。 冬期間の就業状況については市では把握しておりませんが、個別に相談等があった場合には、県や農協などと組織している個別支援チームにて対応することとしております。 次に、(3)農業法人就業者の福利厚生についてにお答えいたします。 農業法人就業者健康保険と厚生年金については、会社法が根拠となる株式会社などではどちらも強制加入となっております。一方、農業協同組合法が根拠となる農事組合法人において、確定給与支払制としている法人は株式会社などと同様となりますが、従事分量配当制をしている法人は就業者を健康保険や厚生年金に加入させることができないため、個人個人が国民健康保険と国民年金へ加入することとなります。農業法人が就業者を加入させる健康保険は全国健康保険協会が、厚生年金は年金事務所がそれぞれ管轄となり、相談の窓口や行政指導を行っております。 加入状況については把握しておりませんが、市内農事組合法人のほとんどが従事分量配当制を採用しているため、社会保険には加入していないこととなります。市といたしましては、設立された農業法人に対し、地域の担い手となり次の後継者に組織を継承できるように、社会保障制度を初めとする労働環境整備の必要性について各種研修会や個別面談の場にて説明しており、今後とも県や農協と連携して改善に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(4)地域農業の担い手としての家族農業についてにお答えいたします。 平成27年の農林業センサスによりますと、本市の3,759農業経営体のうち家族経営体が約98.5%となっており、由利本荘市の農業は家族経営体が大部分を占めております。これまで市では、国の施策として集落営農組織の法人化支援を重点的に行ってきておりますが、2年ほど前より家族経営体等の多様な担い手を確保育成する支援へシフトしてきたところであります。 私は、地域の農業には大規模経営体だけでなく、中小規模の家族経営体等の多様な担い手が重要であると認識しており、担い手となる家族経営体が再生産可能な農業を実現し、次世代へ経営継承をできるよう経営力の強化が求められていると考えております。 市といたしましては、県や農協などと組織している個別支援チームにより経営力強化のサポートを行うほか、各種事業での助成などを通じ、家族経営体が地域農業を支える担い手と位置づけられるよう、きめ細やかな支援をしてまいります。 次に、4、鳥海山木のおもちゃ美術館については、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 高橋信雄議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、4、鳥海山木のおもちゃ美術館についての(1)経営の課題はについてお答えいたします。 おもちゃ美術館の入館者数は4月から11月末現在5万6,585人と、市が目標としていた年間入館者数3万5,000人を大きく上回っております。また、7月から10月までの年間パスポート入館者数は、昨年は入館者総数に対し9.7%、今年は12.6%であり、2.9%の伸びとなっております。 3年目の目標値設定についても、子供がゆっくり遊べる理想的な空間と時間を考慮して、当初に計画した3万5,000人を基本目標値に設定してまいりたいと考えております。 市では、子供の遊び場の整備と並行して、地域の木を活用した産業の活性化を図るため、平成28年度から木工にかかわる職人の育成に取り組んでまいりました。おもちゃ美術館のトイショップでは、組子細工などの伝統木工品や木製玩具など、地元の職人が地元産材を使って丁寧に手作業で製作した地元木工製品を積極的に取りそろえております。値段が高いとの御指摘を受けておりますが、ほかに誇れる非常に価値のある地元木工製品でありますので御理解をお願いいたします。 また、(仮称)あゆの森公園は、美術館を含め木育拠点施設として周辺一帯の充実を目指し整備を行うものであり、指定管理者であるNPO法人由利本荘木育推進協会へ委託することを検討しているところであります。 おもちゃ学芸員の状況につきましては、現在138人の方が登録されております。子供との触れ合いなど生きがいづくりのために活動をされている60歳以上の方が大半を占めておりますが、さまざまな理由により活動を休止されている方も多く、現在活動されている方は全体の4割程度の50人となっております。 また、東京おもちゃ美術館との協議により、必要なおもちゃ学芸員数を1日当たり5人と設計しております。しかしながら、平日には5人に満たない日が多いことなどから、おもちゃ学芸員の名称も含め、体制づくりの見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)料金の改定についてにお答えいたします。 鳥海山木のおもちゃ美術館の入館料については、東京おもちゃ美術館と協議を行い、全国のおもちゃ美術館として統一した考えのもと、入館料800円、年間パスポートは入館料の3回分とした2,400円を基本とし、地元、地域の方に長く愛される施設を目指し、市民に多く利用していただきたいことから市内の入館料を低い料金に設定しているところであり、市内、市外の料金の統一は考えておりませんので御理解をお願いいたします。 また、(仮称)あゆの森公園は現在、実施設計業務に着手しておりますが、秋田県森づくり税補助金を活用して整備していることから、誰でも無料で利用いただける公園として計画しております。管理体制については、鳥海山木のおもちゃ美術館の指定管理者であるNPO法人由利本荘木育推進協会へ委託することを検討しております。 次に、(3)育児相談などは行われているかについてお答えいたします。 市では、鳥海山木のおもちゃ美術館を子育て支援の拠点施設と位置づけることも検討してまいりましたが、東京おもちゃ美術館との協議の中で、木のおもちゃでふんだんに遊べる美術館として施設や運営体制の整備を図ってまいりました。また、おもちゃ学芸員には保健師や保育士の資格を有する方もおりますが、おもちゃ学芸員として事業の趣旨に共鳴し、木育に生きがいを持って活動に当たっておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 なお、子育て支援相談に係る拠点施設の整備については、来年4月にオープン予定のいきいきこどもプラザあおぞらの建設に着手しているところであり、市保健師等と連携を図りながら幅広く育児相談に対応することにしておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君、再質問ありませんか。 ◆24番(高橋信雄君) まず最初に、大項目1の(1)河川の堤防整備内水対策について質問させていただきます。 なかなかハード面では厳しい要望にはなっておるのですが、立井地地区検討協議会云々というところがあって、多大な費用がかかるということで実現に至っていないということでありました。想像はできるのですが、質問で触れたように、当時の提案が国道のかさ上げだったために逆に、内水の不安が増すことになるので、その提案が住民の不安を改善する策になっていなかったというのがあったと認識しています。住民の不安が改善されるような提案を、その時点から行政としては対案というか、別な方法を検討協議会等で申し上げたものか。そういう対案を示さないで、一方的に行政側、県や国が提案したものが実現できないのでという形で課題解決が難しくなったのかお教えください。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長
    ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 高橋信雄議員の再質問にお答えいたします。 立井地地区の内水対策検討協議会におきましては、中長期案ということで3つの提案がされております。それは、排水機場の建設、それから雨水貯留施設の建設、それから代替水路の建設ということでの3案でございます。それについて、かなりの多大な事業費と長期間を要すると、そういうことがありまして、その対案としまして、安価で即効性の高い田んぼダムという提案も一緒にされております。 ただ、田んぼダムにつきましては、浸水区域ではなくて上流域のほうに設置することから、市、県の強制力がなく、地域の浸水対策に賛同する所有者の協力がなければ実施できないと、そういうこともありまして実施に至っていないという現状でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) ありがとうございます。 愛知県だったと思うのですが、田んぼダム的な遊水地に対しての補償の仕組み等があったと以前見たことがありました。そういうことの働きかけや、それから今3つの提案の中に排水ポンプの建設というのがあったのですが、災害後に1度、国交省が持っておられますポンプ車を使っての対応がされたときに、かなり効果があって、住民の方々がいいもんだなということがありましたので、常設のポンプだけではなく、国交省が持っておられるポンプ車をなるべく--県内・東北管轄とか、そういうあたりで移動するらしいのですが、水害の常襲地なので、できるだけ子吉川のところに置いてもらえるような要望とか、そういう対応等はされないものか伺うものです。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 排水ポンプ車につきましては、現在、子吉川防災ステーションに1台配備されております。ただ、優先的に子吉川のほうにということではなくて、秋田県の中で、どこが被災するかわからないもんですから、こういう言い方すれば、早い者順といいますか、そういうふうに伺っております。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) 早い者順ということですが、被害が早く訪れてほしいという意味では全然ないのですけれども、有効に活用しながら、被害になりそうなときにはそういうものを優先的にというあたりを私たちも意識しておきたいなと思っています。手を挙げることがちょっとおくれて、水害等につながることは避けたい。 あとは、田んぼダム的な遊水地化のことについては、今後とも、いろんな全国の事例があるでしょうから、農林関係も含めてですが--どのような形で補償をしているのか、内水域のどういう広さかがでてくると思うのですが、そういうものを今後示していただければ地域として検討になるか、また、どういう地域まで合わせて検討すればいいのか出てくると思われますので、その提案をお願いしたいのですが、今後地元にそういうものを提案するような意識というのはございますでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 平成26年に、今言われました中長期的な提案、それから短期的な提案をさせていただいたところなんですが、その後におきましても、地元の所有者の方との接触は図っておりますが、なかなか進んでいない状況であります。 補償ということの話もあるんですけども、現時点で、土地利用が田んぼの場合は変化するものでない、田んぼダムについては変化するものではないということから、補償という概念は今のところありませんので、その点については御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) ありがとうございます。 1の(2)支流、合流地点の改善についても抜本的な改善ということを今後とも引き続き当局も考えておられるので、そこは継続してやっていただきたい。あわせて、私たちもやりたいのですが--それでは1の(3)緊急放流ハザードマップになります。ダムの機能を有している流域の貯水池なりにそういうものがあるのと同時に、そういう形で放流したり洪水の部分の調節ということが目的ではないかと思います。 流域には例えば黒森川貯水池と大谷地池というのがあって、近接しているという認識で私はいるのですが、双方それぞれのハザードマップが説明されました。でも、現実的には両方一緒に被害受けても何らおかしくないというところで、両方が合流する地点において、両方が重なり合った図面になっていなかったというのが感じられました。そこは当然の発想でありますので、両方が一緒になった場合にはどこまで被害になるのかというあたりを早急に--提示されたのが、ことしの春だったと思いますが、そこの検討をしていただきたいのですが、そういう部分的なところには今入っているのでしょうか。お教えください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁をさせていただきましたが、市といたしましては、同じ河川下流域に浸水することを想定したハザードマップ、大変重要であると考えておりますので、今後、作成について検討させていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) それでは、2、風力発電の問題点に移ります。 (1)ゾーニングです。先日、正木議員への市長の答弁のあたりではガイドラインの見直しには言及されておられましたが、ゾーニングについてはにかほ市の動向などを見られるということですが、環境省のゾーニングの事業でいくと、促進をすることを目的にという項目もありましたので、どちらにしても、いわゆる制限のない開発と言えば表現が悪いのかもしれませんし、風力発電の乱立というのもちょっと表現が悪いんですが、そういうものを避ける意味と、それから再生可能エネルギーの促進という意味と、両方ともゾーニングの中には含まれていると認識しています。どちらにかじを切るにしても、また両方に対しても、ゾーニングは一定程度必要なことではないのかなと思っているのですが、見てからという形ではなくて、環境省の事業上では一定程度手を挙げてエリアを考えていくというスタンスのほうが大事ではないかと思いますが、あくまでも先行自治体の例を見てでないと決められないという段階でしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 先行事例を見てからということで、にかほ市を注視するという考え方もございますけれども、先般、市長が答弁いたしましたとおり、市といたしましてはまず市のガイドラインのほうを見直しをかけまして、それによって一定の抑制効果という部分を狙っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) 風力発電に関しては、いろんな情勢が変わる中でまたいろいろな課題も出てくるかもしれませんが、私たちもいろいろ勉強しながらまた提案させていただきますので、いろんな情報を出していただきながら進めていただきたいと思います。 次に、(2)の送電網ですが、若干期待した答弁でなかったかなと思った点が1点あります。送電網の整備について、景観や環境負荷、低周波音など発電施設と同様の問題がないのかと。もしかしたら、一般質問、要旨票の中で若干、文字が間違ってたかもしれませんが、一般質問の発言の中では送電網という形で言い直したのですが、送電網の景観、環境負荷、低周波音など発電施設と同様の問題があると私は認識しております。その点について認識をお持ちであるか。風力なんかと違って、景観も問題ありません、それから環境負荷も問題もありません、低周波音も問題ありませんという認識であればよろしいのですが、私は同様の問題を抱えている送電網だと思っているのですが、認識がございましたら言及していただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 送電網の整備が与える影響ということで、景観、環境負荷、低周波音等というようなことで影響はないのか、認識しているのかという御質問でございますけれども、陸上に来てしまえば、例えば電柱を建てかえるですとか地下埋設にするとかいうことでの一般的な土木的なところでの影響というのは生じるかと思います。 いずれ、その段階になりますと事業者のほうは、あるいは工事する側のほうは、地域の方々への説明ということでその理解を得ていくということになろうかと思いますので、その時点で解決を図っていくということになろうかと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) これまでの一貫した答弁と同じなのですが、事業者にその義務というか、責務があるというのは認識できるのですが、当然私たちの視界にも入るし、土地の利用にもなっております。場合によっては、市有地の活用という申請もあるかと思います。事業者に任せてそちらでクリアすべきということだけではなくて、市がそれに関してどういう問題を抱えているかというのを示していただかないと、その都度報告を受けてこうですという形ではないのかなと思っていますので、今後、そういう認識も含めて考えていっていただきたいと思います。 それは同様に(3)健康被害についてもです。私は、調査というものについては、それが健康被害に影響があるかないかではなくて、風力そのものだけではなくて、いわゆる環境の変化によって、市としてここにどういう動物がいて、それがどうやって変わっていくとかそういうものをきちんと--国では環境省というものが置かれて、そこで調査されていますが、国に依存しなくても、市としては私たちの生活環境を調査し把握しておく必要があるものと思います。それがひいては、いわゆる事業だったり建設だったりするときに、基礎的な数字として比較できる要因になるのではないかと思っています。物ができてから調査して、影響ありませんでしたというのも、調査の一つではありますが、比較してこうでしたという数字を押さえておくか否かというのは市の責務として一つあるのかなと思いますが、改めてこの点を伺います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えいたします。 これまでもいろいろ答弁してございますけれども、そういう事業前の調査につきましては事業者のほうがしっかり環境アセスの中で調査し、あるいは数字的なデータを押さえるということになろうかと思います。 さまざまな手順の中で、準備書なり評価書なりというところで数値的なものも示されておりますので、その内容は市としても把握しながら、事業の推移というものを見守ってまいりたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) よろしくお願いします。これからもキャッチボールしたいなと思っている項目です。 次に、3、農業問題についての(1)法人の現状について再質問を行います。 農業経営の法人化というのが、一つ、農業でも大きな課題であると考えています。家族経営農業というのを大切にしながら、やはり一つの方向性としては法人化を否定するものでは全くありませんが、答弁の中に県やJAと連携を行うと、それぞれの役割の中でということで、市の役割としては果たしてどういうものがあるのでしょうか。教えてください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市の役割ということでありますけれども、まずは県、JAと個別支援チームができておりますので、個別支援チームでさまざまな課題等について相談に応じながら対応してくと。市と県、JA、一体となってこれは対応していくという体制をとっておりますので、御理解のほう、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 24番高橋信雄君。 ◆24番(高橋信雄君) 少し煮え切らないところがあります。 法人化は、いわゆる国の政策で法人化、大規模化がありましたので、法人を立ち上げるときにはお尻を支えていただいてよいしょよいしょするけれども、政策が変わったり厳しくなると、割りとそこに細かい支援がなかなかないというのが一般的な農業者の見方であると感じています。地域にもいろんな優良な法人もあるのですが、それが例えばうまくいかなかったときには、対応の仕方が批判を受けているのでないかなと個人的には思っていますので、やはり立ち上げに対しての準備というのはかなり必要なことではありますが、常日ごろからそういうところをバックアップというか、そういうものを視野に入れながら継続していただけないと、意外と返済とかそういうのが窮地に陥ったときにはもう遅いという事例が多々ありますので、どうかそういう点を踏まえながら、常日ごろ、立ち上げだけでなく、継続しての支援を見ていってほしいなと思っています。済みませんが、要望となってしまいました。 続いて、鳥海山木のおもちゃ美術館についてです。 これまでの御苦労やいろいろな準備等が、行政の計画としてはこれほどすばらしいような数字にあらわれたというか、大変いいことになりまして、木のおもちゃ美術館に入館してくださる方が多くて大変感謝しているところですし、関係者にお礼申し上げたいところですが。 森林整備が合わせて3年の計画で提案されましたが、2年で整備するということになりました。関係者の努力や県の理解が大変あってのことだと思います。これもあわせて関係者……。 ○議長(三浦秀雄君) 項目番号をお願いします。 ◆24番(高橋信雄君) 4の(1)経営の課題と(3)育児相談を合わせて質問させていただきます。 森林整備について、いろいろな御苦労があったかと思います。2年で整備というのは大変喜ばしいことで、関係者の御努力に感謝したいと思いますが、木育をどうやっていくのかというあたりもあって、この部分がなかなかまだ見えてこない。できれば、いろいろな森林の捉え方、木育に生かせる部分、例えば木育といっても乳児から小学生、12歳前後まであると思うのですが、幼児あたりに関しては森林のあたりをどういうコンセプトで--森林浴と言っちゃえばそれで済むわけですが、幼児対象に、乳児対象にどういう整備をしていくのか。例えば遊具が何かできるのかもしくはキャラクター的なものをそこに設置するのか。ネーミングとしては、個人的にはジブリの森とかそういう感じのものがあると全然インパクトが違うなと思うのですが、キャラクターとかそういうものも含めてどういう形の整備になるのか。ただ単純に森林公園を歩いて、森林浴をして、木に触れ合うという程度のもの--程度といったら失礼ですが、その程度のものなのか、遊具等も考えておられるのか、お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 御承知のように、本市には東由利地域に山遊庭の森という、いわゆる木をふんだんに活用した--そうしたことが長年、体験としてあります。 今日の木のおもちゃ美術館で、まず館内の幼児からお年寄りまでのさまざまな整備は並行してやっていくものとして、あゆの森のことについては泥んこで思い切って遊びたいというネーミングを掲げながら、しかし、さまざまな水道の問題であるとかあるいはどういう戯れ方をさせるのかということで、基本的には体験学習を子供から大人までやれる場づくり、出会いづくりということを基本コンセプトとして、その森の、補助制度にのっとった事業を基本としているところではございます。 具体的にどういう項目を出すかということについては、重ねて検討して、できた暁にはそうした連携も含めてやれるのではないかとの構想を持っております。 ○議長(三浦秀雄君) 発言時間を経過いたしましたので、以上で24番高橋信雄君の一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第170号、議案第171号、議案第175号から議案第194号まで、議案第196号から議案第198号まで、議案第200号、議案第202号、議案第204号、議案第206号、議案第207号、議案第209号及び議案第211号の計32件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第3、追加提出議案の説明を行います。 この際、議案第212号から議案第218号までの7件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日追加提出いたします案件は、人事案件1件、条例関係2件、補正予算2件、その他2件の計7件であります。 初めに、人事案件についてであります。 議案第212号監査委員の選任についてでありますが、これは議員のうちから選任される監査委員に渡部聖一氏を選任するに当たり、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を得ようとするものであります。 次に、条例関係についてであります。 議案第213号議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第214号議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案については、議員報酬及び政務活動費の額を改めるため条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、その他の案件についてであります。 議案第215号及び議案第216号公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、本年度末で指定管理期間が満了となる花立クリーンハイツなど5施設について令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間、また休養宿泊施設鳥海荘について令和2年4月1日から令和6年3月31日までの4年間、それぞれ指定管理者選定委員会の審議を経て、指定管理者を指定するに当たり議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 議案第217号一般会計補正予算(第14号)についてでありますが、議会費では議会事務費の需用費を追加、商工費では首都圏への特産品販売に向け、魅力ある商品開発を行う事業者を支援するため由利本荘ブランド創出支援事業費補助金を追加、教育費では北部学校給食センターで使用する公用車の購入費を追加、また債務負担行為においては鳥海ダム事業に伴う市道百宅線の付替道路事業費を追加、そのほか人事異動に伴う人件費の組み替えをしようとするものであり、この財源としては繰越金で調整し78万2,000円を追加し、補正後の予算総額を465億4,811万8,000円にしようとするものであります。 議案第218号水道事業会計補正予算(第7号)については、収益的支出及び資本的支出において建設改良事業費の補正により1億6,657万3,000円を追加し、補正後の支出総額を50億311万3,000円にしようとするものであります。 以上が本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(三浦秀雄君) これにて提出議案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。議案第212号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって議案第212号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 重ねてお諮りいたします。議案第212号は質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって議案第212号は、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第4、議案第212号由利本荘監査委員の選任についてを議題といたします。 ここで、地方自治法第117条の規定により、25番渡部聖一の退席を求めます。          [25番(渡部聖一君)退席] ○議長(三浦秀雄君) 採決いたします。本案は原案のとおり決定して御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 御異議なしと認めます。よって議案第212号由利本荘監査委員の選任については、これに同意することと決定いたしました。 ここで、先ほど除斥されました議員の除斥を解きます。          [25番(渡部聖一君)復席]--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第5、追加提出議案に対する質疑を行います。 この際、本日追加提出されました議案第213号から議案第218号までの6件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午前11時12分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時13分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第213号から議案第218号までの6件に対する質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(三浦秀雄君) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第6、提出議案・陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 10日から12日までは委員会審査のため休会、13日は事務整理のため休会、14日、15日は休日のため休会、16日は事務整理のため休会、17日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、16日の正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午前11時15分 散会...