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  1. 由利本荘市議会 2019-12-06
    12月06日-03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 1年 12月 定例会       令和元年第4回由利本荘市議会定例会(12月)会議録---------------------------------------令和元年12月6日(金曜日)---------------------------------------議事日程第3号                令和元年12月6日(金曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      8番 佐々木 茂議員              23番 高橋和子議員               6番 佐々木隆一議員              16番 佐藤健司議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 渡部聖一  26番 三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       小川裕之   企画調整部長     三森 隆    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     池田克子    農林水産部長     保科政幸   商工観光部長     畑中 功    建設部長       須藤浩和   まるごと営業部長   今野政幸    由利総合支所長    齊藤友治   大内総合支所長    堀川鋼毅    教育次長       武田公明   ガス水道局長     佐々木 肇   消防長        野口 元                      健康福祉部政策監兼   総務部危機管理監   齋藤裕一               大井法生                      福祉支援課長   税務課長       高橋一幸    総合政策課長     遠藤裕文   情報管理課長     滝野由紀夫   市民課長       加賀谷幸子   健康管理課長     高橋鈴子    商工振興課長     柴田浩樹   建設管理課長     五十嵐 保---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         阿部 徹   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(三浦秀雄君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 8番佐々木茂君の発言を許します。8番佐々木茂君。          [8番(佐々木茂君)登壇] ◆8番(佐々木茂君) おはようございます。市民創風の佐々木茂です。議長より発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 大項目の1、市道新道下藤崎台幹線1号(仮称)の整備についてお伺いいたします。 一昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、測量と設計業務は平成27年度に完成しておりますが、その後何の進展もなく4年が経過しようとしております。年間の予算枠があることだとは思いますが、この後の用地買収から事業着工の計画予定がどうなっているのか、お聞かせください。 現況路線の市道船岡31号線はJR沿いで、水田、ため池、墓地などに隣接し、道路幅は狭く急勾配のため、接触事故や路外への逸脱事故などが起きており、非常に危険な路線であります。朝夕は通勤の方々の通行が多く、日中は砂運びのダンプトラックや木材運搬の大型車の通行がふえており、すれ違うのに一時停止しての待機を余儀なくされたりしているようです。 その大型車の通行がふえたせいかと思われますが、ことしに入って舗装路肩に亀裂が発生し、路肩注意の警戒標識棒が約100メートル間の水田側に10本設置されました。路面は、真ん中が高いかまぼこ型を呈しており、これから積雪があり路肩がわかりにくくなると、車の脱輪事故が大いに懸念されます。 もし、今後数年間新規路線の着工が見込まれないなら、市道船岡31号線のJR側の側溝をふたつきの側溝に入れかえるなどして、幅員の確保ができないものでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 大項目の2、地球温暖化防止と防災について。 中項目(1)温室効果ガスの排出削減についてお伺いします。 これは、地球規模の問題であり、由利本荘市や市民がどうのこうのということではないかもしれませんが、物を燃やすと発生するCO2は我々の生活から出るごみの焼却からも出ますし、生活に不可欠な電気の発電に石炭火力発電があり、秋田県内でも秋田と能代にあります。 能代は、出力120万キロワットで、年間300万トンの石炭を使用していると新聞にありました。さらに、建設中の3号機、出力60万キロワットが来年3月に完成して稼働すれば、年間450万トンもの石炭が焼却され、CO2が大量に発生することになります。 日本では、東日本大震災以降、原子力発電の稼働が制限され、再生可能エネルギーへの依存割合を上げようとしておりますが、まだ火力発電への依存が高い状態が続きそうです。 日本は脱炭素を掲げるパリ協定の本格始動を来年に控え、石炭火力発電の廃止を議論したが、長期的な全廃とはならず、依存度を引き下げるとの表現になり、CO2の排出が多い石炭火力発電を当面は推進する日本に対し、ほかの国からの厳しい目が注がれており、さらに国際的な批判が強まりそうだと新聞記事がありました。 さらに、9月下旬、国連で若者気候サミットが開催され、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんが、地球温暖化で発生する多くの災害で人々が苦しみ生態系が崩壊するとして、涙を浮かべながら、全ての将来世代があなたたちを注視している。とるべき必要な対策を怠り、我々を失望させることは決して許さないと各国の首脳らに対し語気を強めて発言したのです。 しかし、日本もアメリカも2050年排出ゼロを掲げる国々には加わらなかったのです。 我々大人と呼ばれる者たちは、これからの未来を生きる若者たちに、どんな形でこの地球を、この地域を引き渡せるのかを考えるならば、地球の生態系と環境を守り、悲惨な災害を少なくするためには、日ごろから市長が述べておられるようにCO2を減らし、再生可能エネルギーへの早急な転換が推し進められるべきと私も強く思いますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。 中項目(2)温暖化と災害についてお伺いします。 温室効果ガスの影響で気温が上昇すると、海水温の上昇につながり、南北両極の海氷の消失も目立っており、海面の上昇につながっています。 太平洋の島国キリバスの元大統領は、このまま何もしなければ我が国は海に沈むと言っており、島国はほとんど温暖化の原因になっていないのに被害を受けやすく、先進国は経済発展に突き進むと同時に、我々の島を破壊していることを真剣に考えてほしいと主張し、世界中で声を上げ始めた若者の声が大人たちの考えを変えることを願っていると語っています。 さて、日本はどうでしょうか。昨年よりことしの災害による被災が大規模だと思いませんか。西日本豪雨、台風15号と19号、そして東日本豪雨と立て続けに大きな災害になり、亡くなられた大勢の方々、河川の氾濫により浸水した家屋の住民に、心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。そして、二度とあのような悲惨な災害が起きないようにと願うばかりです。 本市では、前述の台風や豪雨などで農地や農林業に被害を出しましたが、人的な被害はありませんでした。特に、台風19号やその後の低気圧による豪雨は、東日本の広い範囲にかつてない大雨を降らせ、土砂崩れや河川堤防の決壊により氾濫した濁流で、避難途中の車内や逃げおくれて浸水した住居内で大勢の犠牲者を出してしまいました。 台風は通過する海水温が低いとその勢力を弱めますが、逆に高いとさらに発達する可能性があると言われています。これも地球温暖化のせいだとも言われています。 本市はどうでしょうか。子吉川は、鳥海ダムが10年後に完成すれば洪水調節ができるようにはなるでしょう。しかし、雨はいつどこにどれだけの量が降るかは明確に予想できません。万が一の場合も、子吉川やその支流などの堤防は絶対に大丈夫だと思いたいのですが、ことしの大雨のように大量の雨が降った場合、現在のハザードマップで浸水範囲の拡張はないのか、市のお考えをお聞かせください。 また、本市では国土強靭化計画を策定していないようですが、改めての策定は考えていないのでしょうか。この計画は、地域が抱える災害リスクを踏まえて、社会・経済機能の維持を目指し、最悪の事態を念頭に、医療や交通といった各分野の脆弱性を評価し、それに基づき耐震化率などの数値目標を設けるのが特徴であり、地域防災計画との違いはわかりにくいようです。 2016年5月に発足した子吉川大規模氾濫時の減災対策協議会の第5回会合が本年の5月に開催されたようですが、水防災意識社会の構築を目指しての取り組み方針の概略で構いませんので、お聞かせください。 中項目(3)農業用ため池災害についてお伺いします。 ことしの台風を含む豪雨による被災地では、決壊したため池が数多くあり、下流の住宅に津波のように濁流が押し寄せ、恐怖を感じたとテレビで住民が話していました。 新聞の記事では、本市のため池の箇所数は、県内の市町村で最多の635カ所であり、うち防災重点ため池は289カ所あります。防災重点ため池とは、100メートル未満の浸水区域内に住宅や公共施設がある、または100から500メートルの浸水区域内に住宅や公共施設があり、かつ貯水量1,000立方メートル以上が選定基準のようです。 県内の防災重点ため池1,193カ所の維持管理主体は、水利組合や自治会、個人が647カ所で最多であり、次に土地改良区が503カ所、また管理者不明もあるようです。 管理主体が脆弱だと日常点検がおろそかになり、堤体からの漏水や水路の詰まりといったトラブルの発見がおくれて、大きな事故、すなわち堤体の崩壊につながるおそれがあるのです。 以前は、降雨による災害認定は、1時間雨量が20ミリ以上、1日の雨量が80ミリ以上と記憶しておりますが、最近は1時間に100ミリとか、24時間で数百ミリというとてつもない雨量が記録されているようです。このように、これまで経験したことがないような想定外の雨が降っているのです。 今後は、市として289カ所の防災重点ため池の管理や整備、防災をどうやっていくのか、お考えをお聞かせください。 また、防災重点ため池ハザードマップは作成されているのでしょうか。そして、関係する住民への説明会などは検討または実施しておられるのでしょうか。 中項目(4)災害避難についてお伺いします。 皆さんは大雨警報で警戒レベル4と発令されたとき、どう行動するでしょうか。速やかに避難しますか。果たして現実はどうでしょうか。 もちろん、すぐに避難行動を起こすべきですが、100人が100人そうは考えない人たちが大勢いるのが現状ではないでしょうか。 警報を出す自治体も、もしかしたら大丈夫なんじゃないかと考えても、たとえ警報が空振りに終わったとしても、警報は絶対に出すべきではないでしょうか。実際には大したことがなく終わったら、ああよかった、助かったと。 これまで自分はここに何十年と住んできて、何事もなかったから避難はしないと考える人が結構いるのです。実際にことしの水害でも適切な時期に避難しなかったために、ヘリコプターやボートで救出された多くの人たちをテレビが放映していたのです。今降っている大雨も、これまで大丈夫だったからと避難しないで逃げおくれた多くの人たちが犠牲になったことしの大雨だったと思うのです。 このような犠牲者を出さないよう、市では空振りを恐れずに警報を出しますか、お伺いします。 ただ、どのような場合でも言えるのは、自分の安全を守るのはあくまでも自分自身であり、第一に自助、次に共助、そして公助だと思うので、その意識を市民一人一人が自覚することができるような方策を検討していただけないでしょうか。 大項目3、道路インフラ老朽化対策についてお伺いします。 本市の広大な地域内にある市道の橋とトンネルは、それぞれ何カ所あるのでしょうか。そして、県内の全市町村が2014年度から2018年度に実施したインフラ老朽化点検によって5年以内に対策が必要と判定されたのは、本市では橋とトンネルそれぞれ何カ所あるのですか。 劣化度合いに応じ4段階で判定するなら、崩壊するおそれなどがある最も危険な緊急措置段階の橋やトンネルはありますか。あるとしたら、それぞれ何カ所ですか。また、速やかな修繕が必要な早期措置段階はそれぞれ何カ所ですか。 国交省では、本年度から自治体向けのインフラ老朽化対策の交付金を拡充する方針を示しているようですが、市ではどのようにお考えなのでしょうか。 仮に、地域の橋やトンネルの必要な修繕が進まず、通行どめになれば、住民の安全な生活を脅かしかねないし、点検で修繕の必要性が確認されたインフラについては、速やかに対策に着手できるよう綿密な調査と修繕計画の策定を実施していただくように要望します。 大項目4、人口減と水道事業についてお伺いします。 人口の減少や施設の老朽化は待ったなしで進んでいきますが、人口減により給水量が減り、水道料の収入が減ると思われます。それとは逆に、水道施設の維持管理費はふえていくのかなと思われますが、今後の見通しはどのように考えておられるのでしょうか。 また、配水管の更新、石綿管の廃止など毎年工事をやられていると思いますが、水道事業として収入と支出のバランスは今後どうなると考えておられるのでしょうか。 秋田県は、水道ビジョンの対象期間は2021年4月からの10年間として策定を進めているようですが、市の素案策定の見通しはどうなっているのか、お聞かせください。 大項目5、外国人労働者について。 中項目(1)本市における実態についてお伺いします。 日本は少子化に伴い労働人口が減少することから、外国人労働者の雇用を進める新たな法律が施行されました。受け入れが確実に拡大しようとしている中、日本全国で就労する外国人はどんどんふえていくことでしょう。 本市自治体が雇用するわけではありませんが、本市には現在何人の外国人労働者が雇用されているのでしょうか。また、住民登録はされているのでしょうか。家族を日本に呼び寄せている方はおられるのでしょうか。お聞かせください。 中項目(2)外国籍の子供の就学についてお伺いします。 本市には今はまだ余り多くの外国人労働者はいないのかなと思いますが、家族を呼び寄せた中で、就学年齢の子供たちはいないのでしょうか。 日本では、外国籍の子供が公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて無償で受け入れているようですが、日本人と違い就学の義務はないようです。加えて、働いたり、家で兄弟の面倒を見たりして、不就学の子供たちも実際にいるようです。 こうした子供たちがこれから日本で生きていくためには、孤立させてはならず、学ぶ権利は国籍に関係なく平等にあるのです。ただ、せっかく就学しても日本語がわからなければ学校にいづらくなり、退学となるでしょう。すると、将来の進学や就職にも影響するでしょう。 外国籍の子供たちの就学は、日本の子供たちにとっても同じ教室で多様な言語や文化に触れながら学ぶことはコミュニケーション力を高め、寛容性や柔軟性を育むことにつながるという大きなメリットがあるのではないでしょうか。近い将来、本市にも外国籍の子供たちがふえて、就学についても事例が出てくると思われますので、どのように対処し、準備を進めていくのかをお伺いします。 以上、大項目5つについての質問です。御答弁、よろしくお願いいたします。          [8番(佐々木茂君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、市道新道下藤崎台幹線1号(仮称)の整備についてにお答えいたします。 本路線につきましては、議会最終日の議会全員協議会でお示しする由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」の後期計画に登載予定であり、社会資本整備総合交付金事業を活用し計画しているところであります。 しかしながら、現状においては国ベースの予算が圧縮されていることから交付金の配分が少なく、既に着手している路線についても計画を延伸している状態が続いており、早期実施は難しいものと考えております。 なお、線路沿いの市道船岡31号線については、御指摘のとおり路肩の沈下により通行車両の安全性に支障を来していることから早期の対策を講じてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、地球温暖化防止と防災についての(1)温室効果ガスの排出削減についてにお答えいたします。 ことし9月、国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCが、地球温暖化によって、近年、海面上昇のペースが加速しているとする特別報告書を公開いたしました。 この報告書では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を減らさなければ、今世紀末には海面や海水温の上昇に加え、海水の酸性化などにより世界全体で海洋生物が最大20%減り、漁獲量は20から24%ほど落ち込むおそれがあり、海岸侵食や観光業の衰退といった悪影響が予想されるとしております。 2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みを決めたパリ協定では、世界の77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを誓った一方、日本を含め、中国、アメリカ、インドなど温室効果ガス主要排出国の取り組みのおくれが指摘されております。 こうした中、スウェーデンの16歳の少女が国連で温暖化対策が進まない世界各国の取り組みを訴えたことがニュースでも大きく取り上げられております。 日本では、経済産業省が昨年7月に発表した第5次エネルギー基本計画において、福島第一原発事故の反省と教訓を原点として、再エネの主力電源化と2030年、2050年に向けたエネルギーミックスのさらなる取り組み強化を行うこととしております。 市といたしましては、将来を担う子供たちが安心して住み続けられるために、原発への依存低減、エネルギー自給率の向上、地球温暖化抑制に向け、省エネ対策に努める一方、国のエネルギー政策に対しては積極的に協力していくことが責務であると考えております。 次に、(2)温暖化と災害についてにお答えいたします。 市では、平成29年2月に洪水土砂災害マップを公表しておりますが、その後、水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨を条件とした洪水浸水想定図が国と県により作成されたことを受けて、新たなハザードマップを来年度には作成し、市内の全世帯に配付する予定としております。 また、市では国の国土強靭化計画に基づき、緊急輸送道路の街灯整備などを要望し、防災や減災の取り組みを推進してまいりました。 今後は、必要となる事業を洗い出し、交付金や補助金の制度を活用できるよう、市の国土強靭化地域計画の作成を検討してまいります。 国が所掌している水防災意識社会の構築を目指した取り組み方針は、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの意識変革により、社会全体で洪水に備えるため、関係機関との連携、円滑かつ迅速な避難や防災施設の整備などの対策強化を図ることとされております。 市といたしましては、重要水防箇所の合同点検及び危機管理型水位計河川監視カメラの整備などの具体的な施策を国や県と共同で実施してまいります。 次に、(3)農業用ため池災害についてにお答えいたします。 本市のため池管理につきましては、土地改良区を初め、水利組合や個人などが管理主体となり、堤体の点検や取水施設等の操作管理を実施しております。 整備につきましては、老朽化が著しいなど異常が確認されたため池は、受益者の同意を得た上で国の補助事業である農地防災減災事業などにより計画的に改修整備を進めているところであります。 また、本年7月に施行された農業用ため池管理保全法に基づき、市と県が連携を図りながら、所有者等へ届け出や適正管理を働きかけていくとともに、点検調査や所有者からの異常発見等の相談に応じて、現地の状況を把握し迅速な対応を図ってまいります。 防災重点ため池ハザードマップの作成につきましては、県が事業主体となり289カ所のうち65カ所が作成済みであります。作成に当たっては、ため池所有者浸水想定区域町内代表者等との意見交換などワークショップを開催し作成したものであり、市では各町内会長への説明と配布、ホームページでの公表を行い、周知を図っているところであります。 今後につきましては、市が主体となりハザードマップの作成を計画的に進めるとともに、ため池改修整備を行い、ハード・ソフトの両面で防災減災体制の強化に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(4)災害避難についてにお答えいたします。 昨年の西日本豪雨災害などの教訓により、水害や土砂災害における避難行動を容易にするため、警戒レベルを5段階に整理した気象・防災情報の発表が今年度から開始されました。 避難判断は、自分だけは大丈夫だ、ここは災害が起きないところだという思い込みをせず、まずは身の安全を守る行動を、時期を失することなく行うことが大切であります。 このたびの台風19号においては、台風の最接近が予想される前日から市災害警戒室を設置するとともに、自主避難者のための避難所を市内8カ所に開設し、対応いたしました。 その後、石沢川の水位上昇に伴い、新たに2カ所の避難所を開設し、鮎瀬地区の2町内に対し避難指示を発令したところであります。実際に避難した住民は2世帯、4名でありましたが、必要な対応であったと考えております。 今後も、災害対応の体制を早期に確立するとともに、危険性が判断されれば空振りを恐れず避難勧告等を発令することを心がけてまいります。 また、自分の命は自分で守るという自覚を持ってもらうためには、市の広報やホームページなどで広く呼びかけるとともに、まちづくり宅配講座などの防災講話を通じて直接的な意識づけを行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、道路インフラ老朽化対策についてにお答えいたします。 現在、市で管理している橋梁は910カ所、トンネルは6カ所で、昨年度までに道路インフラ施設の点検を全て終えております。 点検の結果、緊急措置段階の判定施設はありませんが、早期措置段階での判定では、橋梁で129カ所が該当しております。 現在、平成25年度に策定した長寿命化修繕計画について、点検結果に基づき橋梁の健全性や重要度を勘案した見直し作業を進めているところであります。 また、早期措置段階の橋梁のうち15カ所については、既に社会資本整備総合交付金などを活用し、設計や補修工事に順次着手しており、残りの橋梁についても、引き続き国の交付金や拡充された制度を視野に入れながら計画的に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、人口減と水道事業については、企業管理者からお答えいたします。 次に、5、外国人労働者についての(1)本市における実態についてにお答えいたします。 本市における外国人労働者の雇用状況につきましては、公表されている最新の数値によりますと、ハローワーク本荘管内において、雇用事業所が33事業所、労働者数は214名となっております。 外国人労働者の住民登録につきましては、全ての事業主は外国人の雇い入れ及び離職時に氏名や在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務づけられているほか、住民基本台帳法により在留期間が3カ月を超える者は住民登録が義務づけられております。 また、外国人労働者に扶養される家族滞在者として3名の方が住民登録されております。 次に、(2)外国籍の子供の就学については、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) おはようございます。引き続き、佐々木茂議員のガス水道局関係の御質問にお答えいたします。 4、人口減と水道事業についてでありますが、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費、管路等の更新需要の増加は、多くの水道事業者と同様に本市が抱える課題でもあります。 料金収入につきましては、人口減少等により毎年1,000万円程度の減収が見込まれます。 一方、維持管理や管路更新の費用につきましては、給水区域の広さから浄水場の数は35、管路延長は約1,200キロメートルを有しており、現状施設の維持や更新を行っていくことは、今後水道事業を持続する上で大きな負担となると考えております。 こうした課題に取り組むため、施設の統廃合に加え、安定水源の確保等を盛り込んだ由利本荘市水道事業第2次施設整備計画を策定したところであります。 本計画は、今年5月の市議会全員協議会において説明させていただいた鳥海ダム利水計画整備事業、矢島統合整備事業、管路等更新事業の3つを柱とした内容で、総事業費223億7,000万円と多大な費用を要するものでありますが、安心、安全、安定した水道水の供給のため、必要な事業と考えております。 水道事業を持続的に運営する上で必要な中長期的計画を策定する水道ビジョンとあわせ、アセットマネジメント、いわゆる資産管理計画を作成し、精度の高い今後の維持管理費用を把握し、収支のバランスが確保できる計画について、料金改定を含め市民の皆様に説明を行ってまいりたいと思います。 水道ビジョンの素案策定の見通しにつきましては、アセットマネジメント等とともに、年度内の発注に向け、本定例会に債務負担行為を設定する補正予算案を上程しており、秋田県水道ビジョンと整合をとりながら令和3年度内の策定を目指しておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐々木茂議員の教育委員会関係の御質問、5、外国人労働者についての(2)外国籍の子供の就学についてにお答えいたします。 今年度、本市の小中学校には、外国籍の子供が1名在籍しておりますが、日本語が十分理解でき、会話にも不自由なく学校生活を送っております。 今後、日本語が十分理解できない児童生徒が就学した際には、サポート等で対応してまいりたいと考えているところであります。 外国籍の子供の受け入れについては、一人一人の実態を的確に把握し、当該児童生徒が自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるよう配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君、再質問ありませんか。 ◆8番(佐々木茂君) 御答弁ありがとうございました。 大項目の1、市道新道下藤崎台幹線1号ですけども、新しい路線は、現在進行中の路線もあってなかなか難しいというお話でした。 現道の市道船岡31号線について、早期の対策を講じるという御答弁でしたけども、実際的には、私が言ったように現道を拡幅するということで計画を進められるのでしょうか。その点お願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 佐々木茂議員の再質問にお答えいたします。 船岡31号線につきましては、JRの近接工事扱いとなることが想定されます。このことから、工法等も含めましてJRと協議を行いまして対応してまいりますが、現道の敷地の中で対応は可能でないかなと考えているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 前向きな答弁だと歓迎したいと思いますが、ただ、そういうことであれば、現在狭くて困っているので、早急に対処していただくようにお願いしたいと思います。 次に、大項目2の(2)温暖化と災害について。 来年度新しいハザードマップを作成されるという御答弁でした。去年あたりの水害の氾濫状況を見ますと、やはりこれまで設定した雨量をはるかに超える雨が降るというふうに考えないといけないと思います。そういう意味で、当然これまでよりもそのハザードマップ上で浸水する区域が拡大すると思われます。土砂災害におきましても全然想定されていない場所で起きたりしています。実際には土地の価格についてのことがありますので、なかなか指定されるというのも困るということもあります。 そういう意味では、これまでの想定された雨量、それが何ミリで、これからハザードマップをつくるための雨量というのはどの程度、例えば日雨量でも構いませんけども、想定されているのでしょうか。
    ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 現在、国と県が作成をいたしました浸水想定区域図の想定雨量につきましては、今まであったものにつきましては、子吉川の流域でありますと、2日間で総雨量が227.5ミリだったものを、想定最大規模ということで、2日間で330ミリの雨量が流域に降った場合ということを想定して作成されております。 また、芋川につきましては、24時間で190ミリだったものを、想定最大といたしましては、子吉川と同様2日間で330ミリを想定したものを作成しております。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 私も述べたように、実際にはどの程度の雨が降るのかというのはまだ全然わからないことだと思いますが、かといって無制限にこれを大きくして、例えば川幅を広げなくちゃいけないとか堤防をもう5メートルも上げなくちゃいけないというのは非現実的だと思いますので、ただいまの御答弁ありがとうございました。 次に、(3)農業用ため池の災害について。 防災重点ため池ハザードマップの作成、県が主体となって65カ所が策定済みになっているとのお話でした。ただ、まだ残りがかなりの数ありますので、その点についても今後進めていくというお話でしたけども、どうしても災害というのは待ったなしで発生する可能性がありますので、例えば残りの数、大小はあるかと思いますけども、これから何年計画ぐらいで策定される予定でしょうか。それをお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。 ハザードマップにつきましては、優先度を見きわめながらできる限り早期に策定できるように検討中であります。何年ぐらいかという質問でございましたけれども、国の補助事業を活用しながら実施する予定でございまして、今何年ぐらいでできるかいろいろ調整している状況でございますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) ありがとうございました。 次に、(4)災害避難について。 空振りを恐れずに警報を出すという御答弁でした。これは、本当にいいことだと思います。 ただ、幾ら警報が出されても、市民のほうで実際に逃げようという意識がないとどうにもならないかと思います。その点についても防災意識の向上ということでお話がありましたけど、これから実際に各町内とかに対してさらなる危機意識の植えつけといいますか、そういうことをお考えではないでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) ただいまの再質問にお答えいたします。 昨日の正木議員からの御質問にもありましたように、市では現在まちづくり宅配講座というものの中に防災講話という事業を取り組みまして、各町内会もしくは自主防災組織に対しまして直接市の職員が赴いて防災意識の高揚などを目的とした講話を実施しているところであります。今年度も既に20回ほど実施しておりまして、それぞれの町内会等から御要望があれば、職員が出向いてそういった形で意識改革を図ってまいりたいと思っております。 また、それぞれの自主防災組織のリーダーの育成をして、町内会もしくは自主防災組織みずからが意識を高めるといった施策も実施中でありますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) ありがとうございます。 次に、大項目の3、道路のインフラ老朽化対策についてですけども、点検の結果、早期措置段階の修繕を要する橋が129カ所、15カ所が着手済みのようです。ただ、残りがまだありますし、緊急を要するということではないかとは思うんですけども、これについてもどうしても予算がかかることだと思うんです。計画的な修繕計画を立てるということでしたけども、例えば見通しとして今後何年間で修繕をするのか、もしわかりましたらお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) ただいまの再質問にお答えいたします。 修繕につきましては、やっぱり多大な経費と時間がかかることが想定されます。その中で、点検・ストックを考えながら順次計画をするわけですが、数がかなり多いということで、どのくらいの年月をかけてということは、非常にこれ全国的にも大きな課題となっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) ありがとうございました。 最後の質問にしたいと思います。 大項目の5、外国人労働者(2)子供の就学についてですけども、本市における実態として、家族滞在者の方が3名おられるということでした。さらに、就学年齢の子供が1名いるということでした。 今現在はまだトータルの外国人労働者の数が少ないと思うんですけども、これからふえてくると日本語がわからない子供たちがやっぱり出てくるかと思うんです。 先ほど教育長の御答弁にもありましたけど、これから実際にその子供たちが日本で生きていく上で困らないようにということで当然教育を受けなくちゃいけないと思うんです。 今現在はまだ検討していないかもしれませんけども、例えば小学校に入る、でも日本語ができない、そういう子供たちに対して具体的にサポート体制というのはどういうふうにされるのか、もしよろしければお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えしたいと思います。 現在、我々のほうで40名ぐらいサポートで雇用しているところですけれども、その中で、外国人等に対応できる方が3名おりますので、今でも日本語に不自由な子供が入ってくれば、即対応できる体制はとっているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) いろいろと再質問させていただきましたけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、8番佐々木茂君の一般質問を終了いたします。 この際、10時40分まで休憩いたします。 △午前10時25分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時39分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番高橋和子さんの発言を許します。23番高橋和子さん。          [23番(高橋和子君)登壇] ◆23番(高橋和子君) 皆様、おはようございます。高志会の高橋和子です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたしたいと思います。 大項目1、鳥海ダム周辺整備について、(1)百宅地区の民俗文化展示施設の具体策についてをお伺いいたします。 鳥海ダム建設につきましては、本年9月5日に損失補償に関する協定書の調印式が行われ、国と各地権者会とで合意がなされました。これに伴い、具体的な個別協議の後、いよいよ本格着工へと進むことになります。1300年ほどの歴史ある百宅の地を提供してくださる地権者の方々に深く感謝するものであります。 そして、私たちはその重い決断と心の内に敬意を払い、この鳥海ダム建設を契機に、鳥海山の観光振興と地域活性化へ向けてしっかりと準備をし、より効果的な施策を講じなければならないと考えるものであります。 私は、昨年3月議会で鳥海ダム建設の地域振興策として、百宅地区の足跡を残すべきという趣旨から保存展示施設の計画について質問をいたしました。その際の答弁では、国による百宅地区の記録保存委員会の調査報告を待って検討し、国にも要望していくとの答弁でありました。国による調査は、平成29、30年度であるとのことでありましたが、当該施設整備のその後の検討と要望の進捗はどうなっているのでしょうか。 私は、鳥海ダムと法体の滝、そして百宅地区の歴史文化を伝える施設は三位一体の関係にあり、この3つがそろっていることにより、それらの魅力を倍増させることができるものと考えております。 この意味で、鳥海ダムが完成したときに、この百宅地区の歴史や文化を紹介する施設がそこになく、同時期のオープンができないとすれば、誘客効果や由利本荘、百宅地区を市内外にPRする発信力そしてチャンスといったものが半減してしまうのではないかと懸念するものであります。 そこで、お伺いいたします。百宅地区の民俗文化展示施設について、その後、鳥海ダム周辺整備の計画とどのように連動させたものか、またどう具体的に進めていくお考えなのかお伺いいたします。 次に、(2)峰越林道手代線改良に係る要望活動の進捗についてをお伺いいたします。 鳥海山の観光振興を図る上で、鳥海ダムが百宅地区に建設されるということのメリットや波及効果、インパクトなどは極めて大きく、市民の誰もが本市の積極的な取り組みに期待し、大きな希望を持って注目していると思います。 御承知のとおり、鳥海山は秋田と山形両県にまたがる秀峰として知られ、ことしの夏にはウエブ検索の年間の検索数を利用した人気の山ランキングで鳥海山が1位になっております。 このように人気のある鳥海山の魅力を高め生かしていく上で、私は鳥海ダムが建設されることだけではなくて、ダムへのアクセスの向上が欠かせないものと考えます。つまり、鳥海ダムへ秋田県側からも山形県側からも行きやすい環境を整備することで、鳥海山の幅広い人気や魅力を鳥海ダムとの相乗効果で得られるものと考えます。 しかし、本市の鳥海ダムへのアクセスの話をすると、市が位置する北側から見た整備構想にとどまり、南側の山形県からの往来という点では具体的なイメージがつかめていないのではないかと思われ、積極性に欠ける嫌いがあると感じます。 私は、本年3月議会で、鳥海山の中腹で山形県酒田市とつながる峰越林道手代線の活用促進を図ってほしいとの趣旨から、未舗装でもいいのでかつて通行できていた当時のように林道の通行どめ区間を解消できるよう2市で連携し、関係機関への早期の働きかけと整備要望を進めてもらいたいと一般質問をいたしました。 そのときの答弁では、関係機関に確認するとともに、酒田市とも連絡調整をし、連携して進めていくとのことでありました。 そこで、お伺いいたします。鳥海ダム周辺整備計画案の取りまとめに当たって、峰越林道整備の取り組みについて関係機関との連絡調整や連携をどう構築されたのか、また本計画にこの林道整備がどう位置づけられているものなのか、それらの進捗状況をお伺いいたします。 山形県側のことは酒田市がやるべきことだからという姿勢ではなく、ぜひ積極的かつ事業推進に向けた力強い御答弁をお願いいたします。 大項目2、共有地に係る固定資産税の持ち分ごとの税額納付についてをお伺いいたします。 本市においては、税の収納率が年々向上しております。平成30年度は市税、国保税ともに合併後の最高値を記録するなど高い収納率を維持しており、これは関係職員が御努力、御苦労されていることのあかしであると思いますし、心から敬意を表します。 納税は国民の義務ではありますが、時代の急速な変化、高齢化や人口減少など地域を取り巻く状況のさまざまなケースに応じ、納税しやすい環境を整えていくことが市民サービスの向上とさらなる収納率の改善につながるものだと思います。 地方税法の規定で、共有地の固定資産税は共有者全員に連帯納税義務が課され、代表者何がしほか何名として共有代表者が納税義務者となるのが同法の原則です。 しかし、地域の実態を見ますと、年数の経過とともに代表者の高齢化や共有者の世代交代による疎遠、あるいは相続人が多数に及ぶほか、遠隔地に居住しているなどのため相続人が共有地の存在を知っていないなどの事例があり、代表者による納税にさまざまな負担が生じている実情にあると聞かされます。 そのように不都合が出てきており、全国的には独自の行政サービスとして一定の要件を定めた要綱を制定し、要望のある場合には共有地に係る固定資産税の持ち分ごとに税額を案分課税し納税通知書を作成している自治体もあるようであります。 本市でもこうした取り組みを参考に、早期に分割納付できるようにして納税者である市民の負担軽減と利便性の向上を図るべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 大項目3、平井文庫の保存と活用について。 平井文庫とは、平井信義教授から寄贈いただきました膨大な図書類のことであります。平井信義先生は、児童心理学者であり、小児科医でもありました。主な経歴を紹介しますと、1941年東京大学文学部卒業後、1944年東北大学医学部を卒業なさっておりますし、その後、お茶の水女子大学教授を経て、大妻女子大学教授をなさった方であります。 先生は、昭和39年、総理府から委嘱され、出稼ぎの実態と子供の生活の研究のため、鳥海地域に初めて来村されております。その後、三十数年にわたって毎年二、三回おいでになり、住民と親しく交流され、そして親身に御指導くださいました。 特に、地域の児童保育の研修に取り組まれ、保育園の職員や父兄の方々、小学校の先生方に対し、療育相談や講演、講座など熱心に行われました。また、そうした研修に役立ててほしいと合計1,000万円もの寄附もいただいております。 さらに、先生の御親族から2,153冊を超える蔵書や図書を寄贈していただき、その図書は現在笹子学習センターに保管されております。 しかし、笹子学習センターは老朽化により公共施設等総合管理計画において令和4年に解体の方向であります。先生と鳥海地域のきずなとも言えるこの図書を保存・活用するために、今からしっかりと対策を立てるべきであります。 そこで、この平井文庫の保存・活用についてどのようにされるのか、その計画についてお伺いいたします。          [23番(高橋和子君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、高橋和子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、鳥海ダム周辺整備についての(1)百宅地区の民俗文化展示施設の具体策についてにお答えいたします。 国による百宅地区の記録保存委員会の現地調査につきましては、平成29、30年度に終了しており、調査報告書が今年度末に完成する見込みであると伺っております。 市といたしましては、今後の報告内容を踏まえ、鳥海地域の活性化が図られるよう調査成果・記録の活用について、民俗展示施設の整備を含め、国と調整してまいります。 また、昨年6月に設立した鳥海ダム周辺整備検討会では、当初、鳥海ダム周辺整備計画を策定する予定でしたが、国庫補助事業等の優先的な採択が期待できる水源地域対策特別措置法の活用の提案を受け、(仮称)鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想として策定を進めているところであります。 ダム周辺における整備事業の実施計画につきましては、基本構想の内容を踏まえ、来年度策定予定の水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画との整合性を図りながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 なお、基本構想案については、本議会最終日の議会全員協議会で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)峰越林道手代線改良に係る要望活動の進捗についてにお答えいたします。 市では、本年6月に阿部副市長が酒田市の矢口副市長、遊佐町の高橋企画課長にお会いし、鳥海ダム建設事業を活用した環鳥海山観光の推進に向けた連携を呼びかけたところであります。 その中で、峰越林道手代線整備につきまして、酒田市の矢口副市長が、旧鳥海町と旧八幡町がかつて合同で整備を要望していた経緯を話されていたことなど、今なお高い関心を持っていると感じたとの報告を受けております。 また、先月中旬に、本市と酒田市の民間有志が酒田市で開催した環鳥海地域づくり懇談会に出席した本市職員から、峰越林道手代線の山形県側の一部が寸断されているが、まずは往来を可能にしたいとの意見があったと伺っております。 本路線の改良整備につきましては、(仮称)鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想との関連の中で、酒田市との連携を図り、安全対策や維持管理などの課題を整理しながら慎重に対応を協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、共有地に係る固定資産税の持ち分ごとの税額納付についてにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、共有名義の固定資産は、その持ち分に関係なく共有者全員が連帯して納税する義務があります。また、納税に当たっては、共有者全員で協議いただいた上、その代表者に納税いただいております。 近年、固定資産は、所有者の世代交代などによりその財産管理が難しくなる場合があることは承知しております。その原因の一つは、相続の登記がとられない場合があることで、社会問題化している所有者不明土地問題にもつながっていると認識しております。 市では、相続の登記がなされない固定資産には、その相続権者を独自に調査し届け出を促す業務も行っているところであります。 持ち分ごとの課税は法令上はできないこととされておりますが、市民の皆様が納税しやすい環境をさらに整えるよう研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、平井文庫の保存と活用については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 高橋和子議員の教育委員会関係の御質問、3、平井文庫の保存と活用についてにお答えいたします。 故平井信義氏は、児童学の研究者であり、医師としても多年にわたり鳥海地域の児童保育等に尽力され、その御功績には心より感謝しているところであります。 寄贈いただいた図書は、平井氏自身の著作を含む児童心理やしつけのあり方、いじめや不登校に関するものなど、主に当時の教育課題の解決に資する資料であり、現在、笹子学習センターに分類・整理し公開しております。 今後、鳥海総合支所に、地域住民の憩いの場を兼ねた文庫の保存・閲覧スペースを設ける計画であり、広報紙などにより平井文庫の周知を図りながら、広く、市民の皆様に活用いただけるよう努めてまいります。 なお、寄附をいただいた1,000万円につきましては、旧鳥海町時代より平井信義教育基金として管理しておりますが、今年度より健康福祉部所管の事業として、保育士等の資質向上に活用させていただいているところであります。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 23番高橋和子さん、再質問ありませんか。 ◆23番(高橋和子君) 1、鳥海ダム周辺整備について、(1)百宅地区の民俗文化展示施設の具体策についてをお伺いいたします。 さまざまな調査をした結果、今年度末で終了するということでございました。私は、平成29、30年で終了すると思っていたんですけれども、1年ずれたということなのかなと今思いました。 それで、その後のことだと言っておりますけれども、民俗展示施設という市長のお話ありましたけれども、そうすれば何らかの施設をつくってそこで展示をすると理解してよろしいでしょうか。 そして、今、もう一つは水特法のお話、市長はなさいました。それと絡めてやらなければならないのでちょっと遅くなるというニュアンスでしたけれども、そこら辺もお伺いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したとおりでございますが、企画調整部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 三森企画調整部長。 ◎企画調整部長(三森隆君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 百宅地区の文化財等の調査につきましては、今年度末に調査結果が出てくる予定となっております。展示するべき物の数量だったり内容だったりを見きわめまして、施設の整備につきましては国と調整してまいりたいと考えております。 水特法との関連でございますが、施設の整備等の具体的な計画につきまして、財源等、水特法の関連がございますので、水特法に関する実施計画ごとにも盛り込んでいかなければいけないと考えておるところでございますが、詳細につきましては今後検討するということになります。 ○議長(三浦秀雄君) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子君) 再度確認ですけれども、そうすれば水特法も関係してきますけれども、その後、必ず施設をつくって展示をしたり、さまざまなものを--ちょっと話ずれますけれども、百宅地区の方々は自分たちで映画をつくるんだといって今やっております。それは私ちょっと途中経過ですのでわかりませんが、そこら辺も情報を入れながらどのようにすればいいのかということを検討していただきたいと思います。ぜひ、一番いい方法でお願いいたしたいと思います。 それから、今、部長がお話ししました水特法に関しては、さまざまなことができるのではないかという思いで質問しますけれども、その水特法と全てこの周辺整備のことに関しては関係しなければ前に進まないということですか。今までさまざまなことをお話ししたことに関して、今、水特法が入ってきたのでそこら辺はどのようになっているのか、具体的にお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) ただいまの高橋議員の再質問にお答えいたします。 水特法につきましては、今、指定ダムの手続をしているところでありまして、多分年度内に指定ダムそれから水特法の承認をいただけるものと思ってございます。 その水特法で全てが認められるものではなくて、あくまでもダムの本当の周辺のところ、旧直根村になるのか、あるいは猿倉、あるいは百宅字のところになるのか、これが今国とのやりとりでございます。実は、3日と4日ですけれども、国のほうで初めて現地を訪れまして、3日の日には矢島、由利、本荘の町なかを見ていただき、それからきのうでありましたけども、鳥海線、牧場の上の狭隘のところだったり、ダムだったりと、雪模様でしたけれども除雪をしながら現場を見ていただきました。その中で百宅の大字あるいは猿倉の大字、もっと拡大すると旧直根村というところまでの拡大になるかどうかということで、今後の水特法の事業の展開が変わってきます。 それから、先ほど、展示室について、市長が国との調整をしていきますと言ったものについては、その水特法の中で自分たちがやるという以前に国にやってもらうということも含めて今後調整をしてまいりますので、いま一度時間をいただければなと。なるべく、国の直の事業でやっていただけるものについてはそういうふうにしてお願いしていきたいと。水特法というのは省庁を超えた事業についても優先採択という方向があるようですので、自分たちでもやらなければいけないものについては、なるべくそのことを十分見きわめながら対応していきたいと思います。 今年度中に整備計画をつくるという話をしてまいりましたけれども、背景には、先ほど市長が答弁しましたとおりに水特法ということの国からの提案がありましたので、そのことでちょっと調整がおくれてまいりました。その構想をもって来年度整備計画をつくるわけなんですけれども、前の質問にもありましたとおりに、鳥海山の山麓あるいは鳥海山一帯を含めた観光というものを考えた場合には、その水特法の百宅だったり猿倉だったり旧直根村というふうな狭い地域ではなくて、大きな視点に立った観光というものを視野に入れなければいけないということで、鳥海山のこのダムの事業のほかに、あるいは観光だったりあるいは先ほどの手代線の関係だったりについては、いろんな防災とかさまざまな面でトータルで検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子君) 大変前に進んでいるなと、よかったと思っていますし、さまざまに市長初め当局の方々には御難儀おかけしますけれども、事細かに前に進めるように、後戻りしないように何とかよろしくお願いいたします。 そして、水特法という大変いい法律がありますので、連携しながら前に進んでいっていただきたい。 私、3年前に水特法について言ったんですけど、そのときは何か前に進まない、それはできないという答弁でありました。やはり水特法というのは、大変立派な、私たちにとっては大変値のある法ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、(2)の峰越林道に係る要望活動についてを再質問いたします。 副市長が酒田の副市長さんと前に進めるようにということでお話なさったということで、大変うれしく思っております。そして、ついせんだってですけれども、酒田の議員の方々それから一般市民の方々、さまざまな方々と交流をしたということでしたが、由利本荘市の議員も出席しております。その際に、やはりこの道路は絶対必要な道路だと、そして観光道路でもあるし防災道路でもあるので何とか頑張って開通できるようにしていきたいというような、酒田のほうでもそのようなお話をしておりました。今後、住民の人方が自分たちでできることは全力でやりますし、何とか当局のほうでやれることは、先ほども申し上げましたように細かく、前に進めるように取り上げてやっていただきたいと思っております。 このことに関しましても、何年か前よりも本当にすごく進んでおりますし、私は心強く思っておりますので、何とかそこら辺お願いをいたしたいと思います。 そして、前はここの道路、舗装道路ではありませんでしたけれども、バイクの方々が、何とかレースとかと言いながらやっておったんです。そういうのをいつできるんですかというように私聞かれたことがございますので、そういう方々も待っているということを頭に中に入れて、努力していただきたいと思っております。答弁よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁しましたように、酒田市との連携を図りながら課題を整理して対応を協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子君) それでは、大項目2、共有地に係る固定資産税の持ち分ごとの税額納付についてを再質問させていただきます。 このことにつきましては、大変長い間さまざまな不便があるということでお話があちこちから出てきております。それで、こういうことを他の地域ではやっておるところがございます。今インターネットでずっと出てきますので、他の地域でやっていることを何で由利本荘市ではできないのかという疑問を投げかけられます。 先ほど申し上げましたけれども、大変高齢化にもなり、そしてさまざまな不便が出てきているということで、他の地域でやっていることを由利本荘市でもやってほしいというお話が出てきておりますので、やはり市民サービスという観点からしてサービスをしていただきたいと思っております。 市民がなければ行政というのは要らないわけでありますので、やはり市民の方々を主にしたさまざまなやり方をしていかなければならないと私は思っておりますので、そこら辺よろしくお願いいたしたいと思います。 先ほどやりますという答弁ではなかったので、そこら辺をお聞きしたところであります。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) ただいまの再質問にお答えいたします。 共有地の納税義務ですが、連帯納税義務と申しまして、全員が連帯して全ての額に対して納税義務を負うというのが法の趣旨でございまして、分割してそれぞれの持ち分ごとの課税というのは法令上できないことになっております。これは、全国的にどこの自治体でも同じような考え方でございまして、例えば自分の持ち分だけ支払いましても納税義務は消滅しない、未納扱いになるという考え方でございます。 ただ、議員御指摘のとおり、どういう根拠でそういう手続をしているのかわかりませんが、実際に納付書を分けて納税しているところもあるようでございます。そういったところは、まず納税者全員、共有者全員の同意をいただいた上でやっておりまして、なおかつ一人でも未納の方がいた場合、直ちに翌年からは個人ごとの納付ができなくなるという考え方でやっているようですので、技術的なところは確認してみる必要があるかと思いますが、今のところ法令上は全員持ち分ごとの課税というのはできません。 ただ、これからも市民の皆様が納税しやすい環境整備のためにいろいろと研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子君) それはわかっておりますけれども、やはり遠隔地に住んでいるとかさまざまなことがございまして、大変ですという方々、自分たちで手を挙げてやりますという方々に対しては、要綱などをつくってできるものだと私は思っておりますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之君) 課税そのものは共有に関して持ち分ごとの課税というのはできないことになっています。ですので、それぞれの自分の持ち分だけ払っても分納のような形になりまして、また改めて納税義務が残って納付する必要が出てまいります。そういったものも考慮しますと、今の税法上は分割の課税はできないのですが、ただ納付の方法についてはこれから研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子君) 今コンビニなどでも納税できます。ゆうちょ銀行もそうですし、さまざまに進んでおりますので、今、部長がこれから考えますというお話でしたので、何とか市民サービスという意味で、他の地域でやっていることをできないということではなくて努力していただきたいと思っております。他の地域ではやっているというのは御存じだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、3、平井文庫についてお願いいたします。 平井文庫につきましては鳥海地域でももったいないというお話でさまざまに利用させていただいております。センターがもうなくなるということですので、何とすればいいかということで、さまざま皆さんからお話があります。そういうことで、きょう教育長からそのようにお話を聞いて、大変ありがたいなと思っております。 それで、一つ、教育長の話の中で、支所に休める場所もつくりながらそのようなものをつくりたいというお話でしたけれども、具体的にわかることがありましたら--支所と言っても広うございまして、どこにどのようにできるのかちょっとわかりませんので、もしわかりましたらお願いいたしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えしたいと思いますが。 実際、まだ数年時間がございますし、今もまだ構想の段階でございますので、具体的なということにはまずならないかもしれませんけれども、我々としてはこの平井文庫の普遍性のある図書は前面に掲げながら、そしてまた当時は由利地域なんかにも非常に広範囲にわたって貢献されているようでございます。そうした点で広く市民の方々にこういう普遍的な図書も非常に多くあるよということで、広報活動は十分していきたいと思っています。 陳列等の具体的なことについては、後ほど検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 23番高橋和子さん。 ◆23番(高橋和子君) そのことに関しましても、今後、支所のほうと連携をとりながら、場所をどこにするのかということまで詰めていかなければならないと思います。 人間一人一人にさまざまな教養というものを自分で求めなければならないということを、いつもそのように私たちの前でも話をしてくれていた先生であります。そういう先生の意思を尊重して、地域のどっかにいつも見れるようにしていただければ大変ありがたいと思っておりますので、今後も平井先生の本を利用していただくということで何とかお力をいただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、23番高橋和子さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時22分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。6番佐々木隆一君の発言を許します。6番佐々木隆一君。          [6番(佐々木隆一君)登壇] ◆6番(佐々木隆一君) 日本共産党の佐々木隆一であります。質問に入る前に、情勢について述べます。 安倍首相による公的行事の私物化が大問題になっている桜を見る会疑惑をめぐり、今月2日、参議院本会議で首相への質疑が行われましたが、首相の地元後援会を多数招いて優遇する。これは、まさに税金を使った買収行為であります。詐欺的な悪徳商法で行政指導を受けたジャパンライフ元会長、こちらは被害者7,000人、被害総額2,000億円であります。反社会的な勢力も自分たちの枠で招待しているのであります。 ことしの名簿は、共産党の宮本衆議院議員が資料要求した1時間後にシュレッダーにかける。また、このシュレッダーにかけたのを短時間雇用の障害者がシュレッダーにかけたのでと責任を転嫁しているのであります。各省庁に残され保存されているのに、内閣官房の名簿だけが廃棄される、電子データも廃棄される。公文書がこんなことでいいのでありましょうか。 共産党の田村智子議員は、議場で、安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄される。官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ねる。こんなことがどれだけ繰り返されてきたか。当たり前の公正な政治を取り戻すために、心ある皆さん全てと力を合わせる決意を述べますと結んだのであります。 安倍政権のまさに終わりの始まりであります。 質問です。 1、補聴器助成への検討の具体化は。 この件については、9月議会でも質問しました。補聴器の助成対象者は、聴覚障害6級以上、身体障害者手帳が交付されている人で、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、もしくは片耳の聴力が90デシベル以上、もう一方の聴力が50デシベル以上となっています。 日本の難聴率は欧米とほぼ同じ高齢者の10%ですが、補聴器の所有率は半分以下の14%となっており、その原因は、難聴を障害のカテゴリーと捉えて助成制度を設けていることに対し、欧米では医療のカテゴリーとして捉え、助成制度を確立していることによるものです。 高齢に伴う難聴はコミュニケーションを困難にするなどで生活の質を落とす原因になることや、事故や犯罪に遭うことが懸念されており、補聴器をつけることにより心身ともに健やかに過ごすことができ、また社会参加や定年延長、再雇用、再就職などの後押しにもなります。 厚労省は、昨年度から難聴が認知症や鬱病の危険因子であることを解明するため、補聴器を用いた聴覚障害等認知機能低下予防の検討をするために研究を始めており、市当局はこれらの情報を把握し共通認識すべきであります。 9月議会で補聴器助成について本来このようなことは欧米のように医療のカテゴリーとして捉え国で率先してやらなければならないことでありますが、関係機関に声を発信して強く申し上げていただきたい。また、市当局としても市単独の助成も検討されたいとの旨の質問に対し、市長は、今後検討させていただきたいと答弁されました。その後、庁内でどのように検討されたでしょうか。 今議会には、全日本年金者組合本荘由利支部から補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める陳情も出ており、時宜にかなったものであります。文面の結びには、補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるとあり、市長の前向きな具体的な答弁を求めます。 2、マイナンバーカードの普及実態は。 安倍政権がマイナンバーカードの普及促進させるための動きを本格化させています。10月から消費税が増税され10%となり、その消費税増税対策の一環であるキャッシュレス決済のポイント還元を使い、カードを持っている人を優遇する案の具体化を始めています。利用できるのは2020年9月から2021年3月までの7カ月間で最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき25%に当たる5,000円分のマイナポイントを付与するというもので、来年度予算に関連費用2,500億円を調整しています。 医療機関窓口でのカード利用開始に向けた準備なども加速させていますが、カードが国民、市民の中に広がらないのは、多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからでしょう。個人が任意で申請するマイナンバーカードの枚数は1,780万枚、普及率14%と交付から3年もたつのにほとんど広がっていません。本市の発行枚数は幾らで、普及率は何%でしょうか。政府は、顔写真つきのマイナンバーカードを身分証明書にも使えるなどと盛んに宣伝していますが、取得手続も煩雑であり、多くの市民は必要性を感じていません。 個人情報の漏えい、カードの紛失、盗難などの対策は全て個人任せとなるのでしょうか。2021年から医療機関窓口でもカードを健康保険証としても使えるようにするための準備も推進する計画であります。しかし、病院などでのカード利用は窓口対応を複雑にし、職員の多忙化に拍車をかける上、患者にとってもメリットがあるのかどうか疑問視されています。カードを常時持ち歩くリスクのほうがかえって高まるのではないでしょうか、答弁を求めます。 3、国の病院再編統合から地域医療を守る立場について。 厚労省は、9月26日、全国の公立・公的病院1,455のうち、再編を検討し、来年の9月まで結論を出すようにと424の病院名を挙げて公表しました。本県では、大館市立扇田病院、能代市国立秋田病院、八郎潟町湖東厚生病院、横手市立大森病院、町立羽後病院の5病院が挙がりました。名指しされた病院では、将来に不安を覚える職員が転職を考えたり、またほかの病院からの職員の引き抜きも始まっており、医師、看護師不足で周産期医療、精神神経科医療がなくなり、地域の衰退も顕著となってきています。厚労省は、議論に必要な正しい情報を提供するとともに、丁寧に説明を尽くすことが求められており、住民の不安を払拭しなくてはならないでしょう。 平成の大合併で県内64あった自治体は25市町村になり、それ以降県内の人口は減り続け、100万人を切り96万6,000人となり、合併は財政基盤の強化、負担は低くサービスは高くと、当時の寺田県政が推進しましたが、役場、保育所、学校に加え、政府・自民党の農業軽視政策などのもとJAの統廃合にも及び、公務員、JA職員なども減少し、商店の廃業・移転を引き起こし、住民の足である交通機関さえ存続・維持に厳しい状況が続いています。 国は、地方創生を掲げてきていますが、商店や学校もなく、バスなどの移動も困難となる中で、病院もないところにどうして人が住み、活気に満ちたまちづくりができるでしょうか。本県は、全国でも突出したペースで高齢化と人口減が進み、医療の質を守るには集約や機能分担による病院再編が不可欠なことは承知していますが、人の命はどこにいようが守られなければならないと思われます。 大森病院のある横手市の市長は、市民の陳情に、私も同じ思い、一緒に立ち向かうと応え、羽後町長は、小さな町でも地域医療に貢献してきた病院を国はどう思っているのかと憤慨しています。本市は、今回、再編統合には挙がりませんでしたが、いずれあるだろうと見られています。それだけに、再編の議論は地域の声に耳を傾け慎重に進めることが重要なのではないでしょうか。 市長は、県内市町村長らと連携をとり、市民の生命、地域医療を守っていただきたいと考えるものであります。地域医療を守る立場からの答弁を求めます。 4、診療報酬改定の課題と影響は。 診療報酬は、2年に1回見直される保険医療サービスの公定価格であり、厚労省は保険サービスの質・量・範囲に直結する診療報酬の2020年度改定に向けた議論を加速させています。小泉政権が大幅削減を始めた2002年度から2019年度までを合わせると、実質改定率は10.5%に上り、給付ベースでは3兆6,000億円も引き下げられてきました。安倍政権では、政権復帰後の2014年度から3回連続マイナス改定を強行しています。こうした報酬総額の削減が全国で医療崩壊を引き起こし、地域の中小病院や診療所は深刻な経営難に陥っており、中央社会保険医療協議会では、20年度改定に向けた議論を開始し、厚労省はさらなる医療費の削減を狙っています。 具体的には、地域医療構想による病床削減、紹介状なし患者に追加料金を徴収させる病院の拡大、高薬価を生む算定制度と加算対象拡大の意見、凍結した妊婦加算の復活、パソコンなどを使ったオンライン診療の拡大、医師の負担軽減の名目で看護師に業務移管を推進などであります。 10月からの消費税増税で医療機関は経営がさらに圧迫されることになるでしょう。10月に診療報酬を臨時的に引き上げますが、医療機関ごとの増税分を完全に補填するものではありません。このままで推移するならば、やがて地域の医療危機が進み崩壊を招くおそれがあります。 診療報酬改定の課題と影響について、市長の見解を求めます。 5、介護保険の改定について。 厚労省の審議会が来年の通常国会に提出予定の介護保険法改定案の策定に向けた議論を本格化させており、要介護1・2の人の生活援助を保険給付の対象から外すことや、利用料2・3割負担の対象者を広げることなどを検討しています。 介護保険では、必要になっても使えない、費用負担ができず利用を控えることなどが今も大きな問題となっており、厚労省が検討する方向は利用者、家族に一層の苦難を強いるものです。安心して利用できる制度を求める国民の声に逆らい、暮らしをますます深刻化させる介護保険の改悪はやめるべきでしょう。 高い保険料を払い続けてきた人たちが要介護認定されたにもかかわらず、保険給付に基づくサービスが使えないというのは、保険という仕組みのあり方の根幹にかかわる大問題であり、加えて原則1割の介護利用負担をめぐり2・3割負担になる人をふやすことを検討していることも重大であり、さらに現在無料のケアプランの有料化もあります。 本市で要支援1・2の人は何人でしょうか。要介護1・2の人は何人ですか。要介護1・2の人で生活援助サービスを保険給付の対象から外されると想定される人は何人でしょうか。一定所得以上の人が利用料2・3割にされてきましたが、何人ですか。2割以上の負担が原則化されれば、想定される人は何人でしょうか。利用される人のうち介護保険から外された要支援1・2の人、サービスから排除されると想定される人は何人で、何割になりますか。 2014年の介護保険改悪により市町村の裁量で行われる総合事業に移されましたが、サービスの内容、担い手の確保などで受け入れ体制は万全でしょうか。全ての利用者に同じサービスが行われていますか。 政府は、軽度者と呼びますが、要介護1・2の人は専門職の支援がないと生活できない人で、現在の要介護認定は身体的な機能を評価するもので、認知症が重くサポートが必要な場合でも体が動き自由に生活できる限りは要介護1・2程度に判定されるケースが多く、訪問したヘルパーが気づき早期発見、支援につながるケースが見られます。 現状でも利用料負担に耐えかね施設を退所する、必要な介護サービスを減らす、利用を中止する人が後を絶ちません。市当局はこれらのことを掌握していますか、答弁を求めます。 なお、この項目の質問要旨を提出した後、ケアプランの作成費用、要介護1・2の人への生活援助サービスを自治体に移行する改革も見送る方向との報道がありましたが、政府はいずれかの機会に軽度者の給付外しを狙っており、要旨どおりの質問になりますので、御容赦ください。 6、後期医療制度について。 75歳以上の高齢者、65歳以上の障害者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して11年が経過しました。高齢者を年齢で機械的に区切り一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップなどが繰り返され弊害と矛盾が深刻になっています。 財務省は、ことし4月、社会保障費の圧縮削減に向けた案を示しました。75歳以上の後期医療の窓口負担の1割から2割への引き上げなど、高齢者に負担を強いる中身が盛り込まれています。 同制度の窓口負担増は財務省が繰り返し求めてきたものでありますが、国民の反対で実施できなかったもので、またもや持ち出してきたのは、とにかく高齢者に負担を押しつけたい執念のあらわれであり、頼みの年金も目減りするなど高齢者の生活苦が続くもとで新たな負担増は格差と貧困に拍車をかけることにしかならないでしょう。 財務省の具体案は、75歳以上の自己負担を原則2割にすべきとあり、既に75歳以上の人も段階的に2割にすべきとしています。年金から天引きされる保険料の増加で暮らしは圧迫されるばかりであり、保険料の滞納は20万人以上に上り、有効期間が短い短期保険証は2万人を超えています。本市の滞納者は何人で、短期保険証は何人でしょうか。 このような実態にもかかわらず、安倍政権は低所得者の保険料軽減措置を廃止しました。そのため、二、三倍の負担になる人も出てきます。さらに、75歳以上の窓口2割負担にされれば、経済的理由によりますます必要な医療を受けられなくなってしまうでしょう。高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されません。 12月3日、新聞各紙は、政府は75歳以上の後期高齢者の窓口負担を2022年から2割にすると報道されました。保険料の支払いが困難な高齢者が大きく広がっているのに、軽減措置の廃止、さらに負担増では高齢者の暮らしはますます厳しくなるばかりでしょう。軽減措置の廃止によって負担増になっている人たちは何人ですか、また金額は幾らでしょうか。 財務省は、後期医療だけでなく、先ほど言いました介護、年金の改悪案も示しています。消費税増税は、社会保障のためとの口実は成り立たなくなっています。市長の見解を求めます。 国の病院の再編統合、診療報酬改定、介護保険改定、後期医療制度など、社会保障全般にわたって質問しました。 安倍政権が設置した全世代型社会保障検討会議は、全世代型という看板で高齢者初め国民に痛みを押しつけることになっています。 今年度の防衛関係費、軍事費は5兆3,000億円、安倍政権下で7年連続の増額、F35などの戦闘機などのトランプ大統領言いなりの兵器の爆買いで、後年度負担と言われるツケ軍事ローンが5兆4,000億円、軍事費本体を上回るほどになりました。 消費税が導入されて30年、10月から消費税増税で10%、この間、消費税収の累計は372兆円、国民1人当たり300万円の消費税を取られた計算であります。それに対して、法人3税は298兆円、所得税、住民税減税は275兆円、消費税収は法人税や所得税の減収の穴埋めですっかり消えてしまいました。大企業の内部留保、ため込み金は460兆円、つまり私たちの消費税はそのほとんどが大企業や富裕層の減税に使われていたのです。 消費税増税と大軍拡、社会保障費削減は、文字どおりの亡国予算であり、暮らしと平和を脅かす税金の使い方は抜本的な組み替えが必要であるということもつけ加えておきます。 7、ラジオの難聴地域解消とAM放送停波について。 ことし3月議会でラジオの難聴地域解消をと質問しました。地震、台風、豪雨など災害時にラジオは欠かせないものとなっています。本市には難聴地域が多くあり、解消へ向けて放送事業者と連携を密にし、難聴地域解消に向け働きかけをしていただきたいとの内容で、市長は、今後も難聴地域解消のため現地調査や情報提供などをして取り組み、補助事業の活用も含め、国や県、放送事業者と連携し対応するとの答弁でありました。その後、市当局としては、国や県、放送事業者などに対し、どのような働きかけや連携などがありましたでしょうか。 また、日本放送連盟、民放連は、総務省に対し、AM放送の停波に向けた制度改正を求めています。災害時、非常時には頼りになるラジオですが、これらの背景には、ラジオ業界の厳しい経営状況があり、1991年度のピーク時に2,040億円あったAMラジオ事業者の営業収入は、2017年度には6割減の797億円まで下落。さらに、維持管理費用の負担、高出力を出すAM親局は、高さ100メートルを超えるアンテナやラジオアースを張りめぐらせる東京ドーム並みの広大な敷地が必要だと言われ、経営が厳しい中、AMを放送しながら設備を更新するのは極めて困難と見られています。 今、AM放送局が同じ番組をFM波でも放送しておりますが、2014年から始まったFM補完放送、通称ワイドFMであります。災害時などにAM放送局が被災した場合に備えることを目的に、FM中継局の整備が制度化されました。近い将来、面積の広い北海道や離島でAMを残す以外、ワイドFMに一本化しようというのが民放連の考え方です。 本年3月の総務省、放送を巡る諸課題に関する検討会で、民放連代表は遅くとも2028年度の再免許までにAM放送事業者の経営判断によってAMからFMの転換や両放送の併用を全国的に可能とすることを要望と言いました。 しかし、ワイドFMへの一本化で懸念されるのが災害時で、ワイドFMはテレビの地デジ化であいた周波数を使うため、受信できないラジオ、カーラジオなどが出てきます。災害時などで必要な情報が入らないことはあってはなりません。市長の答弁を求めます。 8、教員の変形労働制について。 安倍政権が公立学校の教員に1年単位の変形労働制を導入する法案を国会に提出したことに批判が広がっています。残念ながら、3日、参院文教科学委員会で、公立学校教員給与特別措置法を採決しました。 政府の導入の口実は、授業のある日は長く働いているのだから繁忙期として労働時間を延長し、その分夏休みに休みをまとめてとれるようにするというものであります。しかし、これは教育現場の実態からかけ離れた空論であります。 学校は業務であふれ返っており、それでも退勤定時が歯どめとなっております。働き方改革というのに、なぜ退勤時間を遅くするのか、夏が来る前に体を壊す先生たちが続出するという指摘もあり、子育てや介護との両立についても連合の調査で6割が困ると答えています。 夏の休み確保という唯一の理由も成り立ちません。教員は、子供が夏休みの間も行政研修や部活動指導などの業務が続き、閑散期どころか年休もとれないほどであります。変形労働制で休みが設定されても、休日返上で働くことになります。 考えなければならないことは、教員の労働条件の悪化が子供たちの教育に何をもたらすかでしょう。授業の準備などが十分にできずに困難を抱える子供たちがふえる中で、子供たちに向き合う時間が取れないことに悩んでいます。 問題の解決には、国などが学校に課している不要不急の業務を減らし、教職員をふやす以外にないでしょう。制度撤回を求めるネット署名には、こんな制度を入れられたら仕事が続けられないなど、若い教員たちの書き込みが多数あり、市区町村教育長アンケートでは、導入賛成が13.6%に対し、反対は42.2%に上っています。教育現場の教員たちからも、法案は撤回すべきとの声が多数上がっています。このような働き方では教育の場にも大きな弊害が出てくるのではないでしょうか。教育長の見解を求めます。 議長の許可を得ておりますが、最後に、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 日本共産党が、今、中国の国際政治における問題点を正面から批判しているのは、世界の平和と進歩にとって大義ある取り組みであります。 中国に今あらわれている新しい大国主義、覇権主義、人権侵害は深刻なものですが、安倍政権も中国のあれこれの動向を自分の政策の軍事的拡大に利用することはしても、尖閣諸島一つにしても、中国の覇権主義的な行動の問題点を正面から提起し、筋を通して批判していないのであります。 香港で起こっている人権侵害にしても、まともな批判をしない。こういう状況のもとで日本共産党が事実と道理に基づいて批判を行っていることは、中国の行動に対する痛手となっております。 香港警察が市民を弾圧している問題で、自民党の佐藤正久議員、この方は自衛隊のOBで改憲右翼的な潮流の人であります。3日、参院外交委員会で、共産党の志位委員長の香港での弾圧の即時中止を求める声明を読み上げた上で、同問題の外務省の発信が非常に弱いと指摘、共産党の志位委員長のこの声明は党派を超えて共有する部分が多いと述べたのであります。 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 以上であります。          [6番(佐々木隆一君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、補聴器助成への検討の具体化はについてお答えいたします。 御質問のありました補聴器への助成につきましては、加齢性難聴の基準と公的助成のバランスの視点から検討してまいりましたが、医療機関を受診せずに補聴器を購入したり、聞こえ方に個人差があるなど、加齢性難聴の基準が不明確であること、また視覚障害や肢体不自由に対しては、加齢に伴う老眼鏡や補装具等の市単独助成は行っておらず、公平性の観点からも現時点では市単独での助成は困難であると考えております。 今後、市といたしましては、急速な高齢社会の現状を踏まえ、基準となる聴力レベルの緩和について、市長会等を通じて国に要望してまいります。 次に、2、マイナンバーカードの普及実態はについてお答えいたします。 本市の令和元年10月末現在のマイナンバーカード交付枚数は7,996枚で、交付率は10.48%となっております。また、マイナンバーカードの紛失・盗難及び常時携帯することで高まるリスクを懸念されておりますが、券面に顔写真が張りつけされているため、他人が本人確認書類として利用することはできません。 さらに、24時間対応のコールセンターに連絡することにより、電子証明書の機能を一時停止し、不正使用を防ぐことができるようになっております。 なお、メリットとしては、マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、健康保険の切りかえの際、保険証の発行を待たずに受診できるほか、医療機関では、本人の同意のもと薬剤情報や特定健診情報の閲覧が可能となり、適切な診療・服薬指導を受けることができるようになりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、国の病院再編統合から地域医療を守る立場についてにお答えいたします。 厚生労働省が行った全国の公立・公的病院の再編統合の検討については、がんや心疾患などの診療実績が少ない病院や近隣に類似する病院があるなどの基準であり、地域の実情に対する配慮不足を感じております。 公立・公的病院は、民間医療機関の立地が難しい過疎地や採算が合わない部門などの医療を担っており、国が示す再編統合については、さらなる議論が必要と考えているところであります。 市といたしましては、県や各自治体、医師会等の関係機関と連携を密にし、地域の実態に即した医療を提供できるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、診療報酬改定の課題と影響はについてお答えいたします。 2020年度の診療報酬改定ですが、財務省では、薬価部分の引き下げに本体部分を加えたマイナス改定を検討していると伺っております。診療報酬の大幅な引き下げは、病院や診療所の財源確保に大きな影響を及ぼし、医師や看護師などの人材確保や医療機器への設備投資、施設の維持管理が困難となり、地域医療を確保する上で大きな問題と捉えております。 市といたしましては、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を堅持することが最優先であると考えており、次期診療報酬改定には、関係団体と連携を図りながら市長会等を通じて強く要望してまいります。 次に、5、介護保険の改定についてにお答えいたします。 現在、国では介護保険制度の改正に向け検討を進めておりますが、ケアプランの有料化や要介護1と要介護2の生活援助サービスの市町村への移行、自己負担2割、3割の対象者拡大などが主な論点となっております。 本市の総合事業の対象者である要支援1と要支援2の認定者は、10月末現在で855人でありますが、改正前と同様のサービスを行っているほか、受け入れ体制も維持されております。 また、要介護1と要介護2の認定者は、2,374人であります。 生活援助サービスの利用者は集計しておりませんが、それを含む訪問介護サービスを受けている利用者は568人であります。 制度改正により、総合事業の対象が拡大されたとしても、これまで同様、サービスの内容や受け入れ体制の維持に取り組んでまいります。 また、要支援・要介護認定者は5,601人であり、そのうち2割負担が118人、3割負担が68人であります。制度改正により、1割負担である5,400人程度がその影響を受ける可能性がありますが、医療保険と同様、利用者負担の軽減制度は維持されると思われますので、その影響は少ないものと考えております。 利用者負担が原因でサービスの利用が難しくなった場合には、ケアマネジャーや関係機関と連携しながら、引き続きサービスを受けることができるよう支援しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、6、後期医療制度についてにお答えいたします。 本市において、後期高齢者医療制度に加入している被保険者は、平成31年4月1日現在、1万4,895人であります。そのうち、保険料の滞納者は81人、短期被保険者証の交付者は26人であります。 また、制度を将来にわたって持続可能なものにしていくため、低所得者の保険料における所得割の軽減措置は、平成30年度より廃止されております。この廃止によって、保険料の負担がふえた被保険者は1,583人、金額は約711万円であります。 財務省では、歳出の圧縮と削減により財政の健全化を進めようとしておりますが、市民生活に大きな影響を与える社会保障費は、慎重に検討していただきたいと考えているところであります。 次に、7、ラジオの難聴地域解消とAM放送停波についてにお答えいたします。 本年3月の質問でもお答えしておりますが、市では地域全体で受信状況の確認を行っており、本荘、矢島、東由利、鳥海地域の一部地区において、NHK第一放送やABS秋田放送、FM放送が聞こえづらい状況であることを確認しております。 今年度も受信状況の調査を行い、県へ情報提供を行っており、放送事業者には引き続き難聴解消に向けた対応をお願いしております。 なお、日本放送連盟では、AM放送の停波やワイドFMへの転換、また両放送の併用の実施について国に要望しているところでありますが、ABS秋田放送では、現在のところ停波や実証実験の計画はないと伺っております。一方、NHKにおいては停波しないと報道されております。 災害時におけるラジオでの情報収集は有効でありますので、今後も状況を注視しながら難聴地域の解消のため、国、県を初め放送事業者と連携して情報収集を図り対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、8、教員の変形労働制については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問、8、教員の変形労働制についてにお答えいたします。 教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案が、御承知のように今国会で衆参両議院を通過いたしました。 この改正案は、教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げるかわりに、夏休み期間中などに休日をまとめどりできるようにする内容であります。成立すれば、自治体の判断で2021年4月からの導入が可能となります。 また、文部科学省では、教職員の残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを設けており、教育委員会では、これまで指導要録等の電子化や中学校における部活動の練習日の制限、部活動指導員の配置などさまざまな対策を講じてまいりました。 来年度は、統合型校務支援システムを導入し、日常業務の負担軽減と平準化を図り、各学校の教育課程が円滑に行われるよう働き方改革を推進しているところであり、今後、国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆6番(佐々木隆一君) 1番の補聴器助成への検討の具体化はということで、私9月にも一般質問しました。 実は、ずっと会議録を読んでいましたら、市長が検討していきたいというようなことが出ていましたので、これは非常に積極的な答弁だったなということで今回質問させていただきました。 そうすれば、9月議会での検討するというのは、どういうふうに私も理解したらよろしいですか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部政策監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 大井健康福祉部政策監。 ◎健康福祉部政策監兼福祉支援課長(大井法生君) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 9月議会で市長が検討すると答弁しました。今回、その難聴者の補聴器について、基準とそれからほかの市の単独の助成制度についてと、そういう公平性のバランスを検討させていただいたところでございます。今回要望書も上げられているところで、まず市長の答弁でありましたとおり、今後とも、市長会等を通じて国のほうにも強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 9月議会では、国などの機関に対しても要望の声を上げていただきたいというのが一つと、市単独の助成を検討していただきたいということでありましたが、今の答弁であったとおりで、少し残念な気がしますが、いずれにしろ加齢性難聴の方は10%ということでありますので、今後とも検討していただきたいという感じがしますので、よろしくお願いします。 5、介護保険のことで再質問します。 今回、要介護1・2が私が質問の要旨を出した時点、その後に要介護1・2の生活援助サービスは今回見送るということになったわけでありますが、繰り返しになるわけですが、経済的な理由によってますます必要な医療や介護が受けられなくなってしまう。ホームヘルパーやさまざまな皆さんとのコミュニケーションの中で見ていく中で介護度がいろいろ変わっていくということでありますので、今後とりわけ認知症の方がふえてくると思いますので、ぜひとも充実したものにしていただきたいと思いますので、お答えください。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子君) ただいまの再質問にお答えいたします。 認知症の方々への対応ということでございますが、こちらにつきましては、地域の見守りネットワークであったり、それからSOSネットワークであったりということで、地域ケア体制の構築を進めてまいりたいと存じます。 それから、介護のことにつきましても、ケアマネジャーそれから関係者でいろいろな連携をとりまして、サービスが低下しないように進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 6、後期医療制度についてでありますが、いずれ介護も同じなんですが、国民の負担増は受診と利用の抑制を招いて、症状をさらに悪化させると。結果的に、医療、介護に係る費用を膨張させるものではないかと見られています。 財政面でもマイナス効果を引き起こすような負担増に、また、かえって悪化して病院にかかるということになれば、御本人にとっても市の保険財政にとってもかえって厳しくなるのではありませんか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 医療費等々が上がって市民生活が苦しくなるのではないかということでございますけれども、この11月でございます。全国市長会のほうでも後期高齢者の医療制度の円滑な運営を図るために保険料の上昇を抑制する措置、あるいはそれを引き続き継続するとともに国の責任において十分な財政を講ずることということで、その負担についてのところも配慮していただきたいということを全国会議員あるいは政府のほうに申し入れてございます。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 続いて、8、教員の変形労働制について質問します。 今回の公立学校の教職員給与特別措置法ですが、4%の教育調整額の支給と引きかえに労働基準法第37条の割増賃金の支払いを適用除外して残業代を支給しないとしています。それが、いわゆる給特法という法律だと理解しています。 それで、このような給特法の枠組みに一切手をつけないで公立学校教員に1年単位の変形労働制を導入することになるのかどうか、お答え願います。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えいたします。 この給特法ということについて、長年、いわゆるまとめどりの形をとってこなければいけなかった背景には、子供とのかかわり、これは御承知のように部活動であるとか、時間を超えた相談活動であるとか、そうした事柄がやはり教師の働き方改革の前に教師としての職業、そしてまた教師としてのあり方、使命感の中にそうした労務的な時間は設定されてきたのだろうと思いますし、一般的には非常に超越した労働時間もあったんだろうと思いますが、そういう意味で夏休みという長期にわたる休業期間、3月休みだとか、冬休みも含めて、そうしたちょっと子供方と学習指導等で出会えないチャンスに休暇をとるということは行われてきたわけです。それが、いわゆる過酷になれば大変だということで、通常の勤務対応、勤務時間ということで積算されてきたわけです。 教員のそういう独特な働きの姿から、やっぱりこのまとめどりのような形はやむを得ないのかなと。ただ、ここの背景には、厳然としてもっと人を逆に雇えばどうなるのかというようなことはあるわけで、そこに問いをもっていくには、やっぱり財政の問題もかなりあるかと思いますので、こうしたまとめどりということで何とか緩和というか、そういう措置をとったものだと解釈しております。
    ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 導入時期が、2021年4月からとなっておるようで、制度の具体的な中身を示す省令、指針づくりは今後行われるようであります。同時に、来年の4月までに業務削減の指針を示すことになっているようでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) このことについては、これからの検討ということにもなりますけれども、こうした労働形態、そしてまた話し合いには、校長会とか学識経験者とかそれから教職員組合の方々ともいろいろ話を進めながら対応してまいりたいと思っています。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) これを導入するには、都道府県や政令市などでは条例の制定が必要とお聞きしていますが、条例がなければ導入することはできないと理解していますが、そのようになりましょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 先行的には政令都市等参考にしながら、我々の都市、自治体でどうなるかということについても煮詰めて、早い時期にそうした事柄に対応できるように動いていきたいと思っています。 ただ、条例等、法的なそうした動きについてはまだまだ我々も十分把握していないところであります。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) いずれ条例化されても、学校の現場に導入するにはさまざまなハードルがあるようであります。1年単位の変形労働制は恒常的な時間外労働がないことが大前提だと厚労省の通知にあるようですが、教職員の皆さん、時間外労働が恒常化しており、これが是正されない限りやはり現場に導入することは非常に厳しくなってくるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 議員もおわかりかと思うんですが、やっぱり教職につくという動機の一つには、例えばこういう仕事を子供とともにやってみたいんだという教員、また、各職業人それぞれには希望、志、夢というものがあるかと思います。そういったような事柄も含めて、やっぱり時間を超えて勤務せざるを得ないときもあるかと思います。そうした生きがいとのかかわり、それから志をやっぱり一つ貫徹しようと、あるいは集団によっては子供の意気込み、それをどうかなえてやるかというような事柄について、時間を超えてやっているのも今の教職員の現状には多くあります。 ですので、そういったことをそぐわないように、我々、やはりどうしても教員のそうした大きな積極的な希望をかなえてもやれるようなそういう勤務体系を、各団体と話し合っていきたいものだとも思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 制度導入によって、校長や教頭などの管理職の負担増、さらには教育委員会当局の職員の皆さんの負担増がやはり心配になってきますので、ぜひその付近にも御配慮願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(三浦秀雄君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 十分配慮しながら検討を重ねていきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 終わります。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、6番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、2時20分まで休憩いたします。 △午後2時04分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時20分 再開 ○議長(三浦秀雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。16番佐藤健司君の発言を許します。16番佐藤健司君。          [16番(佐藤健司君)登壇] ◆16番(佐藤健司君) 高志会の佐藤健司です。三浦議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。本日最後の一般質問ですので、よろしくお願いいたします。 初めに、ことし9月から10月にかけて日本に相次いで上陸した台風15号、19号、そして21号に伴う大雨でお亡くなりになられました方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 この後の質問でも触れさせていただきますが、近年の豪雨災害は今までの常識やイメージを根本から覆すような大規模なものとなっております。私たちは、一人一人が災害発生時にみずからの命を守るために何をしなければならないか、平時のときこそそれらについて考え備えておかなければならないと特に思いを強くした1年でした。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 最初に、大項目1、自然災害への備えについてをお伺いいたします。 (1)ハザードマップの見直しはどのような内容かについてですが、ことし9月から10月にかけて日本に上陸した台風15号、19号、そして21号に伴う大雨で関東、東海、甲信越から東北地方の太平洋側までの広い範囲で大規模な被害が発生しました。河川や道路、建物、農地や農業施設への被害にとどまらず、急な浸水や土砂崩れにより台風19号の死者・行方不明者95人を初め、3つの台風による死者・行方不明者は合計109人に上っております。特に、台風19号では、10月12日に神奈川県箱根町で1日当たりの降水量が全国歴代1位となる922.5ミリを観測したほか、被害のあった関東、東海、甲信越から東北地方の各地で降水量が観測史上1位を更新しました。 また、昨年7月には、岡山県や広島県を初め死者200人を超える大災害となりました西日本豪雨、さらに同じく昨年9月に関西国際空港の滑走路やターミナルビル、連絡橋を初めとして近畿地方を中心に甚大な被害をもたらしました平成30年台風21号など、近年気候変動による今までに経験したことのない大雨や暴風が日本列島を頻繁に襲うようになりました。 今や、想定外や数十年に一度という異常気象がたまたま発生したのではなく、気候変動により今後はそのような大規模な災害が毎年ふえていくと認識するべきと考えます。1時間当たりの降水量が50ミリでも大変なことが、今や100ミリを超える降水量が各地で頻繁に起こっており、洪水や浸水の地域として想定していないところが洪水や浸水の被害に遭っています。 そして、私たちの地域においては、幸いにも、先ほどまでに述べた台風はコースがそれて大きな被害は出ておりませんが、当市でもいつ同じような災害が発生してもおかしくない状況と考えております。よく、このあたりは災害が起きなくてえなとかそこまで水が上がったことがないと言いますが、それはたまたま台風のコースがそれたと思うべきであり、自然を相手に楽観的に考えたり油断をすることは非常に危険なことではないかと思います。 市民一人一人の生命を守るために想定される降水量や暴風の見直しを行い、堤防のかさ上げなどインフラの整備とあわせ、市民一人一人の意識の向上を図るソフト面の整備を行うことも必要と考えます。洪水や土砂災害に対するハザードマップを見直し、市民に周知させ、市民一人一人が経験したことのない自然災害に対する備えをすることが必要です。 そこで、市では洪水や土砂災害に関するハザードマップの見直しを進めていると伺っておりますが、その見直しはいつまでに行うのか、また何をどのように見直しをされるのか伺います。 次に、(2)全ての自主防災組織や町内会での避難訓練の実施をについてですが、災害が発生または災害が想定される場合の自治体からの避難情報としては避難準備情報、避難勧告、避難指示がありますが、避難訓練をしていなければ、いざ避難しなければならないときにどこにどのようにして行くのかがわからない可能性があります。また、緊急時に備えて避難ルートを体で覚えておくことも大事ではないでしょうか。 そこで、私は全ての自主防災組織や未組織のところでは町内会単位での避難訓練の実施をするべきと考えますが、いかがでしょうか。市防災訓練にあわせて避難訓練を実施している自主防災組織も多数ありますが、災害が発生した際への対応を考えたとき、全ての組織でいずれかの時期に訓練を実施するべきと考えます。 なお、自主防災組織については、全ての町内会単位で組織されてはいないようですが、未組織のところは町内会がその役割を担えば特に問題はないのかについても伺います。 あわせて、ことしの大雨の被災地では急な浸水に対し避難が難しかった高齢者の方が多くいたり、犠牲になった方がおりました。一部の報道に事例がありましたが、当市でも高齢者のみの世帯や障害者の方など災害弱者の方々には、町内や地域の中で一緒に避難する担当制を設けるよう検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、災害が発生または災害が想定される場合の避難情報等伝達方法について伺います。 防災行政無線は、雨や風の影響により聞こえない世帯も出てくると思われますし、防災メールやSNSなどによる伝達は高齢者の方を中心にスマートフォンやパソコンを持っていない方もおられると思います。ケーブルテレビも受信している世帯とそうでない世帯があるため、伝達手段は1つ、2つに限定するのではなく、あらゆる伝達手段を用い、同時に誰にでも情報が伝わるようにすることが重要と考えます。市として、現在どのような伝達方法がありますでしょうか。また、今後特に効果があると考える伝達方法は何か伺います。 次に、大項目2、にぎわいをつくる取り組みについてをお伺いいたします。 本市は、南に秀麗鳥海山が位置し、これを源とする1級河川子吉川が流れ、日本海に注ぎ、この山・川・海の風光明媚で豊かな自然を中心としたものがもともとの観光資源であり、人の手を加えたり後からつくった観光施設や集客施設は多くはありませんでした。 そのような中、市では昨年鳥海山木のおもちゃ美術館やナイスアリーナをオープンさせました。オープン1年目の入場者数、利用者数の実績は目標を上回るものであり、特に鳥海山木のおもちゃ美術館は目標の3倍の入場者数となっており、市や関係の皆様の誘客の取り組みに敬意を表するものであります。 しかし、いつまでも同じ展示内容や遊具のままではいつかは飽きられ、お客の数がだんだん減っていくことは全国の観光施設に多くの事例があり、皆様十分認識されていることと思います。同じ人に何度も訪れてもらったり、多くの新たな人に訪れてもらうためには、次から次と新しい仕掛けが必要であり、言いかえれば常に進化し続けなければなりません。 新しい仕掛けをし、進化し続ける2つの事例を紹介いたします。 1つは、ことし7月11日に産業経済常任委員会で行政視察を行った鳥取県境港市です。境港市は、かつては商店街が空洞化・衰退し、シャッター通りを象徴するような商店街だったとのことでした。現在は、人口3万5,000人ながら、魚と鬼太郎のまちとして年間入り込み客数300万人を誇る市です。 同市では、商店街再生プランとして、幼少期を同地で過ごしたゲゲゲの鬼太郎の作者水木しげる氏に協力を仰ぎ、平成5年に鬼太郎やねずみ男などの妖怪ブロンズ像を設置した水木しげるロードをオープン、この時点での年間入り込み客数2万人が、平成9年鬼太郎シアター開催、平成15年水木しげる記念館オープンで、年間入り込み客数85万人、平成16年より妖怪ブロンズ像をふやすために全国公募開始、その効果で平成19年の入り込み客数は147万人、平成22年NHK連続テレビ小説ゲゲゲの女房放送による影響で入り込み客数372万人、平成30年水木しげるロードリニューアル、あわせて歩道を3メートルから6メートルに拡幅、さらに夜の魅力アップのために歩道に妖怪の影絵を映し出すなど、次から次と新しい仕掛けを打ち出し、ことしの入り込み客数の予定も300万人強とのことで、今後も誘客のために新しいテーマを考えているとのことでした。 もう一つの事例は、北海道旭川市の旭山動物園です。 旭山動物園は、昭和42年にオープンし、毎年40から60万人の入場者数でありましたが、物珍しさがなくなると入場者数が減少し、平成6年には入場者数がそれまでのピークの半分以下である26万人まで落ち込み、廃園の危機に直面しました。 そこで、旭川市と動物園では、平成7年から園を改装するとともに、行動展示という手法を用いて動物のありのままの姿を見せることに挑戦しました。夏の風物詩の夜の動物園や冬の風物詩ペンギンの散歩は皆さん御存じのことと思います。そのほかにも小動物と触れ合うこども牧場やもうじゅう館、ぺんぎん館、ほっきょくぐま館など毎年のように改修を加え、来園者が動物に親しんでもらえるような動物園に変え、さらに飼育員みずからが伝えるワンポイントガイドや手づくり看板などで入園者の好評を得、入場者数はV字回復、平成16年にはあざらし館がオープンし、年間入場者数は100万人を突破、平成19年には307万人に達し、日本一の入場者数の上野動物園の350万人に肉薄するところまで達しております。 このように、観光施設において安定した誘客を続けるためにはソフト・ハード両面の継続した仕掛けが必要なことは言うまでもありません。 鳥海山木のおもちゃ美術館では、新しい仕掛けとして(仮称)あゆの森公園整備事業が計画されておりますが、これに続くさらに次の仕掛けは考えておりますでしょうか。 ナイスアリーナにおいても、全国レベルの大会や国内の一線級が集まる大会などは既に開催時期や場所が決まっていて、大会を誘致することは簡単ではないと思いますが、各競技団体等にどのようなアプローチを考えているのか、またオープン記念コンサートも非常に盛況でありましたが、コンサート等の誘致は考えていないのか伺います。 大項目3、農業振興策についてをお伺いいたします。 (1)後継者及び労働力不足の問題についてにですが、農業は国民への食料の安定供給を確保しつつ、農業の持続的発展と地域経済を支え活力ある地域社会の維持、そしてこの美しい国土の保全など多面的機能の効用を持っております。しかし、国内の農業は長年にわたり中小規模の農家が圧倒的多数を占めてきましたが、所得の低さや厳しい労働のために農業に従事する人口、いわゆる農業就業人口が大きく減少してきました。 以前から後継者不足の問題は言われてきましたが、農水省の農林業センサスでは、全国の農業就業人口がことし2019年の概数値で168万1,000人となっており、平成12年、西暦2000年の389万1,000人と比較すると、わずか19年で56%も減少し半数以下となっており、しかも65歳以上の方の比率が70.1%とついに70%を超えております。そして、平均年齢は、昨年の数値で66.8歳となっております。今までは離農された方の農地は規模拡大に意欲的な担い手や法人化された組織または集団に集約し対応してきました。しかし、それらの方たちも規模拡大はもはや限界に近いところに来ているのではないでしょうか。 そこで、本市の農業就業者数及び65歳以上の方の比率を伺います。 今頑張っている方たちもあと10年たてば継続が難しくなる方々が多く出てくるのではないでしょうか。将来の本市の農業、農地のあり方、そして後継者問題を考えるとき、単に担い手や新規就農者を確保するとしても、それだけでは追いつかないのではないでしょうか。もはや、農家個人任せにするのではなく、市としてもさまざまなケースを想定・検討し提案していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、今ある法人がさらに面積をふやし規模を大きくしたり、あるいは新たな法人をつくり農地を大規模に引き受けるなどの考えもありますが、こちらも既に労働力不足の問題があります。規模を拡大しようとした場合、その規模に見合う労働力が必要になります。そこで、法人や個人経営での労働力不足に対しては、全国で動きが出ている農福連携や外国人技能実習生の活用などさまざまな可能性を探る必要があると考えますが、いかがでしょうか。市当局の考えを伺います。 次に、(2)もみ殻処理の対応についてを伺います。 先ほども申しましたが、現在稲作については担い手や法人化した団体に面積が大規模に集約され、そのため秋の収穫時に出るもみ殻の量も比例して大量に出ることになり、各農家では年々その処理に苦慮しております。一部は市内畜産農家が敷料として活用しておりますが、全ての稲作農家から出るもみ殻を活用できるわけではありません。活用できるのは全体のごく一部の量です。 水田の土に戻す方法では堆肥化に年数がかかり過ぎ、また秋の収穫後に水田に散布し耕すには不順な天候のため実施が難しい状況です。かつて一軒一軒の面積が少ないときは各農家で燻炭を作成し畑の肥料としていましたが、現在は秋田県公害防止条例により燃やすことはできず、燻炭の作成も一部の条件下以外は禁止されております。 もみ殻の実用化案として、農水省ではもみ殻をガスにし、熱や電気エネルギーとして活用するもみ殻のガス化技術を実用化に位置づけ、研究機関や企業のためのロードマップを作成したとのニュースがことしありました。また、九州大学を中心とする産学グループでも、秋田県内で排出されるもみ殻や稲わらからブドウ糖やオリゴ糖などの化学物質を抽出・生成し製品化する計画を進めているとのニュースがありました。 しかしながら、これらの研究は始まったばかりで実用化はさらに5年から10年の年月を要するのではないでしょうか。各農家はもみ殻の処理に毎年大変苦慮しており、5年も10年も待つことはできません。もみ殻処理の対応策について市としてどのように考えているか、または提案がないかお伺いします。 次に、大項目4、新たな工業団地造成の計画についてをお伺いいたします。 以前の一般質問でも申しましたが、私は若い世代をこの地に定着させ人口減少に歯どめをかけ地域を活性化させるために、さらに雇用の場を創出することが喫緊の課題と考えます。本市には大手電子部品メーカーTDKの主要工場と関連の企業が多数あり、県内他地域と比較した場合、雇用環境は恵まれていると言えます。 しかし、ことし3月の由利本荘市、にかほ市の高校の卒業生のうち就職をした方の3人に1人、およそ100人近くが県外への就職と聞いております。また、市内や県内には秋田県立大学や秋田大学がありますが、卒業生が県内に就職する比率は1割から2割程度と聞いておりますし、国際教養大学やほかの大学も同じような比率と聞いております。若い世代の方たちから見るとまだまだ雇用の場や選択の機会が少ないのではないでしょうか。このように、さらに雇用の場を創出すること及び若い人たちの働く場を確保することが求められております。 今年度、県では本荘工業団地に隣接する土地で工業団地拡張のためのボーリング調査を行っておりますが、普通に考えれば近い将来その地に新たな工業団地が造成されるものと考えます。県の事業ではありますが、今後どのような計画となっているのかを伺います。 また、工業団地が拡張となった場合、本荘インターチェンジ前を含む国道107号、国道108号等の渋滞解消のための新たな対策が必要になると思いますが、それらについてはどのように検討されておりますでしょうか。検討内容について伺います。 次に、大項目5、外国人労働者支援の取り組みについてをお伺いいたします。 我が国では、人口の減少による深刻な労働力不足に対応するため、また産業の維持や地域の発展のため、外国人労働者の受け入れが必須の状況となっております。当市でも人口の減少による労働力不足に対応するため外国人労働者を受け入れている企業があり、担当の方に聞きますと、総じて彼らは勤勉、まじめであり、かつ技術の取得意欲も高いとのことでした。もともと我が国では外国人労働者の受け入れのための在留区分としては、平成5年から技能実習制度、現在の技能実習生制度がありましたが、ことし4月より法律が改正になり、在留区分として新たに特定技能の制度が始まりました。これは、技能実習生制度は日本の技能、技術、知識を開発途上国へ移転し、その国の経済発展を担う人づくりに寄与するという国際協力の推進を行うものに対し、特定技能の制度は日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力を確保するための在留資格のため単純労働を行うことができるとなっております。しかし、特定技能の制度は始まってからまだ時間がたっていないことや準備が整っていないため、現状最も多いのは技能実習生制度の方たちです。当市においても技能実習生として実習されている方が一番多いと思われます。業種としては、製造業や縫製業が中心と思われますが、今後は農業や介護の分野においてもふえていくのではないかと考えられます。 受け入れをしている企業の担当者に聞きますと、技能実習生を受け入れるために社宅や寮が必要となり、これらの建物に一番費用がかかるとのことでした。また、技能実習生は母国での送り出し機関と日本での監理団体のもとで合計6カ月の日本語研修や日本でのマナーあるいは基本動作の訓練などを受けてから受け入れ先の企業や法人にて実習に入ることになり、この時点で技能実習生の皆さんは日常生活に支障がない程度の日本語能力は身につけております。しかし、市役所や金融機関、病院等に用事があるときは専門用語がわからないためつき添いが必要となり、受け入れ先企業の担当者が職場の外でも通訳の役割を担っているのが実情です。 今後ますます外国人労働者を求める中で外国人労働者が来やすい環境を整える必要があり、一企業や一法人のレベルでの取り組みでは限界があります。また、現在全国の都道府県単位で外国人労働者が最も少ないのが秋田県との数字も出ております。県も外国人労働者への支援の取り組みを始めたとのことですが、市として県との連携も必要と思いますが、外国人労働者支援の取り組みについて、具体的には住環境の不足に対する支援や空き家の提供、日本語教育の環境整備、市内の観光地めぐりなどレクリエーションの対応、スポーツや地域のイベントへの参加などでの地域とのコミュニケーションづくり、市役所や金融機関、病院などの公共の機関にポケトーク、通訳がいなくても対話できる音声翻訳機の常設などの支援の取り組みの検討について伺います。 ただいま述べました具体的支援が実施されれば、SNS等によってそれぞれの母国にも情報が発信され、アジア各国に当市の魅力が紹介され、観光客がふえたりあるいは外国人労働者として働きたいまちにつながると思います。市当局の考えや取り組み方について伺います。 最後に、大項目6、市道整備についてをお伺いいたします。 (1)市道鶴沼薬師堂線整備計画についてでありますが、この件も以前の一般質問で質問しましたが、その後の経過も含め、今後の整備計画について伺うものであります。 市道鶴沼薬師堂線の未整備改良区間につきましては、千刈から薬師堂間の800メートルで、この区間は通勤車両のほかに子吉小学校、本荘東中学校、本荘南中学校、地元高校生のほかに薬師堂駅を利用して通学している高校生など多くの児童生徒の通学路であるほか、日常生活で利用する市民の交通量の多い道路であります。しかしながら、この区間は狭隘で急カーブであり見通しも悪く、非常に危険な箇所であります。この区間の整備は長年の千刈・子吉地区住民及び通行する市民の悲願となっておりました。 本年度、市当局におかれましては長年の市民の悲願を酌んでいただき、未整備改良区間の整備について概略設計が行われていると認識しております。私もこの道路を通行する市民の一人としてうれしく思っているところであります。引き続き、整備・改良に着手していただけるものと認識しておりますが、今後の道路形状の大まかな計画や整備の完成年度の計画などについてお伺いいたします。 (2)市道新道下藤崎台幹線1号(仮称)の計画についてをお伺いいたします。 この件につきましては、本日午前中に佐々木茂議員も質問されております。質問の基本的な内容は佐々木茂議員と同じでありますが、私なりの視点にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 現在、本荘地域の藤崎町内から西目地域に向かう道路は、藤崎台に向かって上り坂を右左にカーブしながら上り、上り切ったところで左折し直線を進んだ後、右側にほぼUターンしながら下り坂をおりるというやや遠回りな道路となっております。その先の藤崎台から西目地域側への下り坂はJRの線路に沿った西側にあり、狭い道幅を右左にカーブしながらおりる道路であり、朝夕は通勤の車両のほか、春から秋の期間は本荘地域から西目地域に、西目地域から本荘地域へ自転車で通学する高校生の通学路であり、さらに最近は大型トラックの通行もふえており、大型トラックとの対向は道幅が狭いためどちらかの車両が停止しなければ対向できないほど非常に危険な状態となっております。 冬期間は雪のため道幅がわからなくなり、車同士が対向する際にJR側の側溝に脱輪する車がたびたびあります。また、気温の下がる日は道路が凍結し、スリップで立ち往生し、後ろに続く車も動けなくなり渋滞となることもしばしばです。 このように現状の道路は冬期間のみならず1年を通じて事故の危険性があり、市道新道下藤崎台幹線1号(仮称)の一日も早い完成を願うものであります。この新しい道路が完成した暁には、距離的にも短くなり、また道幅の狭い危険な道路から安全で広い道路になるものと思います。以前の答弁では、既に測量・設計は完了しているが社会資本整備総合交付金事業の交付金配分が少なく早期実現は難しいとのことでありました。現在もその状況に変わりはありませんでしょうか。 もしも、現時点においても早期実現が難しいものであれば、実現までの間の暫定の対策として、現道のJRの線路に沿った部分の箇所については、JR側側溝の部分を整備し道幅を広げることも安全に通行するための一案と考えますが、いかがでしょうか。その場合、JRの土地との関係があるかと思いましたが、先ほどの佐々木茂議員への答弁で、問題はなさそうです。 改めて、市当局の考えをお伺いします。 以上、大項目6点について質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          [16番(佐藤健司君)質問席へ] ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐藤健司議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、自然災害への備えについての(1)ハザードマップの見直しはどのような内容かについてお答えいたします。 最近の災害は、異常気象の影響により全国各地で毎年のように甚大な被害が発生しており、改めて頻発する自然災害の恐ろしさを痛感するとともに、防災・減災対策の重要性を認識させられているところであります。 現在の洪水・土砂災害マップは、平成29年2月に公表しておりますが、河川の浸水区域については100年に一度を想定したものでありましたが、このたび1000年に一度の大雨を想定したものに改正され、土砂災害の危険地域の調査も逐次進んでいることから、来年度に新しいハザードマップを作成し、市内の全世帯に配布する予定としております。 次に、(2)全ての自主防災組織や町内会での避難訓練の実施をについてお答えいたします。 今年度の市総合防災訓練では、市の一斉訓練として地震発生時の初動対応及び避難訓練などを市内の全町内会に呼びかけたところ、174町内会の約5,000人に参加していただきました。 また、これとは別の日程で訓練を実施している町内会もあり、引き続きより多くの町内が防災訓練を実施していただけるよう働きかけてまいります。 自主防災組織を結成していない町内会につきましては、組織化することにより活動補助金制度の利用ができるなどの有利性を説明し結成の促進を図ってまいります。 また、避難に配慮が必要な高齢者や障害者などの対応につきましては、避難行動要支援者名簿により、平常時から町内会と消防・警察などの関係機関と情報共有を進め、安否確認などに活用していただく取り組みを進めているところであります。 災害時における市の情報伝達には、防災行政無線、消防防災メール、ケーブルテレビの音声告知放送、一般テレビのテロップ放送、またはツイッター、フェイスブックなどがあります。 また、緊急時には広報車により直接避難を促すなど、あらゆる手段で住民の皆様へ情報を伝達する体制を整えております。 ただし、それぞれの情報伝達手段には一長一短があり、一つの手段に頼ることなく複数の手段を組み合わせ、悪天候等により災害の危険性が高まっているときにはみずから進んで情報収集に努めていただきたいと考えております。 次に、2、にぎわいをつくる取り組みについてにお答えいたします。 鳥海山木のおもちゃ美術館は、グッド・トイサロンに毎年30点の新たな木のおもちゃを更新しているほか、子供の遊び場の拡大を図るため、今議会定例会に50万円の補正予算を上程しており、年度内には高齢者向け遊びの場も設置し、多世代交流施設としてより一層の機能充実を図ってまいります。 また、市内の木工職人が講師を務め、木の箸やスプーン製作など大人から子供まで楽しめる木工体験ワークショップを定期的に開催し、リピーターのお客様に配慮した環境整備を図っているところであります。 (仮称)あゆの森公園整備事業につきましては、森や木などの自然を体感し、泥んこになって遊べる公園として整備を図り、鳥海山木のおもちゃ美術館を含め木育拠点施設としての周辺一帯の充実を目指し、今年度から事業に着手しております。 この公園の豊かな自然を活用した魅力ある自然・農林業体験プログラムを作成し、市内の子供たちはもとより都市部の子供たちにも多く利用していただける取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ナイスアリーナにつきましては、来年度以降も各種競技の全国・東北規模大会の予約をいただいておりますが、こうした大会は数年先まで開催都道府県が内定していることが多いことから、秋田県の各競技団体に対して施設規模や設備等をアピールするとともに、運営に関する要望を伺いながら、開催に向けた働きかけを行っているところであります。 また、コンサート等の興行につきましても、指定管理者であるミズノグループとともに東北管内のイベンターを訪問するなど誘致活動を行っており、今後もこうした取り組みを継続しながらにぎわいの創出に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、農業振興策についての(1)後継者及び労働力不足の問題についてにお答えいたします。 本市の農業就業者数は、平成27年の農林業センサスによると5,330人であり、65歳以上の割合は66.3%となっております。 後継者不足等の課題につきましては、昨年度より県や市・農協などから成る個別支援チームを組織し、経営継承や経営改善の問題などあらゆる課題に対し相談を受け、状況に応じて専門家を派遣しながらサポートを行っているところであります。 また、市では集落ごとに話し合いを開催し、地域の農業者がみずから将来の地域農業の展望を議論し始めたところであり、今後、話し合いから導かれた方向性を市において全面的に支援し、成功事例のモデルケースを生み出す施策を検討してまいります。 労働力不足の対応としましては、農福連携や外国人技能実習生等の雇用を国では推進しており、新たな働き手確保の対策として期待しているところであります。 本市においてはまだ事例はありませんが、労働力不足解消の一つの選択肢として検討するほか、農協の無料職業紹介所の積極的な活用やスマート農業推進による省力化など、個々の営農スタイルに合わせた労働力不足解消を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)もみ殻処理の対応についてにお答えいたします。 本市農家のもみ殻処理につきましては、従来、個々の農家が自家処理をしていたものでありますが、現状は農地の暗渠資材、家畜の敷料、堆肥化に必要な水分調整材、燻炭などの土壌改良材への活用処理が主なものとなっております。 農地集積などの大規模化により一部農家ではその処理に苦慮している状況があると伺っておりますが、市内のもみ殻の排出量を水稲作付面積から試算しますと年間約9,000トンであり、畜産用や暗渠資材などへの需要量との差し引きでほぼ全量を地域内で利用できると見込まれる状況であります。 市といたしましては、農協と連携し、耕種農家と畜産農家の需給マッチングに努めるとともに、余剰のもみ殻が生じる場合の収集体制の構築等について、情報交換や研究を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、新たな工業団地造成の計画についてにお答えいたします。 御案内のとおり、新たな工業団地造成の計画については、昨年11月に私が県知事に対して、新たな県営工業団地の整備に関する要望書を直接提出し、さらなる企業立地の基盤づくりと雇用の創出を強く要望してきたところであります。 これを受け、県では県営本荘工業団地拡張調査事業として、今年度当初予算に3,890万円を計上し、5月22日には、周辺住民に対して現地調査に係る地元説明会を実施しております。 現在、本荘工業団地の北側エリアにおいて地形測量と地質調査に着手しており、今後、現地の調査結果をもとに本格的な事業計画が策定されることを期待しております。 また、交通渋滞対策につきましては、これまで短期的なハード対策として右折レーンの延伸等の交差点改良や左折矢印信号の設置など、県並びに公安委員会と連携を図り実施しております。 加えて、抜本的な渋滞対策として、本荘インターチェンジ交差点から県営本荘工業団地へ直接つなぐバイパス整備の要望書をことし5月に県知事へ直接提出したところであります。 今後も、県と持続的に連携を図りながら、新たな県営工業団地の早期実現に向け重点的に取り組むとともに、さらなる渋滞対策のため引き続き渋滞対策検討会で協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、外国人労働者支援の取り組みについてにお答えいたします。 ハローワーク本荘管内におけることし10月の有効求人倍率は1.25倍となっており、27カ月連続で1倍を超え、地域企業では人手不足の状況が続いております。 これは全国的な傾向であり、国では、出入国管理及び難民認定法を改正し、外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格となる特定技能を創設いたしました。 市では、国が示す外国人材に係る総合的な対応策を見据え、秋田県外国人材の受入れ・共生に係る連絡会議に参画し、秋田労働局や県、市町村及び関係団体と情報共有や連携を図っております。 外国人労働者を雇用するに当たり、住環境の整備や言葉の問題は、受け入れを検討している企業にとって大きな負担であります。そのため、社宅や寮などの住環境不足に対する支援を初め、空き家の提供、公共機関への音声翻訳機の設置について、地域企業等の現状把握に努めるとともに、ニーズ調査を実施してまいります。 今後とも、市といたしましては外国人労働者の受け入れを希望する地域企業が多様な人材を確保できるよう、持続的に国や県と連携を図り、外国人労働者支援に取り組んでまいります。 次に、6、市道整備についての(1)市道鶴沼薬師堂線整備計画についてにお答えいたします。 市道鶴沼薬師堂線の未整備区間であります千刈から薬師堂までの区間につきましては、事業実施に向け、今年度交通量調査と概略設計を行っているところであります。 現況路線は、狭隘で急カーブがあることから、概略設計においてルートの選定や幅員構成などを検討することとしております。 また、事業の実施につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用し、早期の着手・完成を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)市道新道下藤崎台幹線1号(仮称)の計画についてにお答えいたします。 佐々木茂議員の一般質問の際にも答弁しておりますが、本路線につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用し計画しているところでありますが、交付金の配分が少なく、既に着手している路線についても計画を延伸している状態が続いており、早期実施は難しいものと考えております。 なお、線路沿いの市道船岡31号線については、路肩の沈下により通行車両の安全性に支障を来していることから早期の対策を講じてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君、再質問ありませんか。 ◆16番(佐藤健司君) 御答弁ありがとうございました。何点か、再質問お願いいたします。 大項目1の(1)ハザードマップの見直しはどのような内容かにつきまして、ハザードマップの見直しは今されているということで、来年度中に見直しをしたものを新しく作成し全世帯に配布されるということなんですけども、自然災害はいつやってくるかわからない。極端なことを言いますとあすかあさってということもあり得ると思うんですけども、来年度中といいましても、来年度のいつごろをめどにされているのか、教えていただけますか。 ○議長(三浦秀雄君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 今年度、国・県が実施しました浸水想定のデータが今年度までに市のほうにいただける運びとなっております。このデータを受けて、来年度作成に着手いたしますけれども、年度が変わりまして業者選定等を行った後、作成ということで、いつまでという形で明言はできませんけれども、できるだけ早く作成をして配布したいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) 状況につきましてわかりました。なるべく一日でも早い完成をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、(2)の全ての自主防災組織や町内会での避難訓練の実施をの中で、高齢者の方とか障害者の方、災害弱者と言われる方の避難の際の担当制について先ほどお答えいただきました。 町内会でありますとか自主防災組織あるいはその地域の中で広くを把握しているけれども、避難する際に個別の担当制等は特にはまだ必要ないという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 先ほど市長が答弁いたしましたように、各町内会に対しましては避難行動要支援者名簿をお配りして、それに基づいてそれぞれの町内におられる災害が発生したときに手助けが必要な方等を把握していただいているところでございます。 全ての町内会ではありませんけれども、ある一部の町内会では既にその名簿を活用して誰が誰を助けるといった形で取り組みを進めているという事例もございますので、そういった先進事例を他の町内会にも普及を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) ぜひ、全部の町内にそういうのを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大項目3、農業振興策についての(2)もみ殻処理の対応について再質問させていただきます。 先ほどの答弁では、市内で出るもみ殻の量と、畜産農家であったり土地改良の暗渠に使われる量で大体バランスがとれているということでありましたけども、中にはそういう情報がわからなくてどうしても処理できなくて困っている人もおります。 例えば、市が先になる、あるいは指導していただいて、農業団体等でそういうマッチングのシステムといいましょうか、利活用できる仕組みといいましょうか、そういうものをつくっていただいて、市内の農家であれば漏れなくそういうものの情報が得られるとかいうシステムなり組織等を考えていただくような方法、検討はできないものでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁しましたとおり、市といたしましては、農協と連携をしまして、耕種農家と畜産農家の需給マッチングに努めながら、余剰のもみ殻が生じる場合の収集体制の構築等について情報交換や研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) 御答弁の内容はわかりますけども、ことしの秋はもう終わりましたので、例えば来年の秋にはすぐに利用できるようなそういうシステム、あるいはどこそこに行けばいろいろなそういう情報が得られるとか、そういうものがあればありがたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 保科農林水産部長。 ◎農林水産部長(保科政幸君) ただいまの再質問にお答えいたします。 もみ殻の処理につきましては、いずれ農協と連携しながら耕種農家とそれから畜産農家の情報収集にまず努めながら、収集体制も含めて、そういうシステムを検討してまいりたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目4、新たな工業団地造成の計画についての中で、道路の渋滞解消の件で、将来的にインターチェンジから工業団地へのバイパスの道路の整備を要望されているという御答弁がありましたけれども、これについては今後のもう少し詳細な見通し等はありませんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) これにつきましては、直接私が佐竹知事にお願いをしてきたことでありまして、何とか新しい道路を、バイパスを工業団地までつけられないかという話をさせていただいております。 県では、車の台数とかどれぐらいの人が通るのかとアンケート調査するようでございますが、いずれこれはかなりの事業費がかかるだろうと思いますので、これからいろいろ総合的に県あるいは国にもお願いをしながら早期の実現を目指して一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目5、外国人労働者支援の取り組みの中で、住環境への支援でありますとか空き家の提供あるいは音声翻訳機等の常設に対することについて把握・調査をしていきたいという答弁をいただきました。 その先の実際のいろいろな施策の実施についてはいつごろから考えられているか、教えていただきたいと思います。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功君) ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁したとおりでございますが、市では住環境不足に対する支援、公共機関への音声翻訳機の設置などの問題につきまして、まずは市内企業等の現状把握に努め、ニーズ調査を行ってまいります。 県のほうでもこの外国人労働者の問題に取り組んだのがことしになってからでございます。ことしの6月と10月、2回ほど、秋田県外国人材の受入れ・共生に係る連絡会議が行われております。市でもこの会議に参画いたしまして、県そして他の市町村、関係機関と情報共有しながら今後進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) ぜひとも、一日も早い実施をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大項目6、市道整備についての(1)市道鶴沼薬師堂線整備計画について再質問させていただきます。 早期実現を目指すという答弁いただきましたけども、例えば来年度から始まります総合計画の新創造ビジョン後期計画の5年間の中で実現を目指す、あるいは5年ではちょっと難しいのでもうプラスアルファかかるとか、ある程度の計画の時期のめど等はございませんでしょうか。 ○議長(三浦秀雄君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 建設部長から答えさせます。 ○議長(三浦秀雄君) 須藤建設部長。 ◎建設部長(須藤浩和君) 事業の実施時期ということでございますが、それにつきましては財源となる交付金事業、その配分にもよると思いますけども、まず現在行われております概略設計の結果をもとにしまして、今ルートが変わるということで、いろんなケースによって事業費もどのくらいかかるか、そういうことも検討していかなければならないので、引き続いて、その結果をもとに測量設計等に入っていきたいと思います。 現時点で考えるとすれば、早い機会だとすれば、来年度はその結果をもとにまず検討しまして、その次に実施していきたいという考え方を持っているところでございます。 ○議長(三浦秀雄君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) ぜひとも、一日も早い実現を望んでおりますのでよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦秀雄君) 以上で、16番佐藤健司君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(三浦秀雄君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明7日、8日は休日のため休会、9日は午前9時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後3時25分 散会...