令和 １年 ９月 定例会 令和元年第３回
由利本荘市議会定例会（９月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年９月３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和元年９月３日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２０番 佐藤 勇議員 ６番 佐々木隆一議員 １２番 小松浩一議員 ５番 今野英元
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之 企画調整部長 三森 隆 市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 池田克子 農林水産部長 保科政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸 矢島総合支所長 清水隆司 西目総合支所長 齋藤一昭
鳥海総合支所長 高橋進一 教育次長 武田公明 消防長 野口 元 総務部次長兼財政課長 高橋重保 税務課長 高橋一幸 兼
行政改革推進課長 総合政策課長 遠藤裕文 地域振興課長 木内卓朗 生活環境課長 齋藤喜紀 子育て支援課長 今野正浩
農山漁村振興課長 原 敬浩 建設管理課長 五十嵐
保－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 佐々木健児 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（渡部聖一君） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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○議長（渡部聖一君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 20番佐藤勇君の発言を許します。20番佐藤勇君。 ［２０番（佐藤勇君）登壇］
◆２０番（佐藤勇君） おはようございます。市民創風の佐藤勇であります。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 まず初めに、九州北部の令和元年８月の前線に伴う大雨被害に対しまして、当該地域の皆様に心からお見舞いを申し上げます。マスコミでは余り取り上げませんが、その陰で救出や処理に当たる自衛隊の皆様に、心から感謝とエールを送るものであります。自衛隊拒否の国民もありますが、国を守り、国民を助ける自衛隊を応援するものであります。 また、政治におきましては、国内外も目の離せない状況であります。そのためにも教育は大事だなあと思いつつ、学校教育に関連しての質問をさせていただきます。 大項目１番、学校教育に関連して。 現在、教育現場では、学校におけるいじめや体罰の問題など、子供の安全にかかわる悲惨な事件が相次いで起きております。 また、子供たちの学ぶ意欲の低下とともに、社会全体の規範意識の低下、家族や地域についての価値観の変化などが、子供たちの健全な成長に影響を与えているといわれます。 このように教育に対する信頼は揺らぎ、幾つもの大きな課題に直面しており、学校教育は日本国に限らず、世界共通の国家の礎をなすものであると思います。三つ子の魂百まで、あるいは国家百年の計は教育にあり等々、教育にまつわることわざは無数にございます。 今、隣国たちの理不尽な国際ルール無視の常識を逸脱した暴挙をこうむるにつけても、幼少期からの、うそ・捏造のない正しい教育がいかに大事であるか思い知らされたのではないでしょうか。 昭和22年に最初の指導要領を制定して以来、７回目の全面改訂でちょうど70年経過、進化の一途であります。なぜ指導要領改訂なのか、今回の一般質問を機に勉強する機会を得たわけでありますが、時代の変化や子供たちの状況、社会の要請等を踏まえ、その変化に対応できる子供たちの資質・能力を育てるためや、教師の資質・能力の向上、指導力もリフレッシュされる等の理由で定期的に教育内容を刷新するのだそうであります。このような背景から、教育に関連して（８）番まで次の質問をさせていただきます。 まず最初に、（１）番、教師の働き方について。
プログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化します。グローバル化や人工知能・ＡＩ、ロボットなどの技術革新が急速に進み、これから予測困難な時代に入るといわれます。これまで以上に学校は教育活動に力を入れなければなりません。 しかし一方では、学校教育を支える教師の長時間勤務が深刻な状況にあり、教師の働き方を見直す学校の働き方改革が進められています。過労死ラインを超過している結果の報告もあります。魅力はあるけれども、多忙などの理由か、大学生の教員志望者の減少が続いているとの報道もありました。 教員の働き方改革の推進のため、文科省が全国の公立小中学校の部活動指導員を3,000人ふやし１万2,000人とする方針を固め、県内では本年度から秋田市、由利本荘市に配置されております。 残業時間や教師配置は基準どおりか、今回また新たな調査研究事業を計画しましたが、文科省の肩がわりで研究調査をすることは意義あることとは思いますが、結局は本市の教師の負担が多くなるのではないかについて伺います。 次に、（２）番、小学校の教科担任制についてであります。 2018年、19年と移行期間の中で、既に本市では実践していることも伺いましたが、中教審では、授業に専門性と教員の負担軽減を期待できるということで、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制を小学校高学年に導入することについて議論しております。 20年度からは、英語や
プログラミング教育等も始まり、教える内容の高度化を踏まえ、指導力の向上を図る必要がある一方、少子化で児童生徒数が減少し、集団で学び合う環境が維持しにくくなっている実情もあるとされます。 未来の学校はどうあるべきか、働き方改革にもつながるとしておりますが、課題も指摘されております。このことについての所見を伺います。 次に、（３）番、道徳の教科化について。 文科省は、道徳を特別な教科として格上げする新たな学習指導要領を告示、教科書作成の指針となる指導要領の解説と教科書検定基準を示しました。 小学校は平成30年度、中学校は31年度から教科書を導入して道徳科を実施されております。道徳が教科化になった背景と意義や課題、そして目指す目的など、どう捉えているかについて伺います。 次に、（４）番、英語の教科化について。 なぜ英語がこんなに重要視されてきたのか、世界の流れであります。今は英語力がないと、国際社会で主張していくことができません。英語は国際共通語であり、20年後、30年後、英語ができなければ、日本の国は国際社会から取り残されるとまでいわれております。 英語の教科は、普通の教科よりも特殊性がある上に、授業時間数はさらにふえます。教科として授業するには、担任だから全てできるとも限らないと思います。専門ではないから、いろいろ戸惑いもあると考えます。 現場の先生方も得手不得手があり、不安を抱いている方もおるのではと思います。ＡＬＴや外部の人材との連携について、また英語の時間がふえることで日本語は大丈夫かと心配する世論もありますが、あわせて伺います。 次に、（５）番、新学習指導要領について。 小学校は2020年度から、中学校は2021年度から新学習指導要領が全面実施されます。 この中の領土教育についてでありますが、小中学校の社会に竹島、尖閣諸島及び北方領土が明記されました。小学校では、地図帳や地球儀などで具体的に調べ、白地図などに書きあらわすことにより、我が国の位置と領土を具体的に捉える。領土については、北方領土の問題も取り上げ、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシアによって不法に占拠されていること。我が国は、その返還を求めていることなどについて学ぶとしております。 中学校では、国際政治は国際協調の観点に基づいて国家間の対立の克服に努力していることや－－領土・領海・領空も含みます。国家主権、主権の相互尊重、国際連合の働きなど、基本的な事項を踏まえて理解させることとしております。 その際、地理的・歴史的分野における学習の成果を踏まえ、国家間の問題として、領土については我が国においても固有の領土である北方領土や竹島に関し、未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場や平和的な手段による解決に向けて努力していることを理解させるとしております。 なお、我が国の固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、現状に至る経緯、我が国の正当な立場を理解させ、また、島根県の竹島や尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在しないことを理解させるとしております。こうした領土問題を明記し、子供たちにしっかりとありのままを教えることの意義について伺います。 次に、（６）番、
北部学校給食センターについて。
北部学校給食センターについてでありますが、全体計画は、鶴舞小、新山小、岩谷小、岩城小中学校、大内小中学校、本荘北中の８校を対象とした
学校給食センターが建設途上であります。 自校方式では、調理から食べるまでの時間・距離が短く、児童生徒が調理過程に接することが可能でありましたが、センター方式ではそのようにいきません。 共同調理場方式では、複数の学校の給食を一括して調理し、給食時間までに配送することになります。学校によって食べる人数はさまざまですが、自校方式同様、運営は自治体であります。その運営と衛生管理について伺うものであります。 まず、①運営についてでありますが、
北部学校給食センターにおいては、自前で行う分と民間業者に委託する分のすみ分けはどうか。
給食センター運営審議会等の設置や
給食センター準備検討委員会の任務、そして８校中、岩谷小学校以外の７校は給食受入口が未整備となっております。各学校の
受け入れ体制整備と、引き続き計画されております子吉川を境にした（仮称）
南部学校給食センター、その場所や諸準備の進捗状況について伺います。 次に、②衛生管理についてですが、
学校給食施設設備の衛生管理に関する基準に従い、鋭意努力し、現在に至っておられることと思いますが、秋田県
食品自主的衛生管理認証制度、秋田県
版ハサップ認証制度による認証を取得することは、衛生管理を徹底し、安全・安心でおいしい給食を提供していただくためにも重要なことだと思います。 規模も大きく、各学校へ搬送をするという、これまでにない方式です。提供する側も提供を受ける側も、衛生面等については期待と一抹の不安を隠せないと思います。集団給食において一番怖いものは食中毒であります。しかし、食中毒菌は小さくて肉眼では見えません。その細菌を助長するのが適度な温度と湿度、それと栄養分であります。その湿度と温度の上昇を防ぐために調理場のドライ化が求められているとして、最近ではそれが主流となっているようであります。 センターの衛生管理は、どなたが責任をもって当たるのか。これまで以上に集中力が必要と思いますが、その対応、心構えについて伺います。 次に、（７）番、拉致問題について伺います。 北朝鮮によって多くの人たちが不当に連れ去られ、安否すらわからない状態が続いている拉致問題。政府間の交渉は行われておりますが、全容解明には至っておりません。被害に遭った人たちは自由な人生を奪われ、そのほとんどが家族のもとへ帰ってくることができずにおります。なかなか状況が進展しない今、私たちにはどのようなことができるのでしょうか。 北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の命と安全にかかわる重大な問題であり、政府といたしましても最重要課題と位置づけ、解決に全力で取り組むとして日々、苦闘しておられます。
拉致問題対策本部及び文部科学省では、学校教育における人権教育の実践の場面において、拉致問題を扱う際に、アニメ、めぐみ、そして映画、めぐみを積極的な授業での活用を推進してきております。 同じ年代の子供として、自分自身で何ができるのか、何をなすべきか。深く考える機会とすることを目的に、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間・
作文コンクール等も実施しております。 この映画は全てが事実を反映したものであり、先生が事前学習等の配慮をした上で活用してほしいと、政府は学校現場で拉致問題への理解を促進するため、平成30年度から国費で教員を対象とする研修をも実施しております。
本市教育委員会は、これらの配布を受けたのか、あるいは視聴する機会をつくったのか、ポスターは学校内に掲示されたのか。拉致に対する教育者としての認識、生徒に対して拉致がどのようなことかを教えているのかについて伺います。 次に、（８）番、矢島小学校の改築計画について。 検討委員会も数次に及び開催されるなど、長期の展望に立って計画的に進められてきたことと存じますが、計画では平成30年度基本設計、31年度に実施設計と用地買収・造成をして、建設工事を34年度までに完了、35年度の完成のスケジュール表が示されております。 なお、平成22年と23年の２カ年で耐震補強工事をしていることから、その後10年以上経過しなければならない条件と聞いております。 また、矢島小学校については、かなり飛躍した計画を練っており、既に固まっておるとのことも伺いました。 市民、子育て世帯の一番関心の高い部分であり、現時点においての進捗度合いを当局へ伺うものであります。 大項目２、分譲地の現状について。 行政の分譲宅地は、定住・移住、地域の活性化などを目的に旧町が企画したものであります。 建設時には起債または一般財源で行ったとしても、土地を買って造成して販売まではもろもろの費用が積算されます。計画どおりに販売できればよいのでありますが、市の分譲宅地情報からは旧町５地域で、これまで183区画造成、未販売が令和元年６月現在で55区画となっております。 自治体だから余り目立たなく、安易に考えているとは思いませんが、これが企業あるいは個人であったらどうでしょうか。 自己資金あるいは融資を受けて事業をして約３割も残って、数年たったらどうなるでしょうか。もっとも旧町時代の事業でもあり、一概に現当局に今ここで迫るわけではありません。 ただ、実態といたしまして、例えば起債で事業したとしても長期の起債と思いますし、過疎債であれば
過疎地域自立促進特別措置法で充当率は100％であり、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入される仕組みとなっておりますが、いずれ30％は借金であります。現在まで、見えない形でその整理を市民が負担してきましたし、負担していることになります。 とは申しても、当時の各地域のまちづくりの効果もあり、今現在マイホームを建てて幸せに暮らし、その恩恵を享受されている方も大勢おられます。これもその事業効果のあらわれと思います。 現在、販売がなかなか進まないのであれば、いろいろ工夫をいたしまして、例えばですが、新婚世帯、子育て世帯の移住・定住の促進を目的とした企画がえでの宅地分譲等、雇用なども加味し、好条件を付与し、セットで売り出すなどの政策を期待するものであります。 なお、ウエブサイトにおけるアピールが少し足りないのではないかと思います。民間の販売形態や宣伝を少しでも参考にすべきで、市全体としての取り組みが薄い印象を受けます。場所の案内や、その一区画当たりの平米当たり単価、総面積を記載したり、最寄りの交通事情をわかりやすく載せるべきではないかと思います。 現在の未販売の宅地の平均面積、平均単価や販売開始からの年数と全事業費、そして現在までの販売高、最近の販売動向と見通しや未販売地の維持管理について伺います。 大項目３番、
フォレスタ鳥海について。 フォレスタの展望ついて、今秋には、懸案の
市道猿倉花立線・
鳥海グリーンラインの開通のめどが立ちました。
フォレスタ鳥海には、これまでも市単独の応援をしてきたことは周知のとおりであります。営業のおくれを少しでも挽回すべく決意を新たにしておられることと思います。 また、時期的にも完成時は積雪期を迎えます。開通のめどが立った
市道猿倉花立線とあわせて、矢島から金ヶ沢鳥海上原を経由する市道亀森線が通年通行ならば、利用者の利便が大きく図られると思います。運営への決意と亀森線の通年通行に対する考えをあわせて伺います。 大項目４番、
主要地方道仁賀保矢島館合線について。 この路線は県道でありますが、使用するのは不特定多数で、主に由利本荘市民の使用が一番多いと思います。 ようやく６年ぶりに猿倉花立線の開通のめども立ち、今期は矢島スキー場もにぎわえるものと期待しておりましたが、今度はスキー場へ通じる道路沿いの斜面が崩落し、安全上やむなく通行どめになり、集落の狭い道路を迂回せざるを得なくなりました。 幸いにも市当局の計らいで迅速に対応していただき、まずは極力支障なく通行しております。市道ではなく県道ではありますが、通行どめとなった経緯・調査等の進捗、開通の見通しや今後のスケジュールなどについて伺います。 大項目５番、財政等について。 一般的には難しいわけですが、財政の運営が健全かの判断は、財政運営が堅実で収支の均衡を保っているか、財政構造が経済変動や地域社会の状態の変化にも耐えて行政需要に対応し得る弾力性がある状態か、住民生活の向上や地域経済の発展に即応して適正な行政水準を確保しているかが最小限度の基準であります。 （１）番、令和元年度財政指標と財政実績について伺うものであります。 令和元年第３回由利本荘市議会９月定例会へ、平成30年度の決算の概要をいただきました。決算は黒字額となっております。昨年度の財政推計と照らし合わせ、どのようになっているかが関心のあるところであります。 なお、あす４日には、財政推計や後期新
創造ビジョン総合計画についての議会全員協議会も計画されております。詳細はその時点で説明があると思いますので、概略と31年度の地方交付税及び臨時財政対策債の交付額が決定したことについても、あわせて伺いたいと思います。 （２）番、類似団体との比較と財政状況の認識について。 個々の都道府県の財政運営は、置かれている条件により、またその運営方法のいかんによって極めて多様であります。 国は全国の市区町村を、指定都市、中核市、特例市、都市、町村、特別区に分類した上で、さらに都市、町村を人口規模や産業構造で細分化、計35のグループに分けております。類似団体とは、その中で、同じグループに属する自治体を指しますが、類似団体の財政実態は身近な尺度としては有効であるとしております。 私は、これまで単に数字の比較だけで当局に対して質問をしてきた経緯があります。しかし、よくよく調べていきますと、単純には推しはかることができないことに気がつきました。人口規模やトータルの歳入歳出がやや似通っていても、その中身が問題であります。収入の種別や社会資本整備の現状等々、同じ類似団体であっても千差万別であります。 その指標には、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、
ラスパイレス指数、人口1,000人当たり職員数などがあります。 今現在、本市の財政は逼迫しているのも事実でありますが、他市町にない社会資本整備が合併以来、物すごい勢いで整備・充実されてきました。その分、市民が文化を先取り、安心・安全を享受している代償にほかならないのであります。単純に、あそこの市がこうだから本市も、とはならないのであります。 市民全体が一丸となってお互いに実情を理解し合い、我慢するところは我慢、当局の政策を精査・吟味・尊重すると同時に、市当局は市民の負託に応えて手いっぱいの事業展開をしていることの中身についても丁寧に説明し、周知すべきと思いますが、所見をお伺いします。 （３）番、財務局による財政状況把握のヒアリングについて。
財務省東北財務局による
財政状況把握ヒアリングが、平成28年10月20日に実施され、平成29年３月22日に、市長へ診断結果が交付されております。
財政状況把握ヒアリングは、財政融資資金の融資主体である財務省が地方公共団体の財務状況を把握するために実施するもので、その分析結果を診断表として交付することで、財務の健全化に関するアドバイスや財務状況悪化に対する事前警鐘の役割を担っているといわれます。この件について、幸いにも本市は、全てにおいて問題なしとの評価をいただいております。本市財政運営においての努力の結果とも思います。 このことに対する当局の自己評価、また次のヒアリングの機会はいつごろになるのか、伺いたいと思います。 大項目６番、消費税10％への対応は。 消費税上乗せ２％について10％も一度に上がるのかと錯覚する方もいるかもしれませんが、５年ぶりに現在の８％へ２％を上乗せして10％になるのですから、今10％になることではありません。 むしろ、複雑な制度の軽減税率についての周知についてが課題であります。市のいち早い対応にも評価するところでありますが、市の商工会においても青色申告会主催で、本荘税務署管内で昨年あたりから各支所ごとに展開しております。 原則、個人で対応するのが建前とは思いますが、市民生活の混乱をなくすため、10月へ向けたさらなる取り組みについて伺います。 大項目７番、社会資本整備の充実による市の将来像について。 これまでの市政運営で、社会資本整備も大方、整いつつあります。主なものでは、カダーレ、各地域の学校建てかえ、消防署本署・分署、総合支所、
デジタル無線設備、ナイスアリーナ、木のおもちゃ美術館等々が整備されました。 さらにはまだ、（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザ、清掃センター、北部・
南部学校給食センター、幼保一体化施設のこども園、ダム建設に伴う水道の大々的な施設整備事業、それ以外の水道施設整備、羽後本荘駅東広場の整備、繁殖牛団地化整備等々の事業展開がめじろ押しであります。これだけの社会資本整備の充実は、他市には見られないと思います。 これまでは、前期・後期新
創造ビジョン総合計画は、ローリングや優先順位で何年に何をつくるか、建てるか、事業費は幾らかのイメージが先行してきたように思われます。大枠の中で、まちの将来像を常に語る市民への説明も大事だと思いますが、市長の御所見を伺います。 大項目８番、地籍調査事業について。 現在までの進捗率、調査終了し登記簿へ登記した面積の実績、ふえたおよその面積、調査上の課題、地籍調査の成果品交付や図面等について伺います。 以上、質問をさせていただきました。よろしくお願いします。 ［２０番（佐藤勇君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、学校教育に関連してについては、教育長からお答えいたします。 次に、２、分譲地の現状についてにお答えいたします。 市の分譲宅地は、合併前の平成４年から15年にかけて227区画造成され、造成費用等に係る財源として一般財源のほか、過疎債等の起債を活用しており、その償還は終了しております。 販売中の分譲宅地の価格は、１平方メートル当たり3,800円から１万9,700円、平均価格は約7,800円であり、平均面積は約360平方メートルであります。 また、分譲宅地に係る年間の維持経費は、草刈り等の管理費、約44万円となっております。 伊藤文治議員の御質問にもお答えしましたが、さらなる定住の促進を目的として、平成29年６月に路線価に則した分譲価格の引き下げを実施したところでありますが、分譲宅地の販売が進んでいないことから、価格見直しから３年後となる令和２年度には価格の見直しを実施したいと考えております。 本年７月30日に、住宅金融支援機構と移住の促進と地域活性化に取り組むための協定を結び、機構の住宅ローン、フラット35の金利引き下げ等の制度を導入しており、既存の定住促進奨励金の活用も含め、より一層定住に弾みがつくものと考えております。 また、分譲地のＰＲ方法につきましても、ホームページに住環境や交通事情を掲載するなど工夫してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、
フォレスタ鳥海についてにお答えいたします。 平成25年11月21日に発生しました土砂崩落事故により、一部通行どめとなっておりました
市道猿倉花立線・
鳥海グリーンラインが、10月１日に開通の見込みとなりました。 このことについては、市や市の観光協会及び
フォレスタ鳥海のホームページに掲載し、周知を図っているところであります。 この開通により、花立牧場公園、鳥海高原矢島スキー場と
フォレスタ鳥海が最短で結ばれることとなり、１年を通じた客足の回復を期待しているところであります。
フォレスタ鳥海では開通に先立ち、８月25日に、秋の行楽や日帰り入浴の半額キャンペーンなどの広告チラシを新聞に折り込んでいるほか、冬期間の利用者増を目指し、スキーパックを含む再度のチラシ折り込みや、近県からの宿泊誘致などの営業活動を積極的に行い、なお一層の誘客を図っていくと伺っております。 平成20年以降、宮城内陸地震や東日本大震災、
鳥海グリーンラインの崩落事故など、外的要因による会社の減収減益に対し、市は平成28年度から運営費補助金を交付しており、本定例会にも補助金の補正予算を提案しているところであります。 会社は現在、みずからの営業努力と経営改善に努めており、市といたしましては、今後も県と綿密に連携を図りながら、会社の経営会議等に積極的に出席するなど、適切な指導・助言や支援等を行ってまいります。 また、市道亀森線については、冬期間、絶えず吹きだまりが発生しており、過去に一般車両が身動きがとれない状況になったこともあることから、安全確保のため、やむを得ず今後も通行どめを実施いたしますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、
主要地方道仁賀保矢島館合線についてにお答えいたします。 ことし３月13日に発生しました地すべりにより、県が管理する荒沢川が埋塞し、並行する
主要地方道仁賀保矢島館合線の通行に支障を来すおそれがあると判断したことから、３月15日より全面通行どめとなったものであります。 この路線は、市民生活や観光においても重要な路線であり、地すべり発生後の４月17日に私も現地を確認し、県に早期復旧を要望しております。 県からの報告によりますと、荒沢川の復旧については現在、災害復旧事業での採択に向け、ボーリング調査などを行い、詳細な原因や復旧方法について検討し、国と協議を進めている段階であると伺っております。 なお、
主要地方道仁賀保矢島館合線につきましては、実施中の応急対策工事の効果を見ながら、冬期間の一時的な供用等も含め、早期開通に向けた検討をしているとのことでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、財政等についての（１）令和元年度財政指標と財政実績についてにお答えいたします。 毎年度、９月定例議会で議会全員協議会を開催していただき、今後５年間の財政見通しをお示ししており、今年度は９月４日の議会全員協議会で、令和２年度から５カ年間の見通しについて御説明いたします。 昨年度の推計と平成30年度決算額を比較いたしますと、歳入では、税収が伸びたこと、歳出では、物件費や操出金が抑制できたことなどから実質収支が黒字となり、ほぼ前年度並みの繰越金を確保することができました。 次に、令和元年度の普通交付税と臨時財政対策債についてでありますが、普通交付税は166億7,600万円の推計に対し、約165億6,300万円、臨時財政対策債は、12億4,000万円の推計に対し、約９億3,400万円となりました。 いずれも推計時には想定できなかった国の地方財政計画の調整によるものであり、さらなる健全財政に向けて、引き続き国の予算編成状況を注視するとともに、地方財源拡充の要望活動に努めてまいります。 次に、（２）類似団体との比較と財政状況の認識についてにお答えいたします。 類似団体は、総務省が、人口と産業構造をもとに、都市を区分して客観的に比較できるようにしたものであります。 自治体には、それぞれの歴史的な背景や地理的条件、周辺自治体との関係など数字では見えない特徴があり、単純に比較することは困難でありますが、自治体ごとの特徴を見きわめ、すぐれている点は取り入れながら市政運営の参考にしているものであります。 国を含めてほとんどの自治体で厳しい財政運営をしている中、本市ではこれまで新創造ビジョンを確実に実施し、多世代交流の拠点である木のおもちゃ美術館、防災の拠点である総合防災公園ナイスアリーナや新消防庁舎、子育て支援の拠点で現在建設中の（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザなどを整備し、人口減少社会や少子高齢化を見据えた、安全・安心なまちづくりを進めてまいりました。 これらの取り組みについては、予算概要、決算状況、予算執行状況とあわせて定期的に広報を通して市民の皆さんにお知らせしており、さらに町内会長会議や行政協力員会議などでは財政状況などについて御説明するなど広く周知を図っておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）財務局による財政状況把握のヒアリングについてにお答えいたします。 東北財務局のヒアリングは、合併後、平成18年度、平成22年度、そして平成27年度の３回実施されており、総務省の決算統計の状況や全国的な調査の考え方などで実施自治体を選定しているようであり、秋田財務事務所からは、次回調査時期は未定との回答をいただいております。 平成27年度の調査は、過去５カ年を対象に行われ、視点としては、債務償還能力、資金繰りの状況、財務の健全性の３点で、いずれも留意すべき状況にはないとの評価でありました。 この調査は、資金の融資主体が貸付先の財務状況を調査するものであり、通常の財政指標とは違う視点でありましたが、一定の健全性が認められたことは本市としても喜ばしいことであり、引き続き、この健全性が確保できるよう努めてまいります。 次に、６、消費税10％への対応はについてお答えいたします。 社会保障と税の一体改革のもと、10月に消費税率の引き上げが実施されます。消費者である市民の皆様の家計の負担が増すほか、軽減税率の導入に伴い、市内事業者の方には大きな負担と混乱を来すものと大変心配しております。 消費税は国税であり、所轄の税務署が地域の窓口ですが、本市でも、特に事業者の方の不安を解消するために幾つかの対応を行っているところであります。 １つには、窓口での対応であります。制度改正や軽減税率に関するチラシを庁舎窓口に用意したほか、６月には税務署職員を講師として、市の職員に向けた研修を実施し、窓口での相談に備えたところであります。 ２つには、軽減税率制度の事業者向け説明会であります。本荘税務署と本市の共催で、４月と５月に合計３回、カダーレと日新館を会場に実施いたしました。 また、税務署において、６月以降も月約２回のペースで説明会を開催していると伺っております。 消費税増税は、市民の方にも事業者の方にも、大きな影響があります。市といたしましても、10月の実施がスムーズに行われるよう取り組んでおりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、社会資本整備の充実による市の将来像についてにお答えいたします。 本市の社会資本整備は、総合計画「新創造ビジョン」のもと、厳しい財政状況の中でもその財源を有効に活用しながら、各種事業に取り組んでまいりました。 現在整備を進めている羽後本荘駅東西自由通路につきましては、仮駅舎への切りかえが行われ、旧駅舎の解体が進んでおりますが、引き続き自由通路及び橋上駅舎本体工事に着手する予定となっており、来年度の開通を目指し順調に工事が進んでいるところであります。 総合防災公園につきましては、昨年10月にオープンしたナイスアリーナが、８月末までの入館者数が15万人を突破し、市内外の多くの皆様に御来館いただいており、現在は、多目的広場を初めとする外構工事を来年３月の完成に向けて進めております。 さらに、鳥海ダムにつきましては、基本計画が告示され、令和10年度の完成を目指し、着実に進捗しているほか、県営本荘工業団地につきましては、県による拡張可能性調査が進められております。 このほか、鳥海山木のおもちゃ美術館やカダーレ、まいーれなどは、交流人口の拡大を初め地域活性化に大きく寄与する施設として活用されているところであります。 後期基本計画においても、議会の皆様並びに関係各位の御意見、御指導をいただきながら各事業を前進させ、新創造ビジョンに掲げるまちの将来像「人と自然が共生する躍動と創造のまち。」として、市民の皆様が安全・安心に暮らせる環境のさらなる充実と、若者が希望を持てるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、８、地籍調査事業についてにお答えいたします。 地籍調査事業は、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、その所有者や地番、面積等を明らかにし、正確な図面と登記簿を作成するものであり、現在、本市でも、本荘・矢島・東由利の各地域で実施中であります。 本市全体での現時点の状況ですが、進捗率は、平成30年度末時点で約87％となり、事業開始からの法務局の登記簿に登載された面積は、土地区画整理事業などによる調査分と合わせて、約890平方キロメートルとなっております。 一般的に、山林などの調査では面積がふえると言われますが、本市でも直近の事業成果では0.7平方キロメートル面積が増加したところであります。 また、この面積の増加に伴い、固定資産税の課税額がふえた分は約15万円でありました。 調査を行う上では、さまざまな問題に直面いたします。全件調査であることから、所有者の連絡先が不明な場合がありますが、戸籍の調査などにより転居先や相続人などを調べた上、連絡をすることで、事業に支障を来さないよう努めているところであります。 調査後は、閲覧確認書を所有者に交付することで、変更になる面積等、調査の成果をお知らせしております。また、登記簿に登載された後では、市役所窓口で地籍図面の交付を受けることにより、成果の再確認をすることもできます。 地籍調査は今年度が、10カ年ごとの国土調査事業の最終年度に当たり、来年度からの第７次計画に向けた区切りとなります。市といたしましては、引き続き事業の確実な進捗に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、１、学校教育に関連しての（１）教師の働き方についてにお答えいたします。 文部科学省では、教職員の１カ月当たりの超過勤務時間は45時間を超えないようにすることと示しております。 本市の今年４月から６月までの１カ月当たりの超過勤務時間を調査したところ、45時間以上超過勤務した教職員は、小学校で55％、中学校で62.4％となっております。 指導要録等の電子化や中学校における部活動の練習日の制限、部活動指導員の配置などさまざまな働き方改革の導入により、昨年度に比較し改善されてきたところであります。 また、教職員の定数については、国の基準を満たしておりますが、少人数指導や生徒指導等における加配については、今後も県教育委員会や文部科学省に定数改善を要望してまいりたいと思っております。 新規の調査研究事業につきましては、授業改善等の資料を全国に示す先進的な研究であります。教師にとっては大いに自信と誇りを持てるものと確信しております。 今後は、負担軽減につながり、成績や指導要録等一体的に処理できる統合型校務支援システムを導入し、これまで以上に教職員の負担軽減を図り、各学校の教育課程が円滑に行われるよう働き方改革を推進してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）小学校の教科担任制についてにお答えいたします。 学習指導要領の改訂に伴い、小学校では既に昨年度から実施している道徳の教科化や、来年度から完全実施される外国語活動・外国語、
プログラミング教育など、教育の新しい流れが見られます。 文部科学省では、このような新しい取り組みに対応するために、教科担任制を導入する方向で検討しております。本市では、これまで理科や体育・家庭・音楽・書写などの教科において、一部教科担任制を実施しており、学校の規模や実情に応じて教育課程を進め、教職員の負担軽減を図ってきております。 また、中学校の教員に兼任発令し、近隣の小学校の外国語や算数などの授業にティーム・ティーチングとして参加し、子供たちを主体的・対話的で深い学びに導く授業を行い、教職員の資質能力の向上につながる取り組みをしてまいりました。 今後は、国の動向を見きわめながら、教科や学年を考慮し、可能な限り教科担任制を取り入れていきたいと考えております。 次に、（３）道徳の教科化についてにお答えいたします。 これまで、道徳の時間においては、各教科等における道徳教育と密接な関連を図りながら、道徳的価値の自覚や道徳的実践力の育成を図ってまいりました。 しかしながら、授業時数が確保されなかったり、読み物資料における登場人物の心情理解にのみ偏った指導が行われたりしているという課題も指摘しておられました。 そうした中、国では、深刻化したいじめ問題の発生を契機に、道徳教育の改善に関する議論がなされ、道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけ、さまざまな課題について、より自分自身の問題と捉えて、考え、議論する道徳を目指し、道徳教育の充実・改善を図っていくことといたしました。 また、道徳科の授業では、一人一人のよさを認め励ます、記述による評価をしております。 今後は、対話的な学習や体験的な学習を一層充実させ、読む道徳から考え、議論する道徳への質的転換を実現させながら、児童生徒の道徳性を育んでまいりたいと考えております。 次に、（４）英語の教科化についてにお答えいたします。 本市では、来年度からの完全実施に先駆け、５年前から小学校１・２年生においても、年数時間程度、英語に親しむ活動に取り組むなど、段階的に準備を進めてきております。 教育委員会といたしましては、多くの小学校教員が抱える不安や悩みを軽減するため、毎年、教員向け研修会を実施するとともに、文部科学省の英語教育強化地域拠点事業に取り組んだ由利小中学校の研究成果の波及に努めてまいりました。 具体例を挙げますと、教員のニーズに応じて、授業で使用するクラスルーム・イングリッシュの習得を目的とした研修や、ＡＬＴとのティーム・ティーチングをより効果的なものにするためのスキルアップ研修などを実施し、着実に成果を上げてきております。 また、この８月から、９名のＡＬＴを12名に増員し、全ての小学校において３年生以上の外国語の授業で、週１回以上ＡＬＴの生きた英語に接することが可能となりました。 このほか、地域在住の方をＡＬＴコーディネーターとして任用したり、ゲストティーチャーとして国際理解教育の授業に招いたりするなど、地域人材の活用にも努めております。 今後も、学校の実情に応じた教科担任制の導入等を通して、教員への支援を充実させ、グローバル社会をたくましく生き抜く児童生徒の育成につなげてまいりたいと思います。 次に、（５）新学習指導要領についてにお答えいたします。 平成29年３月に改訂された新学習指導要領では、小学校第５学年において、我が国の国土の位置や構成、領土の範囲などを大まかに理解するとしております。また、中学校の地理的分野において、我が国の国土の位置、領域の範囲等をもとに、日本の地域構成を大観し、理解することとしております。 具体的には、竹島や北方領土、尖閣諸島は我が国固有の領土であること、また、竹島や北方領土が占拠されていることについて、繰り返し抗議したり返還を求めたりしていることに触れることとしております。 また、尖閣諸島については、我が国が現に有効に支配する固有の領土であり、領土問題は存在しないことについても触れることとなっております。 これらの内容については、現行の学習指導要領においても示されており、各小中学校で既に扱ってきておりますが、新学習指導要領においては、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることを踏まえて指導することが必要だとされております。 今後の指導に当たっては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、我が国の国土や歴史に対する愛情を持ち、他国や他国の文化を尊重することを自覚した児童生徒の育成に努めてまいります。 次に、（６）
北部学校給食センターについての①運営についてにお答えいたします。 現在、
北部学校給食センターにおいては、調理・配送・洗浄・設備維持管理等の業務を、民間業者に委託する準備を進めております。 一方、アレルギー対応食を含む献立作成から食材発注・会計処理事務等は市が担うこととなります。 センターの運営全般において、市の責任のもと、国が定める衛生管理基準を遵守し、安全でおいしい学校給食を提供できるように努めてまいります。 また、由利本荘市学校給食委員会を設置し、市校長会、ＰＴＡ、栄養士部会などと連携しながら、給食を通した食育指導や給食費の設定など学校給食のあり方について、協議・検討を進めてまいります。 次に、②衛生管理についてにお答えいたします。 学校給食衛生管理基準には、学校給食施設は二次汚染を防止するため、作業区域ごとに区分し、ドライシステムを導入するよう努めることとされております。 現在、本市の学校給食は、22カ所の調理場で行われており、建設年数に違いはありますが、全ての調理場がドライ方式で運用されております。 令和２年８月稼働予定の
北部学校給食センターは、検収室・下処理室・調理室・洗浄室等に区分されており、ドライシステムを導入しております。 さらに、秋田県版ハサップ認証取得についても準備を進めており、より一層の衛生管理の徹底を図ってまいります。 なお、
北部学校給食センターの対象外となっている学校につきましても、老朽化などの理由による新設や学校統合に合わせて、給食センター化を進めてまいりたいと思います。 次に、（７）拉致問題についてにお答えいたします。 拉致問題については、決してあってはならない問題と捉え、あらゆる層の年代、特に若い世代の理解促進を図ることが重要であるとの認識のもと、本市においても小中学校に対し、映像作品の上映等を働きかけてまいりました。 アニメ、めぐみについては、
拉致問題対策本部より全ての小中学校にＤＶＤが配付されております。 ＤＶＤの活用実践例や活用のポイント等が示された参考資料もあわせて送付されており、各学校においては、いつでも視聴できる状況にあります。 映画、めぐみや拉致被害者ビデオメッセージについては、
拉致問題対策本部のホームページより視聴やＤＶＤ貸与の申し込みが可能となっております。 拉致問題啓発ポスターについては、平成27年度に全ての小中学校に配付し、校内に掲示しております。また、昨年度には、希望する学校に対して再配付したところであります。 拉致問題に関する理解促進及び拉致問題解決のための世論の喚起という趣旨に鑑み、市教育委員会といたしましても、各学校に対して、引き続きアニメ、めぐみ、映画、めぐみ等の活用促進について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、（８）矢島小学校の改築計画についてにお答えいたします。 矢島小学校の校舎改築につきましては、平成27年に改築検討委員会を組織し、改築場所を含めて調査・研究を行うとともに、29年からは協議会や考えるつどいなどを開催し、また、アンケート調査を実施するなど、保護者や地域の方々から御意見をいただいてまいりました。 昨年度からは、教育委員会協議会を複数回開催して協議し、総合教育会議や、学校環境の適正化に向けた検討の中で協議を重ねてまいりました。 ６年後の令和７年には、矢島地域の小中学生が、本市誕生時の半分以下にまで減少する状況のもと、教育委員会といたしましては、小中学校を地域に長く持続させる方策が何より重要であると考えているところでございます。 こうしたことから、現在の矢島中高連携に小学校を加えた矢島小・中・高連携教育の推進について、今後新たに取り組んでまいりたいと考えております。 また、この取り組みを進めるためには、小・中・高の教職員が、相互乗り入れして連携教育を推進するための矢島小・中・高一体型校舎の整備が必要であると考え、県教育委員会の意見を伺っているところでもあります。 今後は、市議会や学校関係者、矢島地域住民・保護者の方々への説明会を開催しながら、校舎整備に向け、来年度の基本設計を目指してまいります。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君、再質問ありませんか。
◆２０番（佐藤勇君） 要旨説明の時点でも大変詳しく説明もいただきまして、再質問というのはほとんどないわけでございますが、二、三質問をしたいと思います。 まず、１、（１）番の教師の働き方についてですが、確かに文科省の肩がわりで新しい研究事業をやるということは、大変、光栄なことではございますが、実際やるのが本市の教育者、教師であります。そういうことで、いろんな混雑しているところで少し負担になるのではないか。国全体の教師の関係では、大変立派ないいことだと思いますが、今現在それを行う教師にとって、苦労あるいは負担にならないかということでございます。それについては。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤勇議員の再質問にお答えしたいと思います。 ただいま勇議員のほうから、国の肩がわりという表現がございましたが、むしろこれは、新しい学習指導要領をどのように捉えて、そして実践して、教師一人一人が具体的にどういう手引きなどを持ちながら頑張っていくのかということを考えますと、積極的にそれを捉えてやっていける、そういう環境が由利本荘市に、今までの先輩の先生方のさまざまな流れからあるのだということで、教員一人一人が、そうならという流れの中にはあるのではないかなと思います。 １人に、あるいは１学校には集中しないように我々も配慮しながら－－大学の先生がこの研究の委員長に名を連ね、県の総合教育センターの指導主事、それからまた、もちろん中央、県の指導主事なども入り、相互に協力し合いながら、そうした方向で研究しているということでございますので御理解をお願いをしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 続いて、（７）番の拉致問題についてでありますが、このアニメ、めぐみは、内閣官房
拉致問題対策本部事務局政策企画室が、国内外において拉致問題に対する理解を深めていただくため、日本語版ほか外国語の、英語・中国・韓国・ロシア・フランス・スペイン・ドイツ・イタリア・タイ語を制作しております。 国会議員、各省庁への配付、都道府県、市区町村教育委員会、公立図書館への配付。全国の小中学校、特別支援学校及び高等専門学校、約４万校に配付しております。来日した外国の要人や報道関係者等への配布、海外の日本大使館や総領事館への配布もしております。 教育長の答弁には、いつでもできるようになっているということの答弁でございましたが、教育委員会ではどの学校は言わなくていいんですが、何回ほどやられたのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。 これはポスター、それから、こうしたＤＶＤの方、さまざまな情報等についてあります。各時間、発達段階に合わせて、例えばポスターが張られているというと、そこを通る子供たちが話題にしたり、それについて学級担任や、あるいは関係の教職員が、これは、こんな意味を持っているポスターだよということを説明したり、授業時間に放映あるいは話題にされたりということで、その都度それについては関心を高め、タイムリーに話題にはされているとも聞いておりますし、そのことが私は大事だと思っています。ただ、具体的に視聴してそれを感想で発表し合ったりというのは、少ないように思っております。 しかしながら、このことについてはさまざまな深い意味を持っておりますので、今後とも推奨しながらやっていければと思っております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 次に、（８）番、矢島小学校の改築計画についてお伺いいたします。 大変壮大なスケールの中で、教育振興をされておるということをお伺いいたしました。学校の建築場所という部分についても、かなりの関心といいますか心配している向きもございます。それについては、どこにということで理解したらよろしいでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 答弁の中でもお話し申し上げたつもりでございますが、場所については、いわゆる中学校・高等学校のある校舎と一体的に改築できればという、構想で今、話し合っているところでございます。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） そうすると、独立した建物ではなくて、今のある校舎を利用すると、そういう考えですか。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 現在ある中・高の校舎も一体的な捉えをしておりますので、小学校の校舎についてもそうした一体的な校舎を目指していく考えで、今のところおります。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 何かちょっとはっきりしたところがわからないんで。独立校舎なのか、今ある中学校・高校の校舎を利用するのか、その辺のところをお伺いします。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 独立ということについて、例えば一つは、それぞれの校種間に校長がいるということが一つの独立ということに指標としてはなります。小・中・高各校長が存在するという構想と、ただ、校舎の活用等については一体的に活用し、例えば特別教室等は互いに活用できるようにしていきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 確かに言われることはわかるわけでありますが、学校を改築、建てるということの建前で今まで来たわけです。それが今こうなって、小・中・高の連携をやるということのそれもわかります。ただ、校舎自体を別に建てるのか、あるいはその中・高の校舎を利用するのか、そこを聞いているので、お答えしていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 建てるということであります。小学校を建設するということです。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 小学校を新しく、場所を移転して建築するということで理解してよろしいですか。はい、わかりました。 大項目２番の、分譲地の現状について、少し質問させていただきます。 このインターネットでの掲載方法は本当に少し消極的な感じもします。先ほど市長が、きちっとこれやると言いましたけれども、やはり商品でありますので、さらに見ばえするように、ほかに負けないような形のアピールをしていただきたいなと思っております。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁しましたが、来年令和２年度に価格の見直しをしたいと思いますし、分譲地のＰＲを含めて大いに宣伝をしてまいりたいと思っております。
○議長（渡部聖一君） 20番佐藤勇君。
◆２０番（佐藤勇君） 以上で、再質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、20番佐藤勇君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時まで休憩いたします。
△午前１０時５１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時００分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ６番佐々木隆一君の発言を許します。６番佐々木隆一君。 ［６番（佐々木隆一君）登壇］
◆６番（佐々木隆一君） 日本共産党の佐々木隆一であります。情勢について述べます。 ７月の参議院選一人区で野党が一本化し、10選挙区で自民党候補に勝利しました。市民と野党が力を合わせた大きな成果であります。安倍首相は危機感を募らせ、新潟、宮城、滋賀など、何度も応援に入りましたが、安倍首相が入れば入るほど野党が勝つ方程式であったのです。フェイスブック上では安倍さん、ありがとうと流れました。 今回、48.8％という低投票率でしたが、その中でも、秋田、岩手、山形、宮城、新潟、長野など、投票率が高く推移した県では野党が勝利しています。野党共闘が今、政治を変えるという本気度が国民に伝わることで、棄権した多くの方々に政治や暮らしが変わるという希望を伝えることが大事でありましょう。 投票率が10％上がれば選挙結果に激変が起こり、さらに20％上がれば政権の交代も起きます。野党共闘は今、日本の政治を一歩一歩確実に変えつつあります。 質問です。 １、ミサイル基地イージス・アショア配備は明確に反対すべき。 迎撃ミサイルシステムイージス・アショアの導入をめぐり、配備候補地の参院選秋田選挙区の野党統一候補寺田静氏が勝利し、山口県でも町を挙げての反対運動が続くなど、配備に反対する地元の声は揺らぎがありません。 防衛省は、候補地の適地調査の説明資料を事実と違うデータを用いて作成し、配備ありきの姿勢が批判を浴びてきました。それにもかかわらず、できるだけ速やかに導入を実現するとして、再調査の上、地元の説得に乗り出そうとしており、余りに無反省な態度であります。 昨年５月、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所が発表した論文は、日本のイージス・アショアは米本国へのミサイルを前方で追跡する目的を果たすことができ、米国は高額なレーダーの太平洋地域での建設費が10億ドル、1,000億円も節約できる、また、日本のイージス・アショアは、ハワイやグアム、米東海岸など、港湾基地を防護するとしています。 実際、イージス・アショアの予定地である秋田市新屋演習場、山口県むつみ演習場は、北朝鮮からハワイ、グアムに向かうミサイルの軌道上に位置しているということは、日本を守るためではなく、アメリカを守る盾であることが明白であります。このことは秋田魁新報などにも大きく報じられており、まさにアメリカ本土防衛のため、私たち日本の税金で日本に配備する構図になっています。 ７月の参院選では、ミサイル基地配備反対を訴えた寺田氏、配備を明確にしなかった中泉氏、この選挙はまさにイージス・アショア配備に反対する県民投票の様相を呈していました。本市も新屋地区から十数キロメートルしか離れていなく、有事の際は影響を受けることになるかもしれません。岩城地域の議会報告会では、まさに地元として切実な不安の声がありました。配備に反対する秋田魁新報社が行ったアンケート調査では、反対が60％、賛成の２倍であります。菅官房長官が強引に説得に乗り出すくらいであれば、湯沢市に配備したらという極論を言う人もいますが、秋田市でも湯沢市でも日本国中だめなのではありませんか。市長はこれら市民・県民の声を胸に刻むべきでしょう。 昨年来、朝鮮半島の平和的和解、米朝首脳会談などで、東アジアでの平和の流れが強まっています。こうした流れに沿って平和交渉を後押しすることこそ、平和憲法を持つ日本政府のやるべきことであります。 秋田市新屋へのミサイル基地イージス・アショアの配備は明確に反対すべきであります。市長の見解を求めます。 ２、農業振興について。 （１）国有林野管理経営法の影響は。 大規模伐採を行う民間事業者に国有林の伐採を長期間委託することを可能にする国有林野管理経営法が成立しました。この法律は、大量伐採によって森林資源を枯渇させ、輸入の自由化と相まって林業の衰退を招いた戦後の林政の失敗を繰り返すものであり、国民の共有財産である国有林の将来にかかわる法案を拙速に審議すべきでないという意見がありました。 昨年、小規模な森林所有者にかわって営利企業に伐採などの権利を与える森林経営管理法の成立を強行しましたが、今回の国有林野管理経営法の改定はそれに続く流れであります。 また、伐期を迎えた国有林を長期間担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで安定した事業を可能とするなどと、盛んに強調しますが、この法律は林業の再生につながらないばかりか、大規模な伐採業者や一部の営利企業が木材伐採のために国有林を長期にわたり独占的に利用できることによって道を開くものであります。 再造林や育成事業は経費や手間もかかり、伐採した木の価格次第では業者が撤退し、山が荒れ果てる危険も否めません。安い国産材を求めている大手木材メーカーや大規模なバイオマス発電会社への国有林払い下げにつながるという懸念も強まっています。 森林には、水源を育てる涵養や災害の防止、生物多様性の保全など、多面的な役割があり、全国の森林の３割を占めているのが国有林であります。今回の改定に学者や地方自治体から反対の声が上がっており、国有林は公益的機能を発揮しつつ、国民の共有財産として管理経営されるものと強調しています。 県内でも有数の森林面積を有する本市の国有林について、どのような影響が想定されますか。答弁を求めます。 （２）イノシシによる被害状況と豚コレラ対策は。 農水省によりますと、イノシシは、主に稲、果樹、それ以外の畑作物にも被害を及ぼし、全国で94万頭を数え、2015年の被害は36％を占め、鹿の42％に次いで多く、秋田県などによると、イノシシは冬に積雪が70日以上続くと越冬できないとされ、かつての北限地域は宮城県でありました。イノシシは県内に生息していませんでしたが、2012年、湯沢市秋ノ宮で捕獲されて以降、目撃数が増加し、2017年43頭、2018年102頭に上っており、農業被害額も湯沢雄勝地域で突出し、18年63頭195万円であります。 県南部でイノシシの目撃や農業被害が急増していることを受け、県は捕獲体制を強化、６月県議会に初めて対策予算380万円計上しました。貸与用のわな購入やカメラ設置、講習会開催などを進めています。県自然保護課は、イノシシは繁殖力が強く、一気に個体数がふえるおそれがあると、水際で食いとめる考えであります。 また、西日本で豚コレラに感染したイノシシが急増し、６県46市町村878頭に広がっており、６～７月で一気に拡大し、農水省は経口ワクチンで感染拡大防止を目指していますが、目標とするラインにはほど遠い現状で、豚コレラの感染イノシシは昨年の９月発生以来、徐々にふえ、現在に至っています。今後、地域限定の豚コレラワクチンなども検討されていますが、決定的な対策はとられていない状況にあります。本市で被害を出さないために万全を期すべきであります。 イノシシによる被害状況と豚コレラ対策について答弁を求めます。 （３）農地中間管理機構関連法について。 本年５月、企業の農業への参入や規模拡大を促す農地中間管理機構、農地集積バンク関連法が改定されました。農地中間管理事業法は2014年施行され、農地や耕作放棄地について、都道府県に１つ設置される農地中間管理機構が借り受け、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付けるもので、実施後は５年をめどに見直すと定めていました。 政府は2023年までに全農地の８割を担い手に集積する目標を掲げていますが、昨年までの集積率は55％にとどまっています。そこで、機構による農地の借り入れと転貸手続の改善などを柱とする見直し方針に沿って同法を改定しました。この法律について、企業の農業への新規参入や規模拡大を促すものであり、家族経営農業の振興や農村の再生よりも、企業によるアグリビジネスを重視するものであり、耕作放棄地対策にはならないのではないかというような批判的な声もあります。 本市の担い手への集積率はどのように推移していますか。また、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律への市長の見解を求めるものであります。 ３、プラスチックごみ対策について。 海洋プラスチックごみを初めとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は地球環境の将来を左右する重要な課題であります。日本は年間900万トンものプラごみを排出し、約100万トンを東南アジアに輸出してきましたが、東南アジアの諸国が輸入の中止に踏み出しています。 さらに、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が５月に改定され、汚れたプラごみが規制対象に加えられました。 国内処理が原則になり、相手国の同意のない輸出は禁止されます。日本は従来の対応を大もとから見直すよう迫られています。 日本は産業廃棄物に該当するプラごみが全体の８割、700万トンを占めており、その処理が輸出禁止で行き詰まっています。 環境省は５月、市町村などで産廃プラごみ処理を検討する域外の産廃受け入れ規制を廃止・緩和する要請の通達を出しました。一般廃棄物を燃やす自治体の焼却施設で広域の産廃も燃やすものであります。政府は緊急避難措置だと言いますが、国内処理が原則になった以上、緊急避難では済みません。これまでの体制の抜本的な見直しは不可欠であり、自治体に押しつけるのではなく、生産の段階からプラごみ減量対策に乗り出すことが国の責任です。海へのプラごみ流出でも、現行の処理システムのどこに欠陥があるのか、徹底した調査を行い、本腰の対策を進める時ではないでしょうか。 本市のプラごみ対策はどのような現状にありますか。東南アジアへの輸出禁止の影響は受けていませんか。政府の要請、通達などをどのように認識しているでしょうか。答弁を求めます。 ４、補聴器購入に公的補助を。 障害者総合支援法による補装具費支給制度は補聴器も対象となっていますが、高度・重度の難聴者に限っています。一方、ＷＨＯ世界保健機関は中程度からの装着を推奨しています。 昨年12月、兵庫県議会で補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されました。ことし４月には、共産党の吉良佳子、大門実紀史両参議院議員らは、難聴者の実態把握とともに補聴器購入への公的補助の創設などを厚生労働省に要請しました。 一般的には加齢性難聴が多いとされていますが、本市の難聴者の実態はどのような状況でしょうか。 補聴器は、機能面でもデザイン面でも進化しています。一方で、使い勝手が悪いものという誤解も根強く、欧米に比べても普及していない現状もあり、日本補聴器工業会の昨年の調査では、難聴者で補聴器を使っている割合は日本で14％、イギリス48％、フランス41％などと隔たりがあり、片耳で10万円前後から数十万円する製品が多いのですが、公的な補助が十分でないことがネックになっていると見られています。 補聴器は、眼鏡や義歯、歩行具などと比べ、余りにも高額で、あるアンケート調査では、平均購入額は15万円で、義歯や歩行具だと保険適用になる場合がありますが、補聴器だとならないのはおかしいとの難聴者の声もあります。 難聴者の積極的な社会参加を促すためにも、補聴器購入に公的補助を検討されないでしょうか。答弁を求めます。 ５、子ども・子育て支援改正法について。 本年５月、子ども・子育て支援法が改定されました。同法について、子供の安全が守られない事態が広がるのではないかとの懸念と批判が相次いでいます。 幼児教育・保育の無償化は、安倍首相が2017年の総選挙前に選挙目的で打ち出したもので、ことし10月からの実施を狙う消費税10％への引き上げを財源としており、安倍政権は幼児教育・保育の無償化をうたい、宣伝しようとしていますが、その中身は、子供の権利を保障するためのものでなく、今後の無償化や保育施設の拡充を進める際にも消費税増税が迫られかねないなど、数多くの危険を含んでいます。 消費税には低所得者ほど重くのしかかる逆進性があり、経済的困難に苦しむ世帯をより一層追い詰める悪税であり、その上、保育料は所得に応じて傾斜配分されており、住民税非課税のひとり親世帯などの保育料は免除されているため、低所得者層には無償化の恩恵は極めて限定的か全くなく、消費税増税による痛みだけが押しつけられることになるのではないでしょうか。 幼児教育・保育の無償化に伴う市の関連金額は幾らですか。 10月からの消費税率引き上げに伴う地方の増収はわずかと見込まれますが、本年度に限り、地方負担分については全額国費負担となるのでしょうか。本市の負担軽減額は幾らになりますか。見込まれる負担軽減額で子育て支援策のさらなる拡充を検討されないでしょうか。あわせて、改定された子ども・子育て支援法についての見解を求めるものであります。 ６、教育振興について。 （１）全国学力テスト・初実施の英語の結果と課題は。 文科省は、小学６年と中学３年を対象に４月に実施した全国学力テストの結果を発表しました。新聞各紙は、都道府県、政令市ごとの平均正答率を掲載、順位をつけて報じた新聞もあります。全国学力テストは点数競争の弊害を大きくするだけで、子供に豊かな学力をつけることには役立たないなどの批判的な意見も多くなっています。全員を対象としてきたことで、回を重ねるたびに点数競争が激化し、問題を広げてきているところもあります。 中学３年生を対象に初めて実施された英語の結果も公表されました。読む、聞く、書く、話すの４技能について出題、それぞれの平均正答率が公表されましたが、自分の考えを書いたり話したりする発信力に課題が浮かびました。書くでは正答率が1.9％の難問もあり、基本的な単語や文法を活用した表現ができないなどのことが報道されています。発信力も基礎も不足、そして、正答率も1.9％というのであれば、何のための誰のためのテストかと言われかねません。 学力テストは毎年数十億円の予算が掲げられております。豊かな学力を保障するためには、教員の定数をふやして多忙化を解消することが必要であり、教員が授業の準備に十分に時間をかけ、創意ある教育ができるようにし、学習がおくれがちな子供にも丁寧に対応できるようにするための予算であってほしいと願うものであります。 初めて実施された英語のテストで、パソコンなどの機械の不備・トラブルはなかったでしょうか。結果から見えてきた教訓と課題について答弁を求めます。 （２）発達障害の現状と対策は。 発達障害は生まれつきの脳の発達が通常と違っているために幼児のうちから症状があらわれ、心身の機能の発達が困難あるいは極めて緩慢な状態で、対人関係や社会性に問題がある自閉症スペクトラム障害、ＡＳＤ、落ちつきがなく衝動的な行動が多い注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、読み書きや計算など特定分野の習得が困難な学習障害、ＬＤなどがあります。このような発達障害が県内でもふえつつあるとされ、県でも各種の支援策を検討しています。 また、文科省の調査においても、学習面または行動面において著しい困難を示す児童生徒が推定値6.5％程度の割合で在籍していることが明らかになっており、教育と保健、医療、福祉等、連携した体制づくりが強調され、支援事業が予算化されています。 本市の小中学校の児童生徒の現状と対策はどのようになっているでしょうか。教育長の答弁を求めます。 以上であります。 ［６番（佐々木隆一君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、ミサイル基地イージス・アショア配備は明確に反対すべきについてお答えいたします。 秋田市新屋へのイージス・アショアの配備計画につきましては、国からの調査報告書に事実と異なる記載があるなど、地元住民の反発を招いていることから、丁寧な説明と誠意ある対応による信頼の回復が必要と考えております。 国では、ゼロベースで再調査をするとしており、現在、県や秋田市に説明中であることから、答弁は差し控えたいと思います。 次に、２、農業振興についての（１）国有林野管理経営法の影響はについてお答えいたします。 国有林野管理経営法改正の目的は、平成31年４月より施行された新たな森林経営管理システムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するため、安定的な事業量の確保が必要なことから、国有林が長期・安定的に木材を供給するものであります。 改正の概要は、国有林の一定の区域において、一定の期間、安定的に樹木を採取できる権利を、民有林材の供給を圧迫しないことを条件に、林業経営者に設定できるようにしたもので、５年ごとに、樹木の採取や伐採後の再造林などの具体的な条件について、国と契約を締結することとなっております。 今後、国では、全国で10カ所程度のモデル地区を指定して、規模や権利期間などが適切かどうか判断していくとしており、現段階では、本市において想定される影響はないものと考えております。 次に、（２）イノシシによる被害状況と豚コレラ対策はについてお答えいたします。 本市におけるイノシシの目撃頭数は、平成24年度に初めて確認されてからこれまで41件となっており、狩猟により４頭の捕獲実績があります。 市で把握している農作物の被害状況については、平成29年度に水稲被害が発生し、被害額は1,000円となっております。 今年度、県ではイノシシの生態についての講演やわなによる捕獲の技術講習を行っており、市の職員及び猟友会関係者も参加し、情報収集や捕獲技術の習得を図っているところであります。 本市においては、今定例会に上程させていただいておりますが、イノシシによる被害や分布の拡大を初期段階で抑制するため、狩猟期間にイノシシを捕獲した狩猟者に対し、１頭につき１万円の報償金を県と協調助成したいと考えております。 一方、豚コレラ対策につきましては、感染地域において野生イノシシへの経口ワクチン散布が実施されており、国では防護柵の設置費用の半額助成制度を創設し、防疫対策の一層の強化を図っております。 東北地方での発生は確認されておりませんが、今後も飼養管理基準の徹底を図りながら、関係機関と連携して防疫対策に努めてまいります。 次に、（３）農地中間管理機構関連法についてにお答えいたします。 農地中間管理機構は、担い手への農地の集積・集約化を推進する目的で設置されたところでありますが、本市の担い手への集積率の推移については、発足した平成26年度当初は69.4％、平成30年度末では72.3％となっており、2.9ポイント上昇している状況であります。 さきの国会で成立した農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律は、地域での話し合いを活発化させ、担い手への農地の集積を加速させることや、農地中間管理事業に係る手続を簡素化することが主なものとなっております。今回の改正により、農業委員、農地利用最適化推進委員の役割が明確化され、関係機関との連携強化が図られるほか、農家にとっては申請から貸し出しまでの期間が短縮されるなど、事業を活用しやすくなることから、農地利用の効率化が一層促進されるものと評価するものであります。 市といたしましては、今後とも農業委員会や農協などの関係機関と連携を図り、地域の話し合いを重ね、実効性のある人・農地プランを作成して、それをもとに農地集積を推進し、集積率の向上に努めてまいります。 次に、３、プラスチックごみ対策についてにお答えいたします。 本市の各家庭から排出されるプラスチックごみは、ペットボトルや容器包装プラスチック等が主なものでありますが、このうち、ペットボトルについては分別収集を行っており、分別収集後は日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、再資源化を図っております。 また、ペットボトル以外の廃プラスチックごみは、一般廃棄物処理計画により燃えるごみに分類されており、一般廃棄物として焼却処理を行っているところであります。 一方、事業活動により発生する廃プラスチックごみは産業廃棄物に区分され、産業廃棄物処理については秋田県が所管しております。 国内においては、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類について、東南アジアの輸入規制の影響を受けているということでありますが、産業廃棄物処理を所管する秋田県によると、現在、県内の産業廃棄物処理事業者等から、輸入規制に関連する相談等はないと伺っております。 なお、産業廃棄物である廃プラスチック類を本市の焼却施設で処理する場合は、ごみ処理量の増加による焼却施設等への負担の増加や焼却後の最終処分場の埋立容量へも影響することから、積極的な受け入れは困難であると考えております。 次に、４、補聴器購入に公的補助をについてお答えいたします。 本市の聴覚障害による身体障害者手帳の所持者は、令和元年８月１日現在で277人であります。 聴覚障害者が補聴器を購入する場合、補装具費支給制度の活用により、原則１割負担で購入することができます。平成27年度から令和元年度の５年間においては156件の支給を行っております。 加齢性の難聴の場合でも、両耳の聴力レベルが70デシベル以上で、障害者手帳に該当する場合は、手帳を取得された後、補装具費の支給申請をすることができます。 市といたしましては、聴覚障害者の障害者手帳の取得について、今後も制度の周知を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、子ども・子育て支援改正法についてにお答えいたします。 今年度の幼児教育・保育無償化に伴う経費は、10月から半年間で約２億2,000万円となり、全額国の負担となります。 無償化により、市が独自に行っておりました保育料の軽減分は約9,000万円となる見込みであります。 市では、保護者の負担をさらに軽減するため、無償化後も保護者が負担する副食費を、月額4,500円を上限に助成を行う予算案を本定例会に提案しております。 子ども・子育て支援法の改正につきましては、市としても少子化対策の一環として必要と考えております。 次に、６、教育振興については教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、６、教育振興についての（１）全国学力テスト・初実施の英語の結果と課題はについてお答えいたします。 今年初めて実施された英語の調査は、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４領域から出題されました。このうち、話すことに関する調査は、パソコンを使用するため、機材がそろわないなどの理由で実施しない学校もあったと報道されておりますが、本市においては、当日の機器の不備やトラブル等はなく、滞りなく実施されたところであります。 本市の結果を見ますと、全ての領域の正答率が全国平均を上回りました。特に読むことと話すことに関する問題は全国平均を大きく上回っており、文科省の事業指定など、これまでの取り組みや指導に一定の成果があったものと理解しております。 一方、課題として、書く力がまだ十分でないことが挙げられます。数値的には全国平均と同じですが、新学習指導要領で示されている読んだり聞いたりしたことについて、考えたことや感じたこと、その理由を書くことができる力をさらに高めていく必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、教員研修の充実を図るとともに、ＡＬＴや地域人材を有効に活用しながら、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の伸長に努めてまいります。 次に、（２）発達障害の現状と対策はについてお答えいたします。 発達障害については、平成24年の文部科学省調査で全体の6.5％ほどに見られるという結果があります。本市においても、通常の学級に在籍し、発達障害等によりサポート支援を受けている児童生徒は今年度172人おり、支援の要望者は年々増加傾向となっております。 本市においては、平成26年度から、早期からの教育相談支援事業に力を入れ、発達障害についてできるだけ早期に支援を行うとともに、継続した支援ができるよう取り組みを続けてきております。 また、教育委員会と健康福祉部の福祉支援課、子育て支援課、健康管理課の３課が協力して５歳児健康相談を実施し、早期からの相談に結びつけたり、専門の就学支援員や学校間連携コーディネーターを配置して、保護者や学校の相談事業に協力するなど、市独自の取り組みを実施しているところであります。 なお、昨年度は、教職員の理解促進を図るため、ゆり支援学校の教育専門監を講師として、全教職員を対象に発達障害に特化した研修会も実施しております。 さらに、保護者との就学相談や教育相談にも力を入れており、各校に配置したサポーターによる支援や通級指導教室での指導、特別支援学級での指導など、保護者や子供のニーズに応じた支援を行っております。 今後も、一人一人の子供を大切にし、早期から切れ目ない支援ができるよう取り組みの充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆６番（佐々木隆一君） １のイージス・アショア配備は明確に反対すべきで、市長は答弁は差し控えるということでありました。 地元の秋田魁新報でもいろいろ報道されておりますが、冨樫衆議院議員もこれは無理だと、こういう報道がされております。また、きょうの新聞では、新屋配備力でねじ伏せ、知事、防衛省を痛烈批判、こういう報道もあります。 これは市長がいつもおっしゃっていることでありますが、所信表明、施政方針などでは、市民の皆様の安全・安心なまちづくりを推進していくとあります。市民の皆さんが今不安に思って危惧されているのがイージス・アショアであります。答弁を控えるということになれば、今の国の政策を擁護するという立場になりませんか。お答えください。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 国の政策を擁護しているわけではありませんが、今までの防衛省の説明等、状況を伺っておりますけれども、先日、ゼロベースで再調査をするといって、県と秋田市のほうに説明中でありますので、今の段階では私としては答弁を差し控えたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） それではお聞きしますが、市民・県民の声は明らかに反対なんですが、いつの時点になれば、市長自身の口から明確に反対だというお答えが出てくるわけでありますか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 国と県と秋田市の動向を注視してから、そして判断をしたいと思います。今の時点では答弁を差し控えたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） 由利本荘市もいわゆる国の防衛省の測量に入っているのは御存じだと思います。冨樫議員は、新屋がだめだというだけで、県内配備に反対しているわけではないわけですよ。あるいは、由利本荘に来るかもしれないのであります。そこを十分に熟慮していただきたいと思います。 あわせて、安倍首相の、沖縄米軍基地の名護市沖の強行に見られるように、秋田にも強行配備することになるかもしれないという声が大きくなっています。首相は、国民や県民の声を無視して、トランプ大統領のことだけ考えて、Ｆ35などの爆買い、アメリカの余剰農産物の際限のない輸入などをしております。強行される可能性もあるわけですよ。いま一度、お答えください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今までの流れについては私も十分承知しているつもりでありますが、先ほど申し上げたとおり、現在、防衛省が県と秋田市のほうに説明中でありますので、今後の推移をきちんと見てまいりたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） これは強行に配備されたら終わりであります。繰り返しになりますが、沖縄みたいになっちゃう可能性があるわけでありますから、ぜひ早いうちに、双葉のうちに芽を摘む。市民、県民の話も十分にお聞きして、早期に判断するという立場に立っていただきたい。 次に、２、農業振興の（２）イノシシ被害状況と豚コレラ対策でありますが、被害そのものはほぼないという状況ですが、質問の中でも述べましたが、少しずつ気象変動、温暖化によって、宮城県、山形県から北上してくる。秋田県内にもどんどん出没しており、これは、時間の問題ではないかという感じもしているわけで、それで、ぜひとも万全な対策を立てていただきたいというわけです。 お答えください、いま一度。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したとおり、今定例会に予算案を上程させていただいております。イノシシを捕獲した狩猟者に対しまして、１頭につき１万円の報償金、これを県と協調助成したいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） ４番、補聴器購入に公的補助を。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなって、会合出席や外出の機会が減ってコミュニケーション障害が起きるとされています。さらに、認知機能が正常な人より32％、41％の悪化が見られるようであります。先ほど述べましたが、調べましたら約20の自治体で高齢者の補聴器購入に対して補助を行っています。補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とすことなく、心身ともに健やかに過ごすことができるようになり、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるということであります。ですから、私、公的補助と申し上げましたのは、市の単独補助も当然、検討されてしかるべきと考えるのでありますが、ぜひとも市長会など、一定の関係機関にこのことを強く申し上げて－－本来であったらこれは国でやらなければならないことだと考えるわけで、ですから、国でやっていただけるよう声を上げていただきたいと思います。お答えください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今後、検討させていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） 20の自治体で公的補助、いわゆる市町村独自の補助がされています。これは担当の方に資料を見せましたが、ぜひこちらのほうも国の施策を待つまでもなく検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（池田克子君） ただいまの再質問にお答えいたします。 補聴器に関する独自の公的補助につきましては、現在、障害者総合支援法によって支給制度があります。それで、今現在のところ、その制度にのっとった基準で公的補助を行っております。 加齢性難聴で聞こえづらいという方々がおりますので、もし受診できる環境にあれば受診をなさっていただいて、難聴程度を調べていただく。そうすれば、加齢性難聴の方であっても障害者手帳を取得した上で補聴器の公的補助を受けることができますので、その制度の周知を今後図ってまいりたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） 市独自での補助も将来的に検討していただけないかという質問をしたわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほども同じ答弁をさせていただきましたが、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） よろしくお願いします。 続いて、５、子ども・子育て支援法についてであります。 子供・子育てに関連して、市のいろんな施策、手厚い施策に関連しては一定程度理解をし、評価するものであります。 今回、幼児教育・保育無償化で横手市は副食費を無料にということで大きく秋田魁新報に報道されましたが、横手市は2,597万円、本市は2,600万円くらいであります。これは、今回の補正予算で副食費に充当すると理解してよろしいですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 全額補助でありますので、よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） ありがとうございます。これはいろんな方面から要望もあったようでありますし、喜こばれるようでありますので、ぜひともよろしくお願いします。 続いて、６の（２）、発達障害の現状と対策はで再質問します。 今回は児童生徒に限定してやったんですが、学習障害は、御存じのように、児童生徒ばかりじゃなくて、高校生や社会人になってもずっと障害があると聞いております。 小中学校での不登校は14万人を超えて過去最高となって、ＮＨＫの調査では中学生の４人に１人が不登校傾向にあるという調査結果もあります。お聞きしたいのは、発達障害などの皆さんが一定程度、不登校傾向にあるというところの認識が、もしおありでしたらお答えください。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 発達障害の件に関してだと思いますが、一般的に小中学生、さまざまな検査だとか、それから観察等の指導によって、医療機関とか福祉部門との協働によって発見されやすいわけで、それの対応もあるのですが、徐々に高校生、それから大学生、一般社会人になるに従い、自立が強く求められ、そういう中での病的な発現率もあるかと思いますので、そうしたことについても継続的に問われていることは確かだと認識しております。
○議長（渡部聖一君） ６番佐々木隆一君。
◆６番（佐々木隆一君） 教育長の答弁にありましたとおり、市の部局や、あるいは県教委やほかの機関とも連携をとって、発達障害児、発達障害者、児童生徒の皆さんに一定程度のサポートをしていただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡部聖一君） 以上で、６番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時００分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時０１分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。12番小松浩一君の発言を許します。12番小松浩一君。 ［１２番（小松浩一君）登壇］
◆１２番（小松浩一君） 12番高志会の小松浩一であります。渡部議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 なお、質問内容の中には、昨日の吉田朋子議員の質問と若干重複する部分もありますが、通告どおり質問させていただきます。御答弁方よろしくお願いいたします。 大項目１、由利本荘市新創造ビジョン後期基本計画策定の取り組みについて、（１）策定のための市民アンケートの分析についてお伺いいたします。 平成27年度に策定された新創造ビジョンの前期基本計画に基づく取り組みを終える今年度は、ＰＤＣＡサイクルのＣｈｅｃｋ評価、そしてＡｃｔｉｏｎ改善を行うべき年度になります。次の後期基本計画を策定する上で、多面的な評価を行うことで成果と課題を明らかにし、さらに、その成果と課題に基づいた改善策を練っていくことが求められます。 昨年８月から９月に実施された市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画策定のための市民アンケート調査の報告書が、ことし３月に作成されました。本報告書は、新創造ビジョンの作成前に行った市民アンケートと同様の質問事項に加えて、最近５年間のまちづくりについての設問もあり、本市の前期計画の取り組みを、より具体的に分析する内容となっています。 本報告書におけるデータは、後期基本計画の策定に当たり、大変重要な分析資料であると感じました。その質問内容の一例を挙げると、問18には「全国的に人口減少が進む中、由利本荘市に必要とされていることは何だと思いますか。」という設問があります。その回答の選択肢は、「産業の集積と強靭化。」に始まり、「誰もが活躍する地域づくり。」まで20項目にも及びます。このように多岐にわたる選択肢があることから、この設問の回答結果を分析するにしても複数の関係部署がかかわる必要があります。 今回の報告書作成は、総合政策課が中心になって進められたこととは思いますが、アンケート結果の分析をどのような形で行ったのかについて、市当局の取り組みをお伺いいたします。 また、創造ビジョン策定以前に、このアンケートと同様の設問「由利本荘市の暮らしについて。」と、今回新たに設定された５年間の行政の取り組みを問う「これまでのまちづくりについて。」のアンケート結果を見ると、前者の「暮らしについて。」は、「満足。」と「まあ満足。」という高い評価をあわせた場合、40％を超える項目は26項目中19項目、その一方、後者の「まちづくりについて。」、これは、行政の取り組みを問う設問になります。「そう思う。」、「まあそう思う。」という高評価をあわせて40％を超えるものは、27項目中、わずか３項目にとどまっています。 この結果を見ると、市民の暮らす上での満足感と市民の行政の取り組みへの評価には、ずれが見られます。このアンケート結果をどのように捉え、いかに後期計画に反映させるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 （２）策定に向けての組織及び策定の過程についてお伺いいたします。 さきの質問でも述べましたが、これまでの外部評価や今回の市民アンケート調査結果などの評価を多面的に分析し、改善の方向性を見出していくことが、本市の現状に沿った後期基本計画策定に結びつくと考えます。 本定例会会期中に、後期基本計画の原案が示されるとのことですが、後期基本計画の原案作成においても、その過程において各部署との連携が欠かせないものであると考えられます。今回の後期基本計画の原案は、どのような組織でどのような過程を経て作成されたのかお伺いいたします。 また、本年３月の第１回定例会における高橋和子議員の一般質問、鳥海ダム周辺整備にかかわる市道鳥海線の早期整備について、市長は、新創造ビジョン後期計画に登載し、順次整備を進めてまいりますという答弁をされています。また、昨年６月の第２回定例会における高橋信雄議員の一般質問、旧前郷小学校跡地の利活用については、新創造ビジョン後期計画での整備を進めていきたいと考えておりますと答弁されています。このような答弁がなされた懸案事項等は、新創造ビジョン後期計画にどのように反映されるのか、市長の考えをお伺いいたします。 大項目２、地域コミュニティー活性化の取り組みについて、（１）集落支援員の配置及び今後の見通しについてお伺いいたします。 今年度より本荘地域の各地区に市集落支援員が配置されました。昨年の９月定例会一般質問、公民館機能の充実に向けた取り組みについての再質問に対して、阿部副市長から、地域の人材の育成については、住民が主体となった地域づくりが大切であると感じている。将来的には、地域から推挙された人が住民とともにまちづくりを行うことが望ましい。そのために地域活性化センターの今後３年間のアクションプランにおいて、市職員だけでなく民間・地域住民の人材を育成することを頭に入れながら進めていきたいという答弁がありました。その後、地域の活性化に向けた取り組みの一つとして、集落支援員制度が推進されたものと認識しています。 この集落支援員制度は、地域のことを地域住民が主体的に考え、行政と連携して地域づくりを進めていくもので、地域コミュニティー活性化に向けた重要な制度であると捉えています。しかし、集落支援員配置前後の取り組みを見ると、支援員を支える組織が確立されていないこと、支援員の活動について具体的な内容等が示されていないことなど、該当する公民館または集落支援員任せの感が否めない状況ではないでしょうか。 支援員を地域の人材として育成していくために、また、地域に集落支援員制度を根づかせていくために、市としては今後どのような取り組みを行っていくのか、市当局の考えをお伺いいたします。 次に、（２）交通空白地域解消への取り組みについてお伺いいたします。 今年度より本荘東中学校スクールバス・由利小学校スクールバスの混乗化への試験運行が行われております。また、地域によっては、乗り逢い交通導入についての説明が行われるなど昨年８月に立ち上げられた横断的なプロジェクトチームでの話し合いが実際の取り組みとして動き始めたことは、交通空白地域解消に向けての大事な一歩であると感じています。 市が取り組む交通空白地域の解消は、交通弱者のための交通手段の確保はもちろんでありますが、引きこもりがちな高齢者が家を出て、地域の行事に参加したり、サークル活動に参加したりするという機会にもつながる可能性を持っています。そういう意味では、交通空白地域の解消は地域の活性化にもつながる施策となります。 また、昨日の市長の答弁にもありましたが、2040年に高齢化がピークになるという現実、それに伴って、運転免許返納者の増加、つまりは交通弱者が増加する近い将来、公共交通の整備や地域に応じた交通サービスの確保は、人ごとではなく市民一人一人にとって重要な施策となります。 しかし、私自身もそうですが、ほとんどを車で移動する本市の車社会の実態から、地域住民の交通空白地域解消への意識は高いとは言えない現状です。さきに述べました乗り逢い交通について、町内等における説明を行っているようですが、現在でも町内会が主体的に検討を行い、みずから申請するという状況には至っていないのではないでしょうか。市としては、今年度から動き出した乗り逢い交通の実現に向けて、今後、具体的にどのような取り組みを行い、公共交通の整備や地域に応じた交通サービスの確保を目指していくのか、市当局の見解をお伺いいたします。 大項目３、子育て支援の充実及び学校教育のソフト面における環境整備について、（１）（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザの運営についてお伺いいたします。 昨日の一般質問の質問・答弁にもありましたが、母子保健法第22条に規定されている母子健康包括支援センター、子育て世代包括支援センターの法定化により、センターの設置が2020年度までの努力義務となっています。また、平成29年８月に厚生労働省から出された子育て世代包括支援センター業務ガイドラインには、子育て世代包括支援センターの役割から具体的な内容が示されているなど、国の動向としても子育て支援の充実が図られています。 今年度着工したいきいきこどもプラザについて、市長は、平成30年度の施政方針において、児童の健全育成を推進するとともに、妊娠期から子育て期までを継続的、包括的に支援できる環境を、また平成31年度の施政方針においては、児童の居場所づくりや子育て家庭等の交流の場づくり、育児相談等総合的な子育て支援拠点施設として充実してまいりますと述べております。また、ことしの３月に作成された由利本荘市定住自立圏共生ビジョンにも、福祉分野における具体的な取り組みとして、子育て支援のためのネットワークづくりの推進が挙げられています。 このような状況の中、来年度完成するいきいきこどもプラザは、包括支援センターに沿った事業として進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 また、今年度の市長の施政方針のとおり、いきいきこどもプラザを総合的な子育て支援拠点施設として運営していくために、市としてはどのような運営体制を整え、どのような人員配置を考えているのか、市当局の考えをお伺いいたします。 次に、（２）小中学校消耗品費における保護者負担についてお伺いいたします。 昨日の佐々木慶治議員の一般質問にもありましたが、この10月より幼児教育の無償化が推進されます。また、高等教育の無償化についても検討が図られるなど、少子化対策と付随して、子供の教育環境の充実を図る教育行政の動向が見られます。 本市においても、幼児教育の無償化に向けた取り組みが推進されるわけですが、本市の一部の小学校や中学校においては、児童生徒が授業等で活用する紙代や印刷機のマスターやインク代等の消耗品費が保護者の負担で賄われているという現状があります。教育環境の充実が図られる昨今の教育行政の動向を踏まえて、本市の義務教育におけるこの現状を、市長はどのように考えるのかお伺いいたします。 次に、（３）小中学校教育振興費における教材備品購入費及び学校図書購入費の予算削減幅についてお伺いいたします。 今年度の市の財政状況は、地方交付税の逓減などにより、一般会計では約15億円の収入減となり、厳しい状況であります。この財政状況により、支出において基本的に10％減額という方針に基づき予算編成がなされていることも十分理解できます。 しかし、学校関係予算における教材備品購入費や図書購入費の減額状況を見ると、小学校教材備品購入費においては、平成28年度予算案582万4,000円、本年度予算案256万9,000円と、この数年で約325万円の減額となっています。 また、小学校学校図書購入費においても、平成28年度492万9,000円、本年度は177万4,000円と約315万円の減額となっています。この傾向は中学校においても同様であります。 小学校へのエアコン設置や学校統合による新校舎建設関係などハード面での支出が増額する現状は十分に理解できますが、それにより日常の学習活動の環境整備として求められる教材や図書の購入費などソフト面が大きく削減されることは、児童生徒の主体的な学び、または授業に向かう教職員の意欲にも少なからず影響を与えるものと考えます。 このような大幅な減額に至る経緯や根拠について、市教育委員会の説明をお願いいたします。 最後に（４）小中学校教材備品等の予算策定のあり方についてお伺いいたします。 由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」の基本政策５、市民主役の地域づくりと市政運営には、最小の経費で最大の効果を発揮するために、選択と集中による戦略的な施策事業の実施をという一文があります。まさに今年度、また次年度以降の本市の財政状況を考えると、この選択と集中というキーワードは、本市の学校教育行政においても重視されるべきものと考えます。 さきの質問のとおり、教材備品購入費など近年の学校予算における経常経費関係の予算額は大幅な削減傾向にあります。それだけに予算策定に当たっては、各校の実態や予算要望の内容を実際に聞き、その重要度を判断するためのヒアリングが重要であると考えられますが、新年度の予算要望書提出時には各校からのヒアリングは行われていない現状と理解しています。厳しい財政状況であるからこそヒアリングを行い、学校の現状を把握し、選択と集中による予算策定が求められるのではないかと考えますが、予算策定のあり方について教育委員会の見解をお伺いいたします。 以上、大項目３つの質問であります。壇上からの質問をこれで終わります。 ［１２番（小松浩一君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、小松浩一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市新創造ビジョン後期基本計画策定の取り組みについての、（１）策定のための市民アンケート調査の分析についてにお答えいたします。 このたびの市民アンケート調査については、市の総合政策課において、集計から分析、報告書作成まで一括して行い、その結果については、市の各部署において共有し、これまで実施してきたさまざまな施策の評価に活用しております。 次に、アンケート調査の由利本荘市の暮らしについては、自然環境や住環境など本市の地域環境に対する満足度を把握するものであり、「満足。」と「まあ満足。」をあわせたものが全項目で５年前の調査より高い数値となり、より多くの方に本市の暮らしやすさを感じていただいたものと評価しております。 また、これまでのまちづくりについては、各政策の取り組みと効果をどれだけ実感しているかを把握するものであり、「そう思う。」と「どちらかといえばそう思う。」をあわせたものが、健康、社会教育、防災などの分野で高い数値となり、防災公園や鳥海山木のおもちゃ美術館の整備を初めとした取り組みが評価されたものと考えております。 一方、産業、観光、移住などの分野では、市の取り組み効果の実感が低い結果となり、さらなる取り組みが期待されているものと分析しております。 後期基本計画では、本市の強みであるナイスアリーナを初めとした新たな資源を十分に活用しながら、実効性の高い施策を粘り強く取り組むことで、人口減少対策と市民の暮らしやすさの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）策定に向けての組織及び策定の過程についてにお答えいたします。 新創造ビジョン後期基本計画の策定に当たりましては、初めに各所管ごとに、市民アンケートや成果指標の結果などをもとに、現基本計画の各施策をＰＤＣＡサイクルにより、これまでの取り組みの評価や課題の洗い出しを行っております。 次に、その内容を踏まえ、後期５カ年で取り組むべき各施策について抽出し、基本計画の原案を策定しており、この原案に対しては、これまで外部有識者による新たなまちづくり検討委員会を開催して、意見や提案などをいただき、必要に応じ、修正作業を行っております。 また、この原案を、あす予定されている市議会全員協議会で議員の皆様に御説明させていただいた後に、御意見をいただき、再修正し、市議会へ議案として提案してまいりたいと考えております。 なお、今後５年間で実施すべき個別の事業については、想定される財源とそれぞれの事業の緊急性や優先度などを総合的に勘案して、実施計画を策定してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、地域コミュニティー活性化の取り組みについての（１）集落支援員の配置及び今後の見通しについてにお答えいたします。 地区集落支援員は、市民と行政の協働により、地域コミュニティーの維持と地域活性化に必要な施策を推進することを目的として本荘地域の一部に設置しており、各地区振興会などより推薦された地域事情に明るい方に委嘱しております。 地区集落支援員の役割は、まずはさまざまな機会を捉え、地域住民の方々とつながりを持ち、地域における課題や資源の洗い出しを行うとともに、住民同士のつながりをふやしていくコーディネーターとしての活動を考えております。 そのつながりで得られた情報を住民で共有し、地域住民一人一人が地域に関心を持ち、地域の未来をともに描いていくことを継続的に取り組んでいくことにより、地区集落支援員が地域に根づいていくものと考えております。 この地区集落支援員を支える組織につきましては、推薦をいただいた地域振興会などに集落支援員が円滑に活動できるよう御協力をお願いしております。 また、具体的な活動としては、地区の現状についての情報収集・情報共有を行った結果により、例えば、乗り逢い交通や除雪などを担う共助組織の設立の可否を検討する機会を設けるなど、地域の実情に応じて、推薦団体や地域住民の協力を得ながら取り組んでいただくことを考えております。 市といたしましても、地区での活動に伴走して支援していくとともに、研修や情報交換の機会を定期的に設けて関係者が協力できる仕組みを整えてまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）交通空白地域解消への取り組みについてにお答えいたします。 高齢化や過疎化により、地域の方々が買い物や通院の移動が難しいなどの細かなニーズに対応するため、今年度より乗り逢い交通の導入を進めております。 これは、町内会などがみずからボランティア輸送などを実施するものでありますが、運転免許返納後の移動手段の確保といった課題が広く認知されてきたほか、７月には移動支援サービスの専用保険が商品化されるなど、事業推進に向けた環境が整いつつあります。 これまで事業概要を広報紙へ掲載し、地域や各種会合などに出向いて制度を周知しておりますが、数件の問い合わせにとどまっており、このたび、９月１日号の広報紙に、補助対象経費や補助率、車両を無償貸与することなどの、より具体的な支援の内容について掲載したところであります。 事業の実施までには、公共交通機関との調整や地域内の合意形成など課題も多くありますが、今後は地域で活動する共助組織への呼びかけや、高齢者が集うサロンなどに出向き、対話を進めていきたいと考えております。 また、本荘地域の一部に設置された地区集落支援員が、既に移動手段の確保を課題として認識し、活動している地域もあることから、事業の実現に向け、支援してまいります。 今後もあらゆる機会を捉え、交通空白地域の解消と、移動に関する課題解決に向け、地域とともに取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、子育て支援の充実及び学校教育のソフト面における環境整備についての（１）（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザの運営についてにお答えいたします。 平成30年度当初に策定しました（仮称）由利本荘市いきいきこどもプラザ整備基本計画においては、子育て世代包括支援センター機能をあわせ持つ複合施設として計画しておりました。 しかしながら、基本設計を進めていく中で、施設規模、人員配置等の課題により、子育て世代包括支援センターにかえ、相談機関として子育て支援センターとする計画変更をしております。 なお、子育て世代包括支援センターについては、来年度、本荘保健センター内での開設に向け、準備を進めているところであります。 こどもプラザの運営につきましては、子育て相談や指導に関する専門員を三、四名配置し、気軽に子育て相談のできる環境を整え、関係機関へつなげる役割も果たしてまいります。 また、子育てサークル等の活動と連携して、子育て親子の交流の促進を図り、施政方針で申し上げたとおり、当市の子育て支援の拠点となる施設運営に努めてまいります。 次に、（２）小中学校消耗品費における保護者負担についてにお答えいたします。 昭和49年に全国都道府県教育長協議会がまとめた学校教育にかかる公費負担の適正化についてでは、公費負担とすべき経費といたしましては、学級・学年・学校単位で共用または備えつけとするものの経費とされており、その一方で、個別教材などは私費負担すべき経費とされております。 このすみ分けにつきましては、全国的な課題となっており、現在も研究が続けられているところであります。 本市の学校におきましても、教育活動のほかに課外活動やＰＴＡ活動など、さまざまな活動の中で、例えばコピー機の使用は公費負担となる授業や、私費負担となる個別教材などで使用されるなど、公費、私費が混在している状況にあります。 一部の学校において、配当した予算では不足しているとの報告もありますが、公費、私費を厳密に区別することが難しい状況の中でも、必要な予算は公費で賄うとの原則のもと、一昨年よりシーリングとは別に特別枠を確保し、前年度並みの予算を措置してきたところであります。 今後も、学校と連携しながら、実情を把握し、よりよい教育環境の整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に（３）小中学校教育振興費における教材備品購入費及び学校図書購入費の予算削減幅について、（４）小中学校教材備品等の予算策定のあり方については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 小松浩一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、３、子育て支援の充実及び学校教育のソフト面における環境整備についての（３）小中学校教育振興費における教材備品購入費及び学校図書購入費の予算削減幅についてにお答えいたします。 教材備品や学校図書購入費などを含む教育振興費予算につきましては、毎年度、市の予算編成方針にのっとり、各学校へ要望調査を実施しながら予算要求作業を行っているところであります。 学校生活サポートの配置・増員や、国庫補助事業終了後の継続した就学援助体制の確保など、教材備品等と同様に、学校運営に欠かすことのできない経費についても確保しつつ、授業に係る消耗品や郷土学習のための講師謝礼など、日常の教育活動に支障を来さぬよう予算確保してきたところであります。 とりわけ、学校図書に関しては、平成28年度以降、500万円を超える御寄附を頂戴し、各学校において有効に活用しているほか中央図書館との連携を強化し、必要とする図書がすぐ手に入る体制を構築するなど、弾力的な予算配分に努めております。 また、学校司書関連予算は、平成28年度に比較して370万円ほどの増となるなど、読書環境や学習環境の充実を図っているところであります。 学校予算について、今年度からは児童生徒数や教職員数などをもとに各学校への配分総額を計算し、各項目において要求額を協議・検討いただくなど、学校の裁量を重視した予算配分ができるよう編成作業に当たったところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）小中学校教材備品等の予算策定のあり方についてにお答えいたします。 学校予算の編成につきましては、新年度予算編成通知に基づき、学校事務担当者会議を開催し、編成方針や要求方法をお示ししたほか、市の校長会においても同様の説明を行い、各学校からの要求をもとに、財政課との協議を重ねて策定しております。 また、教育委員による学校訪問での予算にかかわる意見交換を初め、校長会やＰＴＡ連合会からの要望聴取など、予算のみならず、総合的な相談・協議を行っているところでもあります。 さらに、先ほど答弁いたしましたが、今年度からは学校の裁量を重視した予算配分ができるよう、編成作業を行うとともに、学校の総枠予算の中では対応しきれない高額な備品などについては、別枠で要望をまとめるなど必要な予算確保に努めているところであります。 財源の厳しい中で、最小の経費で最大の効果を発揮するために、それぞれ工夫を凝らして編成作業に当たっているところでありますが、今後は、これまで以上に各学校と連絡・調整を密に行い、選択と集中によるめり張りのある予算の配当に努めるように、工夫を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君、再質問ありませんか。
◆１２番（小松浩一君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 大項目の１の（２）後期基本計画策定に向けての組織及び策定の過程について再質問させていただきます。 市長からの御答弁の中で、新たなまちづくり検討委員会を設置し、それを経て原案を作成したという御答弁があったかと思います。実際に、いつごろから設置されて、どの程度の回数が行われて原案作成に至ったのかというところについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 新たなまちづくり検討委員会につきましては、今年度設置いたしまして、既に２回開催しております。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございました。 質問の中でも述べましたけれども、この後期基本計画の原案というものは、本当にこの後、大切なものになってくると思うんです。いろんな方を交えた検討委員会での協議も大切かと思いますが、それを受けて、実際に市役所内部でどのような組織でどのような過程を経て、この原案が作成されていくのかというところが非常に大きなところじゃないかなと思います。 つまり、市役所内部でいろんな課が横断的に話をして、それでつくっていくものが、初めて実のあるものになるんではないかなと私は思うんですけれども、検討委員会以外の動きについてもお話しいただければ。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 新たなまちづくり検討委員会ということで、外部の方々の御意見もいただいております。それを受けまして、今度は内部で検討をするわけでありますけれども、基本的には各担当部署で、それぞれ中身につきまして検討いたしまして、それを総合政策課が取りまとめるという手順になります。 過程といたしまして、その中で、部長レベルの会議を開催したりとか、あるいは副市長が入った会議を開催したりとか、そういった手順を踏みながら案を作成しているところでございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。 この原案を、いずれ９月４日にお話をいただくということで伺っておりますが、原案を受けて、さらに、本当の後期基本計画をつくっていく段階では、やはりいろんな部署との話し合いというものが必要になってくると思います。特に今お話があるように、厳しい財政状況の中で、時間をかけて、それから回数を重ねていかなければ－－前につくられました新創造ビジョンというのが、いろんなところを網羅しているんですけれども、やっぱりそういう焦点化、重点化というものが必要になってくるのですが、原案が出された後、さらにいろんな意見を受けて、本当の後期基本計画に至るまでというのも同じような流れになるでしょうか。それとも、プロジェクトみたいなものを起こされて、内部でもんでいくような形になるんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 今、原案ができた段階であります。この後、市議会の皆様にも内容をごらんいただきまして、御意見をお伺いして、それを加えた形でもう一度修正をいたしまして、12月議会で議決をいただければと考えております。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） 先ほどお聞きした中に、例えば市役所内部でプロジェクトのようなものを組むかどうかというところもお聞きしたんですけれど、その辺のところの見通しは、まだないんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 三森企画調整部長。
◎企画調整部長（三森隆君） 失礼いたしました。 そのあたりの手順はもう既に終わっておりまして、プロジェクトという名前にはなっておりませんけれども、各部長レベルの会議を開いたり、そういった横の連携もとるような会議も開催して、内容を確認しております。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） とても重要な内容になってくると思います。今のところではもう一段階終わっているというお話でしたけれども、原案を見てのいろんな意見があった場合は、やはり、この後もそのようなところをぜひ考えていただきたいと思いますので、できるだけ、内部でもんだ、本当に自分たちでつくっていくような形の新創造ビジョン、後期計画にしてもらえればなと思っておりました。よろしくお願いします。 続いて、大項目の２、地域コミュニティー活性化の取り組みについて、（１）集落支援員の配置及び今後の見通しについてということについて再質問していきたいと思います。 集落支援員は、まず課題の洗い出しを行い、継続的に地域の方にかかわっていくことで活性化を図っていくというお話がありました。実際、私も４月に小友地区の中で説明を受けました。 ただ、課題の洗い出しをする、そして、その課題を課題として捉えるかどうかというところをもむ組織というものが、今はない状況です。こういうところを、支援員ひとりだけではなくて、どのような形で地域の方とかかわって、その課題の洗い出し、それから実際に事業化というところの流れをつくり出していくのか。支援員を支える組織というものについてどのように考えているのかについて、お聞きしたいと思います。
◆５番（今野英元君） 今ある風車と今後予定される風車の情景、景観がこうなっていくというのは、大体想像がつきますよね。それでもやっぱり必要ない、国から言われれば考えるけどもっていうことですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 計画されている事業というものは、個別の事業ということになろうかと思います。その個別の事業に対して、審議会を開催するというようなものは持ってございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 立派な条例をつくって、組織をつくって、審議会をつくって、それを活用しないということはないんじゃないですか。文章的には非常にこの条例、美しい条例ですよ、文章もきれいだし。でも、実際に活用するということが、今の市のシステムの中にはないという、これ残念ですね。立派なものをつくっておいても、どうやって活用していくかということを考えたことないんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほどもお答えしておりますとおり、環境基本計画に関することや、環境の保全に関する基本的な事項を目的として設置されたものでありますので、今のところそういった個別の事業について、審議するというようなことは考えてございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 先ほど鳥海ダムはこれに入るんじゃないかみたいなことを言っていましたけども、例えば日本海に70基から90基の8,000から9,500キロワットの風車が並ぶというのも、鳥海ダムに匹敵するくらいの事業じゃないんですか。それを審議しないというのは、これは手落ちじゃないんですか、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの質問にお答えいたします。 いずれ個別の事業というような捉え方の範囲になろうかと思いますので、その予定はございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 予定はないということですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 今のところ、その審議会を開くという予定はしてございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 市の姿勢がわかりました。非常に失望します。 ２つ目でありますけれども、（２）の由利本荘市の石脇地区の風力発電事業についてお伺いしますけれども、これ石脇地区の新山公園、ジオサイトに認定されましたけれども、この認定されたのであっても、事業者がここに風車をつくることに、市は何の違和感もありませんか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 市長が先ほど答弁しましたとおりでございます。 石脇地区の新山公園は、約760万年前の海底火山の活動により噴出した安山岩が公園内のところどころで見られるといったことが、これがジオサイトとして認定された主要因でございます。この安山岩等が開発によって阻害されるとか、破壊されるとかいうことがあれば、それは問題と考えますけれども、この事業において、そのものが損失をこうむるというようなことはないと認識しております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） その安山岩でなくて、その地域一帯の持っている新山公園という広い意味を考えたときに、あそこに本当に風車を建てていいのかという問題あると思うんです。 先ほど、私、６月22、23日の鳥海眺望のみちツーデーマーチの参加者の話しましたけども、よその県から来た人が、何でこんなところに風車を建てるんだというくらいなんです。それでもやっぱり建てるの構わないと、こういう意見ですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問にお答えいたします。 いずれその地というのは民地でございます。地権者や地域住民の方々の理解のもとに進められたものであれば、建てるということになろうかと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 市はよく市と事業者と市民が話し合ってということを言いますけれども、この件に関して市民からの意見等聞いたことありますか。市と事業者と市民が一緒に協議する場をつくったほうがいいんじゃないんですか、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） まずは事業者のほうから地域のほうへ説明をしていただいて、かつ地権者も交えた形でそこで議論をしていただくということが、先行するべきだと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 石脇財産区の土地が絡んでいますよね。最終的には、財産区の管理者は、市長ですね。財産区は今のところ、まだ結論出していないんですけども、市の責任、やっぱり大きいんじゃないですか。財産区の方たちが、情報がなくて継続しているということを言っているんですよ。これ市としてどうするということを、やっぱりきちっと市民に説明することが必要だと思うんですけども、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） まずは財産区のものであるということであれば、財産区の方々からの理解が先行するものと考えます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） これ、堂々回りになりますから、次に行きます。（３）の令和元年市と市議会の環境省への合同調査要望書、①これまでの環境省の風車騒音の見解についてですけども、環境省は基本的には聞こえない音は無害、要するに低周波音というものの存在を無視しているというか、存在を認めてないんです。ですから、それを市は承知で環境省へ要望しに行ったんですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） それは違うと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） どこが違うんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） そういったものを承知の上で、というわけではありません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） そうすれば、一番わかりやすいところで聞きましょう。この環境省への要望書の③、ここにありますけれども、この要望書にこう書いてあるんです。陸上に多数設置され、洋上に大型で多数設置を含む予定の風力発電施設から発生する超低周波音を含む音と健康への影響について、諸外国の最新知見や研究をもとに、その不安解消に努めること。これを環境省に調査してもらいたいということで、この件で行ったんですよね。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） この件につきましては、再生可能エネルギーの利活用推進における環境等への配慮ということで、今議員が言われた１つのことと、もう一つの２つのことで要望をしております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 超低周波音を含む健康への影響について、環境省に調べてほしいということですよね。ということは、我が市は超低周波音を含む音と健康への影響について、影響があるということをわかっていたから、環境省にこれ要望しに行ったんじゃないんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） お答えいたします。 わかっていたからというのではなくて、あるのかないのかわからないけれどもということで調査をしていただきたいと。それは、さまざまな方々が心配されているということが背景になってございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） さまざまな方が健康被害を訴えたり、健康の不調を訴えている人がいるというのを市でわかったと。だから、環境省に調べてほしいと行ったということですね。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） そのような捉え方ではなくて、いろいろ市民のほうから不安の声とかが聞こえて来てまいりました。今後進められる洋上風力についても、その累積的な風車との関係で、影響があるのかないのかわからないといったあたりについては、国の役目でそこの問題を解決すべきでしょうという観点から要望に行ったという次第でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ④、環境省の指針についての問題点です。この指針の基本的な考え方というのは、健康影響は存在しないというところをベースにしているんです。 それで、風車被害による健康影響は、先ほど言いましたようにイリュージョン、本人の幻覚や幻想や思い込みであって、風車が起因するものではない、低周波音は存在しないということがこの指針の基本なんです。 こういう基本姿勢の環境省に、超低周波音を含む健康への影響について調査依頼するというのは－－環境省するわけないじゃないですか。だって、環境省の基本姿勢はこれなんですから。環境省のこの指針の内容を十分わかっていて要望しに行ったということですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの御質問にお答えいたします。 風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接に影響を及ぼす可能性は低く、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないと言っていることであって、ないというような理解をしておりません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 超低周波音を含む音と健康への影響について、環境省は確認できないと言っていて、確認できないということをわかっていて、この要望に行ったということですね、そういうことになりますよね。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 先ほど市長も答弁しておりますとおり、このものが定められたのは平成29年の５月の指針でございました。それから２年ほどたっていて、どのような最新の知見があるのかということも含めて、今後対応していただければという意味合いで要望に行ってまいりました。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 行った際に、環境省は最新の知見なり、それから大型・超大型風車のそういうデータを持っているということ言いましたか。この指針以降新しいもの、環境省ではつくってないんじゃないですか。あくまでもこの指針が基本なんじゃないんですか。この指針に基づいて環境省が調査するんですよ。これ以上のもの、出てないんじゃないですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 私が直接まいりましたので、私のほうから説明させていただきたいと思います。 議員のおっしゃる平成28年11月に出ました風力発電施設から発生する騒音等への対応についての冊子の中に、実は環境省が今後やらなければいけないということをつづっております。その中に、騒音に関する今後の取り組みと記載されておりまして、知見の集積を図り、必要に応じて指針を見直していくということを出しております。 そして、さらに４つの項目が入っておりまして、既設の発電施設の現地における事後調査の分析結果を踏まえた風車騒音の伝搬等に関すること、それから、純音成分の評価等の現時点での知見が不足している風車騒音の人への影響に関すること、３つ目として、既設地域に新たに別の風車が発電施設を建設する場合の騒音の累積的な影響に関すること、４つ目として、今後超大型化した場合の騒音等の影響に関すること、この４つの項目がはっきりとうたわれております。 これらを確認した上で、議会と調整の上で、要望に行ってまいりました。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 環境省の2017年の指針があるんですけれども、これ以降、今の４つ加えたやつをつくり直すということですけども、それはいつまでやるって言っていました。わからないですよね。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） その時点で、口頭でやりとりをしておりますが、いつまでということはいただいておりません。ですが、やりたいというお話はいただいてまいりました。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今、九嶋副市長が言った環境省の言葉かりると、大型の風車の知見も出すということですよね。それから、累積的な風車の影響、今もう由利本荘市ほぼ有望区域になっていますし、レノバの準備書が新しくでてくるんですけども、環境省がやりたいという希望的観測だけで言ったとすれば、いつ出てくるかはわかんないわけです。時期的なもの、環境省の調査がいつ行われて、いつ由利本荘市に報告書、いつまでということを環境省に言いましたか。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 先ほどもお話しましたとおり、時期の言明はございませんでしたが、環境省としては247の文献を査読するのに５年間かかっています。ですから、同様の知見を集めるとしたら、やはりその程度はかかるだろうと、これは私個人の想像でございます。いつまでということはありませんでしたので、もう一度お話しておきます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） そうですよね。環境省が３月15日に由利本荘市に来たときに、1,500キロワットのデータしか持って来ないんです。ですから、8,000から9,500キロワットのデータを今度つくって、その影響がどういうものかということを自分たちで調査するといったら、多分もう５年から10年はかかるんじゃないかと思うんですが、そのときにもう勝手に事業が進んでいるということは考えられますから、それで私聞いているんです。 次の⑤番の超低周波音に関する健康への影響で、市のほうでも事業者に、大型風車の健康被害についての調査をやらせるということ、今までも何回も言ってきましたけども、この事業者が、こういう調査をして結果報告を出さない限り、本当に市のほうではその事業を認めないという立場でいいんですか。そう捉えていいですか。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 質問にお答えします。 私どもが事業認定をするわけではございません。これは再三お話しております。 それから、機種の認定でございますが、前の議会のときに私答弁していると思いますが、認定機関がございます。そこにはきちっとした風車のスペックが上程されて、それを審議して知見を得ると。その上で認定されるというルールがあるはずでございます。ですから、私どもがそれを認定するわけでもございませんし、事業を許可・認可するわけでもないという立ち位置でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今までの市の答弁を私も見ましたけども、事業者に大型の風車のそういう調査をさせるということは再三言っているんです。事業者が本当にやればいいですよ。やればいいですけども、事業者がやらないうちに事業が進んでいくという可能性、十分あるんです。 環境省の調査結果が大型風車に関して、例えば今４年から５年かかるだろうと言いましたけれども、その前にここの事業が進んでいったら、５年後、10年後に出てきたときには、もう風車が建っているという状況なんです。それでいいのですか。 市には許認可権もないしということ言われましたけれども、そしたら市と事業者と市民が、一緒になって協議しましょうということは不可能じゃないですか、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 何度も同じようなお話するようで申しわけないのですが、機種選定の日本の許可、日本流のＪＩＳ基準です、工業規格、この基準をクリアするためには、そういったものを出さなきゃいけないことになっております。それは国の機関でやります。 国際的に言いますと、もう一つ風車に対する国際規格という機関がございまして、日本のＪＩＳ基準にのっとって、今野議員がよくおっしゃいます石原先生たちがチームをつくって－－実はその国際機関に申し入れをしております。まず風のこと、冬季雷のこと、それから建て方のこと、そういったことをどんどん日本の基準にあわせてくれということを申し入れをしています。これは石原先生から直接聞いています。 ですから、そういうやりとりの中で、国がその機種を、多分外国製の機種でしょうから日本につくっているところありませんので、それを認定します。そのときに初めてそういう数値が出てくるものだと思います。 ただし、私前にお話しましたが、あると聞いたのでお願いをしました。そしたら、これはまだ企業間の話でございますので、守秘義務契約を持っていまして、まだ売るとも買うとも決まっていないのに出せないというお話でございました。これは企業間の守秘義務契約の中での話でございますから、待つしかないという面持ちでございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 今の話聞いてみますと、企業はそんな全部オープンにしたくはないはずなんです。自分が持っているそういう情報なりを、全部はい、どうぞというふうには企業としてはいかないと思います。 そうすると、頼みは環境省ということになるんでしょうけども、環境省自体、この指針、非常に多くの問題がある中で、この事業が、反対があっても進んでいくということ自体が、非常に怖いことではないんですか。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 済みません、少し勘違いされていると思います。 環境省が機種の認可を出すわけではございません。日本海事協会が出します。ですから別組織です。それを御理解いただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） じゃあ健康の影響について聞きますけども、先ほど、医学的な検証で、疫学的、病理学的な検証が必要だということを言いましたけども、これは事業者がやるかどうかの問題で、やらない事業者もいるんです。これ市としては事業者のほうに、きちんと言ってありますか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 九嶋副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） お答えいたします。 臨床疫学的と言いますと、これは専門的になりますが、環境影響評価の中で、人への影響についてしっかりとアセスをやることに法律で決まっております。ですから、私どもはこれを待ちます。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ということは、事業者がそのアセスを守らなければいけないということですけども、事業者自体がこういったデータをきちんと出すように、市としては強く言わなきゃいけないんじゃないですか、どうですか。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） それは当然のことだと考えております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。