令和 １年 ６月 定例会 令和元年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年５月３１日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和元年５月３１日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １０番
高野吉孝議員 ６番
佐々木隆一議員第２．提出議案に対する質疑第３．
追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１３０号から議案第１３３号まで ４件第４．提出議案・請願・陳情の
委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番
佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番
高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番
佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長
阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之
企画調整部長 三森 隆
市民生活部長 茂木鉄也
健康福祉部長 池田克子
農林水産部長 保科政幸
商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸
矢島総合支所長 清水隆司
由利総合支所長 齊藤友治
大内総合支所長 堀川鋼毅 教育次長 武田公明 消防長 野口 元
総務部危機管理監 齋藤裕一 税務課長 高橋一幸
生活環境課長 齋藤喜紀
観光振興課長 鎌田直人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記
佐々木健児 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 21番湊貴信君から遅刻の申し出があります。 出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部聖一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 10番
高野吉孝君の発言を許します。10番
高野吉孝君。 ［１０番（
高野吉孝君）登壇］
◆１０番（
高野吉孝君） おはようございます。そして、
ゆりほんテレビをごらんになっている皆様、おはようございます。
会派市民創風の
高野吉孝です。渡部議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました大綱７項目について、一般質問させていただきます。 大項目１、本市の空き家の状況について。 （１）空き家の分析と今後の見通しは。
空き家対策については、平成26年６月議会、27年12月議会で一般質問させていただきましたが、これまでの経緯を振り返ってみると、
空家等対策の推進に関する
特別措置法が平成27年２月26日に一部施行され、
立入調査等、行政指導及び処分等についても、平成27年５月26日から完全施行となりました。 これを受けて、
由利本荘市空家等の適正管理に関する条例が平成27年７月１日施行されています。 市の
生活環境課のデータによると、平成30年５月末の
空き家総数は1,579戸で５年前に比べ183戸減少、居宅についても1,026戸で同じく176戸減少しております。このことは、住む人がいなくなった住宅の解体、建てかえや転売が進んだものと考えられます。 しかしながら、平成30年10月１日の総務省の住宅・
土地統計調査によると、全国の空き家は５年前に比べ26万戸増加し、846万戸と過去最高になりました。
由利本荘市は、他の自治体と同じように高齢化が進んでおり、特に65歳以上の老年人口が平成31年３月31日現在で36.1％に達しました。
国立社会保障・
人口問題研究所、いわゆる社人研の日本の世帯数の将来推計では、
ひとり暮らしの世帯は2026年に2,000万世帯を超え、40年には全世帯のほぼ４割に達すると予測しております。その中で特に65歳以上の高齢者の
ひとり暮らしが急増するとしております。 秋田県について、社人研は、2040年に世帯主が65歳以上の
高齢者世帯のうち、
ひとり暮らしが36％になるという深刻な予測をしております。本市も
ひとり暮らしの高齢者がふえていく状況にあると考えられます。 今後は
ひとり暮らしの身寄りのない高齢者が死亡した場合や施設への入所、住宅の老朽化や子供世帯の転居などで、実質的な空き家がふえていくと予想されます。 また、後継ぎが地元に戻らず相続を放棄するケースなど、
所有者不在の土地や空き家は、今後の
まちづくりにも支障を来すことになります。 空き家が放置される原因は、建物を解体すると土地の
固定資産税や
都市計画税の軽減がなくなることや、解体撤去するための資金繰りがつかない、あるいは、所有者や相続人が遠隔地に住んでいるため管理できないなどがあります。 本市は、空き家の総数、地域別、用途別について、最近数年間の推移をどのように分析し、今後、どのような考え方で取り組みをするかについてお伺いいたします。 （２）
特定空家の指定や勧告について。
特別措置法によると、
特定空家とは、そのまま放置すれば、①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められている空き家等をいうとあります。
特定空家については、平成27年度に
空家等対策の推進に関する
特別措置法の改正があり、同法に規定する
特定空家等の敷地について、所有者に勧告された土地については、住宅用地の
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外することとされています。つまり、建物を解体しない場合は、土地の
固定資産税や
都市計画税は増額されることになります。 このような
特定空家の指定について、本市では通知した物件はあるものの、勧告まで実施した事例は
東由利地域で１件のみとのことですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 （３）危険度の高い空き家の
解体費補助事業について。 空き家の中には、廃墟に近いものや通学路にあるため危険度の高いものもあります。ことし、当局が石脇地区の通学路にある、倒壊のおそれのある危険家屋を壊したケースが１件ありましたが、市内にはまだ危険度の高い空き家があると思います。 鹿角市では、平成30年度に調査した空き家968戸を管理状況に応じ３段階に分類し、最も危険度が高いレベル３の78戸について、優先的に対策を講じるとしております。 レベル３の空き家については再調査を行い、所有者に適正管理を促し、解体の意向を示した場合、補助金を紹介して支援するとしております。 鹿角市は、これまで資金不足から解体に踏み切れないケースが多かったため、今年度から低
所得者向けの補助金を拡充し、解体費の２分の１、上限50万円としてきた補助額を、
市県民税所得割
非課税世帯の場合は、上限70万円に引き上げるとしております。 本市では、危険度の高い空き家が54戸あり、鹿角市のように危険家屋の解体を促進するための取り組みができないかお伺いいたします。 大項目２、地震に対する備えについて。 御案内のとおり、本市の日本海側には
北由利断層があります。その南北両側には、断層群が断続的に分布しており、能代、北由利、仁賀保、酒田各断層群のほか、複数の断層から構成されるため、
北由利断層群と呼ばれることもあります。 政府の
地震調査研究推進本部は、平成30年７月、地震の危険度を発生確率に基づいて
ランク分けをしました。 事務局の文科省案は、30年以内の
地震発生確率をもとに危険度の高い、26％以上をＳ、やや高い、３％から26％未満をＡ、３％未満をＺに分類、
データ不足で確率が不明なものをＸとし、すぐに地震が起こることが否定できないとしました。 秋田県沖から佐渡島北方沖の地震については、危険度がやや高いＡに分類されました。
地震調査研究推進本部が想定する地震の規模は、本県沖で
マグニチュード7.5程度、36年前に秋田県で83名の犠牲者が出た、1983年の
日本海中部地震マグニチュード7.7と同規模としています。 しかし、
秋田大学大学院理工学研究科の
松冨英夫教授は、連動地震が起こった場合は、
マグニチュード8.5以上になる可能性があるとの見解を示しております。
東日本大震災の状況や専門家の指摘を踏まえ、県は2012年から
地震被害想定の見直しを行っています。 2016年に公表したシミュレーションでは、本県沖で
マグニチュード8.7の連動地震が発生した場合、津波が15分から36分後に到達し、高さは最大で14.1メートルに達するとしました。 （１）
防災マニュアルの改訂について。 津波は沿岸部で起こりますが、地震はどこでも発生します。
総合防災公園の完成にあわせて
防災マニュアルの改訂、特に
津波ハザードマップや避難所についての見直しが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）
木造住宅耐震診断・
耐震補助事業について。 さきに述べたように、
由利本荘市の日本海側の地下には活断層があり、震源地を内陸部とする大きな地震がいつ起きても不思議ではありません。
木造住宅を増築した場合、増築したその時点の
建築基準法に適合することが求められるため、昭和56年、1981年５月31日以前の増築であれば、旧
耐震基準で判断しますが、昭和56年６月１日以降の増築は、より厳しい新
耐震基準で判断されます。 平成28年４月に発生した熊本地震においては、旧
耐震基準による建築物に加え、新
耐震基準の
在来軸組工法の
木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊の被害が見られました。 このため、
木造住宅耐震改修を推奨するため、全国の多くの自治体で
補助金制度を実施、または充実させております。 けさ見ました広報６月１日号にも記載しておりますが、
由利本荘市では、耐震診断に要する費用１棟13万円のうち12万円を市が補助し、
耐震改修については、工事費用の23％、上限30万円を補助する制度を設けております。 しかし、平成29年度の
補助金実績はゼロ、平成30年度は診断が４件、改修が１件と極めて低調でした。 一般的に
耐震改修が進まない原因は、①今まで大きな地震を体験していないので、
耐震改修に関心がない人が多い。②改修に100万円から300万円ぐらいのお金がかかるため踏み切れない。③補助金が少なく、申請書類が多いなど制度が使いにくい。④制度のＰＲが足りない。などが考えられます。 ＰＲについては、千葉県富里市などの自治体では、お金を持っている高齢者がよく行くところ、ＪＡや病院などにポスターを張っています。 災害対策の事例では、鎌倉市、大船渡市、沖縄県などが
郵便ポストの側面に
海抜表示ステッカーを張っています。 静岡県三島市では、
郵便ポストに避難所名と海抜の表示を５カ国語で表記しています。 県内では横手市が
耐震改修等補助金事業の対象を、
①増築工事部分が平成12年５月31日までに着工したもの、
②増築工事部分の延べ面積が、昭和56年５月31日以前に着工された部分の面積の２分の１以内であるもの。そして、
耐震改修補助金及び
耐震改築補助金については、限度額を80万円としており、使いやすい制度となっております。 地震による
木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するためには、
由利本荘市の
耐震改修事業のＰＲとともに、制度の見直しが必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 大項目３、
北前船展示施設の提案について。 豊臣秀吉は、
安土桃山時代の天正13年、1585年に関白になり、５年後の天正18年、1590年、徳川家康を江戸に追いやっています。 先人の書物によると、秀吉は、その天正18年に秋田に２万6,244石の蔵入地をつくり、そこに入った年貢米を秋田杉にかえて、土崎湊よりこれを越前敦賀に向けて送らせました。その秋田杉は伏見城の造営材木として献上されたほか、
軍船安宅船の船材などに充てられました。 敦賀への海上輸送には、越前・越後の各湊のほか出羽の酒田などの北国海運の船が総動員されました。 このことがきっかけとなり、日本海の
北国海運ルートが発展していくことになり、北前船は、上方大坂と東北・蝦夷地を結んで上方経済を支え、北方文化と上方文化の交流を図る
日本海沿岸住民に多大な恩恵をもたらしました。その活動は江戸時代の元禄ごろから始まり、安永、天明以後、盛大となり、明治末期まで続きました。 平成30年５月24日、文化庁の日本遺産、
北前船寄港地・船主集落に、県内では
由利本荘市の石脇湊と古雪湊を含む、能代、男鹿、にかほの４市、全国では27市町が追加認定され、累計は67件となりました。 昨年10月20日には、カダーレで
北前船寄港地あきた
交流セミナーが、平成29年に認定された秋田市を含む、県内５市の担当者が参加して開かれました。
由利本荘市は、
新山小学校と
鶴舞小学校の５年生の代表児童が
北前船こども交流拡大プロジェクトの実施報告をしました。この中の
北前船こども新聞の発表が好評でした。 また、元
本荘北中学校校長の佐藤俊介氏による研修会や市民講座も数回実施されておりますが、いま一つ、日本遺産に認定されたことについて、市民の認知度が高いとは言えず、観光客の増加にもつながっているとは思えません。 北前船にまつわるストーリーや
歴史的ロマンを積極的にＰＲすることが必要と考えます。
長谷部市長は、日本遺産に追加認定されたとき、地域住民や民間、ほかの自治体と連携し、
日本遺産認定を
観光振興に結びつけたいと発言しておりますが、ぜひそのようにしてもらいたいと思います。 提案ですが、市内の建物の
空きスペースを活用して、北前船の模型や北前船の交易により繁栄した
子吉川沿いの絵図、北前船で運ばれた越前瓦や、船乗りが身の回りの品を入れた船だんすなどの
歴史的資料の展示を中心に、船主集落の解説や北前船の船乗りが石脇湊に伝えた
儀式唄石脇さんぶつ等の
ビデオ放映をするなど、
北前船寄港地・
常設展示施設を設けるという取り組みができないでしょうか。 そして、市の
ホームページや
会員制交流サイトＳＮＳで情報発信することにより、
観光振興につながると考えますが、この点についてお伺いいたします。 大項目４、稼ぐ観光の拡充について。 昨年10月１日にオープンした
由利本荘市石脇の
ナイスアリーナは、ことし３月末までの６カ月間で入館者が９万人を突破しました。
長谷部市長は５月17日の定例会見で、このことによる本市への
経済波及効果が約３億7,070万円と試算、宿泊者数は前年同期比19％、8,894人増の５万5,891人となったと発表しました。 また、
フォレスタ鳥海に宿泊した
訪日外国人客、いわゆる
インバウンドが昨年度1,072人となり、初めて1,000人を超えたとの新聞報道がありました。そのうち９割が台湾からのツアー客とのことで、
長谷部市長の
トップセールスの成果があらわれたものと評価したいと思います。 しかしながら、国内の宿泊客の増加を含めた
観光振興は、まだまだ拡充の余地があると思います。 昨年10月24日、
法体の滝紅葉まつりから３日たった日、知人が
法体の滝を見たいと言うのでマイカーで案内しました。天気もよく、紅葉は大変きれいで、知人も大変喜んでくれました。 その日の午後３時ごろ、
仙台ナンバーの
大型観光バスが１台、駐車場に到着し、40人ぐらいの御婦人がバスからおりて滝に向かって歩いていきました。 添乗員さんがいましたので、私は、今晩どこに泊まりますかと聞きました。添乗員さんは、きょうはこれから帰ります。きのうは鳥海山荘に泊まりましたと言いました。 私は鳥海荘の間違いと思い、バスの運転手さんにも尋ねましたが、やはり鳥海山荘と言われました。後で調べたら、鳥海山荘は鳥海山の裏側、山形県の酒田市にありました。残念ながら
由利本荘市には泊まってもらえなかったようです。
法体の滝の前にあるレストハウスすえひろは、平成29年秋から休業しており、昨年は
法体の滝紅葉まつりのイベントにあわせて１日だけ営業したものの、この日も閉まっておりました。店の外に飲み物の
自動販売機がありましたが、バスの中に飲み物を積んでいるのか、誰も購入する人はいませんでした。 そして、御婦人たちの声が聞こえました。一人がトイレが余りにも汚くて、入る気がしなくて、しないできたと言い、もう一人が汚かったが、我慢できなかったのでしてきたと顔をしかめて言っていました。ほかの人に聞くと、水漏れもしていて最悪の状態と言っていました。
法体の滝は日本の滝百選にも選ばれた落差57.4メートルの名瀑で、
由利本荘市を代表する
ジオサイトの一つでもあります。この日もすばらしい紅葉でしたが、観光客はお金を使うこともなく、トイレが汚いという悪印象を残して帰っていかれました。 一つの例にすぎませんが、私はもったいないと思いました。 今年度、
法体の滝に通じる観光道路の一つ、
市道猿倉花立線が再び開通すれば、来年の新緑や
紅葉シーズンには、６年前の
土砂崩落事故以前にも増して、たくさんの観光客でにぎわいます。 市全体の観光資源に言えることですが、稼ぐ観光のための課題として、
ジオサイトや宿泊施設、道の駅など、観光協会を含めた市の
ホームページのさらなる充実、東北地方などの旅行会社へのＰＲ活動が不足していると考えます。
法体の滝については、レストハウスすえひろの営業再開、または後継者探しの支援、
軽食自販機の設置、トイレ等の点検清掃、さらには、昨年度、
狭窄部歩道整備を約12メートル行った、
法体の滝の上方にある
ジオサイト玉田渓谷探勝歩道の整備を、今年度で終わらせるのではなく、来年度以降も継続すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大項目５、
健康寿命の延伸について。
健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせずに、自立して生活できる期間のことを言います。
厚生労働省が３年に一度行っている
国民生活基礎調査で、健康上の問題で日常生活に影響があるかとの問いに、ないと答えた人を日常生活に制限なしとみなし、統計的な処理を行って算定しています。 秋田県では、
健康寿命を10年かけて日本一とする目標を掲げているが、2016年は男性が71.2歳で最下位、女性は74.5歳で33位でした。平均寿命の男性80.98歳、女性87.14歳と比べると、男性で約10歳、女性で約13歳も短いことになります。 市内の病院のある医師は、10年間の寝たきりの状態をやめることができれば、
健康寿命の問題は解決されます。寝たきりの状態を避けるには、脳卒中、骨折、認知症、誤嚥性肺炎などにならないことが大事ですと言っております。 病気を予防し、健康を長く保つために鍵となる要素が食事、運動、社会参加の３つと言われています。 本市は、
健康づくり活動として、
ナイスアリーナや各体育施設を利用した健康の駅事業で、ゆっくり歩きと早歩きを交互に行う
インターバル速歩を行っており、登録会員は、半年ごとの検診結果で成果を上げています。 また、ことし４月より
市役所敷地内禁煙などの取り組みをしていますが、一般的に長時間の飲酒、喫煙、塩分の多い食事などは、自省を含めて改善する必要があります。 本市は
健康寿命の延伸について、今後どのような取り組みを考えているかお伺いいたします。 大項目６、
石脇地区道路見直し計画について。 平成30年４月に
由利本荘市
都市交通マスタープランが公表され、
都市計画決定当初から20年以上にわたって未着手状態にある
都市計画道路のうち、水林二十六木線など６路線が全線廃止、新山線など７路線が一部廃止の計画となりました。 そして、
駅東中央環状線、石脇通線、千刈線の３路線は存続となりました。 これらの路線のうち、
石脇通周辺は、
交通行動アンケートにおいての整備要望が旧本荘地区で最も多く、
新町交差点の西側は混雑度が極めて高いため、
石脇地区エリアでのルートや幅員など見直しをすることになっていました。 これに基づき、
石脇地区道路見直し計画業務委託が
公募型プロポーザルで行われましたが、現時点の進捗と
道路計画実現の見通しについてお伺いいたします。 大項目７、教育環境の整備について。 （１）小学校への
エアコン設置について。 近年の猛暑を受け、国は
公立小中学校の普通教室への
エアコン設置を進めようと、１年間限りの
臨時特例交付金を創設しました。 これは、全国的に厳しい暑さが続き、教室の中で授業を受けている子供にも熱中症の危険性があり、適切な学習環境と子供の生命、身体の安全について万全を期すために、
普通教室等にエアコンを設置するというものです。自治体に緊急性を持って対応してもらいたいため、１年限りにしたと言われております。
由利本荘市立の小学校は14校ありますが、
教育委員会はそのうちの10校について、普通教室への
エアコン設置工事をことし７月ごろより始めるとしています。 しかし、対象外となっている新山、石沢、小友、矢島の４校は、これまでどおり、ことしの夏も熱中症の危険性がある暑い教室で汗だくになり授業を受けることになることに驚きました。全く不公平と思います。同じ
由利本荘市立の小学校なのに、この夏に
熱中症対策という子供の安全確保の対応に差をつけることはおかしいと思います。 この４校に対して、この夏、
エアコン設置に匹敵する特別の措置を
市教育委員会は考えているのでしょうか。このような子供の安全確保については、
由利本荘市の小学校14校の子供を同じように扱ってほしいと思います。 これらの４校は、当面、改築・改修予定などがある小学校ですが、どうしてことしの夏から
熱中症対策をとるということと、当面の小学校の統廃合や改築を絡めるのでしょうか。統廃合や改築が計画されている学校の子供たちに対して、この夏から当面、エアコンなしで我慢しろというのでは、保護者や地域の人々の理解は得られません。 今年度の教育長教育方針では、残りの４校について改築計画や新創造ビジョン後期計画策定の中で検討するとしていますが、それで教育行政の公平性は保たれるでしょうか。 小学校14校の子供を公平に扱うためにも、外された４校分の補正予算を速やかに組んで、
由利本荘市のどの小学校でも
熱中症対策がとられ、子供が安心して安全な学校生活を送れるようにしていただきたいと思います。教育長のお考えをお伺いいたします。 （２）新山小・本荘北中学校の改築・改修事業について。 本荘地域の小学校適正化に向けて、平成31年３月４日、
由利本荘市第２次学校環境適正化基本計画が策定されました。今後１中学校区１小学校を目標に、学校再編や学区再編などが行われることになりました。 本荘北中学校と
新山小学校については、既に１中学校区１小学校となっており、現状のまま存続するものと思われます。
新山小学校は、今年度まで800人規模、ことし５月１日は791人だそうで、800人規模の児童数で推移してきていますが、今後減少に転じ、５年後には657人になる見込みです。しかし、本市で最も大規模な学校を維持することに違いはありません。 本荘北中学校についても、今年度371人、５月１日現在369人ですが、今後わずかずつ生徒数が増加する傾向にあり、５年後には400人規模となり、その後減少に転じるとしても、やはり本市で最も大規模な中学校を維持する見込みであります。 このような状況の中、建築後54年を経過し、老朽化が進んでいる
新山小学校の改築に向けた基本設計と、建築後42年を経過した本荘北中学校の大規模改修に向けた実施設計委託料が今年度予算に盛り込まれました。 これらの学校設備事業の改築、大規模改修の工事内容についてお伺いいたします。具体的には、実施予定期間、アスベストの調査、トイレの洋式化、児童生徒の安全対策などの計画についてお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ［１０番（
高野吉孝君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、
高野吉孝議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、本市の空き家の状況についての（１）空き家の分析と今後の見通しはについてお答えいたします。 本市における空き家等の総数の推移については、御質問にもありましたが、近年は減少傾向にあり、各地域別に比較しても、特に違いは見られません。 空き家等の調査につきましては、平成28年３月に策定した
由利本荘市
空家等対策計画に基づき、危険度を分類しながら現地調査を行っており、必要に応じて所有者に適正な管理を行うよう促しております。 この危険度を分類した現地調査の結果では、危険度が高いとされた空き家等は54戸で約３％、危険度が低いが周囲に影響があるは126戸で約８％、危険度が低いが1,399戸で約89％になっております。 また、空き家等を建築物の種類別に分類すると、居宅が1,026戸で約65％、以下小屋が310戸で約20％、車庫が89戸で約６％などの順になっているところであります。 市といたしましては、建築物が将来的に
特定空家等にならないよう、空き家バンクへの登録を促すことや、移住・定住支援と連携を図りながら、空き家等の利活用を推進してまいります。 次に、（２）
特定空家の指定や勧告についてにお答えいたします。
特定空家等につきましては、
由利本荘市
空家等対策計画に従い、保安、衛生、景観、生活環境保全、それぞれの各判断基準による不良度判定を踏まえ、認定を行っているところであります。 この認定後は、所有者に対し、具体的な維持保全対策について、助言や指導を行いますが、再三の指導にもかかわらず、状況が改善されないと認められる場合には、文書により勧告をしております。 勧告対象となった空き家等は、住宅用地に対する課税標準の特例の対象から除かれることになり、所有者にとっては課税される
固定資産税の実質的な負担がふえることになることから、市といたしましては、勧告に至らないよう、十分な助言や指導に取り組んでまいります。 次に、（３）危険度の高い空き家の
解体費補助事業についてにお答えいたします。 空き家等の調査につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、
由利本荘市
空家等対策計画で定める調査を実施し、危険度の分類に応じて区分しておりますが、この調査により危険度が高いに区分された空き家等は54戸であります。 このうち、周辺への影響などを考慮して、
特定空家等と認定したものは、現在37戸となっております。 空き家等は私有財産であり、管理・解体等は所有者の責任において実施することが原則であること、また、空き家等の適正管理については個々の事情が異なることなどから、
補助金制度は設けておりません。 しかしながら、危険な空き家等は倒壊や周辺環境を著しく損なうおそれなどもあるため、他の自治体の状況、実態等を調査するなど、補助金の制度について研究してまいります。 次に、２、地震に対する備えについての（１）
防災マニュアルの改訂についてにお答えいたします。 本市の
津波ハザードマップにつきましては、県が2016年に公表したシミュレーションに基づき、被害想定と避難所を含めて、既に改訂しております。 なお、各家庭に配布予定の
防災マニュアルにつきましては、洪水、土砂災害、津波、鳥海山噴火等の発生を想定した災害ハザードマップや、日ごろからの災害に対する心構えと備え、災害情報の入手方法などを記載した新たなものを、令和２年度に作成する予定でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）
木造住宅耐震診断・
耐震補助事業についてにお答えいたします。 本市の
木造住宅耐震診断・
耐震改修補助事業は、平成22年度より開始しておりますが、平成28年度までの実績は耐震診断補助が１件でありました。 その後、県主導による耐震診断費用の定額化に応じ、平成30年度に耐震診断支援事業の見直しを行った結果、昨年度の実績は４件となりました。 また、
耐震改修補助につきましては、補助対象となる住居が築後38年以上経過していることや、改修に多額の費用を要することから、昨年度は１件の実績であります。 改修補助事業は、県内各市町村で実施されており、事業内容や補助金額はそれぞれ異なり、県内で最も高いところでは80万円を上限としている市もありますが、本市では大多数が設定している30万円を上限としております。 本市といたしましては、耐震診断により住宅の状況を確認いただき、耐震性の理解や必要性の意識を持ってもらうことが重要であると考えており、現在の制度を継続してまいりたいと考えております。 意識啓発や事業周知につきましては、広報や
ホームページでの周知に加え、建築士会など関係団体へ協力を依頼するなどの取り組みを行い、引き続きＰＲに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、
北前船展示施設の提案についてにお答えいたします。 市では、北前船の認知度を高めるための取り組みとして、郷土資料館での越前瓦に関する企画展の開催や、新山・
鶴舞小学校、本荘南中学校への北前船出前授業、一般市民向けの出前講座などを行ってきたところであります。 今後も、現在の郷土資料館などでの展示にさらに工夫を加えながら、引き続き、小中学生への出前授業や一般市民向けの講座の開催、案内人の養成などを行いながら、市民への認知度を高めるとともに、市内外からのお客様にも来ていただけるよう、市及び観光協会の
ホームページやＳＮＳで情報発信するとともに、まち歩きの会の皆様と連携しながら、
観光振興につなげてまいりたいと考えております。 また、市内の
空きスペースを活用した施設の設置については、
空きスペースの調査等を含め、他の寄港地の事例や状況を研究し、検討してまいります。 次に、４、稼ぐ観光の拡充についてにお答えいたします。 市では、観光ＰＲとして、秋田県、にかほ市、
由利本荘市が構成団体となり組織している由利地域観光推進機構と連携し、毎年、東北各県の旅行エージェントへのプロモーション活動を行っております。 また、東北観光復興対策交付金を活用し、にかほ市、遊佐町、酒田市と連携した環鳥海観光地域づくりと、訪日外国人観光客の誘客活動を行っております。 今後も、本市の宿泊施設、道の駅などを利用していただくため、市観光協会や、それぞれの施設と連携した
ホームページやＳＮＳでのさらなる情報発信、ＰＲ活動を展開してまいります。
法体の滝のレストハウスすえひろについては、これまで所有者に営業再開を依頼しておりましたが、このたび、６月から営業を行う旨の回答を得たところであります。 また、トイレ等の清掃点検については、回数をふやすなどして、利用者が不快にならないよう徹底してまいります。 なお、玉田渓谷探勝歩道の整備については、秋田県水と緑の森づくり税事業関係補助金を活用し、平成30年度から２カ年で実施しておりますが、今年度で大部分の整備が終了することから、来年度以降の継続は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、５、
健康寿命の延伸についてにお答えいたします。 市では、健康
由利本荘21計画に基づき、栄養・食生活、運動、たばこなど生活習慣予防の９つの分野にわたる目標値を定め、健康づくりを推進しております。 減塩を含む食生活については、食生活改善推進員が中心となり、秋田県民の食生活指針をもとに啓発活動を行い、飲酒と喫煙については、乳児訪問や乳幼児健診等を通じ、家族を含めた指導を継続的に行っております。 また、昨年11月に開設した健康の駅秋田ゆりほんじょうでは、生活習慣病予防に効果の高い
インターバル速歩の普及を図るとともに、健康づくりに取り組んでいる市民団体の活動情報を広く発信し、市民主導型の事業を展開しております。 市といたしましては、市民が生活の質を落とすことなく、
健康寿命の延伸を図り、生き生きと実りある生活を送るため、今後も県や関係機関と連携を図り、個人・家庭、地域社会、行政が一体となった健康づくりを推進してまいります。 次に、６、
石脇地区道路見直し計画についてにお答えいたします。 ことし２月に、
公募型プロポーザル方式で契約いたしました本業務は、石脇
新町交差点から国道７号までの道路ネットワークについて、
都市交通マスタープランなどの関連計画に基づき、整備効果や実現性などを考慮し、都市計画の変更手続に必要な資料を作成する内容となっております。 現在、将来交通量推計や道路概略設計、費用対効果分析や最適整備案の抽出などの業務を進めており、道路見直し計画がまとまり次第、関係機関との協議調整を行い、その後に市民への説明を行ってまいりたいと考えております。 なお、事業着手については、
都市計画決定後、事業の優先順位や財源を含めた整備手法の検討が必要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、教育環境の整備については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
高野吉孝議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、７、教育環境の整備についての（１）小学校への
エアコン設置についてにお答えいたします。 本市小学校への
エアコン設置事業につきましては、これまでコンピューター室や図書室などの特別教室と、保健室や会議室などの管理室を中心に進めてきており、その設置率は、全県平均を上回っております。 こうした中、昨年度、国の１次補正で措置された
臨時特例交付金や交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、市内10校の普通教室、特別支援教室への設置を進めているところであります。 対象となる教室は113室であり、総事業費も約３億円ほど要することから、国の支援が不可欠な事業でもあります。 今年度設置を見送る４校は、いずれも数年内に統合や改築を計画している学校であり、教室数も合わせて50室を超えております。 エアコンは、国の定める財産処分制限期間が13年であり、この期間内での学校統合や学校改築の場合、交付金の返還や地方債の繰り上げ償還に加え、改築時に不利益が生じることも考えられます。 そうしたことから、この４校については、統合と改築を優先させ、
エアコン設置は、統合校舎の整備や新校舎建設にあわせて行うこととして、さきの議会定例会において教育方針として述べたところであります。
熱中症対策としましては、室温を定期的に計測しながら児童への観察を強化し、体調管理に万全を期すとともに、エアコン設備の整っている図書室などの特別教室や食堂などの管理室の有効的な活用を図るなど、その日の天候に応じて適切に対応してまいります。 また、状況によっては、今後、冷風機の導入についても検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）の新山小・本荘北中学校の改築・改修事業についてにお答えいたします。 昭和39年建築の
新山小学校は、児童の増加によって昭和55年に３階建て校舎を増築し、平成22年、23年には耐震補強工事を行うとともに、体育館を改築したものであります。 このたびの改築事業は、体育館を現状維持しながら、校舎改築を含む学校敷地全体の整備事業であり、今年度の基本設計を含め、６カ年に及ぶ事業を計画しているところであります。 具体的には、今年度、整備検討委員会を設置し、校舎、グラウンド、プールの配置を含む基本設計を行い、来年度の実施設計を経て、国の交付金との調整を図りながら、令和３年と４年、２カ年での校舎改築を目指すものであります。 その後、現校舎の解体、グラウンド改修工事や駐車場などの外構工事を経て、令和６年度末の完成を目指しているところでございます。 昭和52年建築の本荘北中学校につきましては、校舎棟を中心に、屋上防水改修、外壁改修のほか、床や天井、トイレ、電灯、黒板、暖房など、内部全体の改修に加え、旧プールや合宿所の解体と駐車場整備などについて、今年度の実施設計を含め、３カ年事業として実施し、令和３年度末の完成を目指すものであります。 両校のスケジュールでは、建築工事の重なる年度が１年生じますが、学校間の連携強化、学校敷地の有効活用、児童生徒の安全確保を最優先しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 10番
高野吉孝君、再質問ありませんか。
◆１０番（
高野吉孝君） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 最初に、大項目１の（１）空き家の分析と今後の見通しですが、答弁はよく理解しましたが、最近、私の家の周りでも10戸ほどの空き家が発生しており、高齢者の
ひとり暮らしだった方が市外とか市内の息子さんの家に移ったとか、老人ホームに移った、そういうケースが数件ありました。 私が言いたいのは、市で把握している以上に、実質的な空き家がふえてきているんじゃないかという心配があります。 町内会とか民生委員さんとかが連携して、いろいろ調査進めていると思いますけども、実態の調査把握をもう少し検討していく必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの高野議員の再質問にお答えいたします。 町内会長等々を通して空き家の実態というようなこと、調査は毎年行っております。ただ、こちらのほうから情報を求めるというような形の対応をとっておりますので、おっしゃられるような物件があるのであれば、もっと現地の丁寧な調査をするということで対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 10番
高野吉孝君。
◆１０番（
高野吉孝君） 大項目２の（２）
木造住宅の耐震診断ですけども、なかなか予算的に進んでないように思われる。それで、先ほど述べたように、進んでない原因というのはいろいろあるわけですけども、30万円では押し入れの耐力壁といいますか、そのぐらいしかできないんです。 問題なのは、
北由利断層による地震のおそれというようなものもありまして、平成18年のときは、地震の発生確率が２％だったんですが、昨年の文科省案では３％から26％というふうに上がっているんです。 もう一つ心配なことは、震源がどこだとよく地震の場合は言いますけども、これは
北由利断層そのものじゃなくて、日本海の沿岸から内陸側に幅10キロメートル、長さ30キロメートルぐらいの範囲ということなんです。これを地図で見てみますと、本荘はすっぽり入って、西目、それから由利、岩城地域の一部にかかってくるんです。地震が今発生していないので安心しているのかもわかりませんけども、いずれ地震は来ると思います。日本海中部地震を見るまでもなくてです。 もう一つは、津波のシミュレーションですけども、前は
由利本荘市で最大11.3メートルとしていたんです。だから、10メートル以上のところは安心ということもあったんですが、今回これが14.1メートルに、そういう新しいデータが出てきています。 ですから、
木造住宅の耐震が心配なわけですけども、もう少し使いやすい形でやらないと、現状ではほとんど使う人がいないんじゃないかという感じがするんです。市のほうで旗振らないと－－個人で必要ないものを100万円とか300万円かけてやるというのは非常に難しいと思いますんで、こういう危険な状況もあるので、そういうものについては鹿角市の例を見るまでもなく、市のほうで応援しますからやりましょうという形にしないと、診断をやっても実際に工事しないとか、そういう形になってくると思いますんで、もう少し前向きに検討してもらえないでしょうか。
○議長（渡部聖一君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁をしたとおりでございますが、建設部長から再度答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 須藤建設部長。
◎建設部長（須藤浩和君） 高野議員の再質問にお答えいたします。 耐震化の進まない原因としまして、対象が昭和56年度以降に着工された
木造住宅ということで、建築後38年以上たつと。これにつきましては、どちらかといいますと多額の費用を要するため、リフォーム対策のほうを選択した結果ではないかと分析しているところでございます。 それと限度額のかさ上げということですけども、それにつきましては先ほど市長も答弁いたしましたが、耐震診断補助事業により住宅の状況を確認していただき、まずは耐震性の理解や必要性の意識を持っていただくと、そういうことが重要であると考えておりますので、現時点では現在の制度を継続していきたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） 10番
高野吉孝君。
◆１０番（
高野吉孝君） ぜひ、市民に対する啓蒙というんですか、そういうものも進めてもらいたいと思います。 続きまして、大項目７の（１）小学校の
エアコン設置ですけども、ことしの５月１日現在、市内14校の小学校では3,401名の子供たちが学校生活送っています。一人一人が本市のかけがえのない宝です。その中で
エアコン設置から外された４校の小学生児童は1,124名おります。これ割り算しますと、ちょうど33％になるんです。つまり、本市の児童の３人に１人、すなわち３分の１の子供がこの夏、この事業の恩恵を受けることができないということになります。これ
新山小学校の児童が多いから、こういう数字になるんです。この４校の学区の人口というのは２万人超えているんですよ。父兄たちが怒るのはもっともだと思います。 ５月25日の秋田魁新報に、市内小学校の空調設備工事１億8,738万円という記事が載りました。これはガス式の３校を除いている、電気式の７校の数字なんです。ガス式の３校はなぜ除いたかというと、これは前に予算が通っていて、契約案件としては議決をしなくていいということで外しているんですが、新聞記事を見た人は、何で14校あって７校なんだという誤解もあったんで、私のほうから説明はしましたが－－家族に小学生がいる親、特に祖父とかおばあちゃんとかは非常に怒りを持っています。どうしてそういう不公平なことをするのかと。全ての学校の子供たちを大切にして、同じように扱ってほしいというのが市民の考え方なんです。 行政の、
教育委員会の立場というのは、改築があるとか、統合があるとか、だから今回やっても無駄だという考え方なんですけども、
熱中症対策とそのこととは別物じゃないかと思うんです。 夏に適切な学校環境を整えるとともに、子供の生命、身体の安全について万全を期すために、
普通教室等に
エアコン設置するという事業ですので、もう一度お考え願えませんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。
エアコン設置については、全県的に、全国的にさまざまな考え方がございました。そういう中で一つ言えることは、１年間というこの予算の立て方も国全体であったわけでございますけれども、我々もどのように考えるかと。この熱中症、日本の気候の変動について、１つには健康教育、体調保全、そしてまた学校でも安心・安全ということの取り組みについては、日常の健康観察、それから例えば水筒で飲料水をとらせるとか、そういうきめ細かな対応を学校で教職員全体で、そしてまた御家庭にも呼びかけながらやっていくということが１つであります。 ２つに、この教育環境の整備があるわけでございますけれども、これも一律に全体的にやっていけるかということになると、そうではないわけです。それぞれの学校で持ち場、持ち場でその環境をきちんと考えながら、何とか努力を重ねながらやっていけはしないかということで、問題を立てて、そしてその中で近未来において統廃合のある、そうした環境整備のあるところについては遠慮してもらって、そして従来のそういう健康教育にはより配慮しながらやっていければということで、総合的に考えて、この４校については後の事業にしたいという結論に至ったところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思いますし、議員の先生方には教育長の方針ということで掲げさせてももらったわけでございますけれども、いずれ議論を通しながら、このことについては
ＰＴＡ、地域の方々にも御理解をいただいていければと思っているところでございます。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 10番
高野吉孝君。
◆１０番（
高野吉孝君） 行政とか
教育委員会の立場というのはよくわかるんですけども、市民の立場、市民目線からすると納得できないことが多いんです。 去年の夏というのは物すごい猛暑で、全国各地で最高気温の記録を更新しました。学校で熱中症になる子供も多くて、愛知県豊田市では校外学習から学校に戻った子供、男児が死亡するという事故が起きています。このことがきっかけで文科省は教室へのエアコン導入などの施設整備費を予算化したものと思われますけども、ことしも既に５月26日、北海道で39.5度ですか、観測するなど、全国的な猛暑が始まっています。北海道と宮城県で２人が死亡、全国で575人が救急搬送されました。 本市で最も大規模な
新山小学校の１年生は113人おります。背中より大きな重いランドセルを背負って、急な坂道を汗をかきながら上って登校しています。水筒を持たせるからいいとかいうんですけど、それだったら全部の学校に水筒持たせればエアコン要らないということになるわけです。 だから、そういうことではなくて、公平性をどういうふうに市民に理解してもらえるかということを問うているわけです。再度御答弁お願いします。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 我々もこれからの学校教育環境をどうしていくかということがございます。それこそ急務な、課題であるわけでございますが、さまざまな身体の危険ということについて、我々も一つ一つ丁寧に対応していくということ。それから全てのところでそういう環境整備はできないわけでございますので、そのところの公平性は、天候とのかかわりとか、そういう学習活動のかかわりとか、指導の一つ一つ、注視する、その基本のところで御理解を願うという方向で御理解願いたいと思っております。
○議長（渡部聖一君） 10番
高野吉孝君。
◆１０番（
高野吉孝君） 聞いた話によると、
エアコン設置を秋田市は全部やめたんだそうです。これなぜかというと、学校数が非常に多くて、全部やるにはとてもじゃないけどお金が追いつかないということで、全部やめると。これがまさに公平で、夏休みを長くするとか、それからきょう暑いから午前中で授業中止にするとか、いろんな知恵を出して、もちろん水筒も持ってこさせる、そういうことだと思うんです。 ただそうじゃなくて
由利本荘市の場合は、14校のうち10校だけエアコンつけて、３分の１の子供たちは、ことしは暑い夏を過ごしなさいということについては、きちんとした説明が必要なんじゃないかと思うんです。 最後に、学校の学習環境を整えて子供の安全を確保する義務は、学校設置者である
由利本荘市に課せられておりますので、
長谷部市長にお伺いいたします。 本市の3,401名の子供たちが、この夏、安全に配慮され、安心して学校生活を送れるようにしていただけませんか。 それと学校は、災害時には避難所としても指定されております。猛暑対策のほか、災害時の学校利用を想定した対策としても、学校へのエアコン導入は必要と思いますけども、市長の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど教育長が答弁いたしましたが、この14校の
エアコン設置については、我々も検討したわけであります。その中の４校については、間もなく改修が行われます。例えばことしエアコンを設置した場合で、今度解体をする場合には、そのエアコンは今度使えなくなるというお話でもありましたんで、それは二重になるといいますか、そういう予算的なものもございますので、それは改修時にきちんと整備をすると。 しかし、子供たちの健康を保つためには十分な配慮をしなければならない。先ほど教育長が答弁したとおり、冷風機等移動可能なものもあるようでございますので、子供たちの健康を最優先して、この事業を進めてまいりたいと、そういう気持ちには変わりはございませんので、ぜひそういう意味では高野議員も御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 10番
高野吉孝君。
◆１０番（
高野吉孝君） ありがとうございました。私も半分、行政のほうに足突っ込んでいるような立場ですので、わからないわけではないですけども、今後も諦めずに検討を進めてもらいたいと思いますので、そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、10番
高野吉孝君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、10時55分まで休憩いたします。
△午前１０時４３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５５分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。６番
佐々木隆一君の発言を許します。６番
佐々木隆一君。 ［６番（
佐々木隆一君）登壇］
◆６番（
佐々木隆一君） 日本共産党の
佐々木隆一であります。 質問の前に、情勢について述べます。平成から令和へ新しい時代の幕あけです。テレビ、新聞は連日、奉祝報道を繰り返しておりますが、天皇の代がわりや改元によって時代や政治が変わるわけはないでしょう。 一方で、安倍首相は、代がわり、改元に便乗して、新時代を繰り返して、あおって、政治ショー化し、安倍政権の支持率がアップするという奇妙な現象が起きています。元号発表会見といい、その前後の言動といい、まるで支配者気分でみずからの政権が新時代を開くかのように美化しています。 安倍氏のやってきたこと、憲法改悪の策動、消費税10％増税、沖縄新基地建設の強行、うそとそんたくの政治の横行などなど。しかし、これらのどの問題でも、安倍政治への反対が国民多数となり、世論と運動が安倍政権を追い詰めてきています。 参院選では、全国32ある１人区の30で野党統一候補がまとまりました。市民と野党の共闘にこそ、政治を変える希望があり、安倍暴走政治を変えるには、野党が力を合わせる以外にありません。 行き詰まった安倍政権に退場の審判を下すか否か。参院選は日本の命運がかかった歴史的な政治戦となることでしょう。 質問です。１、自衛隊への募集対象者名簿提供について。 安倍首相が９条改憲の口実として突如持ち出した地方自治体の自衛官募集に関連し、自治体が協力拒否したことで、全国的に大きくクローズアップされています。 自衛隊は毎年１万人を超える新隊員を募集しており、実力組織として一定の質を維持するには、この５倍以上の応募者を確保する必要があると言われています。そして、自衛隊が勧誘の最大のターゲットとしているのが高校３年生、一部４年制大学生22歳もいますが、彼らを勧誘するため、求人活動解禁の７月１日に満18歳の男女の自宅に一斉にダイレクトメールを発送。そのために住民基本台帳を管理する市町村から該当する住民の個人情報を入手しています。 ３月５日付秋田魁新報に、県内16市町村が協力に拒否、本市は抽出して閲覧と掲載、他自治体も住民基本台帳に記された個人情報の閲覧には応じており、それをもって非協力的とするには異論があります。 自衛隊法は、都道府県知事、市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定していますが、同法施行令は、自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めてはいるものの、名簿提供に関しては、防衛大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告、資料の提出を求めることができるとしているだけで、自治体に名簿提供の要請に応じる義務はないのであります。 本市は協力的とされていますが、名簿を提供した法的根拠は何でしょうか。それはいつからでしょうか。今後も続けていくのでしょうか。 首相の発信源は改憲・極右団体日本会議、前会長、現会長が共同代表を務める美しい日本の憲法をつくる国民の会で、同会の資料に、地方自治体の６割強は自衛隊の募集に協力していませんとあり、首相発言は、この引き写しで、全国で多くの自治体が個人情報やプライバシーを保護する観点から、情報提供に応じていないことは当然であります。 安倍首相が９条改憲によって実現しようとしているのは、国民の基本的人権や地方自治よりも軍事が優先される国であり、こうした国づくりを許さないためにも、私たちは声を上げ、世論と運動を大きくすることが急務と考えます。答弁を求めます。 ２、西暦、元号併記すべき。 政府は、本年５月１日の新元号への切りかえで、公文書への西暦表記を義務づけない方針であり、もともと元号法による公文書に記載の法令はなく、西暦を併記する明確な基準もありません。 私は、過去２回にわたり、西暦、元号を併記すべきと提案しつつ質問してきた経緯があります。 市長は、2013年、平成25年６月、国際的には西暦を使用していることから、併記については検討していく、2018年、昨年３月、他自治体の動向を見ても元号が定着しており支障はないとの答弁でありました。 運転免許証も元号、西暦の併記が決まり、外務省では西暦を使用する一方、省内の西暦、元号が混在して読みかえが煩雑で間違うおそれがあり、基本的に西暦の使用を明言しています。 西暦、元号併記の地方公共団体は、北海道、中国地方３県１市、栃木県内自治体、熊本県、山口県下関市、新潟県柏崎市、東京都荒川区など全国各地に広まりつつあり、通算で換算する場合、とにかく不便であります。それらの背景に外国人などの増加があり、誰が見てもわかりやすい文書にしたいとの声もあります。 現在の小中学生初め子供たち、中間世代の人たちは、今の憲法、法律の限りにおいては、もう一回、元号を使用するということになり、煩雑この上ないでしょう。本市でもごく一部の行政当局、
教育委員会にも西暦、元号の併記がありますが、国際化と言われる割には、まだまだの感がします。 本市でも公文書などで原則として西暦を併記すべきであります。答弁を求めます。 ３、国保税について。 （１）全国知事会の１兆円の公費負担増についての見解は。 高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度として持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。 国保は、高齢化の進展と非正規雇用の増大という社会構造の変化の中で、皆保険体制を下支えする医療保障制度として必然的に保険料の負担能力が高くない人たちの命綱となっています。 ところが、国保は年々上がり、保険料負担は協会けんぽの加入などより高く、全国知事会は国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の負担増を政府に要望、全国市長会、全国町村会も繰り返し定率の国庫負担の増額を要望してきました。そこでは高過ぎる国保税が住民の負担の限界を超えていて、国庫の負担増なしに問題解決はできないという認識があります。 共産党も１兆円の国保への投入を提案していますが、これらは全国知事会など地方の要望とも一致するものであります。国保の引き下げは社会の公平公正を確保する上でも緊急の課題でもあります。市長の見解を求めます。 （２）財政状況の見通しは。 全国民医連などの調査によりますと、毎年経済的な理由などで治療がおくれ死亡する事例が後を絶ちません。無保険者、資格証の人、短期証の人で、実態は職を失った人、収入が低い人、不安定な非正規雇用、低年金の高齢者など、収入の有無が命と健康を脅かしていることを浮き彫りにしています。 2017年度から18年度の１人当たり保険給付費と前年比、実質単年度収支赤字の場合、繰越金や財調基金の充当があるのでしょうか。2019年、今年度の１人当たりの税額はどのようになりますか。 （３）収納状況と滞納者などの推移の状況は。 国保税が高過ぎて払いたくても払えない人、世帯がふえており、滞納世帯には正規の保険証が交付されず、医療機関に10割の全額を払う資格証明書や有効期間が短い短期保険証が交付されます。 昨年度の加入世帯数、短期被保険者証交付世帯数、うち高校生世代交付者数、資格証明書交付世帯数、うち高校生世代交付者数、延滞金徴収世帯数、同金額、また収納状況や滞納状況と近年の動向について答弁を求めます。 （４）標準保険料率と均等割について。 安倍政権のもとで昨年度からスタートした国保の都道府県化。政府は今後四、五年かけて各都道府県が発表する標準保険料率の水準に国保税を統一していくことを自治体に要求しており、標準保険料率は高齢化によって給付費の増加などで上がっていく仕組みであります。 市町村は、標準保険料率というゴールまで走らされ、そのゴール自体がどんどん引き上げられていくのではないでしょうか。お答えください。 均等割です。協会けんぽなどの被用者保険の保険税は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数が保険税に影響することはありません。ところが、国保は所得割、資産割のほかに世帯員、つまり家族の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。 均等割は、法律で徴収が義務づけられており、低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等税には、人間の頭数に応じて課税する人頭税、これは古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で過酷な税とされていますが、それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税が低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因であります。 全国知事会、地方公共団体から子育て支援に逆行しているとの批判の声が上がり、見直しの要求が出ています。市長の見解を求めます。 ４、自転車の活用促進を。 （１）里山サイクリングを事業化できないか。 私自身、自転車が大好きで時としてレースに出るなど、三輪電動アシスト自転車、タイヤの径が太いファットバイク、ロードレーサーなど場面に応じて乗りこなしています。 2017年５月、自転車活用推進法が制定されました。自動車への依存度を極力減らし、環境にも健康にもよい自転車の役割を拡大していく。そのため、国、自治体は自転車の活用促進に関する施策を総合的かつ計画的に実施していこうというものであります。 自転車がこれほど普及していながら、スポーツやレクリエーションなど、我が国の自転車政策は先進国に比べ、まだまだおくれているのではないでしょうか。 県内でも国の東北観光復興対策交付金などを活用した新たな
インバウンド、
訪日外国人客対策として、台湾などで人気のサイクリングの事業化に乗り出しています。 大仙、美郷、仙北の３市町は、連携して田沢湖高原など地域の魅力を取り入れてツアー商品の開発を企画中であり、横手市では９月、実りの季節、リンゴ畑などを駆け抜ける大規模なサイクルイベントを企画しています。 能代山本でも12コースのマップを完成、男鹿市では美しい景観と変化に富んだコースを活用し、イーバイクと呼ばれる高機能電動アシストつきスポーツ自転車を貸し出すレンタサイクル事業をやるとしています。５月18、19日には、自転車イベントをやって、男鹿の絶景を眺めながら、疾走したようであります。 いずれも景観、食と豊かな自然など地域の魅力を発信していくことが報道されています。 本市では、日本有数の山岳登坂レース矢島カップが33回を重ね、自転車に対する関心も高くなってきており、また鳥海山など県内でも有数の観光地があり、地域の魅力の発信に自転車の活用促進が検討されないでしょうか、答弁を求めます。 （２）堤防等をサイクルロードとして利活用検討できないか。 アクアパル周辺の友水公園、せせらぎパーク、河川緑地など、河川敷、堤防がいつもよくきれいに整備されており、散策、ウオーキング、ランニング、サイクリング等々市民の利用が盛んであり、これからの時期、ボートなどの練習風景もあり、すばらしいロケーションであります。そのアクアパルから由利橋、飛鳥大橋、新二十六木橋、玉ノ池、さらには西滝沢水辺プラザまでサイクルロードとして活用できないでしょうか。 関係者からのアドバイスで私も実際走ってみました。アクアパルからですが、河川敷、堤防と国道108号を走行しますが、新二十六木橋では国道107号を横断するには交通量も多く危険で横断歩道もなく、橋の下を活用するなどの方法もあるのではないでしょうか。 玉ノ池から国道を走る道路は幅が狭い箇所もあり、森子から左折し、水辺プラザまでは堤防が整備されています。一方、川の東側はＪＡ由利支店前から滝沢橋を渡り、久保田から県道293号線も整備されており、水辺プラザまで行くことができます。 （１）の里山サイクリングの事業化とも関連してきますが、いずれにしても、国交省、秋田河川国道事務所や県の担当部署と連携し、何らかの発想が検討されますと、すばらしいサイクリングコースになるのではないでしょうか。答弁を求めます。 ５、アルコール健康障害対策について。 私の好きな酒にまつわる川柳に、「こよいまた規則正しく１合半。」「うまし酒仏も酔わせ浄土行き。」、こよいまた規則破りの２合半の方もいらっしゃるでしょう。適量に飲めば命長らえる水、また量が多過ぎると人生を狂わす気違い水にもなることがあります。 私もたまに休肝日を設けながらも、ほぼ毎晩やっています。お酒は私たちの生活に豊かさと潤いを与える一方、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となるんであります。 さて、アルコール健康障害対策基本法、アルコール基本法の施行から５年経過しました。同法に基づいて、今年度中にほとんどの都道府県でアルコール健康障害対策推進計画が策定され、秋田県は本年３月策定されました。 アルコール依存症は、大量のお酒を長期にわたって飲み続けることで、お酒がないといられなくなる状態と言われております。この病気は、本人はもとより、家庭の崩壊にもつながる病気であり、直近の特定健診受診者などから飲酒に関する実情を掌握することができないでしょうか。 市としても、このような市民の健康回復の手助けとなるような計画が必要でありませんか。また、予防や相談など県や保健所、関係機関との連携医療を進めていくべきと考えるものであります。答弁を求めます。 ６、犬猫などペットをめぐる状況は。 実はこの件に関しては、地域から苦情や相談などがありました。猫でありますが、ある家庭で、餌づけだけするものですから、どんどん繁殖してとても困る。またあるところでは、餌づけする。そして、近親の交尾が進む。それで障害のある猫が生まれてくるというわけであります。猫好きの家庭では、うちで猫好きで飼ってるもんですから、捨て猫をうちの前に持ってくる。こういう相談もありました。 （１）本市の実情とペットをめぐる環境は。 ペットショップが社会に浸透することで、ペットとの出会いは一気に身近になりました。一方で、飼い主に捨てられた犬猫の殺処分や一部の繁殖業者による虐待飼育などが社会問題化しています。 現在、我が国で飼われている犬猫の数は、推計で犬1,150万頭から1,200万頭、猫950万頭ぐらいで、将来飼育したいという人は、この２倍と見られており、ペットも大切な家族の一員として、ペット関連の業者がふえ、ペット関連業界全体で１兆4,000億円にも達しています。 本市で犬猫などはどのくらいでしょうか。最近のペット事情とペットをめぐる環境はどのように変化していますか。 （２）犬猫など殺処分ゼロに向けて。 2013年施行の改正動物愛護法で、都道府県など自治体は、殺処分をなくすことを目指すという条文が盛り込まれ、このため多くの自治体が収容した犬猫の譲渡先を探し、殺処分ゼロを目指して、秋田県でも犬猫などを殺処分しないで、新たな飼い主へ譲渡することに重点を置く、第２次秋田県動物愛護管理推進計画を進めています。 犬は室内で飼う家庭がふえ、猫の場合、放し飼いによる繁殖や野良猫の出産などが多いことから、殺処分されることがあり、県内で保健所に引き取られた犬猫は、飼い主が見つからなければ県動物管理センターで殺処分されます。 本市でも殺処分ゼロへ向けて、何らかの手だてが必要ではないでしょうか。人と猫、共生の形に向け活動している、にかほ市象潟のきさかた港猫を守る会は教訓的であります。本市では市民からの犬猫をめぐるトラブル、苦情、相談などはどのようなのがありますか、答弁を求めます。 （３）県や県動物愛護センターと連携を。 動物愛護の考え方が浸透してきており、引き取られた犬猫を新たな飼い主に譲渡するなど小まめな取り組みが功を奏し、殺処分が減少傾向にあり、この４月には秋田市雄和に県動物愛護センターワンニャピアあきたが開業し、６月から一般に開放されます。 引き取られた犬や猫を希望者へ譲渡するほか、動物の正しい飼い方などの情報を発信する活動などを担うなど、動物愛護を推進する新たな拠点となることでしょう。 ペットをめぐる諸問題は、県や県動物愛護センターと連携を強化し、ペットも家族の一員、社会の一員としての認識を共有していくべきと考えます。答弁を求めます。 ７、民泊新法について。 （１）宿泊業への影響は。 一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる民泊新法が昨年６月、施行されました。新法は、自治体に届け出れば、ホテルが営業できなかった住宅地でも年180日まで営業を認めるなどとしています。住民とトラブルが多発することを懸念する少なくない自治体は、独自に規制強化に乗り出しました。 同法は、外国人観光客の大幅増を成長戦略の柱の一つに掲げる安倍政権が規制緩和の一環として制定したものであります。 観光客に日本の景観や文化財を紹介し、庶民の生活を体験してもらうことは大切ですが、住民の生活を損ねることはあってはなりません。住んでよし、訪れてよしの理念を貫くことが必要ではないでしょうか。 民泊新法を受け、本市ではどのような動きがありますか。既存の宿泊業へ影響を及ぼすようなことはありませんか。あわせて民泊新法への見解を求めます。 （２）農泊への動きをどう見る。 民泊新法をきっかけに、都会だけでなく、農山漁村でも農家が都市住民たちに滞在旅行を提供する農泊の機運が高まっており、空き家だった農家の古民家の利活用、教育旅行などの拡大を目指し、地域ぐるみの取り組みも目立ち、農泊への潮流が各地で芽生えてきています。 静岡県伊豆の国市では、空き家となっていた築100年の農家の古民家を改修し、昨年６月開業、宿泊客は畑で野菜を収穫し、郷土料理づくりを体験でき、これまでアメリカ、スペインなど訪日外国人を含む十数組が訪れました。 全国各地の農泊の動きをどのように見ていますか。本市でも検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 以上であります。 ［６番（
佐々木隆一君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、自衛隊への募集対象者名簿提供についてにお答えいたします。 自衛隊への名簿提供の法的根拠についてでありますが、自衛隊法第97条では、都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する事務の一部を行うとされております。 また、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められていることから、防衛大臣の依頼に基づき対応している次第であります。 名簿の提供につきましては、平成26年度より対応しており、今後も法的根拠に基づくものであることから、引き続き名簿による情報を提供していく予定であります。 次に、２、西暦、元号併記すべきについてお答えいたします。 元号法では、その名称を定める規定はありますが、その使い方は、他の法令も含め規定されておらず、一般的には、それぞれの判断で西暦、元号が使用されておりますが、行政の公文書等では、慣例として元号が多く使用されております。 このたびの改元に際して、公的機関における、これまでの元号使用の慣行について、官房長官から継続を推奨する旨の発言があったことから、国や地方公共団体など、行政の公文書等では、従来から定着してきた元号表記が、引き続き、主流を占めるものと認識しております。 県内自治体の動向などを見ても、これまで同様、元号表記での対応とのことであり、本市においても、現状、特段の支障がないことから、統一した取り扱いとして、公文書での西暦、元号併記については、現段階では考えておりません。 次に、３、国保税についての（１）全国知事会の１兆円の公費負担増についての見解はについてお答えいたします。 本市の国保税は、加入者の皆様の御理解のもと、高齢化の進展や医療の高度化などに伴う医療費の増にも、財源不足の際には基金を取り崩すなどして、国保財政を運営してきたところでありますが、昨年の国保改革による国保財政の県単位化により、安定化に向けた道筋がついたものと考えているところであります。 国民健康保険の制度につきましては、将来にわたって持続可能で安定的な制度運営とするために、平成28年に社会保障制度改革推進本部決定により、保険者への財政支援が確約されました。 医療保険制度間の公平性と今後の医療費の増加に耐え得る財政基盤を確立するため、国の負担率の引き上げなど、さまざまな財政支援がさらに必要と認識しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）財政状況の見通しはについてお答えいたします。 平成29年度の１人当たりの国保の保険給付費は約36万5,000円で、平成30年度については、まだ決算作業中でありますが、約36万3,000円になるものと見込んでおり、前年比約2,000円減となります。 実質単年度収支については、約１億8,000万円の黒字を見込んでいるところであり、財政調整基金などの充当はございません。 また、今年度の国保税の１人当たり税額については、基礎医療分で年額約８万5,000円となり、40歳から64歳までの加入者が負担する介護分は、年額で約２万7,000円となるものと見込んでおります。 次に、（３）収納状況と滞納者などの推移の状況はについてお答えいたします。 平成30年度末の国保加入世帯数は１万720世帯で、短期被保険者証交付世帯数が288世帯、うち高校生世代以下の交付者数は85人となっております。 また、資格証明書の交付世帯数は39世帯、うち高校生世代以下の交付者数は５人となっております。 国保税延滞金徴収世帯につきましては、３月末現在で282世帯、徴収金額は941万円余りとなっております。 平成30年度の国保税収納状況につきましては、４月末現在で現年分が94.90％で、前年度同月と比較して0.47ポイント、滞納繰越分は24.97％で、4.55ポイント上回っております。 また、３月末の国保加入世帯数に対する滞納世帯数の割合は12.75％で、前年度より0.96ポイント改善されている状況となっております。 税の徴収に際しましては、納付が困難な事情を抱える世帯もあることから、納税相談を通じて実態や状況を把握し、分割納付や減免申請を勧めるなど、納税者の状況に応じた丁寧な対応に努めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）標準保険料率と均等割についてにお答えいたします。 国保財政は国保改革により、平成30年度から県が財政運営の責任主体となりました。この際に導入された重要な要素の一つが標準保険料率であります。 市では、その数値を参考にしながら、毎年度国保税率を決定しているところであります。令和元年度の国保税率は、慎重な検討の結果、据え置きとしております。 一方、１人当たり医療費が毎年増加していることから、県が提示する標準保険料率は、昨年に比べ上昇している状況にあります。 また、国保税率を構成する要素のうち、均等割は現在のところ、国保加入者数に応じて負担いただいており、子供もその対象となります。 全国知事会、市長会などからも、他の医療保険制度との公平性の観点から、子供に係る均等割軽減措置の導入を国に対して要望しているところであり、本市といたしましては、国の制度改革の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、４、自転車の活用促進をの（１）里山サイクリングを事業化できないか及び（２）堤防等をサイクルロードとして利活用検討できないかにつきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。 県内で一番の面積を誇る本市においては、美しい海岸線の日本海、さわやかな風をまとう子吉川、雄大な鳥海山を望む高原など、サイクリストにとっては大変魅力的な道路が数多くあります。 また、矢島カップ・マウント鳥海・バイシクルクラシックは、本年33回目を数えることとなるなど、当市では昔から自転車が親しまれてきております。 しかしながら、初心者向けのコース設定については、安全性を十分に検証することや難易度をどう考慮していくのかなどの課題があり、これまで実現しておりませんが、他市の事例や状況をよく研究し、検討してまいります。 なお、現在、由利橋から飛鳥大橋の間は、昭和49年からサイクルロードとして利用されておりますが、コース案がまとまり、新たに堤防や国道をサイクルロードとして利活用する場合には、河川法等の占用手続が必要となりますので、各管理者と協議してまいります。 次に、５、アルコール健康障害対策についてにお答えいたします。 昨年度実施した国保加入者の特定健康診査結果では、毎日飲酒する人の割合は、国の平均より高く、特に１日の飲酒量を２合から３合と答えた方が21.9％であり、国平均の9.2％と比較して非常に高く、アルコールの健康障害が危惧されております。 市では、健康
由利本荘21計画に基づき、宅配講座や特定保健指導などの機会を捉え、指導を行っており、今後もパンフレットの配布など、適正飲酒について啓発を行う予定であります。 また、ことしの３月に策定された秋田県アルコール健康障害対策推進計画は、県民の生活習慣病を減少し、
健康寿命日本一を実現するため、行政、医療、教育機関、酒類関係事業者、民間団体等の連携により、総合的に推進する計画となっており、本市においてもこの計画に基づき、今後も県、保健所、関係機関と連携しながら、アルコール健康障害の予防、相談場所や社会復帰支援などの周知に努めてまいります。 次に、６、犬猫などペットをめぐる状況はの（１）本市の実情とペットをめぐる環境はについてお答えいたします。 現在、
由利本荘市において、狂犬病予防法に基づき、登録されている犬の頭数は3,203頭であります。猫の頭数については法律等の登録制度がないため、市では頭数を把握しておりません。 昨今のペット事情といたしましては、以前は、犬は屋外の犬小屋で、猫は放し飼いというのが一般的でしたが、現在は室内飼育がふえ、小さい、かわいい、おとなしいといった種類や性質が好まれるようであります。 また、家族の一員として心の安らぎを与えてくれる、伴侶動物としての認識の高まりや子供の情操教育、高齢者の心のケアなどの分野で関心が高まってきていると理解しております。 次に、（２）犬猫など殺処分ゼロに向けてについてお答えいたします。 秋田県の殺処分の状況については、第２次秋田県動物愛護管理推進計画において、平成26年度の殺処分頭数が、犬は150頭、猫が770頭、合わせて920頭が殺処分されているところであります。 また、市民からの犬猫をめぐる苦情や相談につきましては、鳴き声、ふん尿の処理、放し飼い、飼い主のわからない猫への餌やりなどが寄せられております。 市では、これまでも獣医師会や関係機関と連携し、狂犬病予防注射の実施時期にあわせ、わんわんスクールと称し、犬を飼うマナー教室やしつけ方教室などを実施しているほか、
ホームページや広報等を通じて動物愛護の啓発を行っております。 ペットの飼い方については、飼い主等への指導が必要なときもあり、その場合は現地へ出向いて直接指導を行うなど、今後も引き続き市民からの苦情、相談等には丁寧に対応してまいります。 次に、（３）県や県動物愛護センターと連携をについてお答えいたします。 秋田県動物愛護センターは、保健所で引き取りされた犬猫の譲渡、犬猫などペット動物の正しい飼い方についての啓発、動物愛護の普及など、犬や猫の殺処分ゼロを目指す新たな拠点として整備したもので、本年４月から開所しております。 同センターは、新たな飼い主と犬猫との出会い、同居動物との生活上のアドバイス、健康相談、災害時の動物救護の体制づくりなど、多くの機能をあわせ持つ施設であります。 本市といたしましては、今後も保健所や同センターと連携を図りながら、動物愛護の啓発や指導に取り組んでまいります。 次に、７、民泊新法についての（１）宿泊業への影響はについてお答えいたします。 来年開催の東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人旅行者の増加に伴い、宿泊施設不足に対応するため、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が昨年６月に施行されました。 この新法により、民泊を営む者は県への届け出が必要となり、平成31年４月１日現在、県内の届け出件数は９件で、本市内の届け出はありませんでした。 現時点で本市内に届け出がなく、事業者を監督・指導する権限もないため、具体的な取り組みはありませんが、届け出があった場合は、他市で問題となっている近隣住民とのトラブル、騒音、ごみ出しルール・マナー違反などがないよう、良好な生活環境の維持・確保の対応が必要と考えております。 また、民泊については、年間提供日数の上限が180日以下と規定されていることや、ホテル、旅館は安全や衛生を、民泊は体験などの独自のサービスを提供することで、多様な宿泊の選択肢がふえ、既存宿泊業への影響は少ないと考えております。 次に、（２）農泊への動きをどう見るについてお答えいたします。 農泊は、国内外の旅行者が、農山漁村に宿泊し、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しむ農山漁村滞在型旅行と定義され、国では、農林漁家の所得向上を実現する上で重要な柱と位置づけており、全国各地で農泊への取り組みが見られます。 このような取り組みは、単に農林漁家の所得向上だけでなく、交通業や小売業などの維持発展につながるとともに、その地域の伝統的な生活体験による魅力発信や、住民との交流による地域活性化が期待されるため、大いに歓迎すべきものと考えております。 しかしながら、農泊を推進するためには、宿泊施設整備や、さまざまな観光メニューの提供などハードルも高く、地域住民と各産業の関係者が一丸となって取り組むことが重要であります。 本市では、農泊への取り組みがまだまだ少ない状況でありますが、農山漁村地域の活性化に寄与する一つの手法と捉えております。 今後とも会員として参画している特定非営利活動法人秋田花まるっグリーン・ツーリズム推進協議会や関係機関と連携し、育成や掘り起こしに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） 先ほど21番湊貴信君が出席しております。 ６番
佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆６番（
佐々木隆一君） 再質問します。 １番、自衛隊への募集対象者名簿提供についてであります。 ただいまの答弁で、自治体が自衛隊に名簿を提供する法的根拠は、自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条のことをお答えになりました。いずれ、法的な根拠があるわけではありますが、防衛省は必要な場合、地方自治体に報告又は資料の提出を求めることができると規定して、繰り返しになりますが、と規定しているだけで、募集対象者の名簿の提供は依頼に基づいているというんであります。閲覧も募集対象者の名簿提出も請求できると書かれているだけで、それに応じるかどうかは地方自治体の判断に委ねられています。 市長は名簿を提供すると、これを続けていくということでしたが、ただ考えられるのは、今自衛隊最大の弱点は、人的基盤の脆弱さであります。末端の士と言われる階級の充足率は７割しかないんであります。定員に三割も足りてません。戦争法の成立によって自衛官のリスクは飛躍的に高まり、仮に自衛官が海外で戦闘に巻き込まれて多数死傷ということになれば、志願者は減って、隊員募集はかつてない困難に直面するでしょう。そういう認識はありますか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、防衛大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときには、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められております。防衛大臣の依頼に基づき対応しているところでございます。
○議長（渡部聖一君） ６番
佐々木隆一君。
◆６番（
佐々木隆一君） それはわかるのです。将来の徴兵制にもつながる可能性があるんですよ、そのままずるずるいけば。そういう認識はありますかというふうに、市長の認識をただしているんです。いかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 通告にはありませんが、そのようなことはないと考えております。
○議長（渡部聖一君） ６番
佐々木隆一君。
◆６番（
佐々木隆一君） 安倍首相が９条改憲によって実現しようとしているのは、国民の基本的人権や地方自治よりも軍事が優先される社会、そういう国づくりなのです。ですから、ぜひとも今後名簿提供についてお考えを改めていただきたいと思います。 次に移ります。３、（１）全国知事会の１兆円の公費負担増についての見解はということで質問をしました。 このままいけば、どんどん国保が上がって、前回、国保税の上限額のことで質問しましたが、100万円近くになるんですよ。いずれ大変な事態になると。市長の答弁も国の財政支援が必要と認識しているということであります。 全国知事会でも１兆円の公費負担増、投入を政府へ要望しています。これ機会があったら、全国市長会を通じて、ぜひとも国の財政支援が絶対必要だと、こういう立場で発言をし、行動していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） さまざまな財政支援がさらに必要だということを認識しておりますので、市長会を通しまして、そのような方向で対応してまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ６番
佐々木隆一君。
◆６番（
佐々木隆一君） （４）の標準保険料率と均等割について質問します。 岩手県の宮古市でありますが、子供の均等割を、完全免除、これは国の法律でありますから、こういう形で地方自治体がおやりにならない限りこのまま－－私、先ほど言いましたが、人頭税みたいな形で、子供が生まれれば均等割がかかっちゃう、こういうふうになるわけですよ。将来的にこれは国の法律を変えていかなきゃならんという立場ではありましょうが、本市で完全免除、あるいは部分的に免除するということを検討してはいかがでしょうか。
○議長（渡部聖一君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 子供に係る均等割軽減措置の導入を国に対して、市長会を通して要望しているところであります。本市といたしましては、国の制度改革の動向をこれから注視してまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） ６番
佐々木隆一君。
◆６番（
佐々木隆一君） ５、アルコール健康障害対策について質問します。 市長の答弁にもありましたが、もちろん市当局もそうなんでありますが、保健所を含めた病院や警察、消防、断酒会など、あらゆる機関とネットワークをつくってアルコール問題に対処すると。こういう切れ目のない連携と支援が過剰飲酒、依存症対策に力を発揮するということであります。本市としても、きちっとした計画のもとにおやりになられますように、いま一度お答えください。
○議長（渡部聖一君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど答弁したとおりであります。
○議長（渡部聖一君）
佐々木隆一議員、同じ質問を繰り返さないようにお願いいたします。６番
佐々木隆一君。
◆６番（
佐々木隆一君） ６、犬猫などペットをめぐる状況は、（２）犬猫など殺処分ゼロに向けてについて再質問します。 環境省が今年度から、攻撃性があるなどと判断した場合、犬猫を譲渡不適切と分類して殺処分すると、従来の殺処分数から除く考え方に変更するということですが、こういう情報は入っておられますか。
○議長（渡部聖一君）
長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの佐々木議員の再質問にお答えいたします。 当方ではそのような情報は把握してございません。
○議長（渡部聖一君） ６番
佐々木隆一君。
◆６番（
佐々木隆一君） いずれ、最近の新聞報道によりますと、このような犬猫の殺処分がゼロになる、限りなくゼロになるというものではないような死であるということでありますんで、ぜひ環境省も含めた情報を的確に入手して、市でも対処していただきたいと思います。 以上であります。終わります。
○議長（渡部聖一君） 以上で、６番
佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。 間もなく正午になりますけれども、会議を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、報告第３号から報告第16号までの14件、議案第86号から議案第113号まで、議案第115号から議案第118号まで、議案第120号から議案第125号まで、議案第127号及び議案第129号の40件の計54件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部聖一君） 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第３、
追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第130号から議案第133号までの４件を一括上程し、市長の説明を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、条例関係１件、契約締結案件１件、補正予算２件の計４件であります。 初めに、条例関係であります。 議案第130号選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の公布に伴い、選挙長等の報酬額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約締結案件についてであります。 議案第131号老方舘合地区農業集落排水処理施設機能強化対策工事請負契約の締結についてでありますが、これは供用開始から21年を経過し、老朽化した老方舘合地区処理施設の機能強化事業に基づく機械電気設備工事について、西原環境・本荘電気特定建設工事共同企業体と契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 初めに、議案第132号一般会計補正予算（第４号）でありますが、議会費及び衛生費において、洋上風力現地調査事業の視察費を追加、商工費では、鳥海荘ぶなの実の床暖房ボイラー等修繕費を追加、土木費では、市道台山線の横断暗渠撤去新設に伴う工事費、市道岩城東幹線トンネルの照明設備修繕費を追加、教育費では、西目中学校図書室のエアコン修繕費、アクアパル正面玄関柱頭欠損部の補強修繕費を追加、債務負担行為では、給食配送用車両購入費、北部学校給食センターの調理業務等委託料を追加しようとするものであります。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、公共施設等総合管理基金繰入金と繰越金で調整、1,125万4,000円を追加し、補正後の予算総額を442億9,457万9,000円にしようとするものであります。 次に、議案第133号ガス事業会計補正予算（第３号）でありますが、収益的支出において、過年度職員給与費精算による特別損失の補正により24万4,000円を追加し、補正後の支出総額を17億8,400万5,000円にしようとするものであります。 以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（渡部聖一君） 以上をもって、
追加提出議案の説明を終わります。 これより、
追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第130号から議案第133号までの４件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。
△午後０時０２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時０３分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第130号から議案第133号までの４件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部聖一君） 質疑なしと認めます。よって、
追加提出議案に対する質疑を終結いたします。
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○議長（渡部聖一君） 日程第４、提出議案・請願・陳情の
委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。
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○議長（渡部聖一君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 ６月１日、２日は休日のため休会、３日、４日は議案調査のため休会、５日から７日までは各常任委員会による議案等審査のため休会、８日、９日は休日のため休会、10日は特別委員会による議案等審査のため休会、11日から13日までは事務整理のため休会、14日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、13日の正午まで議会事務局へ提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には、特段の御配慮をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。
△午後０時０５分 散会...