• 殉職(/)
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  1. 由利本荘市議会 2019-03-06
    03月06日-04号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成31年  3月 定例会       平成31年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------平成31年3月6日(水曜日)---------------------------------------議事日程第4号                平成31年3月6日(水曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言者の要旨は別紙のとおり)      発言者     21番 湊 貴信議員               2番 岡見善人議員               3番 正木修一議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明並びに質疑        議案第78号から議案第82号まで      5件第4.提出議案の委員会付託(付託表は別紙のとおり)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり---------------------------------------出席議員(23人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     6番 佐々木隆一    8番 佐々木 茂   9番 三浦 晃    10番 高野吉孝    11番 佐藤義之  12番 小松浩一    13番 伊藤順男    14番 長沼久利  16番 佐藤健司    17番 佐々木慶治   18番 渡部 功  19番 大関嘉一    20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信  22番 伊藤文治    23番 高橋和子    24番 高橋信雄  25番 三浦秀雄    26番 渡部聖一---------------------------------------欠席議員(2人)   5番 今野英元    15番 吉田朋子---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       原田正雄   企画調整部長     佐藤光昭    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     今野政幸    農林水産部長     遠藤 晃   農林水産部政策監兼              保科政幸    商工観光部長     堀 良隆   農業振興課長                      由利本荘まるごと営業本部事務局長   建設部長       佐々木 肇              田口民雄                      兼まるごと売り込み課長   スポーツ・ヘルスコミッション              袴田範之    東由利総合支所長   佐藤博敦   推進部長   教育次長       武田公明    ガス水道局長     三浦 守   消防長        齊藤郁雄    行政改革推進課長   東海林正人   税務課長       高橋一幸    生活環境課長     熊田 淳   健康管理課長     池田克子    商工振興課長     高橋孝紀   観光文化振興課長   熊谷信幸---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         鎌田直人   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(渡部聖一君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 5番今野英元君並びに15番吉田朋子さんの両名より欠席の届け出があります。出席議員は23名であります。出席議員は定足数に達しております。 日程に入る前に、4日に行いました6番佐々木隆一君の一般質問に関連して、当局より発言の申し出がありますので、これを許します。阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) おはようございます。一昨日の佐々木隆一議員の再質問につきまして、調査のために時間をいただきたいということでお願いしてありましたけれども、調査の結果を報告させていただきます。 去る2月5日に指摘されました方に、センター長がみずから出向きまして、意見が対立する事案については、できるだけ多くの視点から論点を明らかにし、公平に扱うという放送基準がございまして、これに基づいて慎重に対応していたということにつきまして、指摘された方につきましても、説明をして、御理解をいただいたということ。これを確認いたしましたので、御報告いたします。 加えまして、このことにつきましては、2月28日に開かれました由利本荘市ケーブルテレビセンター放送番組審議会で委員に報告してございます。 委員からは、風力発電の報道に関しては、慎重な立場と推進する立場の意見を平等に扱うようにとの御意見をいただいております。この審議会の内容につきましては、くしくもきょうの情報ランドの中で公表するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 佐々木議員には、御指摘、それから御助言をいただきまして、ありがとうございました。 以上で報告を終わります。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに、御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は、日程第4号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 21番湊貴信君の発言を許します。21番湊貴信君。          [21番(湊貴信君)登壇] ◆21番(湊貴信君) おはようございます。高志会の湊貴信です。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 私は、市民にもっと行政を身近に感じるようにできないだろうか、また、地域の代弁者となるを政治信条に、議員として活動させていただき、早いもので10年目となりました。 その間、多くの方々とのかかわりの中で問題共有を図ってきたところであります。 そうした観点から、幾つかの提言と質問をさせていただきたく、さきに通告させていただきました順に一般質問をさせていただきます。 1、消費税10%への引き上げについて。(1)想定される市民生活への影響についてお伺いいたします。 ことし10月に消費税が10%に引き上げられることを受け、多くの市民より不安視する声が寄せられるようになってきました。 私たち市議会にも、引き上げの中止を求め、その意見書を提出してほしいとの陳情が幾度か提出されており、その都度、慎重な審査や議論が交わされております。 その議論を受けて、増税により負担がふえ、日々の生活に大きな影響を与えることは十分に理解できる。ただ一方で、国の財政状況を考えたとき、少子高齢化社会における社会保障のために増税はやむを得ないのではないかなどの理由から苦渋の決断を強いられ、意見書の提出を見送ってきた経緯があります。 今回の消費税の改正は10%への引き上げのほかに、酒類や外食を除く飲食料品に対する軽減税率も検討されており、大変複雑な仕組みになりそうで、そのわかりづらさも不安感をあおり、特に年金生活の御高齢の方から悲痛な思いが寄せられます。 企業においても、過去の増税時を振り返ってみると、改正前の駆け込み需要と、その後の反動による需要減少という大きな課題を抱えた歴史があり、経営を不安定にする一因になります。 また、税率引き上げに伴う物価上昇が、消費者や企業の実質所得、利益を減少させることにより、消費、需要の縮小を招き、景気を後退させることも懸念され、企業としてもその対策、対応に頭を悩ませているようです。 そうしたマイナスの要因が多い増税であり、2度も延期されたのはそうしたことも背景にあったものと推察しますが、昨今の社会保障費や国の財政状況を見ると増税は避けられないものと思います。 そこで、市長は、本市の市民生活にとってどのような影響があると考えているのかお伺いいたします。 (2)市の財政への影響と対策についてお伺いいたします。 市民の日々の生活への影響とは別に、市の財政への影響も少なくはないと感じています。 歳入については、地方消費税交付金の増収が見込まれると思いますが、その増加分については社会保障費に充てなければならないと理解しておりますし、普通交付税などは減額が見込まれるのではないかと危惧しています。 また、個人・法人市民税への影響も懸念されます。 企業や事業者は多くの課題を抱えており、転嫁問題では増税分を販売価格に上乗せしづらい、できないといった声もあります。 例えば、居酒屋などでは飲み代込み5,000円会費といっても外税で5,500円はもらえず、実質4,500円が収入であり2%分の減収となるところが多いようですし、軽減税率により、取り扱う品物によって税率を区分けして商品管理と経理事務を行うことが必要であり、複数の税率に対応した領収書や請求書の発行、レジの導入や受発注システムの改修等、新たな出費が想定されます。 そこで、交付金、個人・法人市民税などによる財政への影響とその対策についてお伺いいたします。 (3)増税後の市民負担軽減への施策についてお伺いいたします。 消費税の引き上げは、さきに述べたように大きな不安や課題を含んでいます。 特に、ひとり暮らしの高齢者など、経済弱者と言われる人にとって、単に2%といっても大変大きな金額です。 また、軽減税率についても、非常に複雑でわかりづらいものですし、検討されております電子マネーやクレジットカード決済などのポイント還元なども、果たして御高齢の方々がその仕組みを理解し、安全に使用できるのか甚だ疑問です。 そうした中、例えば、能代市では、公共施設の使用料や各種手数料などを据え置くとした報道がありました。 大変わかりやすく市民生活に沿った施策であると思います。 本市でもそうした施策が必要と思いますが、検討されているのかお伺いいたします。 2、防犯カメラについて。 (1)本市の設置状況についてお伺いいたします。 昨年の10月末のハロウィンの際、酔った若者が軽トラックを転倒させるという信じられない事件が起き、クレイジーハロウィンとも呼ばれました。 警察は何としても犯人を割り出すという信念で、250台もの防犯カメラを解析し、犯人を特定、逮捕するというまさに執念の捜査は記憶に新しいものであります。 また11月には、横浜市で背後から女性が刺される事件や全国各地で子供が襲われた事件の犯人検挙に防犯カメラが役立ったニュースは後を絶たず、防犯カメラの有効性については今さら述べるまでもありません。 また、犯人検挙だけではなく、例えば治安悪化に悩んでいた愛知県の刈谷市では、交差点や公園などに防犯カメラを設置し900台を超えるまでにふやした結果、2012年度から2017年度の5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少したとのことでした。 そうした犯罪への抑止力にも効果のあることに加え、行方不明者の捜索にも一役買う防犯カメラですが、本市での設置状況についてお伺いいたします。 (2)今後の設置計画についてお伺いいたします。 昨年に続き、ことしも北朝鮮からと思われる船の漂着が相次ぎ、11月20日時点では日本海の沿岸各地で120件以上、県内では過去最高に迫る13件あったとの新聞報道がありました。 私の住む道川地区にも漂着があり、地区の方から誰か乗っていて、その人が上陸してはいないのかとの問い合わせがあり、防犯カメラを設置して不審者の有無を検証すべきとの声が寄せられました。 警察などによるパトロールも行われていますが、それも限界があり、24時間記録し続ける防犯カメラを設置し、解析することは安全・安心な暮らしへの大きな設備だと思います。 また、市内にある24の小中学校においては5校が未設置であり、早急に設置すべきと考えますし、通学路などはほぼ未設置と推測します。 昨年度実施した議会報告会「市民と語る会」においても参加者より、主要施設や町なかに防犯カメラを設置すべきだという御意見もたくさんありました。 犯罪の少ない本市ではありますが、いつどこで犯罪が起こるか予測できない中、今後の設置計画についてお伺いいたします。 (3)個人宅や自治会への設置促進策についてお伺いいたします。 地域全体の犯罪抑止力を高めるために家庭への防犯カメラの設置を促し、加えて防犯カメラ作動中と目立つところにシールを張るなど明示を求める動きも全国各地で進んでいます。 加えて、その促進のために、個人宅だけではなく、各自治会とも連携し、公園や集会施設への設置を促し、経費補助をしている例もあります。 また、あおり運転の証拠として報道される機会がふえてきたドライブレコーダーも、夜間など駐車中に不審な振動を検知して録画開始することで、防犯カメラとしての有効性も言われるようになってきました。 広大な面積を有する本市では、市が単独で設置するには限界があり、そうした個人宅や車のドライブレコーダー、自治会への設置を促進する施策も重要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 3、過去最大数のクルーズ船寄港ビッグチャンスと捉えた観光振興についてお伺いいたします。 クルーズ船の寄港を観光振興の大きな柱と捉えている県では、昨年4月、秋田港の中島埠頭に専用の旅客ターミナルを開設しました。 東北では初めての専用ターミナルであり、外国人への対応も念頭に置いて、通訳つきの観光案内カウンターが設置され、税関検査などの場としての活用も見込まれるとしています。 また、JR東日本は貨物線の秋田港駅を活用し、秋田港と秋田駅を結ぶ専用列車を運行することも大きな話題となり、昨年10月には日本国内をめぐるクルーズ船としては最大級、全長が333.3メートルのMSCスプレンディダが寄港し、3,000人が県内各地へ観光に繰り出しました。 そうした観光振興に大きな期待を持てるクルーズ船ですが、ことしは秋田港へ23回、能代港4回、船川港1回、過去最多の合計28回の寄港が予定されており、乗客数は3万8,000人と予想されるとの報道がありました。 乗客の半数は船内で販売される団体ツアーに参加して各地をめぐるとのことなので、そのツアーに本市の観光地が含まれているものがあるのか気になっています。 また、ほかの半数が単独で動くことを思えば、積極的な観光振興策の立案促進が必須と思います。 国が紹介しているクルーズ振興に関する優良事例集の秋田の事例として、秋田港から十文字駅まで約2時間直通列車を走らせ、増田の内蔵見学や湯沢の稲庭うどんを味わったことを紹介しています。 また、秋田駅から乗りかえで五能線のリゾートしらみや秋田新幹線の利用も紹介されておりますが、残念ながら鳥海山など本市を含め、県の南西部にまつわる情報はなく、いま一度、鳥海山周辺の観光や由利高原鉄道の利用、酒蔵見学などの促進を検討すべきと感じます。 加えて、クルーズ船のように時間の限られたお客様が一気に来ることへの対応には、近隣の市町村や観光施設、旅行会社との連携も重要と思います。 クルーズの現状と課題と題した有識者による座談会の内容をまとめた資料では、国では2020年に500万人のクルーズ観光客を受け入れるとの目標を掲げていることに触れ、現在は、博多港や長崎、那覇など、西日本への寄港に偏っている傾向があり、北日本にも輪を広げていく重要性を述べ、秋田港も含め、今後ますますふえていくことを示唆しています。 また、数千人が一気に来ることは1つの町が来たような状況なので、すぐに港から送り出すことが大事だが、日本の大型船が入れる港は産業港として発展しているところがほとんどで、市街地から遠く、スムーズに内陸の観光地へと送り出す仕組みづくりが課題としています。 具体的でかつ興味深い話題が多い資料ですが、そこから読み解くに、ますますふえる入港には、スムーズな受け入れ、県内の市町村を初め各観光施設、また旅行会社との連携を含め、広域的な取り組みの重要性も必須と捉えることができます。 特に本市は秋田港だけではなく、南には秋田港と距離が同程度のところに酒田港もあるという好立地であり、酒田港には、ことしは8回のクルーズ船の寄港予定があるとのことです。同じ鳥海山観光圏域であることも考えると広域連携は欠かせません。 観光客にとっては県や市の境界は余り問題ではないことを思うと、その連携を取り持ってくれる旅行会社の役割も大きく、積極的な営業活動も必須と思います。 クルーズ船は、観光客が来る日と客数が事前にわかるという大きなメリットがあり、そうした利点をも生かし、観光振興へのビッグチャンスと捉え、どのように取り組まれるのか市長の考えをお伺いいたします。 4、第三セクターについて。 (1)第三セクターのあり方検討委員会についてお伺いいたします。 市では、第三セクターは公共性と企業性をあわせ持ち、それぞれの地域において市民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っているとする一方で、経営が著しく悪化した場合は市の財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 また、国では平成26年に第三セクター等経営健全化等に関する指針を策定し、その中で、みずからの判断と責任により徹底した効率化・経営健全化への取り組みの重要性を述べており、そうした背景から本市では識見者6名を含む10名で昨年の3月に第三セクターのあり方検討委員会を組織し、経営状況を専門的視点から調査、分析を行い9月にその報告書がまとめられました。 その報告書には、各社に対しAからDの4段階の評価をし、D評価にあっては会社の存廃も含めた検討が必要とする厳しい対応をも求めています。 過去の決算書の閲覧やヒアリングなどにより出された結果とは思いますが、会社の経営側や従業員、そして何より設立時から深く関与してきた市民にとって、有識者とはいえ第三者に存廃をも含めて検討すべきと示された結果は、かなり重いものであると思います。 また、8社の評価ですが、A評価が4社、B評価が2社、C、D評価が各1社でありました。 各委員から出された提言や意見は、課題をストレートに指摘し、その対策も具体的に示されており、うなずけるものではありましたが、一方で3期連続赤字の会社や不採算部門を抱えているところもA評価であるなど、率直な感想として4段階の評価結果だけでよしあしを見るべきではない報告書だとも感じています。 そこで、その報告書をまとめるための委員会の開催状況、審査内容等についてお伺いいたします。 (2)報告書を受けての取り組みについてお伺いいたします。 その報告書には具体的な対策案も細かく示され、総じてすぐに取り組むべき事項がまとめられており早急な対応が必要と思います。 また、企業は人なりと言われるように、社員一人一人のやる気と思いが重要であり、厳しい意見を伝えるだけではなく、将来にわたり夢の持てる会社、職場づくりが不可欠であります。 市内にある第三セクターはどこも由利本荘市が誕生する前に、各町で地域の特徴を生かしながら、地域活性化の起爆剤として、また、地域雇用の創出を担う形で設立された経緯があり、今でも各地域において重要な企業として存在し愛されています。 そうした背景もあり、その経営状況や今後を心配する市民の声がふえてきている今、全ての第三セクターにおいて日々刻々と変化しているマーケットにいち早く対応することが大事と思います。 そこで、報告書で示された提言に対し、大株主としてどのように考え取り組むのかお伺いいたします。 (3)入浴料金の見直しについてお伺いいたします。 私は平成25年の6月定例会において、各第三セクターへの指定管理料の不公平さを指摘し、加えて入湯税の減免を提案させていただきました。 当時の入浴料は400円で、そのうち250円が施設の収入で150円が入湯税でした。その後、入湯税の減免を決め、入浴施設からの150円の納税をなくすかわりに利用者にも還元することを目的に、入浴料を100円安くして300円にした経緯があります。 各入浴施設では、100円値下げしても150円の入湯税分が浮くことになり、収入が50円ふえるということになり、その市長の英断を高く評価した記憶がございます。 おかげで赤字に転じていた資金繰りも一息つけるかと思いきや、その後も灯油の高騰や自然災害がたびたび襲いかかり、一息つけるどころか苦しい経営に変わることはなく、現場の悲鳴は引き続き聞こえ、施設の経営を危惧する市民の声も増していました。 その対策として市では厳しい財政状況の中、灯油の高騰に対する補助も出すなど追加策も積極的に打ち出しておりましたが、今はそれもないと認識しています。 そんな中、昨年の12月に県は18年ぶりに銭湯の入浴料を見直し、100円値上げして上限を460円にするとの新聞報道がありました。 あくまでも銭湯の入浴料ではありますが、利用者減に加えて燃料の高騰が経営を圧迫している現状を捉えた施策としており、今さら感はありますが大事な見直しだと感じています。 本市の第三セクターの入浴施設の利用者は減少しているとは思いませんが、1人当たりにかかる原価は入浴料金の300円を超し400円近いものではないかと推測します。 一般的には赤字解消のためには集客を図り入浴者数をふやす努力をしますが、お客様が来れば来るほど赤字になるということは問題であることは言うまでもありません。 赤字解消のために経営努力をと言ったところで経費節減は限界に来ており、さらにお客様がふえればふえるほど赤字になる状況はいかがでしょうか。 そのための指定管理料と捉えることもできますが、とすれば指定管理料の見直しも必要と思います。 市民など施設利用者にとって入浴料金は安いにこしたことはありませんが、現状の300円は決して高い金額とは思いませんし、利用者に負担を求めてもいい時期ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 5、漁業法の改正による影響についてお伺いいたします。 私は道川漁港がすぐに見えるところに住んでおり、毎年12月、海が荒れてくるとハタハタの接岸が気になります。 一昨年は不漁であったので、ことしはぜひとも大漁でと願っておりましたが、報道によると県全体の水揚げ量は12月17日時点で、昨年の同時期より14トン少ない145トンとのことで、県が定めた漁獲枠の480トンをも大きく下回り落胆の声も聞こえてきます。水揚げが少ないことに起因し価格も高めで、加えて小ぶりで雌も少ないこともあり、漁業関係者も肩を落としている様子でした。 一方でその時期は、市内外から多くの釣り人が訪れ、マナーの悪さが目立ち、場所取り、ごみ問題に加え、漁船に多数の釣り糸が絡むなど漁業関係者の頭を悩ます事案も起こります。 また、毎年事故も起きますが、ことしも西目漁港で立ち入り禁止の区域から海に転落し行方不明になる事故があり、その方の安否を心配する一方で、悪天候の中、捜索に協力する漁業関係者の姿に胸を打たれました。 そんな中、12月8日改正漁業法が可決されました。70年ぶりの改正とのことであり、昨今の漁業を取り巻く環境変化に対応し、生産力を高めることを目的とするとしておりますが、企業参入の促進や漁業権の地元優先のルールを撤廃するなど漁業者にとって不安な要素も多いように感じています。 かねてから漁業者を取り巻く環境には、高齢化や後継者の問題に不安定な収入という大きな課題があり、本市のように個人や小規模で経営している漁業者が多いところにとっては新たな悩みがふえるものと危惧しています。 そこで3つの漁港を持ち、水産業も盛んな本市において、今回の漁業法改正により想定される本市漁業への影響についてお伺いいたします。 6、子ども議会についてお伺いいたします。 私は以前携わらせていただいたPTA活動やスポーツ少年団、部活動のかかわりの中で、子供たちから、まちづくりなどに関する多くのヒントをもらってきました。屈託のない素朴な疑問や提案からは、その実現は仮に難しいものであっても、参考になる名案が多かったことを覚えています。 そんな中、幸せに住み続けたいまちをテーマにした子ども議会の記事を目にしました。 その記事では登壇した児童が、高齢化が進む中でのコミュニティバスの重要性や笑い声の絶えない安全に遊べる公園をもっとふやせないか、通学路や町の安全確保の必要性、また、福祉の授業でアイマスクの体験をした際に目が見えないことへの恐怖を知った。視覚障害者の人たちへの対策は大事だと思った、ほかには車椅子体験によるバリアフリーの重要性等々、大変興味深い質問や提案が続きます。 私はこうした未来を担う子供たちの夢や豊かな感性を聞き、提案してもらうことは、市の発展にも大きく寄与するとともに政策の立案にも一役買うものと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、一般的に行われている子ども議会は子供が議員になりますが、子供が市長になり、自分が市長になったらこんなことをしてみたいといった子供が市長になる子ども議会のあり方も先進的な取り組みとして検討すべきと思います。 主権者意識を高め、自分の考えを主張し説得する力をつけることは、広い意味で物事を論理的に組み立てるという、これから始まるプログラミング教育にも役立つと思われますし、学校生活における生徒会活動にも生かすことも期待できるのではないでしょうか。 未来を担う本市の小中学生が、住民自治の基本である市議会の場を経験し明るい本市の発展のため、子ども議会の開催を積極的に検討すべきと考えますが教育長の見解をお伺いいたします。 7、岩城小学校の外構地盤沈下について。 (1)原因と子供たちの安全についてお伺いいたします。 平成26年に道川、亀田、松ヶ崎の3校が統合し、岩城小学校が開校しました。学校のホームページに3つの地区は、それぞれ学校への教育愛がとても強く、また道川・亀田地区と松ヶ崎地区とは行政区も異なることから、数多くの困難を乗り越えての統合であったと記載されているように、統合へ向けては3地区のどこに建設するかという場所の選定や、その規模、各学校で行われていた事業の存廃、PTAや地域との関係等々、さまざまな課題を乗り越えての統合であり、新築された学校を見て当時を振り返り感慨深く感じている市民の声は絶えません。 また、その学校のホームページにはどの地区においても、地域住民は教育や学校への関心がとても高く、PTA活動や奉仕活動等学校行事には協力を惜しまない傾向があるとも記載されており、開校後も関心を寄せ自分たちの学校としてよき伝統を築き上げようとしている姿が見受けられます。 そんな中、開校直後から校舎北側とプールの地盤沈下が確認され、その現場を見た市民からは地盤沈下を確認したときの、うまく口に出せない大変残念な思いはいまだに忘れられないという落胆の声が今でも聞こえてきます。もちろんその落胆は、私も、そして教育長を初め関係した職員も皆同じだろうと思っています。 その後プールについては地盤沈下の様子を定点観測し、一定程度沈下が落ち着いたころ合いを見てレベル調整を実施し、昨年度で修繕は完了したとの報告がありました。 一方、校舎周辺の地盤沈下は北側だけではなく全体で見受けられるようになり、あいた穴から空洞化も確認できるようになってきました。 犬走りと呼ばれる校舎脇の外構と地面との間に大きな穴があき、応急的に修繕してはまた穴があく状況を繰り返してきましたが、そうした応急的対応に地域住民からは、いら立ちともとれる厳しい意見が私にも届くようになりました。 同様のケースが今後起こらないようにするためにも原因究明は大事なことと思いますが、そこで新築して間もない学校の外構の地盤沈下はなぜ起こってしまったのか、また子供たちの安全に問題はないのかについてお伺いいたします。 (2)今後の対応についてお伺いいたします。 昨年の12月議会の教育民生常任委員会への報告で、応急的な対応ではなく抜本的な対策へ向け検討に入ったと認識しています。 その際の説明では、定点観測をしながら一定程度沈下がおさまったころ合いを見て対策を施すとのことですが、具体的にはどのような工事を想定されているのでしょうか。 市民からは地盤沈下がおさまり工事に着手するまでには多少時間がかかったにせよ、今後何十年も地域のシンボルとして愛される学校であり、きっちりと直してほしいとした意見や要望も寄せられています。 そこで想定される工事の内容やスケジュールなど、今後の対応についてお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終了いたします。御答弁方、よろしくお願いいたします。          [21番(湊貴信君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、湊貴信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、消費税10%への引き上げについての(1)想定される市民生活への影響についてにお答えいたします。 消費税は、消費者全てに広く公平に課税される税として、また国の財源のうち社会保障と少子化対策の費用に特に重要なものであります。 しかし一方で、今回の増税は国民の消費行動に多大な影響を与え、生活への負担は極めて大きいものと認識しております。加えて消費の冷え込みによる事業者への影響も大いに心配されるところであります。 一部を除き飲食料品などは軽減税率の対象になりますが、そのために事業者の皆様には日々の取引や経理で仕入れごとの適用税率の確認や税率ごとに区分して税額計算を行う必要があるなど、複雑な対応が求められます。 個人の方にも事業者の方にも大きな負担となることから、10月の制度施行に向けて、国から制度の理解や浸透のために十分な説明をしていただきたいと考えております。 次に、(2)市の財政への影響と対策についてにお答えいたします。 消費税が10%に引き上げされた場合、市財政の歳入面では地方消費税交付金の増額が見込まれ、平成29年度決算額をもとに推計しますと、年間約3億7,500万円の増収となる見込みであります。 また、地方消費税交付金の増収分は、普通交付税算定上、基準財政収入額に算入されるため、普通交付税額の減額が見込まれますが、消費税率引き上げにより普通交付税の財源が増額になることから、単純に普通交付税が減額になるものではないと考えております。 さらに、自動車取得税交付金の廃止と環境性能割交付金の創設で年間7,000万円の減額が見込まれます。 市民税につきましては、個人消費や住宅投資、家計購買力の下振れ、企業の設備投資への影響など、消費行動や景気全体への反動による減収も予想されますが、予測が難しいことからその推移を注視してまいります。 一方、歳出では、平成31年度当初予算436億8,000万円のうち投資的経費、物件費、維持補修費などが課税対象になり、影響額としては2億2,700万円ほどと試算しているところであります。 現時点では、消費税増税分に係るシステム改修や機材の更新等は必要ないものと認識しておりますが、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、(3)増税後の市民負担軽減への施策についてにお答えいたします。 国は、消費税の税率改正にあわせ、軽減税率の適用や商品券事業など、負担軽減策を行うこととしており、本市も国の施策に沿った関連予算案を本定例会に追加提出する予定であります。 また、使用料や手数料については、受益者負担の原則により、増税分を適正に転嫁し、10月の税率変更にあわせ見直す必要があると考えておりますので御理解をお願いいたします。 次に、2、防犯カメラについての(1)本市の設置状況についてにお答えいたします。 現在、市が犯罪の防止を目的として街頭に設置している防犯カメラは本荘地域中心部の2カ所に各1台ずつ、計2台を設置しております。 設置に際しては、由利本荘警察署において、不審者情報や犯罪の未然防止効果が発揮される場所等について検討が行われ、文化交流館カダーレ付近と本荘高等学校下の交差点付近に設置されているところであります。 なお、平成30年度において、由利本荘警察署から5件の記録画像の照会実績があります。 次に、(2)今後の設置計画についてと、(3)個人宅や自治会への設置促進策については関連がありますので、一括してお答えいたします。 海岸線における不審船の漂着に対する防犯カメラの設置につきましては、海岸線を管理している秋田県では、現時点において設置の実績はなく、今後の設置予定は未定とのことであります。 なお、市内小中学校における防犯カメラの設置状況は、全24校のうち19校に設置されており、学校改築や大規模改修などにあわせて設置してまいりました。 未設置校においては、学校と協議しながら、防犯対策の一環として対応を検討してまいります。 また、自治会等において、防犯カメラを設置する際は、由利本荘市住民自治活動支援交付金の活用が可能であります。 近年は、犯罪の未然防止等の有用性に対する認識が高まり、防犯カメラの設置が進んでおります。 一方で、防犯カメラの有用性とプライバシー保護との調和を図り、適切に活用するため十分な配慮が求められているところでもあります。 今後の設置計画及び設置促進につきましては、由利本荘警察署や防犯活動に携わる各種団体と連携を図りながら検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、3、過去最大数のクルーズ船寄港ビッグチャンスと捉えた観光振興についてにお答えいたします。 市では、秋田港へのクルーズ船寄港を大きなチャンスと捉え、国・県及び民間団体などで構成するあきたクルーズ振興協議会へ発足当初から加盟し、情報収集のほか、天鷺村でのきりたんぽづくりや由利高原鉄道と座禅を組み合わせた体験型ツアーなどの提案を行ってまいりました。 しかし、本市への団体ツアーは実現に至っていないことから、現在、鳥海山木のおもちゃ美術館と酒蔵などを組み合わせた新たなツアーの造成に向けて、旅行会社から指導をいただいているところであります。 さらに、団体ツアーに参加しない旅行者を対象に、ターミナルや船内において、ごてんまりの制作体験や即売、本市の観光PRが実施できないか、県と協議しているところでもあります。 また、酒田港へのクルーズ船寄港についても、観光誘客のチャンスと考えており、市独自の旅行会社へのセールスや、にかほ市、酒田市及び遊佐町との協同による広域観光の誘客について協議してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、4、第三セクターについての(1)第三セクターのあり方検討委員会についてにお答えいたします。 この委員会は、市が出資している第三セクター8社について、これまでの経営状況や今後の経営方針などについて確認をし、第三セクターのあり方について検討するため昨年3月に設置いたしました。 委員会は、私に報告書を提出いただいたときを含め5回開催されており、初回は委員会設置の経緯や第三セクターの概要を説明し、第2回及び第3回はヒアリング審査を実施しております。 その後、第4回では評価結果の決定と報告書案の校正を行い、昨年9月5日に検討委員会委員長より報告書をいただいたところであります。 ヒアリング審査は、各第三セクターごとの事業内容や部門別収支を含めた財務状況のほか、委員から求められた資料も含め、多くの資料に基づいて実施しており、財務状況だけではなく、会社が抱える課題の掘り起こしや不採算部門の要因分析、今後の事業計画に対する提案など、専門的な知見を有する委員から的確な御意見をいただきました。 最終的な評価は審査内容を総合的に判断し、各委員の評価結果をもとに、委員会の総意として決定されたと報告を受けております。 次に、(2)報告書を受けての取り組みについてにお答えいたします。 第三セクターのあり方検討委員会からの報告書は厳しい内容のものでしたが、各社の現状が率直に示されたものであり、改善の提案など、これからの経営の参考になるものであると感じたところであります。 今年度から地域に密着した素早い経営判断を可能とするため、地域の人材が社長を務め、各総合支所長が取締役の体制に変更したところであり、評価のよしあしにかかわらず、各社とも改善に向けた取り組みを実施しているところであります。 第三セクターといえども、健全で独立した経営が求められておりますが、各社からの経営改善に関する提案については、市としても連携し取り組み、可能なものから実施してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、(3)入浴料金の見直しについてにお答えいたします。 入浴料金については、第三セクターのあり方検討委員会からの報告を受け、指定管理者の一部から運営状況や料金について聞き取りを行っております。 その中では、今まではどうにか経営してきたが、現行の料金では燃料費など施設を運営する経費を賄うことも難しいなど、最近の物価の上昇が施設運営の負担となることを心配する意見を伺っております。 市民の皆様に今後も継続して利用していただくことが重要ですので、安定した施設経営のため、対応を検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、5、漁業法の改正による影響についてにお答えいたします。 このたびの漁業法の改正は、資源管理の徹底や漁場の有効活用を図るため、主に大型船を対象に漁獲量の上限を定め、船舶ごとに漁獲枠を割り当てることや漁業権の見直しにより養殖業への企業参入の要件緩和などを行うものであります。 本市の漁業は小型船を用いた沿岸漁業が主体であり、船舶ごとの漁獲割当の対象外となっているほか、海岸はほとんどが砂浜であり、海面養殖業の適地が少ないことから、法改正による直接的な影響はないものと考えております。 しかしながら、将来的には沿岸漁業にも漁獲割当の導入が想定されることから、今後の運用状況などを注視してまいります。 次に、6、子ども議会についてにお答えいたします。 子供たちが地域や学校などに目を向け、諸課題について協議したり、市の施策について考え議論したりすることは将来の社会の形成者として大切なことだと考えております。 本市では、これからの市を担う子供を育成する目的で中学生を大阪箕面市に派遣し、生徒会活動について積極的に情報を発信したり議論を交わしたりする活動に取り組んでいるところであります。 若い感性から生まれる発想や提案は今後の市の政策においても大いに参考になるものと考えておりますので、今後は市の課題や政策等について考えを交わす機会の設定を進めてまいりたいと考えております。 なお、子ども議会の開催に対する考え方や方向性については、この後、教育長からお答えいたします。 次に、7、岩城小学校の外構地盤沈下については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 湊貴信議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、6、子ども議会についてにお答えいたします。 現在、本市では毎年各中学校の生徒会役員を対象とした中学生会議を開催しております。この会議では、あいさつ運動など各学校の特色ある取り組みの情報交換や、いじめのない学校にするためにはなど、主に学校が抱える問題をテーマとして生徒同士が話し合い、効果的な取り組みを考える場となっております。 中学生会議は、これまで生徒同士のかかわりを重視してまいりましたが、視野を広げ、地域に密接に関連した諸問題について考えを持つことは市民の一人としての自覚と市政への高い参画意識を育み、主権者としての意識を高める上で非常に有意義であると考えます。 こうした点を踏まえ、今後中学生会議をより発展させ、中学生が市長や議員の立場になって考えを述べたり、議場を学習の場として活用したりする取り組みについて、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと思いますので御理解をお願いいたします。 次に、7、岩城小学校の外構地盤沈下についての(1)原因と子供たちの安全について、(2)今後の対応については関連がございますので、一括してお答えいたします。 平成26年に竣工した岩城小学校は、平成24年に盛り土造成し、校舎建築範囲には30メートルのパイル杭を123本打ち込みして建設した校舎であります。 ボーリング調査を実施し、十分な設計と施工で行った工事ではありますが、平成27年、校舎本体の周りに沈下が見られたことから現地調査した結果、盛り土下の粘土層が軟弱化し、土の体積が収縮する、いわゆる圧密現象が要因であると判断したところであります。 沈下箇所は平成27年は再度整備いたしましたが、その後も部分的にわずかずつ沈下が見られ、収束するには一定の時間を要すると考えているところです。 現在、児童の学習活動には影響ありませんが、安全確保を確実に行うため、沈下部分に耐久性の高い枕土のうを設置し、定期的に目視観察するほか、土木コンサルによる調査を継続して行っているところです。 また、12月市議会定例会においては、教育民生常任委員会の現地調査をいただき、御意見を頂戴したところでもあります。 今後は、段差解消などの修繕を行うとともに、収束を見きわめ、適切な時期に外構の舗装を含む修繕工事を行いたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君、再質問ありませんか。 ◆21番(湊貴信君) 御答弁大変ありがとうございました。 何点かについて再質問をお願いいたします。 まず初めに、1番、消費税10%への引き上げについての(1)想定される市民生活への影響についてでありますが、市長の答弁の中で、影響が大きいものが多々あるといったようなことをお伺いいたしました。まさにそのとおりであろうなと思うんですが、いろんな市民の方々とのやりとりの中で、8%が10%になる。2%上がるということについては支出がふえる、非常にわかりやすい話でありまして、それについての不安ももちろんあるんですけれども、やっぱり一番わかりづらい軽減税率に関する話が非常に大きくて、先ほど言ったように、その場で食材を買ったら8%なのが、食べたら10%になるだとか。実は、買う側もそうなんですが、売る側もどういった対応をしたらいいのかということについて非常に不安に思っております。 先ほどの答弁の中で、国にわかりやすい説明を求めていくといったようなお話がありましたが、私の記憶では、前回だったか、前々回だったか、ほかの議員の質問に対しても、10%になってから非常に混乱があるので、国に対して丁寧な説明を求めるといったような同様の答弁をされておりますが、具体的にはどのような説明を求めるのかだとか、時期的なものについて計画されているのかどうか、そこを教えていただけますか。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁をさせていただきましたが、総務部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 原田総務部長。 ◎総務部長(原田正雄君) 再質問にお答えいたします。 軽減税率につきましては、非常に複雑、わかりにくいということでございます。ただし、これは国税でございますので、やはり我々としては本荘税務署を通して、わかりやすい説明を行っていただきたいという申し出もしております。 日程的にも、ある程度そういう説明会の予定もあると伺っておりますので、それを着実に、わかりやすい説明で軽減税率について不安のないようにしていただきたいということを、これからも本荘税務署を通して申し出ていきたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) ぜひお願いしたいんですが、市が主催してということは想定してないということであります。不安の払拭に対して、その説明だとか、例えば税務署もそうでしょうけど、商工会だとか、いろいろな団体もあるでしょうから、そういったものを通じて、できるだけ不安の払拭等々、解消するようにひとつよろしくお願いします。 同じ(2)市の財政への影響と対策についてでありますが、先ほど交付税等々についてお話を伺いました。これも、現段階でまだはっきりわかることがないということがあり、注視していくといった答弁でありましたが、率直な感想として、注視するのではなくて、もう少し具体的に考えて、やっていかなければという思いがあります。この3月定例会、一番最初に私たちにも提示されました市の予算の概要の冒頭のところにも、これは国の話ですが、消費税の引き上げに対して、やっぱり相当ないろんな不安な要素があるので、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するように努めると。国があらゆる施策を総動員してと示すぐらいのやっぱり大きいことなんだろうと思います。それを今、この段階で、市として注視していくと言ったら、少しやさしく言えばのんびりし過ぎなような印象を受けるんですが、人口減少の対策等々について、市長はきのう、おとといの答弁でも、できることは全てやるとお話になっていますが、今回のこの消費税に対する影響や対策についても、今から想定されるものは徹底的にやっていかないと大変なんじゃないかなという思いがあります。 もう一点つけ加えると、今、市民が大変不安に思っているのが、ことしの当初予算も前年度比15億円マイナスであったり、9年連続の黒字だったのが、残念ながら赤字に転じたということで、市民サービスの低下は免れないだろうといったような話も多々届いてきます。不安な要素がいっぱいあるもんですから、もっと積極的な取り組みをすべきではないかと思いますが、それについて答弁をお願いします。
    ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) ただいまの再質問についてお答えをしたいと思います。 消費税の動向につきましては、国がどういう施策を打ってくるか、今回、この後市長が提案するプレミアム付商品券だったり、ポイント制だったり、さまざまなことがありますけれども、これもどういうふうにして動いていくのか、まず、これは本当に注視をしていかなければいけないと思ってございます。 それから、後段の、市としてこれからもっと真剣に積極的に取り組んでいかなければいけないという話でございますけれども、今回、市長がさまざまな場面で答弁をしているとおりに、合併にかかわる特例的なものはもう平成31年で終わりだということを十分承知の上で、これまで財政を運営してきておりますし、その一つとしては、雇用創出推進基金、あるいは公共施設の総合管理基金だったり、いろんなところで大体今20億円ぐらいずつ持っておりますけれども、ここ数年はある程度の、対応できるような財源の措置は見ております。 こうした中で、一昨日も伊藤議員の質問にお答えしましたとおりに、やはり普通交付税という総額、これは国のほうできちっと総額を確保していただきながら、当然、人口減少社会にどういう対応していくか、これをはっきりして、国でしっかり持っていただかなければいけないことでありますので、これはこれからも市長会を通じて、声高に国に要望していきたいと思いますので、全体、さまざまな面でこの対応策を練ってまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) ぜひよろしくお願いいたします。 同じ項目(3)の増税後の市民負担軽減への施策についてでありますが、これもいろいろ取り組んでいくといった話がありますが、1点だけお伺いしたいのですが、市民負担軽減への施策を立案するために、市民に対して、どういった施策がいいかだとか、悩んでいることについて等々のニーズを把握するアンケートを調査している市町村が幾つかあるようですが、本市ではそういった計画等々はないものなんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 原田総務部長。 ◎総務部長(原田正雄君) 消費税の引き上げに伴いまして、例えばいろいろな各種利用料等のその転嫁という形で能代市あたりでは据え置くとかという方針があるようですが、消費税の引き上げに伴います増収分につきましては、あくまでも社会保障費の費用に充てるというのが消費税法の第一義でございます。市の財政にとりましても、その部分が非常に大きくなっておりますので、増収分についてはそこに充てると、ということになりますと、利用料等についても、その分が充てられるというよりは、市民生活に極力配慮しながらも、やはりその部分は受益者負担という形が原則であると、先ほど市長が答弁したとおりでございます。そういうアンケート調査等については、今のところは考えておりませんので、御理解のほうをお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) もう一点、ちょっとこれは要望になるかもわかりませんが、今言ったようなお金の面でも、いろんな施策については、いろいろあるもんでしょうけれども、先ほど言いました軽減税率のことも含めて、非常にわかりづらくてと言う方々、多々おられる。また、実際に実施になってから想定されないいろんな課題もあるだろうと思います。 そこで、市民負担の軽減の一つとして、例えば市の窓口なんかで、いろんなことに対する徹底した情報提供だとか、もしくは相談に来られた方に余り時間を置かずに、その場でぱっぱっぱといろんなことに回答できるような各支所であってもいいですけども、そういった負担軽減のために、そういった相談窓口、対応する情報提供等々についてのお金のかからない分についてもきめ細かな対応をお願いしたいと思いますので、その辺いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 原田総務部長。 ◎総務部長(原田正雄君) ただいまの御質問にお答えいたします。 確かにわかりにくいこういう税のあり方について、ワンストップで市役所の窓口のほうでもそういう相談に応じることができることが望ましいことだと思います。ただ、税務課の職員等、それだけのスキルのある、ある程度の知識のある人間でないと対応できないというところもありますので、その辺につきましては、窓口のほうにも反映させられることができるかどうか、その辺を検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) よろしくお願いします。 次に、大項目2、防犯カメラについてですが、(3)個人宅や自治会への設置促進策についてのところで、お伺いしたいんですが、有効性については十分理解しているという中、これから進めていく中で、プライバシー等々に関することは非常に大きい問題なのかなと思っています。これから促進していくという方向になったときに、まず市が先んじて、例えば、そういった個人情報に対するガイドラインですとか、画像データの適正管理等々についてのそういったものを先駆的につくっていくべきだろうと思うんですが、設置を促進する策についての中で、そういったガイドラインの設置等々について御検討されていることがあるのかどうかをお伺いさせていただきます。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの湊議員の質問にお答えしたいと思います。 そういう先のことについては、今検討するというようなところには至っておりませんけれども、今後進めていくというときには、警察等々、あるいは防犯組織とも協議しながら、どのようなことを盛り込んでいったらいいのかということを念頭に置いて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) ひとつお願いします。今、防犯カメラについてのニーズというか、問い合わせだとかの話というのは非常にふえてきていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次、大項目3番、過去最大数のクルーズ船寄港ビッグチャンスと捉えた観光振興についてお伺いいたします。 いろいろ協議会に参加しながら、情報を共有しながらやっているといったようなお話がありました。ぜひとも冒頭に言ったように、鳥海山関係の情報というか、誘客が余り数値として大きく出てない現状がありましたので、ぜひとも進めてほしいなと思うんですが、もうちょっと突っ込んだ、例えばですけれども、これが株式会社由利本荘市観光というような会社だとすれば、きっと民間だったらもっと積極的な取り組みをするだろうなというような思いがあります。 今、いろんな資料が出てて、例えば、このクルーズ船に対して、県としても観光が少し手薄だったなということも資料の中で--例えば秋田県には大型バスが140台ぐらいしかなくて、全国で一番少ないだとか、いろんなそういった課題が出ておりまして、足りなければ借りてくればいいことでしょうし、買えなければですね。そういったことで、課題があれば対応策をどんどん立案できるのかなと思っています。ぜひともそういったことを進めていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁の中で、これから市として連携を図るとか、いろいろなことがありましたが、受け入れ側としての何か対応策だとか検討されていること等について、今あるのかどうかを教えていただけませんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 堀商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) ただいまの湊議員の再質問にお答えいたします。 ツアー客の誘客につきましては、湊議員もお話しのとおりに、旅行会社、特にクルーズ船のツアーの運営会社とのかかわりというのが大変重要だと考えております。市長もお答えしましたとおり、今そういった旅行会社にツアーの提案ですとか、それから新しいツアーの研究、そういったものも旅行会社の指導をいただきながら、現在進めているところであります。 一方で、来たお客様に対する対応となりますと、やはりそういったツアーの会社と地元の飲食店ですとか、お土産屋さん、商店、そういったものの連携が必要となってくると考えられます。そういったお客様をどうやってつかんでいくかということ、できればそういった民間の事業者がみずからニーズをつかみながら旅行会社と連携していくのが望ましいと考えておりますが、市としても商工会などと連携しながら、できる対応を考えてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) この質問項目にビッグチャンスというような表現というのがなじむのかどうかというのを実は考えたんですけれども、やっぱりこれは大きなビッグチャンスだなと思っていますので、観光振興をやっぱり促進していく、やると。本市においても本当、ビッグチャンスと捉えて対応していただければなと思います。同じく、受け入れ側、市民もそういった感覚を持てるような、それをぜひお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 補足させていただきます。先ほど市長が答弁の中で、今、旅行会社からの指導を受けているという答弁をしておりますし、それから商工観光部長が、旅行会社とのかかわり、これはクルーズ船との連携が一番大きいところでありますので--実は、皆さん御承知の特別顧問の椎川さんが昨年東武トップツアーズの顧問に就任いたしました。昨年のときから、本来は別のふるさと納税の企業版の提案をいただいたんですけども、ちょっとその状況がうまくなくて--この前、東武トップツアーズの課長に、由利本荘市でクルーズ船の対応をするんだったら何がいいですかという話をしました。おもちゃ美術館、これだったら大丈夫でしょうという提案を受けています。来週、12日にまた私と商工観光の担当が事務局のほうに、いろいろ御指導を受けに行ってきます。 それから、おもちゃ美術館だけではなくて、地元で酒屋さんの関係、石脇の発酵の文化、こういったものとの提携とか、いろんなことの提案をしていきたい。この前、齋彌さんの社長さんには、そういうことも含めて話をしてきたところでありますので、いずれ旅行会社といろいろやる場合には、例えば、広告を出すとか、いろいろなことになるとお金もかかってくることもあります。そういったことで、そういう提案をさせていただくこともありますので、そのときには何とか御理解をいただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) 多分、そういった提案について、私は理解を示しますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目4、第三セクターについて、(1)第三セクターのあり方検討委員会についてお伺いいたします。 先ほど市長の答弁の中で、委員会が5回行われ、1回目は大体の概要説明、2日間にわたりヒアリング等々やったと。多分4日目、最終的に取りまとめられ、5日目に市長に提出といった、スケジュールだと思うんですが、今回冒頭も言いましたけれども、会社の存廃も含めて検討すべきぐらいのことまで評価をする委員会でありますが、私はどうも回数的に5回とはいいますが、これはやっぱり存廃を含めてというほどの報告書を出すだけの委員会の回数とは、正直やっぱり思えてなくて。というのは2日間の間で、ヒアリングも含めて4社ずつやっていますが、過去の財務諸表を見て、ヒアリングもして、1日4社をチェックというんでしょうか、検証するというのは、それはそれでいいにしても、それによって存廃等評価をされた会社の経営側だとか、社員側というのは一体どう思うんだろうと。例えばですけど、私の会社に株主とかの人が、ばっと来て、ばっとやって、この会社はだめだななんて単純にたったそれだけの調査で言われたのでは、社員の意識としてもすごく低下するし、やる気を削ぐことになると。もっときちんと現場を見てくださいよ、聞いてくださいよというのが本当の現場の声だと思うんですが、そういう意味で、この委員会の開催状況の中で、やっぱりこれだけの報告書を出すというのは、ちょっと言葉あれですけど、ちょっと足りないのではないかなというふうに思いますが、その辺は、市長どのように考えますでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 原田総務部長。 ◎総務部長(原田正雄君) 再質問にお答えいたします。 会議の回数、ヒアリングも行いましたけども、報告が出るまでの検討、あり方検討委員会という割には短かったんではないかという御指摘でございますが、このあり方検討委員会をする前に、数年前ですが、第三セクターの検証委員会を既に行っておりまして、このあり方検討委員会とほぼ同じ委員で構成されております。 この市の第三セクター、市の道の駅、温泉施設等の施設の必要性は皆さん認めていただいております。この経営について、ヒアリング、経営内容等も含めた形で検証委員会当時からこうあるべきというような検証結果をいただきながら、それを反映させた形で数年がたった上で、その後、どのような改善されているかということも含めたあり方検討委員会だったと考えております。 という中で、単純に赤字だ、黒字だ、市に必要な施設だから、このままでいいんだということではなくて、第三セクターの市の施設にかかわる、経営にかかわるあり方を論じていただいたということで、経営に精通した皆さんから、キャッシュフローであるとか、これからの将来性がどうなのか、不採算部門についてどのように考えているのかというところで、委員それぞれが同じ評価をしたわけではございませんが、皆さん合意の結果のA評価、B評価、C評価という形になったものでございます。 これを市がどのように受けとめて、第三セクター、市の施設の管理運営について、廃止していくかということもこれからの課題でございますので、そのような検討結果だったということを御理解願いたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) いずれ、私の言いたいのは、やっぱり会社なので、従業員がいる、社員が勤めている、自分が勤めている会社ですから、やっぱり将来夢が持てる会社であれば一生懸命やるでしょうし--そういった社員だとか、会社にいる人たちの気持ち、やる気を出させるような方向のことをぜひともやっていただきたいということでありまして、それに今回はちょっとそぐわないのではないかなという思いがあってでありました。ぜひともそういうことでお願いしたいと思います。 同じ第三セクターについての(2)報告書を受けての取り組みについて、(3)入浴料金の見直しについて、両方にかかわってしまうかもわかりませんが、先ほど可能なものから実施していくだとか、入浴料金について対応を検討するといったようなお話でありましたが、質問の中でも言ったように、企業ですから、そんな悠長なことを言ってるような場合ではなくて、やっぱりすぐにどんどんどんどん対応していかないと。この辺は多分、九嶋副市長さんなんかも民間のトップでおられた方で、御理解いただけると思うんですが、対応を検討とかと言ってるような状況ではなくて、可能なものからもうすぐに打てるものはばんばん手を打っていくと。検討委員会、せっかく出てきたことについてやっていくということが大事だと思うんですけど、その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど、私が答弁しましたが、第三セクターといえども健全で独立した経営が求められると、そういう意味で、各社の経営改善に関する提案をいただいたわけでありますから、すぐにできるものについては対応してまいりますが、可能なものからという表現で答弁をさせていただきました。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) 可能なものから迅速にぜひとも対応していただきますようにお願いをいたします。 最後、7番、岩城小学校の外構地盤沈下についてお伺いいたします。 (1)原因と子供たちの安全についてでありますが、原因等々についてはお話を伺いましたし、わかりましたが、ちょっと言葉がわからないのがあったんですが、圧密現象というのは一体どういった状況か、具体的に教えていただけませんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 教育次長のほうからお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) ただいまの再質問にお答えいたします。 圧密現象でございますけれども、盛り土造成して建築した場合に見られる例でございます。盛り土の下の粘土層が軟弱化いたしまして、土が収縮しまして沈下するというような現象であると判断しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) そういった状況なんだろうなと思うんですが、やっぱり想定はできなかったもんなんですか。 ○議長(渡部聖一君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) お答えいたします。 周辺、ボーリング調査をして、本体のほうも設計しておりまして、そちらの調査のほうは万全に実施したというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) 確かに調査されたことだろうと思います。いずれ、今現状、そうなってしまったものについてどうだということはない。今後、同じように学校の建設なり、いろんな建物の建設があるでしょうけれども、ああいうふうな状況が今後ないように、ぜひともお願いしたいなと思います。 同じく7番の項目の(2)今後の対応についてでありますが、収束を見きわめながら、修繕していくといったお話でありましたが、これ先ほど質問のとき言ったんですが、市民の皆さん、地域の方々が一番心配されているのが、一般財源で対応するということになるだろうというふうに想定をしていて、だからこそなんですが、財源のこともあるが、きちんとやってくれるんだよなと、収束したらですね。要するに、応急措置で、つぎはぎでずっと来ているもんですから、同じような修繕になっていかないんだろうなということを大変危惧しておりまして、そこについてまず一定おさまったときにはきちんと直すんですよねというあたり、確認をさせていただけませんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) ただいまの再質問にお答えいたします。 現在、測量コンサルタントのほうに周辺、20カ所ほどの高低調査をお願いしておりまして、定期的に調査をしながら、その結果をもとに、児童の安全を第一に修繕工事をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) いずれ児童の安全はもちろんそうでしょうけども、要するに災害とかで言うと、原状復帰みたいな言い方がわかりやすいのかちょっとわかりませんが、今のつぎはぎではなく、計画をされていたものにきちんときれいにやっていただけるのかどうかというところなんですけど、そこ伝わらないですか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 我々としては、本体のほうについては、今、コンサルとか、そういう調査では大丈夫だと。その周辺のほうにそうしたことが見られるということで、これはもうちょっと時期を待たなければいけないということの、そういう調査を受けております。今後、そうした時間を置きながら、継続して調査、対策を講じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 21番湊貴信君。 ◆21番(湊貴信君) いずれ、校舎のほうは問題ないということは聞きましたので、外構について、沈みがおさまるのが、何年かかるかわかりませんが、大体おさまった時点では、舗装なんかもつぎはぎが余り汚くないようにすぱっとやってほしいということをお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、21番湊貴信君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時10分まで休憩いたします。 △午前11時01分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時10分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 2番岡見善人君の発言を許します。2番岡見善人君。          [2番(岡見善人君)登壇] ◆2番(岡見善人君) 無所属の岡見です。議長の許可を得ましたので、大綱4点について質問いたします。 質問に入る前ですが、ここ数週間、せきがなかなかおさまらず、質問の途中でお聞き苦しい場面もあろうかと思いますが、御容赦いただければと思います。 また、これまでの一般質問で既に当局の考え方が示されている項目もありますが、確認の意味も込め、改めて質問いたしますので、御理解願いたいと思います。 それでは、初めに大項目1、法改正に伴う当市の方針・考え方等についての(1)改正入管法に伴う対応等についての中の、①当市における外国人労働者の現状についてお伺いいたします。 昨年末、国会において審議されるも不十分な議論のまま、生煮え状態で成立した外国人労働者の受け入れを拡大をする改正入管法がこの4月から施行されます。 法改正の背景は深刻化する労働者不足に対して、生産性向上や国内人材確保のための取り組みをしてもなお、人材確保が困難な業種で行うこととしておりますが、少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する中、受け入れの必要性自体は多くの人が認識するところと考えます。 しかしながら、運用に当たってはさまざまな課題を抱えており、そもそも制度の根幹となる、どんな業種にどれくらいの数の外国人を受け入れるかは、さきの国会において政府が検討中を繰り返し、第1号技能の中では大体34万人、そう言われておりますけどもそれらは今後の省令で開示の予定も現時点において不透明のようでございます。 この法案が生煮え状態で可決されたこと自体に憤りを感じますが、そのしわ寄せは間違いなく各自治体に降りかかってくると考えます。 さきの国会では、この間、実施してきた技能実習制度において、1つ、未払い問題、2つ、低賃金問題、3つ、強制帰国問題、4つ、技能実習生の除染作業への従事事案、5つ、技能実習生の解雇問題などの課題が浮き彫りになりましたが、とりわけ最大の課題である実習先の変更問題では、改正後の新法のもとでも、送り出し機関の了解が得られない場合に実習先の変更ができないなどの課題を抱えているようです。 実際、本日けさの秋田魁新報には、日立系の11社においても、実習生に必須業務とは異なる作業を実施させていたり、給与が最低賃金を下回っているなどの技能実習制度の違反があったことなどが掲載されておりました。 そこでお聞きします。本市において、現在、技能実習制度で就労している外国人労働者数及び技能実習制度以外で働いている外国人労働者数は把握されてますでしょうか。加えて、その職種並びに国別の人数をお伺いします。 また、本市から首都圏等に転出した外国人労働者の転出理由等は把握されているのでしょうか、お伺いいたします。さらには、これに関する企業との連携はどのようにされているのでしょうか、これについてもお聞きいたします。 続いて、②法改正に伴い今後当市ではどのような対応をとるのかお伺いいたします。 この入管法改正は、人手不足による財界からの要請で起きたことでありますが、言いかえれば、財界はこの間、賃金上昇を抑えるために正規雇用ではなく非正規雇用をふやすことで労働力を確保しつつ賃金を安く抑えてきた傾向にありました。 しかしながら、同一労働・同一賃金の動向等もあり、非正規日本人がなかなか集まらなくなってきたのを今回外国人に頼ろうというのがこの入管法改正の目的とも言われております。 少子高齢化に伴い、今後も労働力不足への対応としては、ICTやAI、ロボットなどの技術で補いつつ、人手を要す仕事の労働者不足に対しては外国人労働者の力も借りながら補っていくものと考えられます。 当市では、比較的外国人労働者の数は少ないと考えますが、それでも法改正に伴い、当市においても今後外国人労働者はふえていくものと想定されます。 このふえている外国人労働者に対し、各自治体ではさまざまな対応をとっているようですが、その課題としては、1つ、多国籍化の進展に伴う多言語への対応、2つ、地震を初めとした防災関連情報の提供のあり方、3つ、日本人住民とのトラブルを含むコミュニケーション問題、4つ、外国人の子供に対する就学・教育支援、5つ、医療・保健・福祉などが上げられています。 そこで、本市ではこの法改正に伴いどのような課題が想定され、それに対してどのような対応をとっていくのか、当局の考えをお伺いいたします。 続いて、(2)改正水道法に伴う当市の水道事業のあり方等についてお伺いします。 蛇口をひねれば安全な水が出てくること。当たり前だった水道に危機が生じてきています。老朽化した施設の更新や人口減に合わせて縮小する財源を厳しい財政からどのように捻出しどのように補うのか、多くの自治体が直面している課題でもあります。 現状、全国に約1,200余りある水道事業体のうち、約33%が赤字経営であり、人口規模の小さいところ、特に過疎地などはかなり収支が厳しく、約半数が赤字と言われております。つまり、人口減少がさらに進んでいく状況の中で、国民の命にもかかわる水道事業の運営継続が厳しくなってきているということであります。 それに対応するため改正された水道法は、水道事業の基盤強化を目的に事業体の広域連携の推進など、賛同できる推進すべき事項もありますが、一方で、危険要素を含む新たな施策が含まれており、それがコンセッション方式と呼ばれる民営化の一形態の仕組みです。簡単に言えば、地方公共団体が水道施設の所有権を保持したまま、運営権のみを民間事業者に売り渡し、維持・管理・運営を全面的に民間に任せるやり方です。 このコンセッション方式の市場分野をリードしてきたのが欧州企業であり、いち早くこの方式を取り入れたパリ市でのノウハウを蓄積し、世界各地で水道事業運営を行ってきましたが、いよいよ日本の市場にも徐々に入り込んでいるようです。 しかしながら、水道事業民営化後に自治体と取り交わした事前の契約内容がほごにされ、水道料金が上がったり、サービスが低下したり、企業の利益追求が優先された挙句に社会が疲弊した例も少なくないようです。 パリ市における民間との契約期間は25年間でしたが、この期間の経営は不透明であり、正確な情報が行政や市民に開示されないまま、水道料金が1985年から2008年までに174%となったどころか、利益が過少申告されていたということも後に判明しております。 このようなことから、パリ市は再度公営事業に転じましたが、同様な事業体は、2000年から2014年の15年間に世界35カ国の180都市に及ぶようです。 しかしながら、再公営化は簡単なことではなく、フランス国内では、現在でも50%はいまだコンセッション方式契約を維持していると言われております。それは、契約期間内の破棄は、訴訟や違約金問題、株式の買い戻し問題、国際仲介裁判所の介入なども起こり得るため、やむなくこの方式を継続しているというのが実情のようです。 このような問題を抱えているコンセッション方式ではなく、民営化とは正反対に自治体が民間への委託を減らし、みずからの手による運営を強め、直営重視の企業団としては、琵琶湖周辺を囲む自治体で構成する滋賀県長浜水道事業団があります。ここでは給水装置の検査業務や漏水調査・修理などを民間委託から直営に戻しつつあります。 必ずしも民間委託がコスト削減にはつながらない。同じ人間がやることだと関係者は言っております。この企業団の職員数は36人で、約10年前にまとめた旧ビジョンでは28人まで減らす計画でしたが、一転して定員46名まで増員する方針を決めており、単なるコスト削減ではなく、水道にかかわる技術の継承を考えているということです。 改正水道法をめぐる国会審議は民営化が焦点になりましたが、その対象は主に都市部であり、全国の事業体の約9割は人口10万人以下の中小規模であります。 民営化よりも隣接する自治体が協力し合い、人口減少に合わせていかにダウンサイジングするか、場合によっては、水道料金の値上げをも含む痛みを乗り越えていくことこそが本市では必要であり、連携で成果が出ている岩手県の北上市、花巻市などの取り組みなどを研究しつつ、体の7割を支えている水の重要性を鑑みながら、本市のあるべき姿を描いていくべきと考えます。 本件については、既に昨日の高橋和子議員の質問に対する当局の答弁で解明されておりますが、改めて当市における今後の水道事業の考え方や方向性を伺います。 続いて、(3)改正労働基準法を踏まえた当市の対応についてお伺いいたします。 働き方改革の一つとして、改正労働基準法が昨年の国会で成立しました。この改正の柱は、1つ、同一労働・同一賃金の導入、2つ、残業時間の上限規制、3つ、年次有給休暇の取得義務化、4つ、勤務間インターバル制度、5つ、高度プロフェッショナル制度であり、4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。 この中で、本市の中小企業の労使双方に大きく影響するのが、同一労働・同一賃金と年次有給休暇の取得ではないかと思われますが、この4月から施行される年次有給休暇の取得において、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、5日間は取得が義務づけられることになり、取得させない企業は罰則の対象となります。 また、大企業では来年4月、中小企業では2021年4月からの施行となる同一労働・同一賃金により、同一企業内において、正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されることになり、これに抵触する場合は、事業者に罰則が適用されることになります。事業者の皆様は、ぜひ4月に向けての準備をしっかり行っていただくことをお願いするところではございますが、本市からも事業者に対するフォローを行ってはどうでしょうか。 具体的には、厚生労働省や中小企業庁では、この法改正に伴う企業リスクを支援するため、1つ、相談窓口の開設、2つ、補助金・助成金などで設備・IT導入等の支援、3つ、助成金等で人材の定着・育成などを用意していることから、こういった内容をしっかり企業に落とし込むための市主催による研修会などの開催です。 法令を遵守し、労働者を大切にする魅力ある企業が本市に多く存在することも若者の定着につながると考えますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目2、人に優しいまちづくりに向けての中の(1)貧困・困窮家庭への支援等についてお伺いします。 最近、貧困率という言葉を耳にする機会がふえました。以前は、この言葉はそれほど世の中では認知されていませんでしたが、2010年、政府として初めて貧困率を発表して以来、この言葉が注目を浴びるようになりました。 貧困率とは、国民の所得が平均値の半分に満たない人の割合、つまり手取りが国民平均の50%に満たない人がどれくらいいるかをあらわしたもので、日本において貧困を示す場合は、この数値を用いており、それを相対貧困率と言います。 しかし、この方法だと、客観的に見て餓死する人がとても多そうな国なのに相対的貧困率がゼロに近い数値になってしまったり、衣食住に困っていない日本などの貧困率が高く出てしまうことがあります。相対的貧困率が、必ずしも貧しさの指標ではないといった理由がこういったところにあるようです。 こういった観点から、相対的貧困率というのは、主に先進国での経済格差がどうなっているのかを見る指標ということができます。 一方、絶対的貧困は、生きていく上で、最低限必要なものが購入できないなど、特に発展途上国で見られるような、比較的理解しやすい数値となって出ます。 さて、この相対貧困率において日本は世界第4位と高い数値が問題視されていますが、これは格差社会を示し、特に子供の教育などに大きく影響するとも言われております。事実、子供の貧困問題に取り組む東京都にあります公益財団法人あすのばが全国の低所得者世帯を対象に実施したアンケート調査によりますと、経済的な理由で子供の約5割が、洋服や靴などをあきらめた経験があり、親の約7割は、子供の塾や習い事を断念したことがあると回答しております。 また、この調査では、世帯年収は手取りで約139万円。生活保護などの諸手当を含めても約203万円にとどまっており、高校1年の3人に1人はアルバイトをし、その収入は学費や家計の生活費にも充てているということがわかりました。 このような状況の中、生活困窮者を救う活動が全国的に多く見られるようになりました。その一つが、埼玉県の社協などが取り組んでいる、子供の衣類などを集めて必要とする世帯に届ける衣類バンク事業があります。 これは、県内の社会福祉法人が運営する保育所を中心に、新品または未使用の子供衣類のほか、おむつや雑貨などを集め、低所得で生活が苦しい、子供が多く新しい服を買う余裕がないなど、それらを必要とする家庭に送り支援しております。 また、福井県の越前市では、生活困窮者を余剰米で支援しております。きっかけは、生活困窮者が市の相談窓口に来た時点で、生活保護申請が必要な状況に追い込まれているケースが多く、それは、生活困難を近所に知られたくないといった心理が働くためだとし、生活困窮者の早期発見と支援ニーズの把握といった課題解決に向け、実態を早期に把握し生活保護に陥らないようにできないものかと検討した結果、たどり着いた取り組みのようです。 具体的には、市が公共料金の滞納者に送る督促状の中にお米が届きますとするチラシを同封し、申し込んだ市民を社協の自立相談支援員が訪ね、実態を把握し、生活困窮者と判断されれば、1世帯に月5キログラムの米を3カ月間宅配。その間に支援員を中心に家計の見直し、借金返済、就労などをサポートして自立を促すそうです。 また、送る米はJAが窓口となり農家に余剰米を呼びかけるようですが、その時期は新米収穫の秋とすることで、前年度米を寄附しやすいように工夫しているそうですが、余剰米は授産施設で梱包したり、配達先の情報提供を受けた郵便局が減額した料金で配達するとのことです。 全国的に類似した取り組みが展開されておりますが、その源はフードバンク活動となっております。このフードバンクは、食品企業や農家で生じる規格外品などを無料で譲り受け、福祉施設などへ提供する活動ですが、これは、福祉的な支援だけではなく、食品ロスの削減の取り組みとしても有効だと言われております。 私たちの住む地域では、昔から野菜のおすそ分けなど助け合いの精神が脈々と受け継がれており、この取り組みはその延長線上にあると思います。 そこで、本市においても、各自治体での取り組み状況を把握し、貧困・生活困窮家庭への支援を推進すべきと思いますが、これまで市では類似した取り組みを行ってきたのか、また、貧困・生活困窮家庭の把握とその実態及び困窮者に対して今後どのような考えを持って対応するのか、当局の考え方を伺います。 続いて、(2)認知症患者や高齢者の徘回トラブル防止についてお伺いいたします。 認知症患者の徘回によるトラブル防止に向けた取り組みが全国的に展開されております。共通するのは、情報通信技術、ICTを活用したシステムであり、自治体と企業が連携した実証実験等を踏まえ、運用を目指すものとなっております。 その一つの例が、認知症患者の衣類や所持品にタグをつけ、あらかじめ登録した家族が専用のスマホアプリを活用することにより、患者の位置情報を知ることができる仕組みを利用し、認知症患者の徘回によるトラブル対策に結びつけているようです。 具体的には、家族が登録したスマホから患者が30メートル以上離れると、そのスマホに通知されるとともに、30メートル以上の圏外に離れたときは、協力者としてアプリ登録した第三者のスマホに患者が近づいた場合、そのスマホから家族のスマホに位置情報が送信される仕組みとなっているようです。 この仕組みを導入しているのは、青森県むつ市で製薬会社のエーザイとの連携協定に基づくものであり、電池を入れると約1年間使えるタグ、価格4,500円は市が購入し、市の認知症徘回SOSネットワークの登録者、これ、昨年9月末時点で11人いるそうですが、この方々は当面無料で利用できるようにしているとのことです。 もう一つの例が、長野県大町市と電線大手のフジクラによる実証実験です。靴にGPS機能を利用する専用端末を取りつけて現在地を確認するものであり、市内に住む80代の男女3人の行動をデータ収集し、課題の洗い出しなどを進めております。 このように、認知症患者や高齢者の徘回に対応するためICTを生かして解決する自治体がふえているようですが、当市において、これまで認知症患者や高齢者の徘回にどのような対応がなされてきたのか、また、今後どのような対応をするのか伺います。 続いて、大項目3、交流人口をふやし賑わいを創出する取り組みについての中の、(1)ドローンを活用した市の観光資源のPRについてお伺いいたします。 最近、農業や建設業などドローンを活用した仕事が多く見られるようになりました。このドローンは、現在、自動車免許などとは違い無資格でも操縦できることなどの理由から、急激に利用者がふえており、各界から注目されております。 当市内においても、空撮に活用している方が徐々にふえていると思われますが、その背景としましては、カメラ付きのドローンでも1万円を切るような安価な製品が出回っていることが一つの要因となっているようです。 そこで、このドローンを活用し、市の観光面に貢献できないか考えてみました。先ほど申しましたように、当市でもドローン愛好者がふえているようですが、その方々を対象としたドローン空撮コンテストを実施し、優秀な作品を市のホームページに掲載し、誘客に結びつけてはいかがでしょうか。 具体的には、表彰された動画などを由利本荘市のマップにリンクさせ、撮影された地区がわかるようにする。また、四季折々を写真と動画により紹介することで、誘客を促す仕組みとするなど、工夫次第ではおもしろいものができ上がると思いますし、写真と動画の版権の帰属先を由利本荘市とすることで、比較的安価に市のPRができるかと思われます。 特に、芋川沿いの桜を上から見た空撮はもちろん、川面から桜を見上げた動画は、ドローンならではの動画となり、舟下りの感覚で見てもらえるものではないでしょうか。 残念ながら私はその機会を逃がしてしまいましたが、1月末まで大内出羽伝承館で開催された企画展、工藤義孝航空写真展~鳥の目線から見る私たちの町~では、ふだん私たちが見ることのできない、鳥の目線での写真が展示されていたとお聞きしました。同様な愛好者は市内におられると思いますので検討の価値ありと考えますが、当局の考え方を伺います。 続いて、(2)ふるさと納税を活用した誘客についてお伺いいたします。 ふるさと納税に関しては、昨年9月定例会において、返礼品にとらわれないサービスの提供をとして、当局の考え方をただしました。その際、市長からは、農家民宿における農業体験や由利高原鉄道の貸し切り列車など、市外からの誘客を促進する返礼にも取り組んでおりますとの答弁がありました。 そこでお聞きします。まずは、これまでの農家民宿や由利高原鉄道の貸し切り列車の実績をお伺いしたいと思います。 また、本市のふるさと納税のサイトを見ますと、フォレスタ鳥海やホテルアイリスのスイートルーム、矢島スキー場のシーズンリフト券などが提供されているようですが、この実績もお伺いいたします。 さて、このようにふるさと納税の返礼に関しては工夫を凝らしている自治体が多くなってきておりますが、観光客を呼び込むために近隣の自治体と協力し、体験型返礼品として自治体周遊コースを用意しているものも見受けられるようになりました。 具体的には、埼玉県内の7市町が複数の自治体にまたがる周遊コースを設定し誘客につなげているようですが、これは、1つの自治体では観光資源が乏しくもツアー化すれば魅力が増すとして、周辺自治体が協力したことから実現したそうです。 このような考えは、当市に置きかえますと、鳥海山・飛鳥ジオパークをトリガーに、にかほ市との広域連携による相互の魅力発信につながることと考えますが、ふるさと納税にこのような仕組みを持ち込む考えはないのか伺います。 続いて、(3)ナイスアリーナにおけるイベントについてお伺いいたします。 ナイスアリーナがオープンし約半年が経過しました。これまで、多種多様なイベントが行われ、市民の方はもとより県内外から多くの方が訪れ、盛り上がっております。 とりわけ、さきの土日に行われましたBリーグ公式戦においては、鳥海山木のおもちゃ美術館とのタイアップや、土曜日においては、65歳以上の方入場無料などの効果もあり、両日で7,400人余りの来客者で大きくにぎわっております。出店者も想定外の売り上げがあったことなど、私もこれまで公私にわたりアリーナを活用してきた一人として、本当によい施設をつくってくれたなとの思いでおります。改めて、開館に至るまでこの事業にかかわった全ての人に敬意と感謝を申し上げます。 さて、オープニング記念コンサートでは、市内外から多くの来場者があり盛況であったと聞いております。市民の方に、体育館ではなくアリーナであることの認識をしていただくためにも、オープニングのイベントとしての選択としてはよかったと思います。 その上で、市民目線で感じたことを述べさせていただきますが、当初の予定では、このオープン記念コンサートライブは、幅広く市民の方々が共感できるアーティストを招致するものだと認識しておりました。しかしながら、実際はその多くが若年層向けとなりました。市からの財政負担もあったことを踏まえれば、もう少し年齢幅を考慮したアーティストに来てほしかったと感じているのは私だけでしょうか。 秋田テレビ開局50周年事業との連携でしたので、ある程度先方にお任せする形になるとは思いますが、結果的に、来場者が偏った層になった感は否めませんでした。 決して、若年層を対象にしたのが悪いと言っているのではなくて、実際会場に出かけた後輩は大変よかったと満足していましたので、それはそれで大成功のイベントだと思います。 ここで私が言いたいのは、この手のイベントは市外・県外からも多くの方が来場するという点を踏まえれば、由利本荘市を知ってもらう絶好の機会と経済効果という視点において、そこは若干薄かったのかなということです。 若年層は、金銭面などからそのイベントのみを楽しみに来ますが、目的を果たせばとんぼ返りとなることが多いと考えます。一方、ミドル層やシニア層の方は、ついでに観光地めぐりや特産品を買う傾向があろうかと思います。イベントへの来場をきっかけにその他の経済効果が若年層よりも間違いなく大きくなるものでしょう。 民間が開催するコンサートは別にして、今後市がかかわる同様なイベントがある際は、ぜひともそのような視点でもってイベンターとの協議を行ってもらいたいと考えますが、今回のオープニングに当たっては、どのような要望や条件を秋田テレビ側に伝えたのか。また、今後はどのような考えを持っているのか伺います。 加えて、オープニングイベントで他県から来た来場者の方から、タクシー乗り場に1台も車がなく困ったという話を聞きました。 これまでのイベント等を踏まえ、どのような改善点があるのか。また、どのように対処していくのか、あわせて伺います。 続いて、(4)駅前の活性化に向けてお伺いします。 去る1月25日に、無所属議員3人による市民勉強会を市議会議員有志の方からの協力を得て開催しました。 この勉強会では、現在名古屋市に在住し、シンガーソングライター、タレント、大学の講師として活躍している当市長坂出身の伊藤秀志さんを講師としてお招きし、これまで愛知県内で起こった地域おこしにおける成功例や失敗例をもとに、なぜ、そのような結果となったのかなどをお聞きするなど、今後の地域おこしにつながる貴重な話を伺うことができました。 その後、市民の方約40名と有志議員による当市の魅力発信につながるワークショップを行い、多くの意見や提言をいただきましたが、出された意見などを見ますと、由利本荘市には誘客につながる資源が多々あると改めて再認識するとともに、現在、地域のために頑張っている方々との連携により、市の活性化につなげる何かができないかと痛切に感じた次第です。 その1つが、駅前、カダーレ周辺でのイベントによる活性化であります。 県立大学生などが市民市場の活性化に向け昼市を開催しており、毎回多くの市民の方々が訪れるようになりました。大変喜ばしいことであり、学生の皆さんの努力に敬意を表するものであります。しかしながら、せっかく集まった方をそのまま帰すのはもったいなく、その方々をカダーレまで誘引する何かを企画したらどうかと考えてみました。 カダーレ北側の広場を活用し、ジャズ、クラシック、ロック、民謡、サンバ、レゲエなどの音楽や踊り、大道芸などのパフォーマンスを披露する場として定期的な開催を行うことはどうでしょうか。 由利本荘市はもとより県内にも多くのアマチュアながらすばらしいパフォーマンスを持っている方々がおりますので、披露する場の提供と市民が楽しむ場を創出する機会を設けてはどうでしょうか。 その際、歩行者天国にし、多様な出店など多くの方々がかかわれるような催しをすることで、駅前のにぎわいが創出できるのではないでしょうか。また、昼市はもちろん、例えば、比較的天候のよい6月から9月の毎月第何土曜日を開催の固定化とすることで、あそこに行けば何かしらの催しがある。行ってみようとなるのではないでしょうか。 また、駅前のにぎわい創出の2つ目として、私が昨年3月定例議会で提案した空きテナントを活用したサテライトオフィスの変型版として以下を提案したいと思います。空きテナントの活用として、ビジネスマンが出張先でも仕事ができる場の提供です。 出張で当市を訪れるビジネスマンなどは、最近モバイル端末を持参し、出張先でも常にメールを受信したり情報を入手し仕事に生かしておりますが、その場面は喫茶店や駅の待合室などで多く見受けられます。 それを空きテナントを活用し、市のWi-Fiなどのネットワークと区画化された作業スペースの提供及び複合プリンターなどの作業環境を提供することで、出張者にとっては非常に助かる施設となるのではないでしょうか。いわばレンタルオフィスのイメージです。出張者にとっても喫茶店などで長期に居座ることは気まずいものですし、安価な利用料とすることで会社側にとっても有益かと思います。 以上2つを例にして提案しましたが、いずれにしましても、鳥海山木のおもちゃ美術館へ想定外の喜ばしい限りの来場者がいる今、とりわけ県外から多くの方が訪れている今、多くの市内・市外の方を駅前に誘引する仕掛けをすることで、駅前の活性化とカダーレの利用率の向上につながるとともに、新しくなる羽後本荘駅にもつないでいける施策になろうかと思いますが、これら2つの提案に対する市の考え方を伺います。 続いて、大項目4、もったいない運動の推進についての中の(1)フードロスをなくす取り組みについてお伺いします。 政府が公表している日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の約3割に当たる約2,800万トン。このうち、売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、いわゆる食品ロスは約632万トンとされています。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量、これ、平成26年度では年間約320万トンでございますが、これを大きく上回る量です。また、日本人1人当たりに換算すると、お茶碗1杯分の食べ物が毎日捨てられている計算となります。 日本の食料自給率は、農水省が公表している平成29年度では、38%と大半を輸入に頼っていますが、一方で、食べられる食料を大量に捨てているという状況のようです。 この食品ロスを少なくすることは、廃棄量の抑制につながり、ごみ処理コストの低減につながることはもちろん、市民全体で生産物のありがたみを認識することにもつながると考えます。 そこで、この食品ロス削減を推進する取り組みについて提案したいと思います。 その1つが、市民全体でフードロスを減らす取り組みの推進です。市内のスーパーや飲食を伴うお店に協力してもらい、食品ロス協力店的なポスターを掲示し、来客者にも運動の推進を認識していただく取り組みです。 作成するポスターは、市内のスーパーやコンビニ、個人商店、飲食店、ホテルなど飲食物を扱うお店に掲示し、多くの市民の目に触れる機会をつくり、食べ残しゼロ、もったいない、の意識醸成を図ってみてはどうでしょうか。 その2つが、懇親会等では、乾杯から30分は自席から離れずまずは出されたものを食べる運動です。これに関しては、既に当市の懇親会などにおいて自主的に実施している場合もありますが、これを市民全体に浸透させてみてはどうでしょうか。懇親会によっては、ほとんど手つかずでお開きになる場面も少なくありません。全くもったいない話ですし、料理人にも失礼な話です。条例までとは言いませんが、市内にあるお店などに協力してもらい、食品ロスの少ない町として機運を高める取り組みをしてみてはいかがでしょうか。 多くの自治体がこれに関しさまざまな工夫を凝らし取り組んでいるようですが、本提案に対する当局の考え方を伺います。 続いて、(2)不要楽器の再利用についてお伺いいたします。 不要楽器を小中学校で再利用する取り組みが全国で少しずつふえているようです。家庭で使わなくなった楽器を回収し、市の経費で修繕し、市内の小中学校で再利用する取り組みです。これにより財政面での効果はもとより、市民などからの寄附を通じ、学校の活動を応援する風土づくりなどにもつながることになります。 持ち込まれた楽器の鑑定や修繕は市内の楽器店が協力し、使用できない場合は寄附者に返却するようですが、この仕組みにより新しい楽器の購入に比べ3割程度の経費で調達できるようです。 また、不要楽器の再利用では、ふるさと納税を活用する例もあるようです。使わなくなった楽器を寄附者が市に寄贈すると、中古事業者がはじき出した査定額に応じて税金が控除される試みのようです。 寄附者はインターネットの専用サイトで申し込み、市に協力する中古事業者に発送し、査定額に納得ができれば市に寄贈するとのことです。金銭のやりとりは実際に行いませんが、会計処理上は、市が寄附者に査定額を支払い、金額を寄附してもらった形にすることで、ふるさと納税と同様に税金が控除される仕組みのようです。 市の収入はふえず楽器だけが手元に残るのが特徴で、業者の査定額は不当に高ければ節税対策に利用されるおそれがあるため、査定の妥当性をチェックする体制も必要となるようです。 いずれにしましても、この2つの例により、眠っている楽器の再利用に加え、寄附者と小中学校をつなぐことになり、まさしく地域とのかかわりを持つコミュニティ・スクールの理念にも通ずる取り組みとなりますので、導入した自治体を参考に、当市への展開を検討してみてはどうでしょうか。当局の考えをお伺いします。 以上、大綱4点について壇上からの質問といたしますので、答弁方よろしくお願いいたします。          [2番(岡見善人君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 間もなく正午になりますが、会議を続けます。 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、法改正に伴う当市の方針・考え方等についての(1)改正入管法に伴う対応等についての①当市における外国人労働者の現状についてにお答えいたします。 本市における外国人労働者の現状につきましては、昨日、高橋和子議員の一般質問にもお答えしておりますとおり、ハローワーク本荘管内における平成30年10月末現在での、外国人を雇用している事業所は33事業所、外国人労働者数は214名となっております。 このうち、技能実習制度による外国人労働者は145名であり、その他の在留資格で就労している外国人労働者は69名であります。 また、総数の職種別内訳は、建設業6名、製造業156名、宿泊業・飲食サービス業2名、教育・学習支援業33名、その他17名となっております。 なお、国籍別につきましては、管内の内訳は公表されておりませんが、主に中国やベトナムであると、ハローワーク本荘より伺っております。 また、首都圏等に転出した外国人労働者の転出理由等の把握につきましては、転出時にその理由を記載する必要がないことから、把握をしておりません。 市では、今後も、事業所への訪問等を通じて情報収集に努めるとともに、関係機関と連携し相談等に対応してまいります。 次に、②法改正に伴い今後当市ではどのような対応をとるのかについてお答えいたします。 産業界における人手不足や入管法の改正等に伴い、今後も外国人労働者の増加基調が続くものと推測される中で、円滑な受け入れと適切な対応により、地域への定着を図るための取り組みが必要と考えております。 国では、昨年末に、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ、行政・生活情報の多言語化、医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等、災害発生時の情報発信・支援等の充実など、外国人材の受け入れと共生社会の実現に向けたさまざまな環境を整備するとしております。 御案内の文化や生活習慣の違いによる地域住民とのトラブルなども想定され、最も身近な公共サービスの提供者である市といたしましては、外国人市民の増加に伴うさまざまな課題に対応するための体制整備や、その財源確保も課題となります。 しかしながら、本市が今後も持続的に発展していくためには、国籍や民俗、文化の違いを乗り越え、お互いに認め合い、一人一人が自立した市民生活を確立していくことが重要でありますので、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 次に、(2)改正水道法に伴う当市の水道事業のあり方等については、企業管理者からお答えいたします。 次に、(3)改正労働基準法を踏まえた当市の対応についてにお答えいたします。 御案内のとおり、改正労働基準法には、年次有給休暇の確実な取得や、同一労働・同一賃金の確立などが盛り込まれ、国では、この改正に当たり、相談窓口の設置や補助金・助成金等による支援制度を設けております。 また、4月からの働き方改革関連法の施行に向け、所管する秋田労働局では、県内各市においてセミナーを実施しており、昨年12月、西目公民館シーガルで開催された際には98名の方が受講されております。 市といたしましては、関係機関と連携し、市内事業所にさらなる制度の周知が図られるよう取り組んでまいります。 次に、2、人に優しいまちづくりに向けての(1)貧困・困窮家庭への支援等についてにお答えいたします。 本市における貧困・困窮家庭への支援等については、家庭で眠っている食料品を集め、生活困窮者や福祉団体などへ届けるフードドライブを、平成29年度より社会福祉協議会と共同で実施しております。 フードドライブは、年2回、それぞれ2週間実施しておりますが、市役所本庁舎のみだった食料品回収箱の設置場所を、今年度からは各総合支所にも設置し、市民より玄米や缶詰など多くの食料品を提供していただいております。 提供いただいた食料品は、一般社団法人フードバンクあきたへ届け、生活困窮者等への食料支援に活用されております。 また、貧困・生活困窮家庭の把握とその実態につきましては、社会福祉協議会に委託している生活困窮者の自立相談支援事業における相談件数や相談内容で把握しております。 平成30年度の1月末現在における相談件数は、前年同期より11件増の91件となっており、相談者それぞれの課題やニーズに対応した支援をしているところであります。 市といたしましては、今後もフードドライブによる食料支援を継続していくとともに、制度のPRを広く行いながら、貧困・生活困窮家庭に対する必要な支援を進めてまいります。 次に、(2)認知症患者や高齢者の徘回トラブル防止についてにお答えいたします。 市では、平成27年度より、由利本荘警察署と連携した認知症高齢者等見守り・SOSネットワーク事業を開始しており、徘回のおそれのある認知症高齢者等として、現在20名の方に登録いただいております。 この事業は、登録された方が行方不明になった際の安全確保と早期発見を目的に、市内94の協力団体による体制を構築したもので、これまでも情報伝達訓練などを重ねてきております。 昨年10月には、登録者の1人が行方不明となり、初めてSOSネットワークにより情報発信しておりますが、まだ発見には至っておらず、憂慮しているところであります。認知症高齢者等の行方不明者数は全国的に増加していることから、行方不明を防ぎ、安心して外出できる地域をつくっていくことが重要な課題となっております。 このため市では、ICTを活用した先進地の取り組みについて情報収集し、システム導入の可能性を研究しているところでありますが、導入後の結果として、認知症高齢者の特性から確実な発信器装着の困難さ、抵抗感や負担軽減に向けた小型・薄型・軽量化、受信機の設置数、制度の向上などの課題があり、普及に苦慮している状況でありました。 今後も、医療や介護などの関係機関や認知症サポーターの皆様と連携を密にするとともに、ICTを活用したシステム導入について引き続き研究を重ね、SOSネットワークの強化につなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、交流人口をふやし賑わいを創出する取り組みについての(1)ドローンを活用した市の観光資源のPRについてにお答えいたします。 動画やドローンによる空撮映像などを活用した観光PRは、私も大変有効なものと考えており、花立クリーンハイツで、鳥海山を中心としたドローン映像を放映しているほか、冬の法体の滝を撮影し、活用に向け準備しているところであります。 ドローンの操縦については、免許などの資格は必要ありませんが、航空法による飛行空域や高さ、人または物件との距離による規制のほか、道路交通法や民法など、さまざまな規定を遵守する必要があります。 さらに、観光地の撮影に当たっては、観光客の安全やプライバシーへの配慮なども必要となります。 ドローンでの空撮コンテストの開催につきましては、参加者全員が全ての規制等を遵守していることを確認することが難しいと判断しており、現時点では、市主催による開催は考えておりません。 今後につきましては、市がドローンで撮影した四季折々の写真や動画を観光PR等にさらに活用し、本市の魅力の発信に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)ふるさと納税を活用した誘客についてにお答えいたします。 ふるさと納税における市外からの誘客の促進の実績につきましては、農家民宿における農業体験は平成30年度から返礼品に取り入れ3件、由利高原鉄道の貸し切り列車は平成27年度以降5件、ホテルの宿泊プランは平成28年度以降34件で、そのうちスイートルームが7件、矢島スキー場リフトシーズン券が平成29年度以降3件、それぞれ申し込まれております。 また、他の自治体を含めた広域的な周遊コースによる誘客につきましては、にかほ市、酒田市及び遊佐町との連携により、平成28年度からモデルコースを設定しPRしてきており、これらを返礼品に組み入れることは、さらなる魅力発信や誘客に対して有効であると考えております。 しかしながら、埼玉県の広域的な周遊コースの取り組みが実施された後に、総務省から返礼品における地場産品についての考え方が示されており、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるとされているため、今後、総務省の方針を注視しながら導入の可能性を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)ナイスアリーナにおけるイベントについてにお答えいたします。 昨年10月にオープンしましたナイスアリーナにつきましては、これまで開館記念事業や各種スポーツ大会に市内外から多くの皆様に御来館いただき、また、市民の皆様から各施設を有効に活用いただいた結果、2月末時点での入館者数は約7万人となり、順調な滑り出しを見せております。 これまでに行ったイベントの中でも、AKT秋田テレビが主催したオープニング記念コンサートにつきましては、台風の影響を受けつつも、県内外から2日間で約6,500人の観客が訪れ、若者を中心に大いに盛り上がりを見せました。 また、秋田マーチング・アンド・バトンショーや日本体育大学・体育研究発表実演会、プロレス興行では、年代を問わず多くの市民の皆様からも御観覧いただき、大変好評を得たところであります。 オープニング記念コンサートの出演者につきましては、市内外から多くの誘客が見込めるアーティストを要望しておりましたが、主催者であるAKT側で関係事務所と交渉を重ねた結果、最終的に若い世代向けのアーティストに決定したものであります。 このような大規模アリーナを使ったコンサートなどの興行イベントは、テレビ局などの民間事業者がノウハウや営業力を生かし、出演アーティストとの交渉・決定も含め企画、開催するのが通例であり、会場運営やチケット販売など、さまざまなリスクを考えると、今後も市が主催してコンサートを行うことは難しいと考えております。 市としては、引き続き民間事業者に対し興行イベントなどの誘致活動を行い、市内外から多くの誘客が見込める魅力ある事業が開催されることにより、交流人口の拡大、にぎわいの創出につながるよう取り組んでまいります。 また、イベント開催時の交通手段につきましては、主催者側にその手配や周知などの対応をお願いするとともに、タクシーやバス事業者に対し、事前にスケジュール等を配布するなど、主催者側と連携して、お客様に御不便がかからないよう努めてまいります。 次に、(4)駅前の活性化に向けてについてお答えいたします。 カダーレにつきましては、周辺市街地のにぎわい創出の施設として開館以来、毎日、多くの市民の皆様に御利用いただいており、市内全域の交流拠点、駅前活性化の一環を担う施設に育っております。 これまで、カダーレ北側ポケットパークにおきましては、民間事業者による商品販売、菖蒲カーニバル、軽トラ市などが不定期に行われております。 カダーレポケットパークを活用したイベントにつきましては、これまでも大きなイベントに合わせて開催してきたところでありますが、今後も引き続き関係機関と連携し、推進してまいります。 また、出張先で仕事ができる場の提供につきましては、カダーレにおいて、フリースペースと無料Wi-Fiの利用が可能となっており、時折、ビジネスマンの姿が見受けられます。今後も、企業訪問等を通じて、ニーズ等の情報収集に努めてまいります。 市といたしましては、駅前の活性化に向け、御提案のありました、おもちゃ美術館や新しい駅舎との連携なども含め、点を面につなげるさまざまな誘客の仕組みづくりを、今後も、観光協会やカダーレを初め、関係団体とともに取り組んでまいります。 次に、4、もったいない運動の推進についての(1)フードロスをなくすためにについてお答えいたします。 食糧自給率の低い我が国では、食料の約6割を海外からの輸入に依存する一方で、年間600万トン以上の食品ロスが発生していることは御承知のとおりであります。 食品ロスのうち、およそ半分が家庭から発生していると言われており、食品廃棄物を減らすことは、ごみの減量化や地球温暖化対策にもつながるものであります。 市では岡見議員に御提案いただいたように、まずは、市民の皆様に食品ロスに関心を持っていただくため、3月に発行するごみ収集カレンダーを活用した啓発や、市広報やホームページなどで食品ロスを減らすためのさまざまな情報発信に努めてまいります。 また、市職員が率先して、サンマル・イチマル運動に取り組むよう、職員間への周知や、宴席等での運動実施を呼びかけておりますが、今後も引き続き取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)不要楽器の再利用については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、岡見善人議員のガス水道局関係の御質問、1、法改正に伴う当市の方針・考え方等についての(2)改正水道法に伴う当市の水道事業のあり方等についてにお答えいたします。 人口減少による給水収益の減少や、老朽化した水道施設の更新などに対応するため、経営基盤・技術基盤の強化は、多くの水道事業者が抱える課題であり、本市も例外ではありません。 こうした課題に対応するため、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、多様な官民連携の推進などを盛り込んだ改正水道法が、昨年12月に成立しております。 官民連携の推進につきましては、昨日の高橋和子議員の御質問にもお答えいたしましたが、本市水道事業へのコンセッション方式は導入せずに、事業の根幹にかかわる運営については自前で行ってまいりたいと考えております。 今後の水道事業において、小規模・単独自治体では難しい、コスト削減や技術継承などの課題解決の有効な手段の一つが広域連携であると考えております。 これまでも、秋田県主宰の水道事業の広域連携作業部会や県南地区水道事業連携推進座談会において、連携の可能性について情報交換を行ってきましたが、改正水道法では、都道府県が広域連携の推進役として位置づけられており、秋田県においても2020年度の県水道ビジョン改定時に、広域連携の考え方を盛り込む方針となっておりますので、本市の実情に即した連携のあり方を、引き続き協議してまいりたいと考えております。 広域連携にも事業の統合、経営の一体化、業務の共同化など、さまざまな手法があり、協議には時間を要しますので、まずは広大な本市給水区域内での施設の統廃合や規模縮小などによる経費の節減、業務の効率化を進めながら、必要な資産更新を行い、その財源である料金については、経営状況を見据え、慎重に判断してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 岡見善人議員の教育委員会関係の御質問、4、もったいない運動の推進についての(2)不要楽器の再利用についてにお答えいたします。 各学校が部活動等で使用している楽器については、生徒数の減少に伴い、極端な不足は生じていない現状にあります。学校が必要な楽器を購入する際には、市が年次計画を立てるなどして対応しているところでございます。 市民の皆様からは、市内の小中学校に対し、図書や絵画など多くの寄贈をいただいており、それらを学習活動や校内環境の充実に活用させていただいております。 楽器につきましては、既に地域の方から寄贈をいただき、吹奏楽部で活用している学校もあります。また、幾つかの学校では、不要となった制服や体育着を回収し、リサイクルに取り組んでおります。 今後も、各学校の現状を踏まえつつ、学校運営協議会等で物を大切にすることを話題にするなどしながら、地域にも呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君、再質問ありませんか。 ◆2番(岡見善人君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 全般的に、例えば、先ほどのもったいないのところの部分については、広報のほうに早速といったこともございましたので、できるところの部分については対応いただけるのかなとありがたく思いました。 その中で何点か再質問させてください。 1、(1)改正入管法の中の②の法改正に伴い今後当市ではどのような対応をとるのかの中身でございます。 この4月からなんですけども、恐らく、まだ具体的な部分については、なかなか不透明な中での見切り発車的なところがあるのかなと思うんですが、これに伴って、厚労省等から県を通じ、市のほうに具体的な対応とか、そういったものは示されておるものでしょうかということでございます。 例えば、1つとして、新しい制度では、特定技能1号、2号といった部分はあるんですけれども、2号になれば、他国から家族を呼び込むことができるですとか、これまでと違う部分が出てくると思います。そういったところになったときの具体的な対応ですか、そういったものというのは、もう厚労省から示されておるものでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 掘商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) ただいまの再質問にお答えいたします。 具体的に、外国人労働者に対しての対応そのものの指導ですとか、そういったものは、今のところ情報提供はないと認識しております。 ただ、県で開催しております説明会等に出席した場合には、制度についての説明、そういったものがありますし、これから、市でどういった対応が必要になるかということにつきまして、先ほど市長が答弁いたしましたとおりですので、御理解をお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。現在でも国保の、いわゆる医療の関係の部分についても、非常に課題等があるということでございますので、実際に、先ほど、市長が言ったように、住まれるときの地域の方々とのコミュニケーションであったり、そういったコミュニティーの中で、やっぱり外国人の方と一緒に共存するという考えから、市としても、しっかり、その方々を取り巻く環境を整備するとともに、我々地域の方々もそういった方々に優しい目でといいますか、そういった形の取り組みが必要になってくるんじゃないかなと思います。 いずれ、県等の説明会等を踏まえ、どういったものが課題として出てくるのかなということを掘り起こしながら、地域の方々へ適切な対応がとれるような体制をとっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、(3)改正の労働基準法を踏まえた当市の対応についてでございます。 働き方改革ということで、働く方々のワークライフバランスであったり、そういったことを重視して改正されるところなんですけども、私、一番危惧しているのが、この4月から、もうすぐに施行されます、年間10日以上の有給休暇をもらえる労働者に対しては、5日を必ず取得させる義務が生じるといった部分でございます。こういったところの認識が、事業者の方にしっかり落とし込まれているのかなというところが非常に不安でございまして、これ、わからなかったでは、今度罰則になるので。この前のニュースでも、秋田労働基準監督署のほうでそういった勉強会をやったということはあるんですけれども、市としても、やはり各事業者のほうへ、何かしらの文書を出すなりにして啓蒙活動をするべきかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 掘商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) 先ほど市長が答弁いたしました補足になりますけども、商工観光部としても、事業所を訪問しながら、そういった制度の周知、それから、そういったことに関しての疑問ですとか質問があった場合には、関係機関と連携して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) 3、(3)のナイスアリーナにおけるイベント、ここの部分についてお伺いします。 これまでのイベント等を踏まえ、どういった課題が、改善点があるのか、どのように対処していくのかといったところ。質問の中で、タクシーがなかったというところに対しては、主催者側のほうに交通的なところの部分についてはしっかり対応していくように連携してといった形の答弁をいただいたんですけども、これ以外で、この半年間、そのナイスアリーナの中でインターバル速歩ですとか、さまざま市民の方、使われていますので、そういった使われた市民の方々のお声というものはなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) スポーツ・ヘルスコミッション推進部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 袴田スポーツ・ヘルスコミッション推進部長。 ◎スポーツ・ヘルスコミッション推進部長(袴田範之君) これまでのオープン以降のさまざまな大会イベントの中で、駐車場に関して、台数に関しては十分確保はしておりましたけども、まだ全部工事ができておらないものですから、若干足りない部分で、主催者側から対応をお願いされたというのがございます。その他、利用者の方から、特に課題等は承っておりませんので、今後、指定管理者であるミズノと一緒になりながら、利用者の方から、そういう問題、課題がもしありましたら、すぐ対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。私も何回か行った中で、やっぱり駐車場というのが非常に心配でして、あれぐらい大きい駐車場があればと思ったんですけど、やはり先般のBリーグのときは、早々にいっぱいとなって、ほかのほうに行ってくださいといった、ガードマンからありました。 秋田市などでは、そういった駐車場のことに関しては、近隣の、市の公共的なところの駐車場が土日であればあいているので、そちらに誘導したりしています。 国道7号のあそこのところを見ますと、市ではないんですけども、ハローワークさんであったり、あるいは国道維持出張所ですか、そういった公的なところもあります。民間ですとなかなか融通がきかないと思うんですけども--そういった大きなイベント等の場合、これは、主体的には、こういったところがありますよなどということで、主催者側で確保すべきとは思いますけども、苦情は市のほうに来るわけですので、市としても駐車場の部分については、そういった関連する公共的なところと連携して柔軟に対応できるような手だてをとっていただければと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 袴田スポーツ・ヘルスコミッション推進部長。 ◎スポーツ・ヘルスコミッション推進部長(袴田範之君) これまでの大会イベントの中でも、事前に主催者側から駐車場に関しての、ほかにとめれるところがあるのかないのかという話も打診されておりまして、これに関しては、こういうところにお願いすれば、もしかしたら大丈夫ですよとかという話、紹介はさせていただいておりますので、今後も、開催前に、主催者側に対してはそういう情報を提供してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。ナイスアリーナ、あるいは木のおもちゃ美術館も今年度つくった新しい施設に対しては訪れた方は本当にいいものだなというふうに、非常に好意的な声がありますので、ぜひ、そういったところで不満がないようなところになっていけばなといった思いから述べさせてもらいました。 最後、1点でございます。4、もったいない運動の(2)不要楽器の再利用のところです。 教育長から、もう既に楽器を寄贈されてやっているということは聞いたんですけども、部活であれば何となくそのところもわかるんですけど、例えば新山小学校ですとか、旧本荘市内のところでは吹奏楽部的なところがあるんですけども、こういったところの楽器は、市として提供というんですか、やっているもんでしょうか、それとも自前、スポ少と同じような感覚でやられているもんでしょうか、教えてください。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 新山、尾崎、鶴舞等、大きな学校のほうで、そうしたブラバン的な楽器演奏等やっていますが、自前それから市の一部補助、両方ございまして、そしてまた個人で持ってしておる方もございます。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) わかりました。提供しているという部分は、市のほうだと思いますけども、先ほど言いましたように、市の財源のところも工夫次第では安く導入できる。それから、自前であれば各御家庭のところにもかなり負担がかかると思いますので、こういった仕組みがあるよと。例えば寄附であったり、そういったことがあるよということをPRして、市それから御家庭のほうに負担のないような形を周知していただければなと思います。 以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、2番岡見善人君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時15分まで休憩いたします。
    △午後0時30分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時15分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 3番、正木修一君の発言を許します。3番、正木修一君。          [3番(正木修一君)登壇] ◆3番(正木修一君) 無所属の正木修一です。 議長より、発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目5件につきまして質問をさせていただきます。当局もお疲れのところと思いますが、一般質問最後となりますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ことしの冬は、12月上旬にどか雪があり、大雪の予感もありましたが、寒気も長続きせず、雪の少ない年末となりました。1月に入って雪害警戒室が設置され、積雪による事故・災害への注意喚起もされましたが、大きな被害もなく、安堵しました。気象庁は、ことしはエルニーニョ現象が発生しており、冬は暖冬、夏は冷夏の傾向が多いと発表しています。大きな気候変動で、本市基幹産業の農業に大きな影響が出ないことを祈るとともに、災害のない1年になることを願っております。 初めに、農政の転換の年、2018年、平成30年の本市の農業からお伺いいたします。 大項目1、由利本荘市今後の農業施策について。 (1)新農業政策での管内農業についてお伺いいたします。 2018年、主食用米の生産調整が廃止され、従来の生産数量目標にかわって、国が示した需要を参考に、初めて生産の目安が設けられました。目安には強制力はなく、自由な経営判断で米をつくれる状況になりましたが、管内各農家は、米価の値下がりにつながる増産に慎重になり、水田フル活用による新規需要米の作付などに転換してきました。 全国では12県が目標量を2017年よりふやしたため、収穫量の増加が懸念され、米価の下落も心配されましたが、新規需要米への転換や作柄の低下により、大きな増産とはなりませんでした。秋田県でも、春の天候不順で茎数確保が十分できず、登熟期の日照不足なども重なり、作況指数は96のやや不良となり、各農家の収量は大きく減収し、厳しい年になりました。 2019年産の主食用米については、34道府県が生産量の目安を前年より減らし、8県が増産、3県が横ばいとなっており、生産の目安が守られれば、供給は国が予測する需要を下回るとしており、大きな米価の下落とはならないと見られています。 秋田県は、生産の目安を前年より0.4%減の40万7,000トンとしており、当市でも生産の目安が減となっております。管内農家は、ことしこそとの思いを胸に、米に依存するか、作目の転換を図るかと考え、2019年の営農へ希望を持って取り組んでいます。 2018年の農政転換により、管内農業は複合へと大きな作目転換をした経営体が出てきたのか、新規需要米への転換など、水稲での転作がふえたのかお伺いいたします。 生産の目安は、国の需要と在庫をもとに必要生産量を算出し、各県のシェアをもとに割り当てられ、売れない米の生産県は、生産の目安が減じられていきます。実需者との事前契約をもとに、各JAにも生産の目安の差が生じてきますが、米の生産・販売と水田フル活用に重点を置いていくのか、米依存からの脱却を目指し、その施策を視野に入れていくのか、今後の市の取り組みについてお伺いいたします。 (2)農業生産工程管理(GAP)取得へ向けた取り組みについてお伺いいたします。 2020年、東京オリンピック・パラリンピックでの使用食材調達基準は、世界120カ国以上で実践されている、世界標準のG-GAPと呼ばれるグローバルギャップ、日本国内において最も主要なGAPとされているJ-GAP、アジア共通のGAPのプラットフォームと位置づけられるASIA-GAPと、農水省の共通基盤ガイドラインに準拠した都道府県などのGAPで、公的機関による認証を受けたものとなっています。 農業生産工程管理をGAPといいますが、農業における食品の安全、環境保全、労働安全などの、持続可能性を確保するための取り組みを指しています。GAPの実施は、生産管理の向上、効率性の向上、農業者自身や従業員の経営意識の向上につながるといった効果があり、農業人材の育成、我が国の農業の競争力強化にも有効となるため、取得が推進されています。 GAP認証は、食品に求められる品質保証の手法でもありますが、認証された食材は、価格、機能、デザインなど見える価値だけでなく、同時に環境に配慮した農業、労働安全の向上への取り組み、農場管理を効率化できる手法とされています。全国でも、昨年3月末まで約4,600の経営体がそれぞれのGAP認証を受けており、農水省は2019年度末までに、これまでの3倍以上の認証取得を目指しています。GAP認証取得の動きは県内でも活発化しており、当JA秋田しんせいでも、有利な販売戦略として、他に先駆けてGAP認証に向けて取り組んでおり、今後の展開が期待されています。 JAでの認証取得取り組み以外に、個人・法人での取得も今後の販売戦略には欠かせないものとなりますが、国は認証取得のための研修や審査費用の一部を助成しており、市も取得希望者に積極的に関与していってもらいたいと思います。 これから意欲的に取り組もうとしているGAP取得希望者に対しまして、市として認証経費の補助、施策面での推進など考えているのかお伺いいたします。 大項目2、外国人労働者の受け入れについてお伺いいたします。 昨年12月、特定技能という新しい在留資格で、外国人労働者を受け入れる出入国管理法が改正されました。2017年の外国人労働者は127万8,670人と、前年より18%増加し、今後も労働力不足対策として増加が見込まれています。全国最速で人口減少が進み、労働力不足が深刻化している秋田県では、外国人労働者の受け入れを考えている事業者も多いようです。 秋田県の雇用状況は、2017年10月時点で外国人雇用事業所数401、雇用者数1,679人となっており、事業所数、雇用人数ともに47都道府県の中で最小となっています。先月の発表では2018年10月時点で、秋田県では1,953人と、前年より16.3%増となっており、4年連続して増加しているそうです。 外国人労働者は売り手市場となっており、賃金や生活環境など、条件のよい県を選ぶ傾向にあるようです。国では大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し、業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握し、官民でつくる業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして、調整を図っていくとしています。 市内でも、外国人雇用に向けて検討を重ねている事業所も複数あるようですが、日本語教育や生活環境の提供、日本人と同等の雇用条件の適用など、大きなコストがかかることや、直接雇用によるトラブル対応への懸念などで、雇用を断念している事業所もあるようです。佐竹知事は、外国人を受け入れ、トラブルになった場合にも問題を解決できるよう、連携組織をつくる必要があると述べています。 現在、由利本荘市で働いている外国人の方はどれくらいいるのか、また、市では今後の受け入れ支援をどのようにしていくのかお伺いいたします。 大項目3、ひきこもり対策についてお伺いいたします。 自分の部屋からほとんど出ない、自分の部屋から出るが、家から出ない、普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かけるに該当する狭義のひきこもりと、普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出するという準ひきこもりを合わせて、ひきこもりと呼ばれています。 2016年の内閣府の実態調査によると、ひきこもり状態の人たちが、全国で54万人と公表されています。これは39歳までで、40歳以上の方々の数がカウントされていません。これまで、ひきこもりとは若者の問題として捉えられ、10代から20代の若者に限定した対策が協議されてきましたが、最近の自治体の調査で、40歳以上の人たちが半数を超えるという調査結果も出ています。ひきこもりは長期化、高齢化の傾向があり、支援対象年齢から外れてしまい、支援の手が満足に届かないのが現状のようです。 本市でも、子供のひきこもりに悩んでいる親、ひきこもりから脱したいけど自立できない人、職場環境からの危機感から、防衛反応としてひきこもりとなった人など、多様な理由で悩んでいる方が多くいます。社会福祉協議会、各支援団体などが、各年代の不登校やひきこもりの皆さんが、学業への復帰や社会とのつながりを取り戻し、自立のきっかけになるよう支援に取り組んでいるようですが、支援が行き届かない人たちもたくさんいるようです。 各都道府県にはひきこもり地域支援センターがありますが、市との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。また、相談に行く勇気がない、恥ずかしい、知られたくないとの意識があり、実態はどうなのか十分把握し切れていないのが現状と思われますが、当市の現在の実情と対策をお伺いいたします。 大項目4、消防・消防団活動の安全対策について。 (1)有事の際の消防活動マニュアルについてお伺いいたします。 能代市において、1月22日朝、発生した火災により、能代消防署員2名の尊い命が失われました。これからを担う若い有能な署員が殉職されましたことは、とても残念であり、無念でなりません。お2人の御冥福を心からお祈りいたします。 日ごろより、地域の安心・安全を確保していただいている消防職員、消防団員の皆様には敬意を表しますとともに、さらなる御尽力をお願いするものでありますが、今回の悲しい教訓を生かし、二度と公務災害が起こらない体制をつくらなければなりません。 本市の常備消防と消防団は、想定訓練などを通し、互いに連携し、火災防御の方法など共有しており、火災現場では、火災防御戦術は常備消防が担い、消防団は後方支援と消防団指揮者からの指示の消火活動が主となっています。単独火災なら、大きな危険が伴わないかも知れませんが、火災が延焼し、気象条件が悪ければ、常備消防・消防団の消火活動は分断され、消防職員・消防団員は大きな危険にさらされないとも限りません。火災・水防など、刻一刻と状況が変わる現場では、常備消防・消防団間での連絡は難しく、連携できない事態も想定されます。あらゆる面から、有事の際の、消防職員間の活動マニュアル、消防団員との連携・協力のマニュアル、装備品の不備・不足・旧式装具などの、消防・消防団での点検が必要と考えます。 今回の事案をもとに、由利本荘市消防の現場での活動マニュアルの精査、装備の再点検が行われたことと思いますが、消防職員、消防団員の安全対策・装備の見直しなどについてお伺いいたします。 (2)消防団員への安全教育と活動服切りかえについてお伺いいたします。 新規入団消防団員は、消防学校にて消防の知識・技能訓練など基礎教育を受け、団員として地域の安心・安全のために努力されています。また、訓練大会、想定訓練、防災教育など、入団後もさまざまな機会で自己研さんを積んでいます。火災での出動、河川氾濫での警戒活動などでは、危険な場面に遭遇することもあり、自分の安全を最優先に、そして活動するようにと指導されてはいますが、局面によっては使命感からの行動でヒヤリ・ハットを感じた団員も多いようです。たくさんのヒヤリ・ハットが、これまで事故につながらなかったことは、幸運だったと思います。 消防団員の災害防止の観点からも、安全管理・健康管理の教育の促進、消防団活動時における危険を予知し、危険に対して適切に対応できる能力を養うための消防団危険予知訓練研修も必要と考えますが、これまでの取り組みと考えをお伺いいたします。 また昨年度より、消防団員の活動服が段階的に新しいデザインのものと切りかわってきています。新入団員より順次かわっていますが、出初め式、訓練大会など市の団員が一堂に会するときなど、服装が違うため違和感があり、欠席したいと申し出る団員も見られるようです。予算が伴うことから、一斉での活動服の切りかえはできないと、数年計画での切りかえを予定しているようですが、現場ではかえるときは一斉にかえてほしいとの声が大きいようです。 2020年には、県の総合防災訓練が市総合防災公園をメーン会場に行われることが決定しており、訓練参加消防団員の士気にも大きく影響されることと思います。バラバラの活動服の団員と、統一された活動服の防災訓練では、団員の心、一体感、意気込み、気力など大きく違ってきます。消防団員の御尽力に報いるためにも、活動服の一斉の切りかえをと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 大項目5、北部学校給食センターの食材調達についてお伺いいたします。 2020年8月稼働開始予定の、北部学校給食センターは、対象校が新山、鶴舞、岩城、岩谷、大内の各小学校、本荘北、岩城、大内の各中学校の計8校、約2,700食の供給を計画しております。 現在、各学校では地場産の食材をできる限り調達して、地産地消にと取り組んでおり、由利本荘市食料・農業・農村基本計画におきましても、食育・食農教育の推進として、学校給食における生きた教材としての地場産物の学習、栄養教諭を活用した食に関する指導を推進しています。年々、地場産食材の利用割合も上がっているようですが、必要な量が安定的に確保できない、欲しい品目がない、冬季間の食材の確保ができないなど課題も多く、地場産品活用の割合が頭打ちになっております。 本市農業も、米偏重から野菜、花卉、畜産などの複合経営へ転換する農業者がふえており、学校給食センターへの食材の納入に向けた取り組みをしていくことにより、地場産食材の消費拡大につながると考えます。計画的に作目を作付誘導し、生産することにより、地産地消農産物の品目・量の拡大が期待できます。また、農家の複合経営での大きな柱にもなり得ますし、大きなモチベーションにもなります。 現在の、学校給食における地場産食材の使用割合と、今後の目標値をお伺いいたします。また、給食センター稼働開始時には、地場産の食材が確保でき、消費できることが望ましいのですが、地産地消への取り組みについて、JA、直売グループなどとの計画的生産への話し合いなど、行っていく予定があるのかお伺いいたします。 以上、大項目5件について、質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          [3番(正木修一君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、正木修一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、由利本荘市今後の農業施策についての(1)新農業政策での管内農業についてにお答えいたします。 今年度の水稲の作付状况につきましては、昨年度より、主食用米が137ヘクタールほど増加しておりますが、新規需要米や、加工用米・備蓄米の、いわゆる水田活用米穀への取り組みにより、生産の目安に沿った生産が行われております。また、米以外の作物による実転作につきましては、食用ソバが増加しておりますが、今年度においては、水稲から大きく作目転換した経営体はありませんでした。 しかしながら、米の消費量が毎年減少する中、産地間競争の激化が懸念されるところであり、今後も引き続き、需要に応じた売れる米づくりの推進と、地域特性を生かした転作作物の振興を促進し、競争力の強化を図っていかなければならないと考えております。 市といたしましては、今後も、地域の作物振興の設計図である水田フル活用ビジョンに基づき、消費者から選ばれる安全・安心な米づくりへの支援を行うとともに、複合型生産構造の確立に向けて、園芸作物や畜産の生産基盤の整備に対する支援を継続してまいります。 次に(2)農業生産工程管理(GAP)取得へ向けた取り組みについてにお答えいたします。 農業生産工程管理、GAPについては、消費者の食の安全・安心への関心や、東京オリンピックでの使用食材調達に伴い、国や県が農業者の認証取得を推進しているところであります。しかしながら認証取得は、日常の工程管理のほかに、膨大な書類作成や審査など、地域の農業者にとってはハードルが高いのも事実であります。 秋田県では、GAPの裾野を広げるため、取り組みやすく、経費負担がかからない県版GAPを、民間認証GAPへのステップアップの足がかりとして推進しております。秋田しんせい農協においても、職員がJ-GAP指導員の資格を取得し、栽培講習会において、農家にGAPによる管理を指導しております。 市といたしましては、国の助成制度を積極的に周知するほか、県や農協などの関係機関と連携しながら、取得希望農業者の掘り起こしやサポートを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、外国人労働者の受け入れについてにお答えいたします。 昨日の高橋和子議員、本日の岡見善人議員の一般質問にもお答えしましたとおり、外国人労働者の受け入れ状況につきましては、平成30年10月末現在、ハローワーク本荘管内におきまして、外国人を雇用している事業所が33事業所、外国人労働者数は214名となっております。 市といたしましては、外国人労働者の受け入れを希望する事業所が必要な人材を確保できるよう、国や県と連携を図りながら、相談等に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、ひきこもり対策についてにお答えいたします。 平成25年10月に秋田県ひきこもり相談支援センター開設に伴い、市ではセンターが主催するひきこもり巡回相談において、対象者の了解を得た上で、市の保健師等も同席し、センターとの連携を図っております。また、本市で社会福祉協議会に委託している生活支援相談センターでは、昨年11月から、民生児童委員に対して、ひきこもりの実態を把握することを目的に、困難を有する若者などに関するアンケート調査を実施しております。 回答率70%のうち、ひきこもりに相当する困難を有する者が153人で、傾向については現在、分析中であります。本市においては、ひきこもり状態にある方や、その家族から相談を受けた場合、保健師等が相談者のニーズを把握し、臨床心理士が無料で相談に応じるこころの相談日につなげたり、医療機関や社会福祉協議会と連携を図りながら、家庭訪問等による継続的な支援に努めております。 市といたしましては、今後も、ひきこもりの方やその家族が相談しやすいよう、生活支援相談センターや、ひきこもりの方の居場所としてのあおぞらサロンのPRに努めるとともに、社会福祉協議会と連携して相談支援の機能強化を図ってまいります。 次に、4、消防・消防団活動の安全対策についての、(1)有事の際の消防活動マニュアルについてにお答えいたします。 災害現場での消防団との連携につきましては、現場指揮本部で情報を共有し、伝令やデジタルトランシーバー等で、安全に活動ができるよう運用しているところであります。消防職員の安全対策につきましては、佐々木隆一議員の御質問にお答えしておりますが、総務省消防庁からの通知を全職員に周知し、消火活動に関する安全管理についての意思統一を図ったほか、装備の点検を実施したところであります。また、消防団員に対しましては、先月、消防団長名で、安全管理の徹底について通知したところでありますが、さらに消防団幹部会議等で安全対策について再確認してまいります。 装備品に関しましては、調査委員会の結果を精査し、必要に応じて対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)消防団員への安全教育と活動服切りかえについてにお答えいたします。 消防団危険予知訓練研修につきましては、平成27年に、消防協会の幹部教養研修として実施し、先月には、本荘分団が同様の研修を行っております。今後は各分団でも研修を実施し、団員の安全教育に取り組んでまいります。消防団員の活動服につきましては、現在は新たに入団した団員に貸与するとともに、使用にたえないような場合に更新しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、北部学校給食センターの食材調達については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 正木修一議員の教育委員会関係の御質問、5、北部学校給食センターの食材調達についてにお答えいたします。 本市の平成29年度の学校給食における地場産食材の使用率は、米、肉、野菜などの全品目で78.7%となっております。そのうち、野菜15品目においては、天候に左右されることもあり、平成28年度は23.5%、平成29年度が17.2%でありました。 市では、食料・農業・農村基本計画において、学校給食における野菜15品目の目標率を35%としており、年間を通して安定した供給が可能となる体制づくりに向けて、生産者や農業団体等を交えながら、食材提供に係る打ち合わせ会を開催しているところであります。また、北部学校給食センターは2,700食を担うことから、現在、月ごとの予定数量を積算し、関係部局へ情報提供を行うとともに、納入可能品目の調査や、生産者との意見交換の場を設け、地場産食材を確保するための協議を進めているところであります。 給食センターは、1回の消費量が多くなることから、持続可能な納入体制の構築が非常に重要であり、納入団体の組織化なども視野に入れながら、引き続き取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 3番、正木修一君、再質問ありませんか。 ◆3番(正木修一君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 大項目1、由利本荘市今後の農業施策について、(1)新農業政策での管内農業について再質問させていただきたいと思います。 新しい農政になりましても、今までと変わらない本市の農業状態ということで御答弁いただきましたけども、生産の目安による米の生産ということで、2019年も行くわけですけども、2018年産の、私たち由利管内のひとめぼれが、初めて日本穀物検定協会発表の食味ランキングで特Aを獲得したわけでございますので、もしかすると、もっといっぱい米をつくりたいというような農家も出てくるんじゃないかなと想定されます。 市は、需要に応じた、売れる米づくりを推進していくとありますけれども、この目安に関しまして、希望が大きかった場合というのは、JAさんとも連携をとって調整していくものと思いますけども、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) この間の特A、非常に喜ばしいことだと考えております。先ほど答弁をいたしましたが、今後も地域の作物振興の設計図である水田フル活用ビジョンに基づいて安全・安心な米づくりの支援を行うと、そしてまた複合型の生産構造の確立に向けて、園芸、あるいは畜産の生産基盤の整備に支援をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(渡部聖一君) 3番、正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございました。 米のほうは、生産がふえますと大きく米価のほうに影響しますので、私たちも農業者同士、目安は守っていこうというような考えでいるわけでございますので、良質の米を生産するような形で市、それからJAさんには指導していっていただけると思います。 また園芸作物や、畜産の生産基盤への支援ということでありますけども、園芸・花卉などの生産施設とか、畜舎建設など、それから親牛の導入など、大規模な取り組みにつきましては、県単事業で大きな支援があるわけですけども、市の予算規模を見ますと、少ない予算の中で対応していくというような状況が見受けられます。例えば、12分の1とか、10分の1の支援も十分わかりますけれども、経営規模に応じた支援もあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えのほう、お伺いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 遠藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(遠藤晃君) 正木議員の再質問にお答えいたします。 いろいろな規模に応じた園芸関係の助成ということでありますけれども、今、県の事業で、夢プランの事業があります。これは県が3分の1、市が12分の1を固定で、かさ上げ支援しておりますけれども、ほかに、12分の2というかさ上げがあります。これは水田活用米穀と同じように、水田農業のプランがあります。そのプランの重点振興作物というもので、例えば、市のリンドウ、アスパラ、それからミニトマト、こういう重要な作物に対する苗木の購入や、ハウスの導入などにつきましては、12分の2のかさ上げを行っております。 また、先ほど規模に応じた支援という御質問でありましたけれども、御存じのとおり、3年前に平根の園芸メガ団地整備事業がありました。これにつきましては、県が2分の1、市が4分の1という助成、受益者が4分の1の負担で済むという支援を行っておりますので、国のほうでもいろいろな支援事業がありますので、その状況に応じた対応を、今後、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 3番、正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございました。今後も、農業振興のほうに努めていっていただきたいと思います。 (2)農業生産工程管理の取り組みについてですけども、国の助成制度を周知して、サポートしていくというような御答弁でしたけども、このGAP取得には大体30万円から60万円ぐらいかかるようで、審査項目も200項目以上ということで、個人ではとれないようなGAPなんですけども、本市では個人で1人取得されている方がおられるようです。 それで、法人とか大きな農家でないととれないような制度なんですけども、やはり、意欲ある農業者には、そういう補助する施策があってもいいんじゃないかと思いますので、今後十分に検討していっていただきたいなと思います。この件についてお考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁いたしましたが、この取得希望者の掘り起こしやサポート、これを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) そういう人たちをサポートしていけるように来年度の施策とか、お願いしたいと思います。 それでは、2番の外国人労働者の受け入れについてですけども、当市でも、この冬にフィリピンのほうに、労働者がいないか探しに行こうというようなお話をしている企業が何社かありました。その中で、日本語教育、住居、さまざまな生活環境の道具、それから、日本人と同じ雇用をしなきゃいけないということで、コスト計算したら高くて、到底間に合わないということで断念した企業が何社かあります。 市のほうでも、そういう企業があるということを承知していると思いますけども、何社ぐらい希望があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 掘商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) ただいまの再質問にお答えいたします。 市で企業訪問などの際に、受け入れを希望するという明言をしている企業は、現在のところ1社把握しているところでございます。 ただ、正木議員のおっしゃるとおり、今後検討していくという会社が何社かあるようでございますが、現在、ふやしていくという明言した話を伺っているのは1社ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございます。外国人の方が来られても、地域社会の受け皿、受入体制がきちんとしないとさまざまな問題が生じてくると思います。先ほど、この管内に214名ということで御答弁ありましたけども、全国でも問題になっておりますが、外国人の方が不明になった事例というのはあるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 掘商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど岡見議員の質問にもお答えしましたが、市では、その転出についての理由というのはつかんでおりません。不明になったかどうかということは別にいたしまして、転出者についての行き先などを把握してございません。 それから、企業から、不明者が出たかどうか、そういったものについても直接伺ったことはございません。 もう一つは、そういった外国人の労働者につきましての市への相談、そういったこともここ1年はないと伺っております。実際には、そういった事例があるかないか直接の把握はしてございませんが、今のところ、ないと認識しております。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございました。いずれにしても、各企業任せといいますか、そういうことじゃなくて、市でも支援していかなきゃならない事項であると思いますので、今後の対応をお願いしたいと思います。 3番のひきこもり対策について再質問させていただきます。 これまで、ひきこもりになってる方、実質153名ということでありました。ひきこもりの年齢が高くなっているというのが大きな社会問題になってきておりますけども、例えば若い人が多いのか、153名の年齢の詳細といいますか、年齢層は把握できていないのか、ちょっとそこら辺お伺いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 今野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(今野政幸君) 正木修一議員の再質問にお答えいたします。 153人の年齢の内訳という御質問でありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在分析中ということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございます。分析中ということですので、今後、ひきこもり対策には十分していっていただきたいと思います。 調査する方は民生委員さんとか、やはり地元の方だと思いますので、いろんな困難を民生委員さんに押しつけるということも大変と思いますけども、これからも対応していっていただきたいと思います。 この中には、健康には8020ということで、健康増進を目的としたスローガンがありますし、このひきこもり対策には8050問題というような、80歳以上の親が50歳以上のひきこもりの子供を養うという、こういうことが社会問題になってきておりますので、この点も市で対応していっていただきたいと思います。 それから、もう一つ、直接この困難家庭を訪れるといいますか、この取り組みに、国からの訪問支援というような補助があると聞いたんですけども、そこら辺は市のほうで活用しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 今野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(今野政幸君) この調査につきましては、社会福祉協議会で委託している生活支援相談センターというのがございまして、こちらのほうで実施しているものでございまして、その調査の財源とか、そういうものについては、私のほうに今、情報、手元にございませんのでお答えできません。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございます。民生委員さんとか、いろいろ行いをしている皆さんもおられますので、こういう国の支援なども利用していっていただきたいと思います。 それでは、大項目4の消防・消防団活動の安全対策の(1)有事の際の消防活動マニュアルについて再質問させていただきます。 今、常備消防では、若い職員の方が大変多くて、私たちも大変心強く思っているわけでありますけども、先日の救急搬送の件数とか、常備消防に対する負荷が多くかかってきております。安全対策に対する講習とか研修とか、さまざまなことが日々行われていると思いますが、今回の事例で、また新たに研修をふやすとか、そういうことを考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 消防長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 齊藤消防長。 ◎消防長(齊藤郁雄君) ただいまの再質問にお答えいたします。 先日、秋田県消防学校の教官をお呼びいたしまして、安全管理に関する講習を行ったところでございます。また、今月の20日には、他の消防本部の方をお招きいたしまして、また安全管理に関する講習を行うという予定でございます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございます。やはり人命救助も大切ですけども、若い皆さんが多いので、自分の安全も確保するような体制で十分御指導をお願いしたいと思います。 それから、続きまして、(2)の消防団員への安全教育と活動服の切りかえについてに再質問いたします。 消防団の危険予知訓練研修への取り組みにつきましては、本荘の分団が研修されたということで大変よかったなと思いますけれども、今後、ほかの分団もあるわけですので、早期にそのような計画を組んでいければいいんじゃないかと思いますけども、そこら辺の計画は今後どのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したように、今後、各分団でも研修を実施して、隊員の安全教育に取り組んでまいります。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) 市長の御答弁、よくわかりましたけども、これは迅速にスピード感を持ってやっていっていただかないと、来年になるとか、再来年になるとかじゃなくて、早急にやっていっていただきたいと思います。 あと、活動服の切りかえは考えていないと、新しい人から順番にいくということですが、予算のこともあるようですけども、現場のことも考えまして、今後とも御考慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、大項目5、北部学校給食センターの食材調達について再質問いたします。 教育長から御答弁ありましたけども、先ほど、全品目での使用率が78.7%ということですけど、これは、多分、県に報告している市の重量ベースの全品目ということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) そのとおりでございます。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) 野菜15品目につきましては、目標35%に対しまして20%台ということで推移しているようですけども、天候によって調達できなかったという事由が大きなことだと思いますが、これは、組織だって調達する準備はしていなかったという--例えば、できたものを集めたというようなことでよろしいんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 教育次長からお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) ただいまの再質問にお答えいたします。 目標率に達していない状況で、県内産の使用率でございますけども、当地域におきましては、庄内産のほうも結構入っている関係で、他市に比べて目標に達していない状況もございますし、本市におきましては、岩城地域、西目地域、鳥海地域と親子関係の給食センターがございますけども、大規模な給食センターがないことから地場産がうまく調達できないような状況になっておりますので、この後、北部学校給食センターの稼働を契機に使用率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございます。安定供給を目指して、生産者と農業団体を交えての組織づくりをして、前もって生産管理をしていくというようなことが大切だと思います。これからは組織をつくっていくというような考えですけども、そこら辺をちょっと詳しくお伺いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) お答えいたします。 稼働まで1年半を切りまして、この後、具体的な組織化に向けて準備の会を立ち上げたいなと考えているところでございますけれども、JAでありますとか、直売グループ、農業法人、それから、現在納入しております業者等々の構成を想定しているところでございまして、この後、具体的に詰めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございます。安定供給を目指して、何とか地場産を多く使用していっていただきたいと思います。 この組織が、例えば機能して生産することになりますと、やはり、この給食センターには納入規格などあると思われます。その規格外品の販売とか、まるごと売り込み課のほうでそのようなことも考えていらっしゃるということをお聞きしたので、そこら辺、わかる範囲で教えていただきたいなと思います。 ○議長(渡部聖一君) 武田教育次長。 ◎教育次長(武田公明君) ただいまの再質問にお答えいたします。 給食センターに導入します洗浄機だったり、カッティング機械であったりでございますけども、市場では規格外となりますサイズの小さいものであっても、量がまとまりますとある程度対応可能となっておりますので、そういったことから、先般、まるごと売り込み課を中心に、規格外の提供はできないかといった話し合いをしていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 3番正木修一君。 ◆3番(正木修一君) ありがとうございます。北部学校給食センター、これは本市で初めての大きなセンターとなりますので、今後とも地産地消に努めながら、子供たちの食育に大いに役立てていただきたいと思います。 本日は、本当に丁寧な御答弁ありがとうございました。私からの質問は終わります。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、3番正木修一君の一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第9号から議案第37号まで、議案第40号から議案第44号まで及び議案第46号から議案第77号までの計66件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第3、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第78号から議案第82号までの5件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、契約締結案件1件、補正予算4件の計5件であります。 議案第78号物品(北部学校給食センター厨房機器備品)購入契約の締結についてでありますが、これは北部学校給食センターに配備する厨房機器備品購入について、株式会社中西製作所と契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。 議案第79号一般会計補正予算(第18号)でありますが、国の補正予算による事業の追加や前倒しが主なもので、総務費では、鳥海ダム建設推進対策事業費や地籍調査事業費を追加、民生費では、消費税率の引き上げが低所得者などの消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券の販売に係る事務費を追加、衛生費では、風疹抗体検査委託料や、風疹予防接種定期化に伴うシステム改修費を追加、農林水産業費では、産地における収益力向上の取り組みを支援する産地パワーアップ事業費を追加、土木費では、停車場栄町線整備事業費や防災公園整備事業費、防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策事業費のほか除排雪費を追加、消防費では、同報系防災行政無線の親局端末が故障したことから、その修繕費を追加、繰越明許費では、国の補正関連事業を追加しようとするものであります。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、国庫支出金や県支出金、市債を増額し、一般財源分を地方交付税で調整し、6億2,446万1,000円を追加し、補正後の予算総額を501億1,678万7,000円にしようとするものであります。 続いて、各特別会計の補正予算であります。 議案第80号下水道事業特別会計補正予算(第9号)については、公共下水道事業費において繰越明許費を増額するものであります。 議案第81号集落排水事業特別会計補正予算(第7号)については、処理施設維持管理費を増額するとともに、繰越明許費を追加するもので、57万6,000円を増額し、補正後の予算総額を21億5,809万9,000円にしようとするものであります。 議案第82号スキー場運営特別会計補正予算(第5号)については、スキー場管理費の増額によるもので、60万4,000円を増額し、補正後の予算総額を2億398万3,000円にしようとするものであります。 以上が、本日、追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(渡部聖一君) これにて追加提出議案の説明を終わります。 これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第78号から議案第82号までの5件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午後2時25分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時26分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第78号から議案第82号までの5件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第4、提出議案の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明7日、8日は各委員会による議案等の審査のため休会、9日、10日は休日のため休会、11日、12日は各委員会による議案等の審査のため休会、13日から15日までは事務整理のため休会、16日、17日は休日のため休会、18日は事務整理のため休会、19日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、18日の正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後2時27分 散会...