• 殉職(/)
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  1. 由利本荘市議会 2019-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成31年  3月 定例会       平成31年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------平成31年3月4日(月曜日)---------------------------------------議事日程第2号                  平成31年3月4日(月曜日)午前10時開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者   高志会   13番 伊藤順男議員            市民創風  18番 渡部 功議員第2.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      6番 佐々木隆一議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(24人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    16番 佐藤健司    17番 佐々木慶治  18番 渡部 功    19番 大関嘉一    20番 佐藤 勇  21番 湊 貴信    22番 伊藤文治    23番 高橋和子  24番 高橋信雄    25番 三浦秀雄    26番 渡部聖一---------------------------------------欠席議員(1人)  15番 吉田朋子---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    農業委員会会長    佐藤系悦   教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一   総務部長       原田正雄    企画調整部長     佐藤光昭   市民生活部長     茂木鉄也    健康福祉部長     今野政幸   農林水産部長     遠藤 晃    商工観光部長     堀 良隆                      由利本荘まるごと営業本部事務局長   建設部長       佐々木 肇              田口民雄                      兼まるごと売り込み課長   スポーツ・ヘルスコミッション              袴田範之    由利総合支所長    齊藤友治   推進部長   農業委員会事務局長  松永 剛    教育次長       武田公明   消防長        齊藤郁雄    財政課長       高橋重保   行政改革推進課長   東海林正人   総合政策課長     三森 隆   生活環境課長     熊田 淳---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         鎌田直人   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前10時01分 開議 ○議長(渡部聖一君) おはようございます。いよいよ待望の春を迎えました。木々、草花の芽も芽吹いて進んでおるようでございます。 去る3月1日には、市内の高校の卒業式が行われました。そして、今週末の9日には各中学校、来週には各小学校の卒業式がとり行われます。卒業する皆さんの巣立ちをお祝いするとともに、前途が洋々たることを祈念申し上げます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 15番吉田朋子さんより、欠席の届け出があります。 出席議員は、24名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第1、これより、会派代表質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、高志会代表、13番伊藤順男君の発言を許します。13番伊藤順男君。          [13番(伊藤順男君)登壇] ◆13番(伊藤順男君) 皆さん、どうもおはようございます。ことしの冬はいつもより雪が少なく、暖かかったせいでしょうか、早い春の訪れを感ずるきょうこのごろであります。 ただいま議長の許可をいただきましたので、会派高志会を代表して質問をさせていただきたいと存じます。 今、国民の最大関心事は、4月1日に発表が予定されております新元号ではないでしょうか。日本の最初の元号は飛鳥時代の大化で、現在の平成まで数えますと、全部で247とのことであります。4月30日をもって平成を終えますが、248番目の新元号は、時代を生きる私たちの生活そのものでありますので、心静かにそのときを迎えたいものと思うところであります。 さて、私ども議会人にとって、一年の計は予算議会にありということで、本定例議会は、最も緊張、また夢の膨らむ3月議会でもあります。まずは、厳しい歳入環境において、一般会計予算総額436億8,000万円、全ての会計の予算総額では659億7,900万円余りの編成に当たりました当局の労を多とするものであります。 さて、このたびの会派代表質問ですが、岐阜県高山市と本市が、人口規模や産業構造において、総務省の区分における類似団体となっています。そこで、高山市の行財政を参考にした質問もあり、議長の許可をいただき、資料を配付しておりますので、御参照願いたいと思います。 その高山市や本市、あるいは全国の自治体が共通して取り組む事項に、行政改革大綱があります。岐阜県高山市の第6次行政改革大綱、これは平成27年度から平成31年度で、本市と同じ期間の大綱でありますが、この大綱を紹介しますと、平成17年2月1日、近隣1市9町村の合併により、肥大化した行財政基盤を身の丈に合った体制に縮減することで、一定の成果を上げてきました。 しかし、今後の市政を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、合併特例期間の終了による地方交付税の減、人口減少に伴う市税の減収など、一層厳しい状況が想定されます。何か由利本荘市と同じような感じがいたします。 この状況を乗り切るには、選択と集中のもと、真に必要な行政サービスの選択、さらなる行政サービスのコストの縮減の徹底、市民の痛みを伴う改革は、行政改革の必要性を十分説明、理解を得ながら、聖域なき見直しを断行云々、これが高山市の行政改革大綱の要旨であります。 お配りをしております高山市の平成28年度決算等からは、選択と集中のもと、行財政改革によって、市民の実質的な負担を減らしている内容となっています。 まずもって、日本で一番広い面積2,177平方キロメートル、本市の約1.8倍であります、この高山市の行財政への取り組みに敬意をあらわしながら、財政に係る質問が多くなっていますので、答弁方よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大項目の1、市長の政治姿勢についてであります。 (1)住民自治の基本的考え方行財政改革推進の具体について伺います。 地方自治法第1条に、地方自治の本旨がうたわれています。この本旨については、住民自治と団体自治の2つの要素と言われるところであります。 さて、その自治法第2条第14項には、市は住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる、続く第15項には、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、規模の適正化を図らなければならない、これが法律なんですね。全国の自治体で行政改革大綱というのをつくっていますが、私はその根拠になる条文と考えているところでもあります。これは、市民が納めてくれた税金の使い道について、無駄があってはいけません、このようなメッセージと考えます。 さて、市長は、新年度施政方針の1点目の総合戦略と財政において、合併特例債等の財源の減少を見据え、持続可能な財政構造の確立のため、行財政改革の取り組みをさらに推進するとしたところであります。 市長の言う行財政改革推進においては、住民の自治力を高めるとの観点から、市民と行政の協働と連携が重要な要素と考えます。 市が住民自治を支援することで、住民が本来持っている自治の潜在力を引き出す、そのことが痛みを伴いがちな行財政改革に適応できる足腰の強い、いわゆる市民パートナーとの連携につながり、さらなる自治の推進力になるものと考えます。 地方自治の本旨において、市民が潜在的に持っている自治力を引き出し、さらに高めることは、市長の施政方針の1点目、持続可能な財政構造の確立における行財政改革とは一体との観点から、住民自治の基本的考え方行財政改革推進の具体について伺うものであります。 (2)施政方針のキーポイントはについて伺います。 私が言うまでもなく、市長の仕事は、住民の安全・安心な暮らしを守ること、またそこで営業する企業等が活動しやすい環境をつくる、いわゆるまちのデザイン、まちづくりを創造することと考えます。 新年度の施政方針の最後のところにおいて、市長は、市民の安全・安心を確保し、地域の均衡ある発展のため、勇猛果敢、粉骨砕身の覚悟で市政運営に当たるとしたところであります。 施政方針全般においては、これまでの実績を強調しつつ、市政の継続性を大事にしたいとの思いはうかがえるものの、勇猛果敢、粉骨砕身の覚悟で市政運営に当たるとの思いには敬意をあらわすものでありますが、その割には何を強調したいのか見えない感がいたします。 そこで、平成31年度において、将来に向けたまちのデザイン、まちづくりを創造するとの観点から、最も強調したい勇猛果敢、粉骨砕身という意味で、施政方針のキーポイントについて伺います。 (3)人口減少に歯どめにおける現況について伺います。 日本創生会議が発表した市町村消滅論を受ける形で、全ての都道府県及び市町村は、平成27年度中に地方人口ビジョン地方版総合戦略の策定に努めるよう国が要請したところであります。これを受け、本市においては、総合戦略、人口ビジョンを作成、その推進期間を平成27年度から平成31年度の5年間とし、取り組んできたところであります。 この人口ビジョンにおいて、これまでの市の現状を分析し、目指すべき将来人口を2040年、21年後でありますけれども、6万1,800人余り、合計特殊出生率、これは国の希望する出生率1.83を目指すため、市としては合計特殊出生率1.75人、婚姻数345件等、人口減少に歯どめの基本目標を策定したところであります。 さて、新年度の施政方針で市長は、移住・定住者については、仕事づくり課創設後の平成27年以降81組157人の増加傾向や、転出者の減少傾向の成果が見られるとしており、これまでの取り組みの成果に対しましては敬意をあらわすものであります。 平成31年度は、総合戦略、人口ビジョン計画最終年度となります。そこで、合計特殊出生率、婚姻数、また今後の見通しを含め、人口減少に歯どめにおける現況について伺うものであります。 また、新年度予算概要において、人口減少対策として46億円を予算化したことは大いに評価するものでありますが、その中におけるキーとなる少子化対策の観点から、(4)少子化対策における最も重要視する政策はについて伺います。 ここから高山市の関係の質問となりますので、皆様にお配りしております資料を見ながら、お伺いをしたいと思います。 大項目2、本市と高山市の行財政運営等と財務書類について伺います。 高山市は、平成17年2月1日、1市9町村が合併、面積が先ほども紹介しましたが2,177平方キロメートルということで本市の1.8倍、山林が92%、雪も結構降るところでありまして、除雪費は年間5億円から年によっては10億円、日本一広い面積の市であります。 平成27年国勢調査人口が8万9,000人ということでありますので、本市よりちょうど1万人ぐらい多い人口となっております。高齢化率が31.5%、本市が34%でありますので、2.5%ぐらい本市が進んでいる状況にあります。本市を含む全国で70団体が類似した市となっており、東北では花巻市など4団体となっています。 農業では、水稲が15億円ぐらい、トマトやホウレンソウの産地でありまして、何と80億円、ブランドの飛騨牛65億円など、農業出荷額も173億円余りで、本市の約1.7倍の農業出荷額となっているところであります。 類似団体の高山市と本市の平成28年度一般会計決算額比較の概要でありますが、2の標準財政規模でありますけども290億円台で、本市と一緒であります。3の税収は高山市が本市より55億円多いことから、4の地方交付税において本市が53億円、高山市より多く交付されていることで、財政規模が同じになるよう調整がされています。 6の企業局を除いた職員数については、本市が917人、高山市が745人で、本市が172人多い職員数です。その内訳として、市長部局と教育委員会で130人、消防職員が定数上において42人と多いことから、結果として人件費において12億円の違いとなっています。 こうしてみると、平成28年度決算の全体概要では、ほぼ全てにおいて本市が高山市より財政状況が厳しく、類似団体とは思われない決算の内容であります。 そこで、(1)類似団体(高山市)の普通会計決算概要の所見について、(2)類似団体(高山市)の普通会計職員数と人件費の所見について伺うものであります。 (3)財務書類(高山市)の比較所見について伺います。 総務省は、統一的な基準による財務書類の作成を平成27年度からの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用を要請、それにより全国の類似団体等の財務の比較が容易にできるようになったところであります。 本市と高山市の財務書類の比較概要でありますが、時間の関係で抽出して説明をいたしますが、4の世代間公平性、これは例えばナイスアリーナ等社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を把握するものということで、将来負担比率でありますが、高山市が12.5%に対して由利本荘市が38.3%、本市が約3倍ほど高い数字となっております。 5の健全性は市民1人当たりの負債額で、市民に理解しやすい情報であると同時に、他の団体との比較も容易でありますが、このことにつきましては高山市が44万8,000円に対して本市は98万円、本市が約2倍近く高い数字となっています。 6の効率性、これは市民1人当たりの行政コストでありまして、行政活動の効率性を見ることができるわけであります。高山市が42万8,000円、由利本荘市が51万円で、市民1人当たり、本市が約8万2,000円の行政コスト高の状況となっているわけであります。 それぞれの自治体には、数字に見えないもろもろの環境があり、数字だけ比べて決めつけるのはいかがかと思いますが、標準財政規模が本市と高山市がともに290億円台であり、行財政等における考え方については検討の余地があるものと考えます。 そこで財務書類(高山市)の比較所見について伺うものであります。 大項目3、本市の財政状況について、(1)経常収支比率基本的考え方と将来見通しについて伺います。 平成21年に長谷部市長が就任してからの税収の経過をたどりますと、平成21年度から平成30年度における10年間の平均税収は79億2,000万円となっています。 平成31年度の当初予算における税収が77億円余りで、納税者人口の減少や固定資産税の評価が下がる中で堅調に推移していることは、税の公平性の観点、いわゆる納税者の不公平感をなくすこと、また市政への信頼を高める上で大事なことと考えます。 そうした意味におきまして、税金の収納率において県内トップの実績を残していることは、税の公平性の観点から、その努力に対し敬意をあらわすものであります。 さて、市の仕事は一言で言いますと市民福祉向上であり、その大義において、市民から徴収した税金を歳出として当該年度内の一切の会計支出をしているわけであります。 したがって、税金を集めること、また集めた税金を歳出として支出するという一連の行為は、まさに税の公平性の観点において表裏一体の関係と考えます。 そうした中で、経常収支比率が平成30年度約91%、本年度94.6%と、対前年比3.6%上昇、弾力的に運用できる一般財源が15億円、今後さらにその比率の上昇が考えられることから、歳出、いわゆる税の使い道という意味で、税の公平性に対する市民の理解が得られるかが心配であります。 そこで、経常収支比率の将来見通しを含む経常収支比率基本的考え方と将来見通しについて伺うものであります。 また、平成32年度は、5年ごとに行われる国勢調査が実施されます。その調査結果により、翌年の平成33年度に交付税が決定されるわけであります。私の試算では、おおよそ7億円ほどの交付税減が見込まれるものと考えます。 また、市債は、さきに申し上げたように計画的に減ってはいるものの、1年間に約1,000人から1,200人前後の人口減により、市民1人当たりの返済額については漸減にとどまる傾向にあります。 市長就任の平成21年度市債残高764億円で、そのときの人口が8万6,700人余りでありました。1人当たりの市債残高は、88万1,000円であります。一方、平成28年度市債残高は696億円で、人口7万9,100人余りでありますので、割り算をすると、市民1人当たりの市債、いわゆる借金が88万円、平成21年度と平成28年度における借金は68億円減ってはいるものの、市民1人当たりにすると、人口減少の関係から88万1,000円ほどと、ほぼ減っていない状況になります。 このことは、人口が8,500人ほど減ることで、1人当たりの行政コストが高くなってきている状況をあらわしております。 したがって、各種財政指標の基準となる分母と分子のバランスが崩れている状況、いわゆる分母が小さく分子が大きくなる逆ピラミッド型になることで、今後さらに不安定な財政運営が考えられます。 そこで、(2)財政指標等における分母と分子のバランスの見通しと対応について伺うものであります。 大項目4、定員等の適正化についてであります。 (1)定員管理(職員数)の基本的考え方について伺います。 市長は、これまで財政の健全化は全ての市政運営の基本であることから、今後の合併算定がえの逓減、人口減少による地方交付税の削減などによる財源の減少を見据え、さらなる行財政改革への取り組みを強化するとしてきたところであります。 そうした中で、平成31年度には第3次行革大綱の計画終了を受け、新たな大綱の策定に着手するとしました。 したがって、今後においては、市長をトップとする行政改革推進本部のこれまでの成果や活動状況を踏まえて、次なる大綱の策定に着手するものと考えます。 そこで、定員管理(職員数)の基本的考え方について伺うものであります。 (2)常備消防組織の最適化(人員含む)について伺います。 まずもって、地域の安全・安心、安寧のために御尽力をいただいております消防団、地域防災組織関係者、常備消防の皆様には、有事に際し、あるいは防災に関する注意の喚起等、啓蒙活動に尽力いただいており、感謝にたえないところであります。また、1月22日の能代火災において殉職された消防隊員お二方の御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 さて、人口8万9,000人余りの岐阜県高山市の消防組織体制は、消防本部、1消防署、3分署、分署には12人、出張所11人、これ4つあるわけでありますが、消防職員153人、車両39台で、消防防災業務を行っています。日本一広いという高山市であります。 一方、本市の消防組織体制は、1消防本部、本荘と矢島の2消防署、6分署に各12人、消防職員197人、消防車両44台での業務となっています。 地域の安全・安心は、基礎的自治体の1丁目1番地の務めではありますが、今後の市の行財政を鑑みた場合、消防組織の最適化は避けて通れないものと考えるところであります。 秋田市は、人口減少や社会の変化に対する将来の消防力確保に向け、統廃合や消防車両の適正配置などの実態に即した見直しに新年度から着手するとしたところであります。本市においては、秋田市より人口減少等や社会の変化に対応せざるを得ない環境にあります。 そこで、常備消防組織の最適化(人員含む)について伺うものであります。 大項目5、再生可能エネルギーについて、(1)洋上風力発電の市長方針について伺います。 国は、洋上風力における海域の利用促進に係る区域の指定や、長期にわたる海域、最大30年間の占用を実現するなど、海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる法律の環境整備をしたところであります。本市の沿岸約30キロメートル範囲においては、100万キロワット、この100万キロワットというのは原発で言えば1基分相当と言われているわけでありますが、海域利用促進として盛り込まれたところであります。 そうした中で、現在、1基当たり8,000キロワットから9,500キロワットの風車70基から90基の事業計画があり、説明会等が頻繁に行われております。 さて、市長は、平成30年度の施政方針において、本市沖では世界有数となる洋上風力発電事業が計画されていることから、取り組み企業に対し積極的な支援を掲げたところであります。その支援の一環と考えますが、新年度において、洋上風力発電に関し、欧州への視察費300万円を予算計上、現地で直接情報を収集、市民には広報等でその結果をお知らせするとしたところであります。 また、再生可能エネルギーの利活用の推進はするが、地域住民、事業者、市の3者が相互に理解の上で事業化されるよう努めるとしたところでもあります。 そこで、この3者、地域住民、事業者、市には、洋上風力も当然含まれていると思いますが、そのことを含め、洋上風力発電の市長方針について伺うものであります。 (2)欧州における情報収集項目の概要について伺います。 風力発電の風車による自然景観や風車から発生する低周波音に関連して、多くの市民からさまざまな心配の声、さらには関連した要望書等が出ているところであります。 私ども会派では、こうした不安要因への対応として、昨年の11月22日、環境省の職員を講師に、再生可能エネルギーについての研修を行いました。特に関心を持って聞いたことは、低周波音による人体への影響等についてであります。 その健康への影響等について研修を踏まえ要約しますと、国内外で得られた科学的知見を踏まえると、風車騒音が人の健康被害に直接的に影響を及ぼす可能性は低い、また超低周波音、低周波音との健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できていない。しかし、振幅変調音や純音性成分は、わずらわしさ、このわずらわしさをアノイアンスというんだそうでありますけれども、このアノイアンスの程度が上がり、睡眠への影響のリスクを増加させる可能性を示唆したところであります。 また、景観のような視覚的な要素や経済的利益に関する事項も、わずらわしさ、アノイアンスの度合いを左右するとの説明をいただきました。 さて、市は、洋上風力発電に関し、ヨーロッパへの視察費、先ほども申し上げましたが、300万円を予算計上、各種の情報を収集し、広報等で市民にお知らせするとしたところであります。 そこで、市が行う情報収集に学識経験者等として市民の帯同を含め、欧州における情報収集項目の概要について伺うものであります。 (3)洋上風力発電事業に関する市民説明について伺います。 本市沿岸においては、洋上風力発電事業への本格参入を目指し、調査や事業説明会が積極的に実施されています。 こうした中で、市は、洋上風力発電事業計画に取り組む企業に対し、積極的な支援を表明してきたところでもあります。 この背景にあるのは、低炭素社会の実現を目指す国の方針、あわせて海洋における法の整備が進められてきたこと、また県における同事業への推進方針、あるいは地域経済への波及効果等の期待もあってのことと認識しています。 さて、本事業計画に対しては、市民グループを初め多くの住民から、環境や健康被害等への影響を危惧する声が議員個々にも寄せられており、またそうしたことに対する要望書が出ているところであります。一方で、同事業推進のため、期成同盟会の発足が先日あったところでもあります。 そうした中で、地域住民、事業者、市の3者が相互に理解の上で事業化されるよう努めるとした新年度施政方針は、一歩二歩と踏み込んだものであり、大英断と私は思っているところであります。 私から言うまでもなく、市の仕事は、市民の安全・安心、暮らしを守るのが基本であります。本事業計画に心配等含め賛否両論がある中で、市が事業推進を掲げていることを鑑みた場合、事業者以上に市の責任も大きいものと考えます。 そこで、今後における洋上風力発電事業に関する市民説明について伺うものであります。 大項目6、道徳の教科化について伺います。 いつの時代にあっても、地域づくり、人づくりの根本は道徳教育であり、日本が世界に誇るものとして、伝統文化や勤勉、礼節、質素、忍耐、倹約、親孝行など、よき国民性を伝えていくことは道徳教育の使命です。これは、公益財団法人モラロジー研究所、廣池幹堂理事長の平成30年4月の会報から、引用させていただいたものであります。この団体は、倫理道徳の研究など、道徳を科学と捉え、いわゆる道徳科学に基づく社会教育を推進している団体であります。日本の伝統や文化に支えられた品性の高い道徳観が息づいているものと考えるところであります。 さて、道徳も、その時代や経済、国際社会状況により異なる価値観により進化しながら成熟してきたものと考えます。その意味で、今後の道徳は、価値観が多様化する中において、認め合うこと、すなわち賛同はなかなかできないけれども理解はできるといったような選択肢を持ちながら、その道徳観が育まれていくものと思います。 そのためには、家庭等における体験活動による実践から学ぶことが最も大切と思いますが、現実は核家族化や勤務体系などの職場環境の変化から、子供と過ごす時間の減少、少子化による子供同士での遊びや学びの減少と相まって、ゲーム機器等が生活に浸透するなど、学校での道徳教育の充実も自然の成り行きとの思いをしているところであります。 さて、そうした中で、平成30年度は小学校、31年度は中学校において、道徳の教科化がスタートします。読売新聞の世論調査によりますと、道徳の教科化には保護者の84%の方々が賛成したのに対し、教員の賛成率は半分程度にとどまった旨の結果があります。 なぜ、保護者が賛成したかでありますが、道徳の教科化は、いじめの未然防止、いじめの減少に資すると説明したからと言われております。 道徳科が真に目指す意義についてはいじめだけではないとの思いもいたしますが、道徳の教科化について伺うものであります。 大項目7、児童虐待における学校対応について伺います。 児童虐待が社会問題化しています。児童虐待は、親や保護者等が子供の心身を傷つけ、子供の健全な成長・発達を阻害することを言いますが、最近は通常では考えられない児童虐待に係る報道がされており、ただただ唖然とするばかりであります。 さて、文部科学省は、千葉県野田市立小4年の栗原心愛さんの虐待事件を受け、2月8日、全国の公立小中学校などを対象に、虐待が疑われるケースがないか、緊急点検を実施することを決め、再発防止策などを検討するとの報道があったところであります。 児童虐待の早期発見においては、不自然な傷や、理由不明で連絡のない欠席、また学校での生活状況等、子供からのシグナルが大事な要素と言われています。 関連する団体との連携も含め、児童虐待における学校の対応について伺うものであります。 以上、大項目7点の質問とさせていただきます。          [13番(伊藤順男君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。伊藤順男議員会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、市長の政治姿勢についての(1)住民自治の基本的考え方行財政改革推進の具体についてにお答えいたします。 私は、市長就任以来、市民とともに歩む市政を信条に、行動する市長として各地域の声に耳を傾け、市民目線での政策を実施するため、全力を尽くしてまいりました。 中でも、地域コミュニティーの活性化が最も重要であると捉え、住民がみずから地域づくりの主役として、地域の特色を生かし活躍できるよう、住民自治の支援と環境整備を図ってまいりました。 さらに、新年度でも、地域課題の解決、連帯感の醸成や、多様な住民自治活動に対し支援する集落支援員設置事業を出張所が廃止される本荘地域で行うため、予算措置したところであります。 また、行財政改革の推進についてでありますが、交付税の合併特例など、これまでのような手厚い国の支援はなくなり、今後は財源の確保が難しくなることから、抜本的な見直しが必要となってまいります。 新年度は、市総合計画「新創造ビジョン」の後期計画策定に向けた重要な1年であり、その先10年も見据え、市民一人一人が生き生きと生活できるよう、より一層改革に取り組み、持続可能な市政の実現に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)施政方針のキーポイントはについてお答えいたします。 本市の最重要課題である人口減少対策につきましては、移住・定住の推進や若者の地元定着、企業誘致の推進がその主要な施策であると考えており、本荘工業団地の拡張に向けた取り組みなども進めているところでありますが、幅広く息の長い多様な取り組みが必要であると考えております。 このような中、平成31年度で特にポイントとなる施策は、子育て環境と教育環境の整備であります。 具体的な事業を幾つか挙げてみますと、(仮称)いきいき子どもプラザと(仮称)西目こども園の整備、新山小学校の改築、本荘北中学校の大規模改修、北部学校給食センターの建設のほか、保育料無料化や福祉医療費の完全無料化などが挙げられます。 新創造ビジョン前期計画や総合戦略の最終年度である新年度におきましても、市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、また地域の均衡ある発展が保てるよう、できることは全てやるという勇猛果敢な精神で市政を運営してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)人口減少に歯どめにおける現況についてにお答えいたします。 合計特殊出生率は、国勢調査人口をもとに、5年間の平均値として厚生労働省が5年に1度公表しているものであり、直近の公表値は平成20年から平成24年の1.51で、次の公表が近々予定されております。 そこで、最近の傾向を見るために、他市の例を参考に、住民基本台帳人口から試算してみますと、平成27年が1.25、平成28年は1.33、平成29年は1.20、平成30年が1.26で、最近4年間の平均は1.26となり、ほぼ横ばいで推移していると言えます。 次に、婚姻数でありますが、秋田県衛生統計年鑑によると、平成27年は261件、平成28年が258件であり、最近の婚姻数がまだ公表されておりませんが、本市の窓口で受け付けた婚姻届の件数では、平成29年は244件、平成30年が211件と、年々減少が続いております。 また、本市の人口減少の推移は、平成28年には前年に比べて1,022人の減、平成29年には1,178人、平成30年には1,205人の減と、減少幅が拡大しております。 その内訳を見ますと、社会減がここ数年ほぼ横ばいで推移している一方で、出生数の減少により自然減が続いていることが、本市の人口減少の大きな要因と考えられます。 総合戦略で目標としている合計特殊出生率や婚姻数の達成は難しく、人口減少も加速している厳しい状況ではありますが、移住者数の増加や転出者数の減少の傾向が見られるなど、明るい兆しもあります。 今後におきましても、施策事業の検証、改善を図り、次期総合戦略につなげてまいりたいと考えております。 次に、(4)少子化対策における最も重要視する政策はについてお答えいたします。 本市の少子化対策においては、総合戦略の基本目標に掲げる産業集積の強靭化と雇用の創出、子供を産み育てやすい環境の創造の2つが最も重要であると考えております。 産業集積の強靭化と雇用の創出に向けた取り組みにつきましては、若者の雇用の場を確保し、定着につなげるため、県営本荘工業団地の拡張について、私が要望を行ってきた結果、県では平成31年度予算において、将来的な拡張の可能性に向けた調査費3,890万円を計上しており、引き続き実現に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。 次に、子供を産み育てやすい環境の創造に向けた取り組みにつきましては、子育てに係る経済的負担の軽減や子育て環境の整備について市民からの要望も多く、重要であると考えております。 平成31年度におきましては、経済的負担軽減に対する支援として、福祉医療費市単独拡大事業、子育て支援金支給事業などの継続実施に加え、(仮称)いきいきこどもプラザの建設及び(仮称)西目こども園の整備補助を行い、子育て支援機能のさらなる強化を図ってまいります。 少子化の背景にはさまざまな要因があることから、働く場の創出による若者の地元定着と、安心して子供を産み、心豊かに育つ環境づくりなど、引き続き総合的に各種施策を粘り強く取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、本市と高山市の行財政運営等と財務書類についての(1)類似団体(高山市)の普通会計決算概要の所見についてにお答えいたします。 岐阜県高山市と本市は、総務省が、人口と産業構造をもとに都市を16の区分に分けて、客観的に比較できるようにした類似団体区分で、同じ類型に分類されております。 平成17年2月に2町7村を編入合併した高山市は、決算額や標準財政規模がほぼ同程度で、平成27年度国勢調査人口は本市より1万人ほど多く、面積は本市の約1.8倍であります。 本市と財政面で大きく違うのが、高山市の税収が本市の1.7倍ほどで、財政力指数が本市の0.3に対して0.5を超えていること、市債の決算額は約15億円、地方債残高が約292億円、基金残高が約500億円と、借金が少なく貯金が多い自治体であること、人件費、公債費、繰出金の額が少なく、投資、出資金、貸付金が多いことが挙げられます。 類似団体とはいえ、財政規模のみで単純な比較は困難であり、合併の経緯や歴史的な事項、都市機能の集中度、周辺自治体や大都市との距離感、観光を初めとする産業面での対応など、本市とは大きく違う要素が多いことも事実でありますが、高山市は財政的にすぐれた自治体であることから、今後の参考にしてまいりたいと考えております。 次に、(2)類似団体(高山市)の普通会計職員数と人件費の所見についてにお答えいたします。 高山市は、広い面積を有しながら、定員適正化計画に基づき、早期退職の勧奨や採用抑制を行いながら、平成17年の合併時には1,077人いた普通会計職員を平成29年4月に約745人にするなど、332人削減しております。35歳以下の職員数が極端に少なく、年齢構成の偏りが現在の課題となっているようであります。 本市におきましては、平成17年の合併時1,294人いた普通会計職員が平成29年4月で929人となり、365人減少しております。 人件費総額では約12億円ほど、職員給では約8億円ほど、本市が多い状況にあり、総務費、衛生費、教育費に違いが見られることから、支所、出張所や診療所、学校などの教育機関の考え方に違いがあるものと分析しております。 また、高山市は本市と比較して中心部に人口が集中しており、周辺町村の人口が格段に少ないことから、事務の集約などが容易であったことなどが考えられます。 本市でも、さらに事務の効率化や組織のスリム化を一層進めながら、適正な職員配置に努めてまいります。 次に、(3)財務書類(高山市)の比較所見についてにお答えいたします。 総務省が示す統一的な基準で作成した財務書類で比較いたしますと、類似団体であり、市民1人当たりの資産額、弾力性、自立性・受益者負担割などの指標はほぼ同程度になっておりますが、大きく違う点として、効率性を示す市民1人当たりの行政コストが、人件費や物件費などの業務に係る費用で7万4,000円、補助金等や社会保障給付に係る費用で9,000円多くなっております。 また、将来世代の負担を示す世代間公平性と、健全性である市民1人当たりの負債額は高山市が少なく、豊富な一般財源を生かし、過度な起債に頼らない財政運営が行われていると考えることができます。 さらに、有効固定資産減価償却率は、有形固定資産などの減価償却額の累計額の割合によって、資産の老朽ぐあいをあらわすものであり、本市と比べ老朽化が進んでいないことが判断できます。 本市と高山市では、産業構造、歴史的背景、地理的条件などが異なるため、指標のみで比較することは困難でありますが、すぐれた点は見習いながら、第3次定員適正化計画、第3次行政改革大綱による事務の効率化や組織のスリム化を進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合、計画的な更新を進めながら、全体の行政コストの圧縮に努めてまいります。 次に、3、本市の財政状況についての(1)経常収支比率基本的考え方と将来見通しについてにお答えいたします。 初めに、税の公平性についてでありますが、歳入では、市税について県内トップクラスの収納率を維持していることから、収納における公平性は保たれていると考えており、歳出についても、市民福祉の向上に主眼を置きながら、公平性や公共性を重視した施策を展開しているところであります。 次に、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費に、地方税、普通交付税などの経常的一般財源がどの程度充当されているかを求めたものであり、この比率が高いと、弾力的に運用できる一般財源が少ないと言われております。 本市では、ここ数年、この比率が高い傾向にありますが、この傾向は、少子高齢化やまちづくり政策など、住民要望にきめ細かく対応している全国共通の課題でもあります。 また、将来の見通しについては、普通交付税の減少などにより、分母となる経常的な収入は減少傾向にあることから、比率についても高くなると考えております。 今後も、地方財政計画など国の政策に対し、普通交付税を初めとする経常一般財源の確保を要望するとともに、行財政改革や事務事業の見直しなどにより、分子となる経常的な経費の抑制に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)財政指標等における分母と分子のバランスの見通しと対応についてにお答えいたします。 財政指標には、先ほどお答えした経常収支比率のほかに、実質公債費比率、将来負担比率などがあります。 これらの指標の分母には標準財政規模が使われますが、これは地方自治体の標準的な一般財源の規模を示すものであり、市税や普通交付税が主なものであります。 普通交付税の算定では、測定単位の1つとして人口が使われることから、国勢調査の結果、人口減少による交付税の減額が心配されるところでありますが、人口がふえているのは都心部などの大都市に限ったことであり、全国的な傾向としては、ほとんどの市町村で人口が減少するものと思われます。 そのため、ある程度の減額は想定しておりますが、地方交付税制度は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供できるよう財源を保障するものであることから、人口減少分がそのまま減額にならないよう、他市町村とも連携しながら国へ要望してまいります。 また、分子に当たる地方債の償還金や将来負担額については、新創造ビジョン後期実施計画においても、緊急性や必要性などを十分見きわめ、有利な起債を活用しながら対応してまいります。 人口減少により、1人当たりの指標については比率が高くなる傾向にあることから、地方債の発行や経常経費の削減に努め、バランスを崩すことのないよう対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、定員等の適正化についての(1)定員管理(職員数)の基本的考え方についてにお答えいたします。 本市では、平成19年3月に第1次定員適正化計画を策定し、平成22年度までに市町村合併に伴う管理部門の整理や調整などを実施し、さらに平成23年11月策定の第2次計画では、指定管理者制度への移行や民営化にも取り組み、段階的・計画的に定員適正化を図ってまいりました。 平成27年からの第3次計画では、業務量に応じた適正な職員数の管理と、介護施設の指定管理者制度の導入や公立保育園の民営化など、計画的に適切な職員配置に努めているところであります。 こうした取り組みにより、合併時の職員数1,452人が平成30年4月時点では972人と480人減少したところであり、平成32年度の第3次計画の目標値975人を達成しているところであります。 なお、この第3次定員適正化計画は平成31年度が最終年度となっていることから、新たな定員適正化計画を策定するとともに、臨時・嘱託職員につきましても新たに会計年度任用職員の制度が始まることから、業務の効率化、機構のスリム化などを図りながら、業務量に応じた適正な定員管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)常備消防組織の最適化(人員を含む)についてにお答えいたします。 消防力の適正配置につきましては、平成27年3月に竣工した本部庁舎や、その後の本荘消防署管内の4分署を建設する際などに検討し、現在の体制となっているものであります。 火災件数は比較的少ない状態で推移しておりますが、救急件数は年々増加傾向にあり、この傾向がしばらく続くと予想しております。 市民の要請に応えるためには、現在の署所の体制をいましばらく維持していく必要があると考えております。 しかしながら、今後のさらなる人口減少や社会情勢の変化への対応、また本市の財政状況を鑑みますと、消防組織の見直しは必要であると認識しております。 今後、現在の2署体制のあり方や車両の配置、人員の適正な配置につきまして、人口分布や出動統計などを解析し、また他市の取り組みなども参考にさせていただきながら具体的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、再生可能エネルギーについての(1)洋上風力発電の市長方針についてにお答えいたします。 国では、洋上風力発電を含めた海域における再生可能エネルギー発電を促進するため、昨年11月に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法が衆参与野党の全会一致で可決・成立いたしました。 この法律は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を契機として、原発や化石資源依存度の低減、再生可能エネルギーの拡大を後押しするものであります。 東日本大震災及び原発事故では、本市の親子都市である福島県いわき市を初め、本市にも多くの被災者が避難し、今なお生活再建に向けて懸命な努力を重ねられており、私たちは、原発事故の経験と反省、教訓を肝に銘じて、国が進めるエネルギー政策の転換を進めなければなりません。 こうした状況の中、国策として進められております再生可能エネルギーの海域利用については、現在、経済産業省及び国土交通省の合同会議において、大学教授などを含む各分野の専門家により、法の論点整理や具体的な運用方法が議論されております。 市といたしましては、今後、再エネ海域利用法で定められている市の役割や責務を果たしていく中で、国の促進区域指定に伴う協議会等の場において、市民や団体からの期待や不安など、さまざまな声をお伝えしながら、地域住民、事業者、行政の相互理解により、事業が進められるよう求めてまいります。 次に、(2)欧州における情報収集項目の概要についてにお答えいたします。 平成31年度予算において、洋上風力現地調査事業として、洋上風力発電の先進地である欧州を視察するため、300万円を計上いたしております。 視察先は、スコットランド、イングランド、オランダにある洋上風力発電所に加え、大手風車メーカーヴェスタスのブレード工場を予定しております。 このうち、各発電所は、風車までの離岸距離や住宅までの距離、出力規模、設置基数、さらに観光客向けのインフォメーションセンターなどが設置されていることなどを勘案したものであります。 視察時期はことし7月中旬から下旬で、市民の代表である市議会議員や、視察結果を客観的により広く広報していただくため、報道機関などにもお声がけしてまいりたいと考えております。 本市沖の洋上風力発電計画に対しましては、市にさまざまな期待や心配の声をいただいており、先進地の住民や行政関係者等との意見交換を通して、景観、騒音、風車の安全性、地域経済や産業振興などについて、直接お伺いする計画としております。 また、施設の設置計画から運用までの一連のプロセスの中で、いかにして、住民、事業者、行政の合意形成に至ったのか、その経過や設置後の状況なども含めて調査してまいりたいと考えております。 次に、(3)洋上風力発電事業に関する市民説明についてにお答えいたします。 日本海に接し、約30キロメートルの海岸線を有する本市にとりまして、海は魚介類や夕日の眺望、海洋レジャーなど、その恩恵を受ける一方、強風や塩害など自然の脅威と共存しながら生活してきております。 昨年11月に成立した再エネ海域利用法は、こうした一般海域における再生可能エネルギー発電事業の利用を促進するため、占用期間などの運用ルールを定めたものであり、衆参の国土交通委員会で全会一致で可決されております。 この法律では、関係する地方公共団体の責務として、国に協力して、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する施策を推進するよう努めなければならないとしております。 また、国の責務として、教育活動、広報活動を通して、こうした施策に関して国民の理解を深めるよう努めなければならないとしております。 市といたしましては、法の趣旨にのっとり、市の責務を果たすことはもとより、法律の内容と運用について、広報等を通じて、できるだけわかりやすく市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、6、道徳の教科化について、7、児童虐待における学校対応については、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、6、道徳の教科化についてにお答えいたします。 昭和33年の学習指導要領改訂により、道徳の時間が特設されて以来、道徳教育は、社会の変化に対応し、その形成者として生きていくことができる人間を育成する上で重要な役割を担ってきました。 国では、深刻化するいじめ問題の発生を契機に、教育再生実行会議で道徳の教科化の提言が出され、この提言をもとに、平成29年の学習指導要領の改訂では、小学校は今年度から、中学校は来年度から、道徳の教科化が実施されることになりました。 道徳教育の目標は、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことにあり、人や社会とのかかわりを通して自己を見つめ、道徳的心情や実践意欲の高まりを目指しております。 学校における道徳教育は、これまでも学校の教育活動全体を通して行うものであるとされており、このことについては教科化以降も同様であります。 本市においては、育成すべき資質・能力を明確にした道徳教育の充実を学校教育の重点施策の1つに掲げ、礼儀や伝統文化、郷土愛など、ふるさと教育との関連も図りながら取り組んでいるところに大きな意義を見出しております。 今後、道徳の教科化を契機に、対話的な学習や体験的な学習を一層充実させ、考え、議論する道徳の実践を通して、児童の温かい心を養ってまいりたいと考えております。 次に、7、児童虐待における学校対応についてにお答えいたします。 平成31年2月14日付で、文部科学省より県を通じて、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検について連絡がありました。本市においても、現在、国より示されている要項に基づき、点検を行っているところであります。 日ごろ、各学校においては、校長を中心として、学級担任はもちろん全職員が児童生徒に寄り添い、かかわりを持ちながら、確かに見る観察眼を持って指導に当たり、子供を語る会や不登校対策委員会等を開催し、情報を共有しております。 特に、子供の表情や行動に気になる変化が感じられた場合には、直ちに本人や周囲への聞き取りを行うほか、場合によっては保護者に連絡して、状況把握に努めているところであります。 また、児童が欠席した場合にも、家庭と連絡をとり合うことを原則としているほか、欠席が連続した場合には学級担任が家庭訪問するなどして、本人及び家庭の様子について把握するようにしております。 今後も、学校が一丸となって、児童虐待の兆候や気になる変化の早期発見に努め、疑われるような事案が発生した場合には、警察、児童相談所、県や市の関係部局等と連絡しながら、速やかな対応に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君、再質問ありませんか。 ◆13番(伊藤順男君) 御答弁、大変ありがとうございました。 大項目1の(1)の住民自治の基本的考え方行財政改革推進の具体についてでありますけれども、私としてはもっと大きな視点から捉えてほしかったなと思っているところでありまして、実は第2次の本市の行革大綱を見ますと、市長がこういうようにあらわしているんですね。 情報公開と市民のまちづくりの参画ということで、市民パートナーとしての連携、市民と行政の協働によるまちづくりということで、まちづくり協議会を設置しながらやっていくと。 第3次の大綱の基本には、そういうようなことを継承・強化していくという、私は住民自治全体のものという捉え方をしていたんですが、少し個々になってしまったのかなと。それはそれとして、住民自治ということの中で、今、これは住民自治としてこういうふうなことを考えたいということがありましたら、お願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再度の御質問でありますが、住民自治の基本的な考え方ということで、新年度でも、地域課題の解決、連帯感の醸成、多様な住民自治活動に対して支援する集落支援事業などを本荘地域で行うため予算措置をしたり、また行政改革の推進についてでありますが、今後交付税の合併特例、そういった国の手厚い支援がなくなりますので、今後は非常に財源の確保が難しくなります。 そういった中で、市民の安全・安心、市民の福祉向上のために取り組んでいかなければならないわけで、そういう意味では、後期計画策定に向けた、来年度は重要な1年というふうになると思います。 その先を見据えながら、より一層改革に取り組んで、持続可能な市政の実現に努めてまいりたいと考えているところであります。 いずれ基本は市民の安全・安心と住民福祉の向上という、そういった大きな捉え方で、今後、市政を運営していく、あくまでも市民が主体であるということを念頭に置きながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 市民の安全・安心、これは当然市長の務めであります。例えば今までのまちづくり協議会等々、私はこれは住民自治の先端を行くものだと考えているんですが、平成26年度から30年度の施政方針において、住民自治の課題についても研究を継続、これが5回ほど続いているんですね。 28年度も住民自治のあり方について研究を継続、29年度も住民自治の課題について研究を継続と、こういうような文言になっているんですが、果たしてそうすればどういうような継続をしてやるのかという大きなところが私には見えないなということでありますので、私は住民自治が先端的にやっていかなければできないことだと思いますので、どうかひとつ次のいろいろな計画においても、よろしくお願いをしたいなと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) お答えいたします。 住民自治についての大きな視点からという御質問でございましたけれども、全体的に一気に住民自治を進めるというのはなかなか難しいことでありますので、例えば1つの例を挙げさせていただきますと、まちづくり協議会でも、これまで提言型の内容が主だったものについて、今回は実践型の提言をいただいているというようなことが出てまいりました。 それから、交通対策につきましても、全体にバスを通すという考え方から、町内会ですとか自治会ですとか、あるいはNPO、そういった住民の方々で構成する組織でもって、自分たちの交通について考え対策を講じようとする、そういう動きに市として補助していこうというような考え方等々、少しずつそういう住民自治によるまちづくりというものをできるところから始めていくということを考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
    ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 視点を住民自治ということが基本にあるということで、よろしくお願いしたいと思います。 大項目1(2)の施政方針のキーポイントということで、市長の答弁の中で、できることは全てやると、こういうことが勇猛果敢という意味だと、そのとおりだなと私も思います。 そこで、できることは何でもやるということは大切なんですが、だから少ない財源を効率的に集中的に、そういう視点も必要なのかなという意味で、市長のコメントがありましたらひとつお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 限られた財政の中で、効率的な財政運営をしていかなければならないと思います。そういうことで、選択と集中といいますか、今後、厳しい財政状況の中で、市民要望にいかに応えていくかというのが重要でありますから、そういった市民の声をよくお聞きしながら、できることは全てやるという気持ちで市政を運営してまいりたいなと考えております。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 市長の勇猛果敢という意味もわからないわけではないわけでありますけども、ある財源をどのように使っていくかというようなことも含めて、選択と集中という形において、じゃ何ができるかというような視点が非常に大事なのかなと思いますので、よろしくひとつお願いいたします。 (3)の人口減少に歯どめの関係でありますけれども、これまで歯どめというようなことで、これ歯どめがきかないわけですね、実質。緩やかな歯どめと、緩やかな減少ということを目指して、だけどこれからは人口減少が当たり前だと、減少に対してどういう対応をしていくのかという対応の仕方の問題だと私は思いますが、これまでは歯どめ、それはきかないということがさっきの答弁でもわかりました。 ですから、今後は歯どめということでなくて、今後どういうような形で対応していくのかと、人口減少は流れですから、流れに対してどういうような政策等々を打っていくかという、このことが大切なのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 人口減少に歯どめをかけること、これを最重要課題としているわけですが、御承知のとおり、なかなか人口減少に歯どめをかけるというのは難しいわけであります。できるだけ緩やかな減少にとどめるためにも、今、あらゆる施策を総合的に展開をしているわけであります。 これといった決め手はないわけでありますが、子育て支援、あるいは若者の働く場所の確保、そういったもの等々を総合的に、これは粘り強く展開していくしかないと思っておりますので、できることは一生懸命に取り組んで、少しでも人口減少が緩やかになるように全力を尽くしたいと思っているところであります。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 重要課題として、これは全国津々浦々のところに通じるようなことですので、大変なわけでありますが、少し目線を変えるということも必要かなと思っているところであります。 大項目の2番の本市と高山市の行財政運営と財務書類についての(1)決算概要の所見でありますけども、市長の答弁の中で、いいところはいいという答弁だったと思います。見習うべきことは見習っていきましょうということで--実際には類似団体ですが、都市部の大きさが違うのではないかという市長の答弁でしたけれども、実際には旧、本荘市と西目と由利ぐらいのまとまったところが高山市なんです。その周辺の9つに3,000人ぐらいの、2万6,000か7,000人ぐらいのところがあるということですから、私はそんなに市長が答弁しているような形の市ではないと思っていますが、いかがですか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 単純な比較はできないと思いますが、いずれ本市も努力しているわけでありますから、高山市の非常にすぐれた点については大いに見習いながら、本市も頑張っていかなければならないと思っております。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) そのとおりだと思うんですね。市長も剣道をやられていて、例えば魁星旗が今行われるわけですが、なぜ全国から集まってくるかといいますと、いいものを見るために集まってくると。ですから、いいものを参考にしながら、すぐれたところを見習うということであると思いますので、そういう意味ではひとつよろしくお願いをしたいなと思います。 大項目の3の財政状況についてですが、財政状況の中の分母と分子という話がありました。分母が大きくなって分子が小さくなるような、そういう財政構造を何としてつくっていくのかと。こういう中で、高山市とか、そういうところも見習っていくということだったと思いますが、私は分母をいかに拡大できるような体制にしていくかということが非常に大切なのかなと思います。 ということは、分子を小さくするということが大切だという、このほかにならないわけですね。そのための方策をどのように考えていくかという部分でありますけど、もう一度お願いします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 阿部副市長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 分母につきましてでございますけれども、合併特例だったり、いろんなものがうちのほうであれば平成31年で終わります。国の交付税の総額、最近は大体16兆円ぐらいなんですけど、この総体を国がそのまま確保するという方針を出しておりますので、この中での再配分、先ほど伊藤議員が言われたとおりに、うちのほうで毎年1,000人ぐらいずつ減っていって、国調のときにまた5,000人ぐらい減ると7億円減ると。これは、大都会を除いて、こういった状況がどんどんふえてまいります。そういった中で、総枠の中で単位費用の見直し、これは国に要望していかなければいけないこと。 それから、もう一つ、いろんな意味で税収をどういうふうに確保するか、それから諸収入をどういうふうに確保するか、こういったことを真剣に考えなければいけないこと。 歳出においても、議員がおっしゃられるとおりに、人件費だったり、いろんなものについての行財政改革をしっかりとやっていかなければいけないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 来年度、32年度からでしょうか、第4次の行政改革大綱が始まる形になりますので、ひとつそのあたりも含めてよろしく御検討のほどお願いを申し上げたいなと思います。 大項目4の(2)常備消防組織の最適化で、先ほど市長が具体的にこのことについては検討すると私は受け取ったんですが、それでよろしかったでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 消防組織の最適化についてでありますが、いずれにしましても、今後、具体的に検討していかなければならないと思っております。社会情勢の変化、あるいは人口減少、さらには本市の財政状況などを鑑みながら、今後、具体的に検討をしていくということでございます。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) よろしくひとつお願いします。 私は、常に財政においても、例えば消防にしてもそうなんですが、これまでいろいろなことは由利本荘市は広いからなという、そういうイメージでいたわけでありますが、類似団体の高山市を見て、こういうやり方もあるんだなということを初めて知って、今回、資料まで出して、そういう発言をさせてもらったところであります。ですから何が最適なのかということを行財政も含めてですが、ひとつ進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 5番の再生可能エネルギーについてでありますけれども、私の質問の中で、3者、地域住民、事業者、市、相互理解の上、事業化されるよう努めるとした、当然海洋も入っているのですねと確認したつもりなんですが、この件についてお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 項目番号をもう一度確認します。 ◆13番(伊藤順男君) 大項目5の(1)のところですね。 ○議長(渡部聖一君) 当局、答弁をお願いいたします。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) もう一度、お願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 再生可能エネルギーの利活用の推進はするが、地域住民、事業者、市の3者が相互に理解の上で事業化されるよう努めるとしたところであります。そこで、この3者、地域住民、事業者、市には、洋上風力も当然含まれている、そこの部分です。その確認をしたというところであります。 ○議長(渡部聖一君) 確認いたしますが、大項目のそこの前段にお話ししたことは(1)にかかわることでしょうか、(3)にかかわることでしょうか。 ◆13番(伊藤順男君) (1)のほうですね。 ○議長(渡部聖一君) 当局、よろしいでしょうか。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 伊藤議員の御質問にお答えします。 市長答弁の中の最後のところにございましたが、新しい再エネ海域利用法の中で、市としての役割を求められております。その中で、一般的に市民の皆さんや団体からの不安の声や賛成の声がある中で、市長は住民と事業者、そして私ども行政、相互理解がないと国も進められない、海洋法でも陸上と同じであるというふうに答えております。そのようにしたいと思っています。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 確認できましたので、よろしくひとつお願いします。 (2)の欧州における情報収集項目の概要の中において、市が行う情報収集に学識経験者等として市民の帯同ということも質問で入れさせてもらったんですが、私はここを聞き漏らしたのか、答えてもらっていなかったのか、ここについてもう一度お願いします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 洋上風力については、これまでいろんな方々から、あるいは各種団体から、いろんな意見をいただいております。市民、あるいは各団体の公費による帯同については、公平性の観点から市民の理解が得られにくいと認識しています。市民の代表である市議会議員にお声がけをしていきたいなと考えているところであります。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) 公平性の観点から、私は市民という形でなくて、学識経験者という形であらわせてもらっていたところなんですが、何でヨーロッパまで、欧州まで行くのかと。これは市民の中に、再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力の大型なものに対して健康被害という心配があると、2人に1人、あるいは3人に1人ぐらいの形で、市民の間でそういうことが話されているんですね。 ですから、一番大切なことは健康被害なんです。健康被害をどういうことだと実証しに行くというのが私は基本的な考えじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 洋上風力については、期待と不安の声があることは承知しております。今計画されている事業というのは、国内事例がほとんどないわけでありまして、由利本荘市沖の計画と近い条件で事業化が進む欧州を実際に視察をして、私も自分の目と耳で客観的な視点で確かめることは非常に重要なことだと思います。 そして、その結果を広報等で市民の皆様にもお伝えすることは大変大事な役割ではないかなと考えております。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) ほかに事例がないので行くのも、それも大切な行く理由だと思います。私は一番大切なことは市民に不安があると、市民の不安を取り除くための1つの手段として行くという考え方をしていますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) もちろん健康被害があっては大変なわけでありまして、先進地の欧州の実態、実際に健康被害があるものかどうか、そういうものも確認をしてまいりたいなと思います。さまざまな学者の意見とか、いろいろな知見があるわけでありますので、実際にこの目で見て、あるいはそこに住む方々の健康被害が本当にあるのかどうか、これは確かめてきたいなと思っています。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) ぜひ何のために行くか、第一番は環境だとか、そういう上にも、今、市民の中では健康被害なんですね。不安を払拭するためには、市民の中から学識経験者と言われる方を選定させていただいて、悪いけれども、議会から3人行くということになっていますが、議会で3人行くよりも、私は市民の1人でも多く行くと、学識経験者が行って実態を確認して、こうであったということのほうが大切な視点だと、これが公平な税金の使い道だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) お答えします。 伊藤議員のおっしゃるのもわからないわけではないのですが、議員が質問の中で、超低周波音、低周波音のところで、アノイアンスという表現をお使いになっております。そして、関連を示す知見はないともお話しになっております。それから、学識経験者というのは、その研究過程において、相当の知識等々を持ち得た人でないと学識経験者とは言わないのではないかと、個人的な見解を持っておりますが、その中で次の段階で、こんなことを言うと失礼かもしれませんが、一般の市民の皆さんよりはこういった事情にお詳しい、市民の代表としての議員の皆さんと一緒に行きたいというのは、これは当然の選択かなと考えております。 もう一つ、不安の声をお持ちの方、賛成の声をお持ちの方、もちろんいらっしゃるわけでして、不安の声をお持ちの方をお連れすると、推進される方もお連れしなきゃいけないでしょう。でなければ、不公平感があります。そういうふうに考えております。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) もう一度言いますが、不安を払拭するために、私は300万円の予算なり、議会にもそれなりの予算をとって行くというようなことですが、推進だとか、推進でないとか、そういう次元の話をしているものでないわけです。今は、推進だとか推進でないとかでなくて、どういうようなことが一番大切なことかという--それはやはり健康被害ということが出てきているので、確かに私どもも赴いて、環境省においてそういう話を聞いてきました。だけれども、環境省の言うことが信じられないという、そういう市民もいるわけです。ですからそういうことも含めて、何が今は大切かということをもう一度考えるべきだと、私はこのように思いますが。 ○議長(渡部聖一君) 時間が過ぎております。質問だったのでしょうか。 ◆13番(伊藤順男君) 最後の質問です。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁いたしましたが、実際に現場に足を運んで、そこで健康被害があるのかどうかというものも確認する必要があると思います。その他、いろいろな先ほど答弁した項目がございますけれども、実際にこの目と耳で、健康被害があるのかどうか、そこに住む方々の御意見を伺ってまいりたいなと思っています。 ○議長(渡部聖一君) 13番伊藤順男君。 ◆13番(伊藤順男君) これで終わりたいと思いますが、どうかひとつ健康被害も含めて、私はぜひ市民の帯同は必要なことだと思いますので、よろしくひとつお願いしておきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、高志会代表、13番伊藤順男君の会派代表質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時49分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 市民創風代表、18番渡部功君の発言を許します。18番渡部功君。          [18番(渡部功君)登壇] ◆18番(渡部功君) 会派市民創風の渡部功であります。渡部議長より発言のお許しが出ましたので、会派代表質問をさせていただきます。 会派の方々の思いが強く項目が多くなっておりますので、駆け足の質問となりますが、よろしくお願いいたします。 大項目1、由利本荘市誕生の意義と成果について伺います。 地方分権改革に伴う自治体の体制強化や地域活性化を目的に、平成の大合併が行われました。全国で3,232の市町村がありましたが、合併が進み、10年後には1,727市町村と半数近くになっております。 平成の大合併の成果について、自治体アンケートが実施されております。アンケートの中身を見てみますと、成果が大きかった順に、財政基盤の強化が46%、広域的なまちづくりが25%、住民サービスの高度化・多様化が16%、公共施設の統廃合と続きます。 秋田県内の状況を見てみますと、15市町のうち、どちらかといえば成果と答えた市町は13、どちらかといえば弊害と答えた市が1市、成果があったと答えたのが仙北市と我が由利本荘市でありました。市町村合併した市町村には、その合併の規模により、合併特例債が発行されます。県全体の発行可能額が3,634億円であり、実際発行した額が2,237億円で61.6%の発行率になっております。本市を見ると可能額497億円に対し、発行額439億円と88.2%の発行率で、秋田市の100%に次いで2番目となっております。まちづくりのために有効活用したと思いますが、1市7町が合併し、由利本荘市が誕生して14年、初代柳田市政4年後を引き継いでの長谷部市政10年の今、由利本荘市誕生の意義と成果について伺います。 大項目2、市長の政治姿勢と今後の取り組みについて伺います。 国会では統計に対する不正が持ち上がり、大企業においてもデータの隠蔽など国民との信頼関係を著しく欠くことが多く発生しております。自分に都合のよいように操作したり、隠蔽など国や大人社会がこのようなことでは残念で仕方ありません。何よりも大切なことは、何事においても互いに信頼を持てるように努力するということではないでしょうか。 そこで、中項目(1)の市政を運営していく上での基本的政治姿勢について伺います。市長は常日ごろ、市政運営に当たり、市民目線に立ち歩むこととしておりますが、基本的政治姿勢について改めて伺うものであります。 次に中項目(2)の新創造ビジョン前期の成果と後期計画について伺います。 新創造ビジョンは基本的な本市の取り組みを定めた10年間のビジョンであります。市長の方針にもありましたように、市民アンケートや分析により、成果や課題が見えてくるものと思います。前期5年のうちの4年が過ぎようとしております。この4年でいろいろな要望も出ております。中には後期計画でと説明した事業などもあったと思います。作業は平成31年度本格化するものと思いますが、今までの成果と今後の方向性について伺います。 次に中項目(3)のRPA業務自動化ツールの導入について伺います。 方針の中で市長は、情報政策としてRPA業務自動化ツールの試行導入と効果の検証を進めるとありました。民間の中では大分普及しているようであります。このたび導入の方針がなければ、導入を提案しようと思っていたところでありました。熊本県宇城市では熊本地震の災害があったときに、多くの市民が押しかけ、対応するために職員の中には十数日間家に帰らず対応した人もいたそうであります。そのときの市職員の残業が通常の7倍にも上ったそうで、それを契機に導入し、手書きをデータ化し、通常業務を自動化したそうであります。経費的にもプラスに展開しております。試行導入とのことですが、積極的に進めるべきと思いますが、当局の考えを改めて伺うものであります。 次に中項目(4)人材育成の取り組みとその後の波及効果について伺います。 市では今まで若い職員を中心に人材育成も含め、長期派遣を積極的に行ってまいりました。この5年間にしても、国土交通省、経済産業省を初め、県市町村課、国際交流協会、滞納整理機構、一般財団法人の地域活性化センター、北都銀行、県消防防災航空隊など14もの団体に実数で30名の方を派遣しております。派遣された方々は、それぞれの場で多くの知識や経験を積み重ね、その後活躍していると思いますが、その得た知識や経験等を周囲の職員の方々にも波及させていくことが極めて大切だと思います。その成果が出るような職員の配置など対応を市では行っているのかどうか伺うものであります。 次に大項目3、財政の健全化についての中項目(1)の新年度予算編成と中長期的見通しについて伺います。 市の平成31年度の一般会計予算では、前年度当初に比較して15億円減の436億8,000万円となっております。歳入では、自主財源である市税全体が前年度比較2.5%、1億8,800万円増になっております。地方交付税においては合併算定がえ加算分の逓減などにより2億6,237万円の減、市債では防災公園整備事業債が大幅に減ったことにより、56.3%減の19億2,710万円になっております。過疎債では、幼保一体化施設整備事業債、いきいきこどもプラザ整備事業債の7億2,500万円の増となっております。市債総額では16億5,330万円、26.2%の減となっているようであります。 歳出についても、人件費や市民の生活を支える扶助費で生活保護や施設型給付事業費などの減額や公債費の減など義務的経費全体では1.9%、4億845万円減の210億494万9,000円となっております。 投資的経費についても、新たな単独事業である鶴舞会館大規模改修事業や新ごみ処理施設整備事業など計画がされておりますが10億4,933万円、15%減の59億798万円などとなっているようであります。 地方交付税の逓減などにより、極めて厳しい財政状況での予算編成だったと思いますが、31年度の予算の特徴と今後さらに厳しくなる財政の中、中長期的見通しについて伺います。 次に、中項目(2)市税等の収入確保について伺います。 財政の健全化には自主財源である市税の確保が極めて大切であります。ここ数年間の市税の収納状況につきましては、担当職員の方々を初め、関係者の努力により、収納率、額とも大きく改善されております。このことについては、私からも感謝をしたいと思います。 その上ででありますが、一般会計における収入未済額や特別会計の未納は市財政を強く圧迫しております。また、納税等の原則から、そして公平性の面からも問題であります。これらの課題を解決するためにも、さらなる収納率を高めるための対策が必要と思いますが、当局の考えを伺います。 次に中項目(3)公共施設等総合管理計画について伺います。 この事業につきましては、今後、財政を改善していく上で極めて大切な事業であると考えております。行政を運営していく上で役目を終えたものや必要度の低い公共施設等を整理し、財政の負担を減らしていくことは大事であります。関係者の理解を得ながらスピード感を持って進めるべきだと思っております。昨年も質問しておりますが、その後の進展の状況と新年度の計画について伺います。 次に中項目(4)のふるさと納税への取り組みについて伺います。 このふるさと納税事業は、地方自治体応援事業であります。ふるさと納税へのあり方については大きな問題や課題があり、国を挙げて制度を見直さなければならないようであります。大きな問題は返礼品のあり方にあるようであります。国では、納税額の30%以内で、その地方で生産あるいは製造された物などであることとしておりますが、ルールを超えた返礼品で納税額を確保する自治体もあり、中には100億円を超える額を確保しているところもあるようであります。県内においても、大館市では本年度末には7億5,000万円に達する見通しと発表しており、昨年度に比べ2億円も増額となっております。他の市のことは別といたしましても、本市の場合、現在222の品目の返礼品を準備し、7,700万円の納税をいただいておりますが、本市の返礼品の内容を知っている方は少ないのではないでしょうか。パンフレットなどを身近な施設に置くことで、市民の方が知り、市外の親戚や友人、そして、地元出身の事業家などへふるさと納税への理解や協力を働きかけることができると思います。ルールを守った中で知恵を出し、本市の魅力である産品のPRを兼ねて、ふるさと納税へ積極的に対応すべきと思いますが、当局の考えを伺うものであります。 次に大項目4、行政改革の取り組みについて伺います。 行財政をどう効率よく運営していくシステムをつくるかが、行政改革の最大の目的と役目であると思います。今まで多くの改革に取り組んできているとは思いますが、中には、時代とともに改革したものをもう一度見直さなければならないことも出てくるかもしれません。ことし、第3次行政改革大綱の計画が終わりますが、今日までの取り組みとその成果について、また、その成果のもと、今後どのような改革の方向に向かっていくのか、当局の考えを伺います。 次に大項目5、外部評価実施報告について伺います。 昨年12月、市の行政評価外部評価実施報告がありました。外部評価委員は、専門家委員4名、市民委員4名、公募委員2名の10名で構成されているようであります。委員会の開催は、市長への提言も含めて5回ほどになっております。平成30年度は、29年度に実施された主要事業等から、委員の関心の高かった8事業を選定し評価したようであります。評価の仕方といたしまして、必要性、有効性、効率性、公平性を各4点満点として、合計により評価しております。計画どおり達成できたがA、おおよそ計画どおり達成できたがB、見直しの検討を要するがC、大幅な見直しを要するがDとなっております。各部局の所管評価、庁内委員会の総合評価、そして外部評価となりますが、8つの事業の評価を見てみますと、所管の評価ではAが2事業、Bが6事業、そして、庁舎内での総合評価では、Aが1事業、Bが6事業、Cが1事業となっております。そして、さらに外部評価になると、Aはなくなり、Bが3事業、Cが5事業と、見直しの検討を要する事業が大幅にふえてまいります。 それぞれの事業の評価内容も記されているわけであり、また、各委員からの意見も多く出されているわけですが、極めて厳しい意見が多かったと思います。所管評価と総合評価が、外部評価とあまりにも大きな差があることに驚いております。認識の差なのかもしれませんが、この外部評価実施報告に対し、どう受けとめどう対応していくのか当局の考えを伺うものであります。 次に大項目6、健康福祉の充実について伺います。 健康福祉は、誕生する前から、そして亡くなるまで、長くて、広くて、深い分野に対応しています。どこが欠けても、また不足していても、社会のひずみとしてあらわれてきます。そのような分野の中で、地域の方々が安心して、健康で快適に暮らすために必要な3つの項目について伺います。 中項目(1)医師確保対策について伺います。 厚生労働省は、2月18日、全国の各都道府県の医師の確保状況について明らかにしております。東北の各県の順位を見てみますと、47番目の最下位が岩手県、45番目が青森県、44番目が福島県、41番目が、我が秋田県、40番目が山形県となっております。東北5県が下位にへばりついております。県内の状況を見てみますと、秋田市周辺と横手市を除いて全ての区域が少数区域になっております。 全国最下位の北秋田市では、市だけでは対応が困難であると話しております。今後、さらに不足するとの発表もあります。極めて厳しい状況にありますが、本市でも医師研修資金貸付制度や医師確保奨学資金の貸付制度に取り組んでおります。鹿角市では、産婦人科医師がいないことから、確保のために、医療機関に働きかけるだけではなく、湯瀬ホテルなど、県内外の観光客が訪れるホテルのフロント脇の観光パンフレット置場に、地域で困っていることや募集していることのチラシを置いてありました。地域を挙げて確保したい思いが強く伝わってきたところであります。本市においても、確保のために知恵を出していかなければなりませんが、取り組みと対応について伺います。 次に中項目(2)の地域包括支援センターの取り組みについて伺います。 昨年、北部地域包括支援センターが整備されました。このことにより、基幹型・中央・南部と市内全域をカバーする体制が整ったようであります。市民の中には、ひとり暮らしの方、障害を抱えながら暮らしている方、生活そのものに不安を感じながら暮らしている方などいろいろいらっしゃると思いますが、そのよう方々からの相談に乗ることや、そのような方々のお互いのつながりや、地域の方々とのつながりなど、住みなれた地域で安心して暮らしていただくための支援センターであり、その方々の期待に応えていかなければなりません。そのためには、センターの職員の方々に、数多く足を運んでいただかなければなりません。さらに、地域包括ケアシステムの充実・強化に取り組むとありますが、今後の対応について伺います。 次に中項目(3)介護士の確保対策について伺います。 高齢者福祉の充実を考えたとき、避けて通れないのが介護サービスのニーズへの対応であると思います。一人一人が誇りを持ち生き続けられるそれぞれの状況に応じた支援サービスの提供、介護の必要な方には介護サービスをできるようにしなければなりません。しかし、介護については問題もあるようです。全国的に見ても、介護士の不足が問題です。 海外から介護士を確保しているところもありますが、確保できずに施設を閉鎖した話も伺っております。ニーズがますますふえると予想されているわけでありますが、今後、訪問介護や施設での介護に携わる介護士の確保対策について、当局の考えを伺います。 次に大項目7、人口減少対策について伺います。 本市の最大の課題に、市長は常に人口減少問題を挙げております。市ではいろいろ知恵を出して若者の流出を抑えるため、働く場の確保などの対策や移住・定住の促進策の充実など、さまざまな対策をとってまいりました。 そのような結果、このたび総務大臣より、ふるさとづくり大賞の地方自治体表彰を受けました。人口減少や少子高齢化が進む中で、移住・定住の促進、それに地域資源を生かした産業の創出に取り組んだことが表彰の理由のようであります。頑張っていただいた方々に感謝したいと思います。また、2018年度は本県への移住が過去最多だったようであります。中でもうれしいことは、子育て世代の移住が目立ったことであります。 そこで、中項目(1)移住定住対策について伺います。 移住後に安心して暮らしていただき、定住していただくため、さまざまな相談に対して、きめ細やかなサポートをして、定住者も年々増加の傾向にあるようであります。来年度からは国の制度により、東京23区からの移住者に対し、交付金の支給など移住支援事業がスタートするようであります。移住希望者にとっても、受け入れ側にとってもチャンスであると思います。本市も移住促進に向け、さらなる充実した対応が必要だと思いますが、当局の考えを伺います。 次に中項目(2)の若い方々の出会いの場サポートについて伺います。 朝、NHKのニュースを見ておりましたら、結婚についてのアンケートの結果の報告がありました。昭和40年代から5年ごとに5,000名の方々を対象に行われているアンケートのようであります。その結果、必ずしも結婚しなくてもよいと答えた若者が68%いたのです。私にとって、極めてショッキングな結果でしたが、気を取り直して質問いたします。 若い方々の中には、結婚を強く望んでいる方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、出会いの機会が少なく、結婚に至っていない方もおると思います。市では、現在、出会いの場の提供として、あきた結婚支援センターへの登録に対する経費の全額補助をするなどの支援対応をしておりますが、なかなか成果が見えないようでもあります。 昨年12月議会一般質問で、我が会派の大関議員から話があったように、兵庫県三木市では、縁結び課を創設し、登録されたサポーターの方々の情報をもとに、縁結びに結果を出しております。本市でもいろいろ対応しているようでありますが、血の通った温かみのある取り組みが必要だと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、大項目8、農業振興策について伺います。 米価の暴落から5年、その後も低迷が続く中、農業者の高齢化が一段と進んでいるのが現状であります。先の見えない農業情勢の中、若い農業者が育たず、担い手の不足に地域農業の危機を強く感じるところであります。そのような中ですが、明るい情報も入ってきました。県が開発を進めてきた極良食味米秋系821が日本穀物検定協会の食味官能試験で過去3年の平均値がコシヒカリの2倍の高さであり、首都圏の消費者対象の食味調査でも、外観や香り、甘みなど6項目全てにおいてコシヒカリを上回り、米卸売業者や小売業者からも高い評価をいただいたとしております。秋田県農業や地域農業の活性化に大いに結びつけていきたいものであります。 それでは、中項目(1)の平成31年の作付計画の集計結果について伺います。 昨年は、減反政策廃止の初年度で、作付については、市の生産の目安に従うような、様子見のような状況がありました。過剰生産になれば米価が下落するおそれがあります。市ではことしも生産の目安を提示し、需要に応じた米づくりを推進しておりますが、1月に集計した農家の作付計画の傾向と、市としてその傾向をどう捉えているのか伺うものであります。 次に中項目(2)の地域の目標となる農業者の育成について伺います。 大変厳しい地域農業の環境でありますが、その中でも果敢にチャレンジしている方もおります。見ていると頼もしく元気づけられます。稲作でも畜産でも、また果樹や野菜、花卉においてもそれぞれの分野で成功者がおります。その方々にスポットを当て、PRするとともに、地域の目標となる農業者になっていただくことが大切であります。また今後チャレンジする方の目標にもなり、自信にもつながると思います。 北海道岩見沢市では、モデル農家を定め、重点的に指導育成をすることで、地域全体の向上を実現しているところもあります。地域の目標とされるモデル的農業者の育成と確保について当局の考えを伺います。 次に中項目(3)水稲機械導入支援事業について伺います。 今の低迷した農業情勢の中で、農家の方々の中には、今使っている機械が壊れれば、農業をやめるか作業を頼むと話す方がふえてきているような気がします。 高齢化が進み、担い手のいない農家にすれば、農業機械に投資しても意味がない、先の見えない状況であると思います。しかし、地域の農業を維持していくためには、そのような農地の作業受託や農地の受託をしてくれる人が必要であります。そして、大切であります。そのような方が農機を更新するときの支援事業として理解しております。今まで国や県の事業にかさ上げ支援することが多かったと思いますが、市の単独事業として立ち上げていただいたことに評価したいと思います。この事業が少しでも地域農業の維持につながることを期待するものですが、支援事業への市の思いと条件等について伺います。 次に中項目(4)本市の海外輸出の現状と今後の取り組みについて伺います。 TPPや日欧EPAの発行により、自由貿易圏が大きく広がりました。農産物も自由化が広まり、さらに厳しい国際競争の世界に入っていくことになります。 一方、安い農産物の輸入の脅威だけでなく、日本の農産物の品質や安全性などの高さが評価され、輸出拡大のチャンスでもあると思います。 昨年の農産物の総輸出額が9,068億円にも上っております。その中の農林水産物は5,661億円ですが、どうふやすか、そしてどう農家所得に結びつけていくかが課題のようであります。そのような中で、JAみやぎ登米では、昨年から米の輸出を手がけ、国内最大の938万トンを輸出し、ことしは倍増の2,000トンを目標に掲げております。輸出米生産を後押ししているのは国・県・登米市の助成金のようであります。自由化が広まっていく中で、輸入を恐れるだけでなく、JAとも協議しながら、輸出のことにも対応すべきと思いますが、本市の現在の輸出の現状と今後の取り組みについて伺います。 次に大項目9、工業団地の確保について伺います。 この件の質問は昨年12月定例会で佐藤健司議員が一般質問しておりますが、その後の進展等について伺ってまいります。 現在の本荘工業団地は1998年分譲が開始されました。工業用地約28ヘクタールに、当初進出する企業はなかったように思います。分譲が進みませんでした。しかし、現在では、5社が立地し、全て埋まっているとのことであります。もし、この本荘工業団地が造成されていなければ、TDKと子会社TDK秋田の進出はなかったのではないかと思います。佐藤議員のお話のように、企業はチャンスとなればすぐにでも敷地を確保し、スピード感を持って事業を進めようとします。そのような状況に対応するためにも、工業用地は準備して待っている状態が必要だと思います。 市長は昨年11月、県に対し、強い思いで本荘工業団地拡張の要望に行っております。そして県でも、要望に応えるように、将来的な周辺の拡張の可能性をにらみ、平成31年度工業団地開発事業特別会計の当初予算案に調査費3,890万円を計上し、地形測量やボーリング調査に乗り出すようであります。新年度に調査が始まるわけでありますが、今後の見通しや用地に対する引き合いがあるものかどうか伺います。 次に大項目10、再生可能エネルギー事業について伺います。 世界では、地球温暖化が原因と見られる異常気象による災害の多発や海面の上昇等が大きな問題となっております。原因と考えられる化石燃料等によるエネルギーの確保から太陽光や自然の風を利用した風力発電エネルギーなどへの転換が進んでおります。 本市においても、再生可能エネルギー事業が進んでおります。市長の報告によりますと、太陽光発電事業について昨年11月、岩城地域に由利本荘市ソーラーパークが竣工し、発電出力が31メガワット、国内でも有数の規模の発電所であるとのことでしたが、この発電所の竣工で、本市には何カ所の太陽光発電所があり、何メガワットになるのか、また、今後さらに建設される可能性があるのか伺います。 そして、さらに、本市では、世界有数の洋上風力発電の計画がなされており、市民の大きな関心事となっております。事業者が各地で説明会を開催しておりますが、市民の中には、健康や景観を初め、多くの不安を感じる人や市が将来にわたって継続していくためにも、また、将来の子供たちのためにも促進すべきと、団体設立の動きもあります。 そのような中で、市長は、国内では調査のできない大型風力発電所を海外に出向き、実際に見て、現地調査し確かめ、市民の方々に調査結果を報告するとの計画がありますが、極めて大切なことだと思っております。 市長が言われるように、市民の方、事業者、そして市の3者が理解を得た上で事業化するとありますが、将来後悔しない判断のためにも大切であります。改めて、洋上風力発電計画に対する取り組みについて伺います。 次に大項目11、新ごみ処理施設整備事業についてであります。 新年度予算案の中に、新ごみ処理施設整備事業費7,900万6,000円とありました。ごみ処理施設につきましては、なかなか歓迎される施設ではないので心配していたところでありますが、当初の3候補地から1カ所に絞られたとのことでありました。そして、その候補地の関係地権者から立ち入りの同意を得たとのことで、その調査をするための事業費7,900万円余りとあります。御理解と立ち入り調査に同意していただいた地権者の方、関係者の皆様にお礼を申し上げたいと思います。 そこで、3候補地から1カ所に絞られた経緯について、また、面積的にも広いので、調査はどれぐらいの時間がかかるのかわかりませんが、調査後の進め方について伺います。 次に大項目12、ナイスアリーナの利活用について伺います。 東北有数の施設として、昨年10月にオープンしたナイスアリーナも6カ月目に入りました。オープンイベントも盛大に開催され、多くの方々においでいただき、大いに盛り上がりました。その後も大きな大会や多くのイベントが開催され、市民の方々はもちろん、県内外からたくさんの方においでいただきました。よいスタートができたと思います。この大会やイベントの誘致に頑張っていただいた関係者の方々に感謝したいと思います。 大変にぎわった半年間だと思いますが、利用状況はどうだったのか、また、新年度も5月には、アジア地域からの選手も参加する予定のミズノおもてなしカップジャパンを初め、全国規模や東北規模の大会も多く予定されております。大いににぎわうものと思っております。内容や規模について伺います。 全国規模や東北規模の事業になると宿泊等に対する対応も必要となりますが、どのような対応を考えているのかお知らせください。 次に大項目13、教育方針について伺います。 本市の教育は、教育長が常に申すように、ふるさと愛に満ち、創造性あふれる人づくりを目標に進めているようであります。 そこで、中項目(1)の新たな教育活動指針の策定について伺います。 指針の策定作業は新年度から準備に入るわけですが、平成27年からこの4年間の取り組みの成果や反省などから指針の方向性が決まるものと思います。どのようになっているのか伺うものであります。 また、新教育委員会制度になって5年目になろうとしております。大きく変わったことは、市長の考えが教育に大きく反映されることになりました。市長と方向性を共有するための総合教育会議は、どのように行われているのか、内容や進め方について伺います。 次に中項目(2)の国内外の交流事業について伺います。 本市の生徒による海外交流は、ハンガリー国のヴァーツ市との間で1996年、友好都市協定が結ばれ、姉妹都市となり、毎年のように中学生の相互交流が行われております。 海外での体験の中で、人種の違い、気候や建物の違い、食事や歴史の違いなど、まさしく異文化に触れる体験となります。ドナウ川のほとりにあるヴァーツ市ですが、平成25年、私も市長と子供たちと一緒に訪問させていただきました。訪問先でのいろいろな行事やホームステイなど、精力的に体験活動をしているようでありました。生徒たちも疲れ切っているのではないかと思ったのですが、帰りに空港で一緒になったら、生徒の目がきらきらと輝いているのがとても印象的でありました。この貴重な体験は、生涯の財産になると思います。子供たちそれぞれの生き方に大きく影響するものと思います。 平成31年度は新たに、タイ王国のワチュラウッド王立学校及びバンコククリスチャンカレッジの生徒との交流が予定されるなど、交流が広がっていくようであります。また、国内においても大阪箕面市の中学生との英語活動や生徒会活動の交流が予定されているようでありますが、海外や他の地域の生徒との交流は、人間形成の上でも極めて貴重な体験になると思いますが、事業内容や事業の意義、そして狙いについて伺うものであります。 次に中項目(3)鳥海山木のおもちゃ美術館について伺います。 昨年夏にオープン以来、予想をはるかに上回る入館者数を記録しているようであります。さらに、野外でも楽しめるよう、隣接する山林を活用した(仮称)森林ふれあい公園の整備を計画しているようであります。遊びながら、自然の木に直接触れ合えることは、さらに木育の効果を高めるものと思います。そして、さらに魅力がアップしそうであります。また、多くの方々に何度もおいでいただくための展示がえや季節ごとに特徴のあるイベントの機会をつくっていくとのことですが、大変意義のあることだと強く感じております。(仮称)森林ふれあい公園の整備の狙いと事業内容について、また多世代交流の場のあり方など、今後の計画について改めて伺うものであります。 次に大項目14、農業委員会の取り組みについて伺います。 日本の農地を守っていくには、欠かすことのできない組織、それが農業委員会であります。たとえ自分の農地であっても、農業委員会を通さずに自由に使うことはできません。農業委員会は、絶対的権限を持っております。農業委員会の方々も、農家の選挙により、直接選出されておりました。しかし、農業委員会の制度改正により、委員の方々も農家が選ぶのではなく、市長が任命するなど大きく変わってきたように思います。 そこで会長さんに伺います。制度改正前から会長さんは長きにわたり、農業委員をなされているわけでありますが、改正前と改正後では役割に変化があったのかどうか、また、問題が山積している本市の農業でありますが、農業委員会から見た本市農業の問題・課題について伺います。 今、政府では、5年間で担い手への農地の集積率を58%まで進めたが、その後足踏み状態であることから、農地中間管理機構の仕組みを見直すとしています。担い手への農地の集積には、地域のコンセンサスが必要であり、集積を進めるのは、市やJA、中間管理機構でありますが、話し合いのコーディネーターは農業委員会が中心になるとも言われております。担い手への農地の集積と農業委員会の対応について伺いたいと思います。 以上、大綱14点にわたって質問いたしました。御答弁のほうよろしくお願いいたします。          [18番(渡部功君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、渡部功議員の会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、由利本荘市誕生の意義と成果についてにお答えいたします。 平成の大合併により由利本荘市が誕生し、早いもので14年が過ぎようとしております。 1市7町は古くから歴史的・文化的に深いつながりがあり、一体的な発展を遂げてきたことから、効率的な行政運営を目指して合併を選択いたしました。 地方交付税の減額が示される中で、各自治体が生き残るためには、効率的な行政運営を目的とした合併が最良の道であり、その意味において、合併による本市の誕生は、間違いではなかったと考えております。 合併によるスケールメリットは、市職員数の削減や市議会議員定数の削減、各種委員会の減少などの面だけでなく、利便性の向上やサービスの多様化など、広範囲にわたるため、その効果は非常に大きなものがあります。 合併した自治体が使うことができる合併特例債につきましては、由利本荘アリーナやカダーレ、小中学校の改築及び耐震化、ケーブルテレビなどを初めとした重要な事業において、非常に有利な財源として活用することができました。 また、平成18年度決算の結果、実質公債費比率が18%を超え、公債費負担適正化計画を作成し、公債費負担の適正化に取り組むこととなりましたが、私が市長に就任した平成21年度から行財政改革を強力に推し進め、計画より4年前倒しで実質公債費比率を適正な状態に戻し、その後も徐々に改善を続けております。 ことしは、新しい元号が始まり、新しい時代に入りますが、私は引き続き、行財政改革の取り組みを推進してまいりますので、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様には御理解と御協力をお願いいたします。 次に、2、市長の政治姿勢と今後の取り組みについての(1)市政を運営していく上での基本的政治姿勢についてにお答えいたします。 私は、市長就任以来、市民とともに歩む市政を基本として、市民の皆様との対話を重視しながら市政運営に当たってまいりました。 ふれあいトークを初め、各地域で開催される行政懇談会や座談会に可能な限り出席するなど、市民の皆様に対し、さまざまな施策や事業について、丁寧な説明に努めるとともに、生の声をお聞きしながら各種施策に反映させてまいりました。 その姿勢に変わりはなく、今後も、みずから現場に足を運ぶとともに、より多くの御意見や御要望をお伺いしながら、市政発展のため各種施策を着実に実行してまいりますのでよろしくお願いいたします。 次に、(2)新創造ビジョン前期の成果と後期計画についてにお答えいたします。 新創造ビジョン前期計画4年間の成果といたしましては、TDKの新工場を本荘工業団地に誘致するなど、さらなる雇用の拡大を図ったほか、人口減少対策においては、経済的負担の軽減を本市の重要な子育て支援策と考え、中学生までの医療費完全無料化の拡大や第2子以降の保育料無料化など、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりました。 また、具体的な利用計画が検討されないまま手つかずだった国療跡地に、総合防災公園事業によって防災、スポーツ、地域コミュニティーセンター機能を兼ね備えた複合型拠点施設ナイスアリーナが完成いたしました。 さらに、羽後本荘駅の橋上駅舎と東西自由通路に着工したほか、早期完成に向け、要望を重ねてきた鳥海ダムの基本計画が告示され、建設に向けて動き出すなど、私が市長に就任する前からの長年にわたる懸案事項が大きく前進した4年間だと感じております。 後期計画の策定に当たりましては、引き続き、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題に掲げ、5つの基本政策に即して施策事業を展開してまいります。 なお、前期計画で実施できなかった事業につきましては、前期計画の検証や、市民アンケートなどによる市民の皆様の意見を考慮し、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応しながら、事業の精査を行い、優先順位を検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、(3)RPA業務自動化ツールの導入についてにお答えいたします。 市では、平成31年度にRPA業務自動化ツールの試行導入を計画しております。RPAとは、ロボティクス・プロセス・オートメーションの略で、これまで人の手で行っていたパソコンでの業務処理を自動化する、ロボット技術を活用したソフトウエアのツールであります。近年、金融機関や保険会社などでの導入や複数の自治体で実証実験が盛んに実施されております。 自治体の実証実験では、市民税の当初課税業務や福祉医療費の助成業務、ふるさと納税受付業務などに実施され、従来の業務時間に比べて、年間数百時間の削減につながった事例もあり、今後の人口減少社会を迎える中で、労働力不足や職員の業務効率化の手段として期待されております。 一方で、RPAが対応可能な業務が、単純なデータ入力や印刷・集計などの定型業務に限られることや新しい技術としてのノウハウの習得も必要なことから、適用する業務の選定と適用方法の確立が重要と言われております。 本市といたしましては、試行導入に当たり、職員への研修を行い、2つほどの業務を選定・実施し、その効果を検証・評価するとともに、ほかの業務への適用拡大についても検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、(4)人材育成の取り組みとその後の波及効果についてにお答えいたします。 本市では、職員の資質向上や広い視野と深い知識を得ることを目的として、東北地方整備局などの国の機関、秋田県市町村課を初めとする県の関係部署に1年から2年の間、研修派遣を行ってきております。 また、椎川特別顧問が理事長を務める地域活性化センターへも職員を継続して派遣しており、全国の地域づくりの先進事例やさまざまな課題解決の方策を学んだ職員が帰ってきております。 研修派遣を終えた職員は、関連のある部署に配置し、研修先で学んだ知識や人脈を生かしてそれぞれの業務に当たることで研修の成果が直接あらわれてきているほか、周りの職員にも報告会において、その経験と知識を伝えることなどで効果が広がってきているものと感じており、今後も派遣を通じて職員の人材育成に努めてまいります。 次に、3、財政の健全化についての(1)新年度予算編成と中長期的見通しについてにお答えいたします。 平成31年度の予算編成では、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とした新創造ビジョンの前期実施計画最終年となることから、後期計画での取り組みも意識しながら、子育てや教育環境の整備充実、産業の振興に取り組むなど、限られた財源を有効に活用し、市民生活に密着した予算といたしました。 普通交付税の合併算定がえ加算措置が平成31年度で終了することなどから、昨年4月に予算編成会議を設置し、既存事業の大幅な見直しや事業内容、事業費について精査を行い、普通交付税の減額分を各種基金や市税、交付税算入率の高い市債を充て財源を確保したところであります。 今後の財政見通しにつきましては、毎年9月議会初日の議会全員協議会で、今後5年間の財政推計について説明しているところでありますが、平成32年度は過疎債、合併特例債が一定の区切りを迎え、平成33年度以降は人口減少による普通交付税の減額が見込まれることから、今まで以上の財源不足が予想されます。 今後も、新創造ビジョン後期実施計画との調整や公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、一層の財政の健全化に向けて職員一丸となって、効率的かつ効果的な事業の展開や徹底した行政改革に努めてまいります。 次に、(2)市税等の収入確保についてにお答えいたします。 歳入の根幹となる市税につきましては、市民の皆様の御理解により、平成28年度から税収納率においては、県内13市中トップとなっているところであります。 また、平成31年度には、新たな収納方法として、個人住民税等市税5税についてはコンビニ及びゆうちょ収納を開始いたします。これにより、納付窓口の増加と多様な時間帯での納付が容易となることから、市民の皆様の利便性向上が収納率の上昇につながることを期待するものであります。 さらに滞納となっている税の解消に向け、新年度、秋田県滞納整理機構への職員派遣を行い、困難事案の対応に当たることとしております。 加えて収納課では、丁寧な納税相談と入念な資力調査を行い、担税力があると判断した場合は、国税徴収法にのっとった手続を進めるなど、一般会計及び特別会計ともに収入未済額の圧縮に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、(3)公共施設等総合管理計画についてにお答えいたします。 公共施設等総合管理計画は、市が所有する2,110棟について、集約・複合化により20年で25%縮減をする計画であり、公共施設の最適化を進めるため策定いたしました。 本年度の動きとしては、石沢コミュニティ防災センターや代内生活改善センターを町内会へ譲渡する手続を進めているところであり、このような地域の集会施設は、今後も協議が整い次第、手続を進めてまいります。 また、新年度においては、鶴舞会館や鳥海荘の大規模改修、道川及び西目漁港の補修など機能の向上や回復を図る事業のほか、旧北内越小学校等、利活用予定のない老朽施設撤去の実施など、計画に沿った事業実施を予定しております。 なお、道路や上下水道など社会インフラ施設は、別に長寿命化計画を定め、毎年度継続して整備を進めております。 今後も、適正に施設管理し、財政コストの削減に努めてまいります。 次に、(4)ふるさと納税への取り組みについてにお答えいたします。 市では、平成20年度からふるさと納税に取り組んでおり、平成26年度からは、寄附していただいた方への返礼品の贈呈を始めております。 受付窓口は、平成27年度から、ふるさとチョイス、今年度から、楽天ふるさと納税のインターネット受付を導入し、携帯電話やコンビニからも決済できるサービスも取り入れ、手軽に本市へふるさと納税ができるよう環境を整備してまいりました。 返礼品につきましては、平成26年度に本市特産品12品目からスタートし、現在は222品目まで拡大させ、ハチミツ、米、フランス鴨、日本酒などの特産品のほか、貸し切り列車やホテルの宿泊など、本市への誘客を狙ったプランも用意しており、総務省の方針に沿いながら広く本市をPRできるよう努めているところであります。 また、ホームページに掲載されている返礼品の紹介がより魅力的なものになるよう、現在掲載する写真やキャッチコピーの見直しも進めております。 この結果、昨年度は、本市では過去最高の件数3,113件、寄附額5,788万円でしたが、平成31年1月末時点では、件数4,739件、寄附額7,259万円となっており、年々順調に増加しているところであります。 今後も返礼品については、事業者の皆様に御協力をいただくとともに、ふるさと応援大使やふるさと会の皆様などへのPRも行い、産業振興や本市の知名度アップに結びつく制度を目指してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、4、行政改革の取り組みについてにお答えいたします。 現在の行政改革大綱は3つの項目に分け、それぞれ目標を定めて進捗を管理しております。 1つ目の開かれた市政の推進についてですが、これは市民の声を行政に反映させ、市の情報提供を進める内容となっており、全ての項目について計画を達成できる見込みであります。 2つ目の行政運営の効率化は、職員定数の管理などおおむね目標どおり進んでおりますが、空き公共施設の利活用について、対象施設の増加や管理方法の見直しのため協議中となっているものがあります。 3つ目の健全な財政運営の維持・強化は、財政指標の一部に未達成の項目があり、引き続き取り組みを強化するべく対応を検討しております。 全139の項目について取りまとめの途中でありますが、平成30年度末の見込みでは、約9割が計画どおりに達成できるものと見込んでおります。 今後は、公共施設の利活用対策や事務事業の改善に注力し、計画最終年度までに完了できるよう、気を引き締めて取り組んでまいります。 また、次期計画についても、公共施設の管理のほか、事務事業のアウトソーシングなど一層の行財政改革の視点を盛り込み、市政の発展につながる計画策定を行ってまいります。 次に、5、外部評価実施報告についてにお答えいたします。 外部評価は、行政評価のうち職員が行う内部評価の制度を高めるため実施しており、対象は外部評価委員の希望をした事業としております。 今年度は、内部と外部の評価の差が縮まり、ある程度評価は近づいておりますが、市民への周知が不足している点など課題も指摘されております。 新たな取り組みとして、報告についての各部長と外部委員の意見交換の場を設け、速やかな改善につながるよう、市全体で情報の共有を図っております。 また、最も厳しい評価となった由利高原鉄道運営補助事業については、県、市、由利高原鉄道株式会社の3者合意に基づく赤字補填であります。 現在、経営再建に向け会社で策定した活性化計画のもと、桑の木台湿原やひな街道など、由利本荘ならではの資源を活用した乗車促進や地元企業との商品開発など、地域の魅力を生かした経営について、市も協力し取り組んでいるところであります。 そのほかの事業につきましても、評価の高い部分や改善の指摘を分析し、報告内容を事業に反映させるとともに、市民の視点を意識した施策づくりに努めてまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、6、健康福祉の充実についての(1)医師確保対策についてにお答えいたします。 本市の医師確保対策事業の状況についてでありますが、臨床研修医に研修資金を支援する医師研修資金貸付制度については、今年度1名の研修医が活用しており、制度を開設した平成23年度以降、延べ11名の方が活用し、由利組合総合病院に従事しております。また、医学生に対して、入学及び修学に要する資金を支援する医師確保奨学資金貸付制度については、平成26年度から1名の方が活用し、現在5年目に入っております。 このほか、本市とにかほ市が連携し、日本大学と協定を締結している消化管がんの予防・検診・治療講座を通じて、同大学から由利組合総合病院に2名の消化器内科医を派遣していただいております。 この協定は、新年度から、由利組合総合病院を主体とした消化管がん対策事業として継承され、同大学から引き続き医師を派遣していただく予定であり、にかほ市と連携して支援をする予算を新年度に計上したところであります。 市では、市民が安心・安全に生活できるよう医療体制の維持に向け、今後も、県や医療機関と連携を密にして医師確保に努めてまいります。 次に、(2)地域包括支援センターの取り組みについてにお答えいたします。 地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の健康保持と生活の安定のために必要な支援を切れ目なく行うことを目的として設置しております。 今年度は、大内・岩城地域を対象とした北部地域包括支援センターを開設し、体制強化と周知活動を実施した結果、相談件数は平成31年1月末現在で、対前年比27%増の5,260件、訪問は4,920件となっております。 地域包括ケアシステムの取り組みの現状についてでありますが、介護予防事業では、住民主体による活動として、集いの場となる地域ミニデイサービスの開設を支援し、現在37町内会まで拡大しております。 また、医療と介護連携では、これまで構成員を医療介護関係者として、定期開催していた地域ケア会議に、身近な相談役である民生委員の方々にも参加いただき、地域に根差したネットワークを強化したところであります。 今後も、高齢者が住みなれた地域で、元気に生きがいを持ちながら暮らし続けることができるように、医療・介護・住まい・予防・生活支援を一体的に提供できる体制の充実・強化について、市民の皆様や関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、(3)介護士確保対策についてにお答えいたします。 介護職員等の人員不足は、全国的な傾向となっており、国の推計によると第7期介護保険事業計画の最終年である平成32年度末には、全国で約26万人が不足すると言われております。 このため国では、本年10月以降の介護報酬を2%以上増額し、処遇や労働環境の改善により、介護職員の確保と定着化を進め、県においては、第7期介護保険事業支援計画に基づき、介護サービス事業所の認証評価や人材育成研修などに取り組み対応しているところであります。 市町村の役割としては、県事業との連携や増加する単身高齢者の在宅生活を支える、住民主体の生活支援サービスを担う人材の育成が求められております。 そこで、本市では、継続的に在宅生活を支援するため、9名の地域支え合い推進員を配置するとともに、高齢者支援の関係者が連携した協議体を設置し、元気な高齢者の社会参加を含め、地域住民が担い手として活躍できるよう、生活支援体制の構築に取り組んでいるところであります。 今後も、県や保険者である広域市町村圏組合と連携して、介護人材不足の解消や処遇の改善に資する各種制度の普及・啓発に努めてまいります。 次に、7、人口減少対策についての(1)移住定住対策についてにお答えいたします。 仕事づくり課を創設した平成27年度以降の最新移住者数は82組161人であり、年度別においても、今年度も昨年度を上回る見込みであります。 来年度、国が新たにスタートさせる地方創生移住支援事業は、東京一極集中の是正と地方の担い手不足解消を目的に、東京23区から地方等へ移住し、移住先の都道府県が選定した中小企業などに就業した方に対し、最大100万円を交付するというものであります。 県内でいち早く移住希望者に特化した無料職業紹介所を開設し、移住希望者と地元企業双方のニーズのマッチングにより、移住の実現に結びつけてきた当市にとっては、有効に活用できるものと期待しているところであります。 今後は、これまで同様、仕事や住まいなど、移住に係る相談にきめ細かく、ワンストップで対応するとともに、首都圏等で本市の魅力ある地域資源を積極的にPRし、新たな移住希望者の掘り起こしを引き続き展開してまいります。 また、これまで社会人を対象としてきた就労体験に新たに学生等を加え、学卒者の移住、地元定着にも取り組んでまいります。 次に、(2)若い方々の出会いの場サポートについてにお答えいたします。 市では、あきた結婚支援センターと連携し、独身者に対する市内の相談窓口の設置や同センターへの登録費の助成を行っており、現在152名が登録し、これまで36名が、めでたく結婚に至っております。 また、本市の20名が同センターの結婚サポーターとして登録し、身近な独身者に対し、出会いや結婚に関する支援を行うほか、同センターの紹介や出会いのイベントへの参加を勧めていただいております。 さらに、本市においては、これまで商工会青年部などが出会いのイベントを行っており、今年度においては、市の商工会青年部と矢島まちづくり協議会が市の地域づくり推進事業を活用して開催しております。 市では、結婚サポーターと出会いのイベントを行う民間団体との情報交換会を開催し、相互の協力体制づくりを進めており、今後も結婚を支援する皆様との連携を維持し、さらなる成果を上げられるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、8、農業振興策についての(1)平成31年の作付計画の集計結果についてにお答えいたします。 平成31年の水稲作付につきましては、昨年12月末に市再生協議会において、農家へ生産の目安を提示する際に、あわせて水稲生産実施計画の取りまとめを行っております。 これを踏まえた2月末現在の生産動向は、主食用米の面積が昨年の作付実績より11ヘクタール増加しておりますが、平成31年の生産の目安と比較すると12ヘクタール下回っております。 この結果から、昨年と同様、本市農家は、可能な限り主食用米の作付はするものの、認定方針作成者である農協の備蓄米や加工用米などへの振り分け調整に協力しながら、生産の目安の範囲内で水稲作付を行う意向であることが伺われます。 市といたしましても、この傾向は、実需に基づいた米価安定につながる取り組みであると捉えております。今後も、市再生協議会において、生産動向調査を継続しながら生産の目安に沿った生産となるよう努めてまいります。 次に、(2)地域の目標となる農業者の育成についてにお答えいたします。 市では、地域農業の担い手育成のため、園芸作目や畜産を含めた複合化の推進、農地中間管理事業を活用した大規模化や農地集積などを進めているところでありますが、徐々に再生産可能な農業経営を確立している農家の方々もふえております。 さらに、今年度より、それぞれの営農スタイルに合った多様な担い手を育成するため、県や農協などと個別支援チームを組織しており、意欲ある農業者を重点支援対象経営体として登録し、経営状況の診断や経営戦略の策定のほか、必要に応じて税理士等の専門家の派遣を行うなど、現在9組織を支援しているところであります。 また、毎年、農業者発展フォーラムを開催し、地域で頑張る農業者の経営内容や成功・失敗の事例発表を通じて農家の方々と情報共有を図るとともに、各種研修会において、発表者の圃場を現地研修する場とするなど、御協力をいただいております。 市といたしましては、地域に目標となる農業者がいるということは、これから頑張ろうとする農家の牽引役となり、地域農業の維持発展に貢献することとなりますので、今後とも、県や農協などの関係機関と連携し、意欲ある農業者の確保・育成に努めてまいります。 次に、(3)水稲機械導入支援事業についてにお答えいたします。 水稲機械導入支援事業につきましては、これまで規模拡大を志向する農家の方々からの機械導入に対する助成要望が多かったことを受け、地域農業の維持を図るため、平成31年度からの新規事業として予算を提案している、市単独の助成事業であります。 現在検討しております支援の対象や条件につきましては、人・農地プランの中心経営体が規模拡大を図る計画を立て、その規模に見合った田植え機またはコンバインを導入する場合に助成するもので、大幅な経営改善など、高いハードルのため、国や県の水稲機械導入の支援を受けることができない経営体を対象とする予定であります。 補助率は上限を設けますが、事業費の10分の1程度を考えているところであります。 今後、新年度予算の承認を得た上で、詳細な実施要綱を制定の上、農家への周知を図りながら要望調査を行ってまいります。 次に、(4)本市の海外輸出の現状と今後の取り組みについてにお答えいたします。 本市の農産物等の海外輸出についての現状でありますが、関係団体などからの聞き取りによると、米のほか日本酒などの加工品、数品目が輸出されている状況であります。 米の輸出につきましては、3経営体がアメリカでおむすび販売事業を展開する会社向けに行っており、また農協では、台湾へのパック米を検討中と伺っております。 加工品につきましては、主に日本酒のほか、きりたんぽやリンゴジュースなどが、アメリカや台湾など数カ国に輸出されております。 市といたしましては、輸出への取り組みも所得向上につながる方策の一つではありますが、まずは、国内の消費者から選ばれるよう本市農産物の価値を高めていき、由利本荘ブランドの確立に取り組まなければならないと考えており、その上で輸出に取り組む意欲ある農業者などに対しては、各種情報提供や相談等に応じるなどの支援を行ってまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、9、工業団地の確保についてにお答えいたします。 平成27年度に新創造ビジョンを策定して以来、本荘工業団地への電子部品・デバイス製造業の集積を初め、機械金属加工、生産機械製造、縫製業など、市の誘致活動の成果として10件の新工場を立地することができました。 特に本市は、県立大学との産・学・官連携を初め、先端技術の集積を生かした企業活動が可能となることから、現在も複数の企業より用地確保等の問い合わせを受けているところであります。 御案内のとおり、中核である本荘工業団地の分譲完了に伴い、さらなるニーズに対応していく必要があることから、昨年11月に私が県知事に対して、新たな県営工業団地の整備に係る要望書を直接提出し、県による企業立地の基盤づくりについて強く要望してきたところであります。これにより、県は、新年度予算案に今後の本荘工業団地の拡張の可能性を探るため、地形測量並びに地質調査に係る事業費を計上しております。 新創造ビジョンの基本的な考え方は、県の第3期ふるさと秋田元気創造プランと整合しており、今後もさらに、県と持続的に連携を図りながら、新たな工業団地整備の早期実現を目指して取り組んでまいります。 次に、10、再生可能エネルギー事業についてにお答えいたします。 御案内のとおり、昨年11月末に岩城地域の旧ゴルフ場跡地に合同会社伊東ソーラーデベロップメントによる約31.7メガワットの太陽光発電所由利本荘市ソーラーパークが竣工いたしました。これにより、市内における出力500キロワット以上の太陽光発電施設は、大内地域の中田代工業団地と合わせて2カ所となり、総出力は32.6メガワットとなっております。 なお、今後の見込みとして、市のガイドラインに基づき届け出している事業者はありません。 一方、民間事業者により計画されております洋上風力発電につきましては、伊藤議員の御質問にもお答えしておりますとおり、欧州の発電所等を視察しながら、市に寄せられているさまざまな期待や不安について、現地の関係者と意見交換し、その結果を広報等でお知らせしてまいりたいと考えております。 また、この計画に大きくかかわる再エネ海域利用法につきましても、その施行に合わせ、今後どのように進められ、市がどのようにかかわっていくのか、できるだけわかりやすく広報等でお知らせしてまいりたいと考えております。 次に、11、新ごみ処理施設整備事業についてにお答えいたします。 新ごみ処理施設の候補地につきましては、平成29年度に秋田大学、秋田県立大学及び関係機関の有識者5名からなる由利本荘市新ごみ処理施設候補地選定委員会において、4段階の候補地選定が行われております。 1次選定では、市全域から鳥獣保護区などの法規制などを考慮し、14カ所が選定され、2次選定では、地盤の安全性などから7カ所に絞り込まれております。 さらに、3次選定では、経済性や事業実現性などを検討し3カ所に絞り込まれ、最終選定では、この3カ所を総合的に評価し、その中から1カ所が最有力候補地として答申がなされたところであります。 この答申を踏まえ、各種調査のため、関係地権者への訪問や地域住民説明会を開催し、土地の立ち入りへの同意を得たところであります。 今後は、現地測量や地質調査などを行い、この調査結果などを踏まえ、関係地権者や地域住民への説明を行い、御理解を得た上で建設予定地としての検討を進めてまいります。 次に、12、ナイスアリーナの利活用についてにお答えいたします。 ナイスアリーナにつきましては、昨年の10月オープン以来、市内外の多くの皆様から大会・イベントの観戦・観覧や各種施設の御利用をいただき、2月末までの5カ月間で約7万人の入館者を記録したところであり、市としては順調に推移しているものと考えております。 特に、観客動員数では、オープン記念コンサートで6,500人、日本体育大学・体育研究発表実演会及びVリーグ公式戦がそれぞれ3,700人、秋田マーチング・アンド・バトンショーで2,500人を記録しており、昨日まで行われたBリーグ公式戦秋田ノーザンハピネッツ対大阪エヴェッサ戦では、2日間合わせて7,400人の観衆で大変盛り上がりを見せたところであります。 また、新年度開催予定の大会やイベントについてでありますが、5月3日から5日までの3日間、ミズノ主催によるバドミントンのアジアシニアオープン第1回おもてなしカップの開催を予定しており、日本全国とアジア各国から約600名の選手が出場予定と伺っております。 このほかにも、バスケット、バレーボール、フットサルのプロ・トップリーグ公式戦や全国から男女各48チームが参加する全国ホープス選抜卓球大会、さらにはバレーボールやバドミントンの東北大会、各種全県大会など、現在のところ約50件の事業が開催予定となっております。 全国大会などの大規模事業に伴う宿泊対応につきましては、通常、主催者が旅行業者を通して参加チームや選手にあっせんしておりますが、本市内の宿泊施設では受入数が足りないということで、市外の宿泊施設を含めた対応になっている状況にあります。 市といたしましては、市スポーツ・ヘルスコミッションに加入しております旅行会社や市観光協会の宿泊事業担当者と協力し、大会等開催時に一人でも多くの方に宿泊いただけるよう、市内の宿泊施設に対し、部屋の割り当て・確保をお願いするなど対応に努めてまいります。 平成31年度以降も市内外から多くの皆様にナイスアリーナを訪れていただき、本市の交流人口の拡大や地域経済の活性化が図られるよう鋭意取り組んでまいりますので、議員の皆様からも御支援・御協力をお願いいたします。 次に、13、教育方針については教育長から、14、農業委員会の取り組みについては、農業委員会会長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 渡部功議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、13、教育方針についての(1)新たな教育活動指針の策定についてにお答えいたします。 教育活動の指針である教育の振興に関する施策の大綱の策定と総合教育会議の設置は、平成27年度から施行された新教育委員会制度の中心を成すものであり、市長と教育委員会が重点的な教育施策について協議し、方向性を共有しながら、一致して執行に当たる連携強化の新たな制度であります。 特にこの制度は、児童生徒の生命にかかわる緊急の場合、市長と連携して迅速な対応を図ることができること、財政と調和のとれた実現性の高い計画や施策が策定できることが重要視されたものであります。 こうしたことから、市長が行う大綱の策定と総合教育会議の招集は、ともに本市の教育施策について議論を深め、本市にふさわしい教育環境を構築していく上で非常に大切な取り組みであると考えております。 現在、総合教育会議では、大綱に定めるふるさと愛に満ち、創造性あふれる人づくりを基本方針に、毎回大綱に基づいた主要な教育施策の実施状況や成果について、市長と教育委員が意見交換し、進むべき方向をともに確認しながらさまざまな施策を行っているところであります。 今後行う新たな大綱の策定においても、総合教育会議を通してこれまでの取り組みを分析・評価するとともに、学習指導要領の改訂、ナイスアリーナを活用したスポーツ立市、中学生の国際交流、教育環境の整備など、これから本市が一致して行うべき教育施策について、基本理念である共生・自立・躍動の視点を重視しながら目標を定め、市長のもと大綱の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)国内外の交流事業についてにお答えいたします。 国内外の生徒交流については、国際的視野とリーダーシップを身につけた次世代の由利本荘市を担う青少年を育成することができる、大変意義のある事業であると考えております。 まず、ヨーロッパのハンガリー・ヴァーツ市とは、平成8年以来、ホームステイを通して生活・文化・習慣の学習などにより、国際的視野の育成や国際感覚を養うことを目的に実施しております。 次に、地域性の異なる大阪箕面市との交流に関しては、平成25年に、箕面市から教職員150名の訪問団が本市を視察して以来、毎年本市を訪問し、延べ500名を超えるほどの数になっております。 一方、本市からは、中学生を派遣して、現地のALTとの英語による交流を初め、生徒会学習会に参加し、いじめ防止に関する取り組みの情報交換や授業体験等、中学生同士の友情を深めるとともに、互いのよさに気づくことができるなど、貴重な機会となっております。 さらに、来年度からは、アジアのタイ王国の学校への訪問事業を計画しております。現地の生徒と学習面を初め、スポーツなど多方面において交流することを検討しております。 いずれにいたしましても、今後とも国内外の交流を継続してまいりたいと考えております。 次に、(3)鳥海山木のおもちゃ美術館についてにお答えいたします。 (仮称)鮎川森林ふれあい公園整備事業は、補助率100%の秋田県森や木とのふれあい空間整備事業費補助金を活用し、美術館の西側に位置する市所有の森林を整備するものであります。 整備構想につきましては、森林の除間伐を行い、ウッドチップ散策路や木製遊具、ベンチ、擬木階段、安全防護柵の設置など美術館と一体となった木育施設として、機能の充実を図るもので、平成31年度から平成33年度の3カ年事業として、総事業費約2,450万円を予定しております。 平成31年度は、測量調査・基本設計を予定しており、鳥海山木のおもちゃ美術館のデザインを担当いたしました砂田氏に相談しながら、設計を進めてまいりたいと考えております。 今後、子供が安心して楽しめることはもとより、高齢者の方を対象にした童心に返る空間を設置し、コマ回しやお手玉、あやとりなど、多世代のお客様のニーズに合わせて、より満足度の高い多世代交流・木育施設を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 佐藤農業委員会会長。          [農業委員会会長(佐藤系悦君)登壇] ◎農業委員会会長(佐藤系悦君) 渡部功議員からの御質問、大項目14、農業委員会の取り組みについてにお答えいたします。 改正された農業委員会等に関する法律は、平成28年4月1日に施行されており、改正の主な内容は、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進という農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最重要事項に位置づけられたものであります。 これに適正に対応するため、新たに設置された農地利用最適化推進委員とともに、担い手への支援を行うことが大きな役割であると思っております。 次に、農業委員会から見た本市農業の課題についてですが、昨年度に農業委員会が行った農地及び農業経営等に関する調査の結果は、規模拡大を考えている農家が約5%であり、規模縮小や離農を考えている農家が約23%でありました。 このことから、農業委員会といたしましては、農業従事者の減少に伴う農地の継承と担い手の農地集積を阻害する農地の分散化の解消などが現在の課題であると考えております。 次に、地域の話し合いにおける農業委員会の対応についてですが、現在開会中の国会に提出が予定されている農地中間管理事業の推進に関する法律の改正案に、農業委員会の役割が加えられると説明されております。 具体的には、人・農地プランの実質化に向けて市町村が開催する地域の話し合いに際して、農業委員及び農地利用最適化推進委員が出席するとともに、話し合いのコーディネーターとしての役割が期待されているものと伺っております。 農業委員会といたしましては、引き続き農業者の経営意向等の把握と担い手が農地を集積できる環境の整備に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。 私からは以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 18番渡部功君、再質問ありませんか。 ◆18番(渡部功君) 御答弁本当にありがとうございます。二、三再質問をさせてもらいたいと思います。 まず、大項目1でありますが、由利本荘市誕生の意義と成果についてということで、市長が成果と実績を大きく評価をしているようなんですが、私も、もし合併しなかったらというものの見方もするわけでありまして、このように、市では439億円の合併特例債を活用しながら、まさしくここにある財政基盤の強化や広域的なまちづくり、住民サービスの高度化・多様化というようなことがなされたんだと思っております。 ある程度広域合併して、由利本荘市の方向づけがきちんとなってきたと思いますが、そのような中で、市長も評価をしているわけでありますが、このこと以外で市長が、もう少しこういうことをこの合併の中でやりたいということがあるんであれば、チャレンジしたいものがあるんであれば、そのことをお聞きします。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再質問にお答えいたしますが、1市7町が合併したということは最良の道であった、合併による由利本荘市の誕生というのは間違いではなかったと考えております。いずれ合併しなければ、各周辺自治体はなかなか生き残っていくというのは非常に難しかったのではないかなと思います。 国が平成の大合併ということで進めてきたわけでありますが、いずれ合併による功罪といいますか、いい面、マイナスの面、これはあろうかと思いますが、そういったものを乗り越えながら由利本荘市が誕生したわけであります。やはり各古くからの歴史的なあるいは文化的なつながりがあるわけでありますので、何とか1市7町の由利本荘市が、それこそ本当の意味で心一つになって発展の道を歩むことを我々も期待をして、そのために何が必要かということで鋭意努力をしているところでございますので、今後とも議会の皆さんからもさまざまな御指導をいただきながら、由利本荘市発展のために頑張ってまいりたいなと思いますので、御理解を願いたいなと思います。 ○議長(渡部聖一君) 18番渡部功君。 ◆18番(渡部功君) それでは、続きまして、9、工業団地の確保について、答弁の中で引き合いも出てきているということで、確かなものではないにしても、そういうような問い合わせがあるということは、工業団地を確保していくためにも、非常に有利になっていくのかなと思っておりますが、決まったことじゃないのでこういうこともあるということだと思いますが、その点、伝えられる部分がありましたらお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 堀商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) 渡部議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、さまざまな問い合わせがございます。現在も問い合わせがございます。 市への問い合わせにつきましては、やはり製造業が多くなってございますが、流通ですとか、データセンター、それから、コールセンター、そういった関係のものもございます。 新しい工業団地といいますか、県営工業団地の拡張ですので、これからどういった計画でどのような形で進めていくのかは、県が判断し実施するものと考えておりますが、市といたしましても、ぜひそういった用地に対する問い合わせを県と情報共有しながら、今までの工業団地のように一日も早く分譲が完了すことを目指して連携してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 18番渡部功君。 ◆18番(渡部功君) 最後となりますが、大項目10番の再生可能エネルギーの中の市長が海外の調査に向かうという件、その中で具体的にこういうのが本当にできるのかなと思っているのが、調査に行った場合に、周辺の住民に対する調査というのが可能なものか。そういうふうにできるように依頼だとか、データとかそういうのはいろいろもらえるんだと思いますが、実際に住民がその風力発電ができたことによって感じている、影響といいますか、そういうような調査ができるものか、そのことについて1点教えてください。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 渡部議員の再質問にお答えします。 市に寄せられているさまざまな不安や期待、そういったものがありますので、欧州の発電所を視察しながら、現地の関係者とよく意見交換、そして、実際に目と耳でそこに住む住民の皆さんから健康被害等についてあるのかないのか、どういう状況なのかというものを確かめてきたいなと思いますし、その結果を市の広報等で市民の皆さんにもお伝えしていきたいなと思っております。よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 18番渡部功君。 ◆18番(渡部功君) きょうは、質問項目が多くて駆け足の質問で非常に聞き取りにくかったことも多かったと思いますが、丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。以上で終わります。 ○議長(渡部聖一君) 以上で市民創風代表、18番渡部功君の会派代表質問を終了いたします。 この際、約10分間、3時10分まで休憩いたします。 △午後2時56分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後3時10分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第2、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 6番佐々木隆一君の発言を許します。6番佐々木隆一君。          [6番(佐々木隆一君)登壇] ◆6番(佐々木隆一君) 日本共産党の佐々木隆一であります。質問の前に、2月27日付秋田魁新報に秋田沖から能代沖など大規模な洋上風力との見出しで報道されました。今回の一般質問との関連がありますので御紹介します。 それによりますと、日本風力開発が八峰町から男鹿沖まで150万キロワット、高さ200メートル、9,500キロワットの風車158基、2026年の運転開始。県北部では、大林組が能代から男鹿沖、45万キロワット、47基であります。それからジャパン・リニューアブル・エナジーが能代沖で18万キロワット、19基、丸紅が能代港湾区域、8,800キロワット風車9基、ウェンティ・ジャパンが6,000キロワットから1万2,000キロワットの風車、50万キロワットであります、これが84基、この日の記事にあっただけでも洋上風力発電風車が約160基であり、さらに本市で計画しているレノバの洋上風力と合わせると秋田県沖に250基以上の風車が乱立します。風の王国プロジェクト、これは2017年8月、公益財団法人自然エネルギー財団からのレポートに掲載されたものですが、風車1,000基設置に向けて第一弾が稼働、秋田県男鹿市の沿岸部にある県有地とあり、秋田県沖に7メガワットの風車426基、300万キロワットとあります。株式会社風の王国では風の王国プロジェクトを立ち上げ、日本海の沿岸部と大潟村に合計1,000基の風車を建設するというものです。私たちのふるさとが、山々に、浜に、そして7年後、本市の洋上に風車90基、さらには秋田県の海岸線、洋上に1,000基もの風車が建ったら、ふるさとの景色が大きく変容するのではないでしょうか。 質問です。 1、種子法廃止について県条例制定へ働きかけるべき。 昨年4月、国会は種子法の廃止を決めました。衆参合わせて審議時間はわずか12時間、この法律がそれまで果たしてきた役割も廃止に伴う人々の暮らしへの影響もそもそもそれがどんな法律なのかも恐らくほとんど知らないままにであります。国民の命の源である主要農作物種子法が唐突に廃止、国民各層から多くの危惧と懸念の声が上がっています。種子は人類共有の公的な財産であり、最も基本的な農業生産資材であり、種子法はこれまで日本の米、麦、大豆で多様な品種をもたらし、私たちの食生活を豊かにしてきました。公的機関が担ってきた種子開発のノウハウや遺伝子資源、施設設備を民間企業に開放する狙いは明らかであります。長い目で見たとき、種子法の廃止は主要食糧を安定的に供給するために築き上げてきた制度を弱め、米、麦などの優良品種の供給が不安定になり、必要なときに手に入らなくなってしまうおそれがあります。しかし種子法廃止に対しては、全都道府県が従来どおり種子事業を続け、新潟、山形など5県が種子法にかわる種子条例を制定しています。秋田県でも農家や関係団体、県民から種子の安定供給や予算確保を不安視する声が上がっており、引き続き、種子の生産体制を維持する姿勢を示し条例を制定すべきであるという声があります。市としても積極的に県へ働きかけていただきたいと思います。あわせて種子法廃止についての見解を求めます。 2、火災事故対策は万全に。 (1)能代の消防士焼死事故の教訓と検証は。 1月22日朝、能代市で住宅など4棟が全焼し、消火活動中の消防士2人が焼死するという痛ましい事故が発生しました。能代山本広域消防本部が立ち上げた調査委員会では再発防止に向けて当時の無線の記録などを詳しく分析しています。県内にはこれまで消火中の犠牲は過去に例がなく初めてのケースで、複数が一度に亡くなるのは全国的にもまれだと報道されています。秋田魁新報には2遺体は消防士2人と見られ、能代署は引き続き出火原因や遺体の身元を調べるとあります。これらから判断すれば、身元がわからなくなるくらいの状況にあったことが推察されます。このような事故は絶対に繰り返してはいけないと思います。再発防止は当然でありますが、この焼死事故からの教訓と検証、学ぶべきことは何でしょうか。答弁を求めます。 (2)火災への備えを万全に。 ことしの冬は太平洋側で雨量が極端に少なく乾燥し、火災が多発し、高齢者や子供が犠牲になる火災が相次いでおり、犠牲者の約4割が1月から3月に亡くなるという統計が出ています。2016年12月22日、新潟県糸魚川市で発火し、折からのフェーン現象と南西の風で約30時間続き、翌日の夕方に鎮火し、147棟が焼失しました。条件が重なれば予想をはるかに上回る範囲に火が広がってくることを示し、またこの火災では広域応援が十分でなく、消火用水も足りないという課題も浮かび上がったのであります。 本市でも空き家とあわせて高齢者世帯がふえて、大きな火災があった場合、危惧されるところであります。一人一人が防火意識を持つことも大切なことであり、火災への備えとして、起こさない、そして広げないこと、防火への予防対策を徹底すべきと思われますが、当局の見解を求めます。 (3)住宅用火災警報器の普及を。 一般住宅や共同住宅での火災による犠牲者をなくすための住宅用火災警報器、住警器の設置が2006年6月の改正消防法で義務化されました。住警器は火災報知機の一種で、主に一般住宅に設置され、火災の際、煙や熱を感知して音声やブザー音で警報するものであります。 2017年の住宅火災の件数は総出火数の3割ですが、住宅火災による死者数は総死者数の7割であることから見れば、住宅火災で亡くなる方は余りにも多いと思われます。 2018年6月1日現在の住宅用火災警報器の普及率は全国で81.6%でありますが、本市の普及率は幾らでしょうか。未設置の世帯への働きかけや電池の交換、維持管理など、指導などはどのようにされていますか。答弁を求めます。 3、ラジオの難聴地域の解消を。 昨年9月の北海道胆振東部地震は、北海道ほぼ全域で停電するというかつてない被害でありました。全ての電源が途切れ、テレビ、インターネット、スマホなどのSNSも使用できず、非常事態だからこそラジオの情報が唯一だったと報道されており、今では災害時・非常時にはラジオは欠かせないものとなっています。 集中豪雨、台風21号直撃、大阪北部地震と私たちはまさに災害列島の上に暮らしていることにきちんと向き合わなければなりません。 防災ラジオはポケベルの電波を使って受信機に情報を一斉に送信するもので、北秋田市では市が無償で貸与し、普及率は7割の世帯に及ぶと見られています。本市ではラジオの電波の不感地帯が多く、昨年9月の一般質問への答弁では、防災ラジオの導入は考えていないとの答弁でした。 2019年度予算に対する会派提言では、東由利、鳥海地域に難聴地域が広範囲にあり、解消に向け関係機関に働きかけたとあります。回答は一部地域の難聴解消を図るため、国・県を初め放送事業者と連携を密にして受信改善に向けて関係機関へ働きかけと対策の検討を進めていくとあり、難聴解消をどのような手だてで関係機関へ働きかけをしてきたのか、答弁を求めます。 4、厚労省の毎月勤労統計の不正問題について。 (1)本市の統計調査員の現状は。 統計調査員は総務大臣または知事から任命される非常勤公務員で、国勢調査、労働力調査、家計調査、工業統計調査、商業統計調査などがあり、調査員は調査票を配付し、統計調査の内容の説明をしてその後、回収、点検、整理などの仕事があり、調査員が回収した調査票は統計としてまとめられ、統計調査の結果として世の中に公表され、地方公共団体を初め、さまざまなところで広く利用されています。 統計調査員一人一人の取り組みは、統計の信頼性や正確性を左右することとなり、施策の方向性にも影響を与え、その役割は非常に重要であります。しかしながら、今、厚労省の統計に不正があり、国政を揺るがす大問題となっています。働く人たちの賃金や労働時間などを調べ、政策決定の基礎となる統計に対する信頼が大きく損なわれています。雇用保険や労災保険など、国民への給付の水準にもなっており、国民生活にも影響が出てきています。 本市の統計調査員の主な業務内容、人数、平均勤続年数、待遇、要望、改善点などはどのようになっていますか。また集計された統計は、本市ではどのように活用されていますか。あわせて賃金上昇などの偽装データ、隠蔽等々、統計不正についての市長の見解を求めます。 (2)国の統計職員数、都道府県の統計専任職員数削減の影響は。 厚労省の毎月勤労統計不正の背景に統計職員の大幅な削減があると指摘されています。2004年から2018年に国の統計職員は6,241人から1,940人と3分の1に激減となり、人件費が国庫負担の都道府県の統計専任職員定数は2,242人から1,671人と4分の3に減少しており、国、地方合わせて6割の減少であります。安倍首相は、骨太方針2017が統計改革の推進として、官民の統計のコストを3年間で2割削減すると述べており、さらなる人員削減を行なおうとしているのではないかと見られています。 本市では、国の統計職員数、都道府県の統計専任職員数削減の影響は出ていないでしょうか。本市の統計業務に携わる職員の推移について答弁を求めます。 5、再生可能エネルギーについて。 (1)風力発電、太陽光発電など規制する条例の設置を。 静岡県富士宮市は静岡県東部に位置し、ユネスコの世界遺産にも登録された富士山の南西にあり、人口13万人の都市であります。富士登山や富士五湖めぐりなど観光の基点にあり、一部は富士箱根伊豆国立公園に位置しています。全国各地にまちづくりや景観に関する条例がありますが、富士宮市には富士山があり、本市の鳥海山と似ている部分があるので引用します。2013年、従来の景観条例に太陽光、風力発電を追加しています。富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例では、富士山の景観等と豊かな環境及び安全・安心な生活環境の保全及び形成と再生エネの利用との調和を図ることを目的としています。 富士山などの景観を守るために大規模な太陽光発電、風力発電の設置は景観と調和するよう計画する。太陽光では1,000平米以上のもの、風力発電では高さ10メートルを超えるものは市長の許可を必要とし、尾根線上、丘陵地、高台での設置は避ける。主要な眺望点から見た場合、富士山などの景観を阻害しないようにする。富士山などの稜線を遮らないようにするなどであります。 振り返って本市の場合、岩城のゴルフ場跡地に県内最大のメガソーラー由利本荘市ソーラーパークが昨年完成。風力発電では、市内で現在60基以上、地上よりの高さ、最高は150メートル以上、由利原の稜線にずらっと並んでいます。皆さん、資料をぜひごらんになっていただきたいと思います。西目地域で一番眺望のよい浜館公園からは既設の風車群が鳥海山を遮るように乱立しており、2020年には完成予定の浜館風力発電が浜館公園内と言われてもいいような感じで約400メートルの近くに、公園内と見まがうような位置に2基設置されます。本市も本県を代表する霊峰鳥海山、飛島がジオパーク認定され、さらに北前船寄港地としての歴史や文化を観光や地域振興に活用しようとする動きが高まり、昨年、日本遺産に認定されました。巨大な風車群が乱立するのは、ジオパークの認定を受け、北前船寄港地の日本遺産認定された自然豊かな本市にはふさわしくありません。早急に風力発電、太陽光発電などを規制する条例を制定するべきであります。答弁を求めます。 (2)市は風力発電などの無秩序な乱立をどこまで許容するのか。 洋上風力発電のレノバ初めとした、更新事業でありますが西目ウインドファームなど各社の説明会に参加しました。レノバの1回目の西目での洋上風力の説明会ではわずか参加者が七、八人でありましたが、昨年12月9日の西目地域に限った説明会、さらには1月24日、西目ウインドファームの説明会、これらには約50人の人たちが集まり、関心の高さを示したのです。発言の多くは、宗教的、文化的、芸術的にも大事な山々や海への風車の乱立は我慢ならない、なぜ大規模発電ばかりに力を入れようとするのか、堰を切ったように次々と発言、この地域に洋上風力含めてもうこれ以上の風力発電は要らないという反対の声が続出しました。 市内で現在稼働中の風力発電施設は何基、出力は幾らでしょうか。稼働中の太陽光発電施設は何カ所、出力は幾らですか。建設中の風力発電施設は何基、出力は幾らでしょうか。更新、洋上風力など計画中の風力発電施設は何基、出力は幾らですか。西目地域に乱立する風力発電施設が市内では一番多く密度も高いと思われますが、その認識はありますか。計画中の西目浜館風力発電事業を含め、西目地域では何基でしょうか。本市とにかほ市と合わせると現在何基ですか。計画中も含めると何基でしょうか。もうこれ以上の風力発電は要らない。自然を壊さないでくれ。豊かな自然に囲まれたこの地に来たが、風車に囲まれる町になるのであったら来なければよかった、このような意見も出ました。風力発電の設置に反対する多くの市民の声にどう応えるのでしょうか。また市は無秩序な乱立をどこまで許容するのでしょうか。答弁ください。 (3)市民とのふれあいトークの放映、風力発電外しについて。 1月31日、西目地域で市民とのふれあいトークがありました。ことしは市長のあいさつを兼ねた市政報告と地域に関連する主要な話題提供など今までと違い、市民との意見交換に十分な時間をとりたいということを事前に関係者から聞いておりました。 意見交換が始まりましたが、参加者からは冒頭から風力発電による景観や環境に対する影響、風力発電の低周波による健康被害などを危惧する発言が相次ぎ、司会者が風力発電に関しては後半に時間をとるとして、一旦遮って後半にまた風力発電関連の意見があり、意見交換の半分ぐらいが風力発電に対する意見や質問であり、いかにこの地域の皆さんが関心を持ち心配しているのかがわかるような意見交換でありました。 2月1日、午後6時半より西目地域のふれあいトークが市のケーブルテレビで録画放映されましたが、風力発電に関する質問などは一切放映されなかったのであります。矢島地域などのふれあいトークは発言者がほぼ公平に発言している様子が放映されました。西目地域の意見交換は風力発電の発言が半分くらい、いや、半分以上あったかな、それぐらいを占めたにもかかわらず、なぜ放映しなかったのでしょうか。市当局の意向に都合が悪い内容は放送されないのでしょうか。そもそもケーブルテレビの編集、放送に関しての基準はどのようになっていますか。答弁を求めます。 (4)洋上風力現地調査事業について。 2019年度予算案の概要で衛生費、生活環境課所管で洋上風力と同じ条件で稼働している欧州の先進地と製造工場等の視察と事業内容にあり、説明を受けました。視察先の先進地とされる国、場所、地名、時期、市長と同行されます職名、また視察地の気象、降雨量、風量、海底の状況などは、洋上風力予定地とされる本市の沖合1.5キロメートル-2.4キロメートルと同じような条件なのでしょうか。答弁を求めます。 (5)由利本荘市ソーラーパークについて。 岩城地域のゴルフ場跡地にメガソーラー大規模太陽光発電所由利本荘市ソーラーパーク、これが昨年10月より稼働しています。最大出力が3万1,680キロワットで県内で最大のメガソーラーであります。秋田魁新報と市からの資料によりますと、事業会社は伊東ソーラーデベロップメント、施工会社が京セラコミュニケーションシステム株式会社とあります。県内最大の発電所と言われていますが、日照時間の少ない当地において果たしてうまくいけるのかなどのさまざまな皆さんの声がありました。 市当局は、事業会社、伊東ソーラーデベロップメント社及び施工会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、両社とは連携がうまくとれているのでしょうか。敷地面積149ヘクタールのうち70ヘクタールに太陽光パネル13万枚を設置するのですから、会社や市当局も丁寧な説明をするべきではないのか。周辺住民にさまざまな被害が及んだら一体どうするのか。全国的に太陽光発電業者の倒産が増加傾向にあり、周辺に被害を及ぼしている例が多くあり心配されます。これらの声がありその多くがさまざまな不安の声であります。このような市民の声について市長はどのように考えますか。答弁願います。 6、国保税上限額の引き上げの影響は。 安倍政権は昨年12月25日までに非正規労働者や年金生活者の皆さんが加入する国保の保険税の上限額を2019年度から3万円引き上げ、年80万円、医療分に決めました。引き上げは2012年、安倍政権復帰後5回目となり、2年連続であります。高所得者に負担を求めると言いながら、中間層でも上限額に達するケースがあり、耐えがたい負担となります。国保税は市町村ごとに加入者の収入、世帯数が異なるため、保険料率が高い市町村では給与所得が年500万円ほどで上限を支払わざるを得ない世帯があり、引き上げによって上限額は、介護分16万円を含めると、年96万円となり、年間所得の2割を占めます。本市の国保加入者の上限引き上げにより予想される該当者は何世帯でしょうか。前年対比で金額は幾らでしょうか。今でも高過ぎる国保税で、全国で滞納世帯は加入世帯の15%を超える289万3,000世帯に上っています。本市の国保の滞納者は何%で何世帯でしょうか。場合によっては年間所得の2割にもなる上限額について市長の見解を求めるものであります。 7、西目小第2グラウンドの整備拡充を。 (仮称)西目こども園の建設が西目小第1グラウンドに決まり、1月30日の臨時議会の補正予算で第2グラウンドの整備に1,600万円が可決されました。第2グラウンドは、今から30年から40年ほど前でしょうか、小学校の畑地、近隣の松林を小学校の野球・サッカーグラウンドとして、また町民の運動会などのイベントにも第1グラウンドとともに使用されてきた経緯があります。 昨年10月3日付で西目小学校PTA会長名で教育長宛てに要望書が出されています。これはPTA保護者の皆さんへ幼保一体化施設の経緯をお知らせして、今後の地域の教育環境整備を確保するための要望を聞き、教育長へ提出したものであり、大変貴重であると認識しています。 第2グラウンドについて、西目小や同校スポ少からの要望を反映し、各種活動に支障のないよう整備を行い、幼稚園跡地についてもグラウンド拡幅や駐車場、公衆トイレの整備を検討し、施設建設と並行して進めることを要望しています。 教育委員会の回答は、今後の対応について検討、計画、実施し、安心・安全なグラウンドとして活用できるよう整備に努めていくとあります。具体的な箇所、時期などについて教育長の答弁を求めます。 以上であります。          [6番(佐々木隆一君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、種子法廃止について県条例制定へ働きかけるべきについてお答えいたします。 種子法については、昨年4月1日をもって廃止されたところでありますが、秋田県では主要農作物種子基本要綱を制定し、種子法廃止前と変わらない体制をとってきております。 県からは、種子法廃止後も引き続き、優良種子の安定供給に責任を持って取り組むため、法に規定されていた全ての事項に加え、民間品種を奨励品種に採用する際の手続を盛り込んだ独自の要綱を定めており、条例の制定は考えていないと伺っております。市といたしましては、県に対し、これまでの取り組みが後退することなく、継続して種子の安定的な生産と普及に取り組むよう、再度要請したところであります。 種子法廃止についての私の見解としては、昨年6月定例会において佐々木議員の御質問にお答えしたとおり、法律の有無にかかわらず、高品質な農作物生産のためには農家への優良な種子が安定的に供給されることが重要であると考えており、県など関係機関と連携して本市農業の維持・発展に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、火災事故対策は万全にの(1)能代の消防士焼死事故の教訓と検証はについてお答えいたします。 まずはこのたびの事故で殉職された2名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 この事故を受け、火災現場での安全管理の重要性について、再認識したところであります。 総務省消防庁からは、警防活動時等における消防職員の安全管理の再徹底についてが通知され、消防本部では、全職員に周知したほか、消火活動に関する安全管理の徹底と装備の点検を実施したところであります。 また、先月には秋田県消防学校の教官による現場管理と安全管理についての研修を実施し、全職員の安全に対する意思統一を図ったところであります。 今後、調査委員会が検証中の結果を踏まえ、二度と殉職者を出さないよう、消防活動に生かしていくことが重要と考えております。 次に、(2)火災への備えを万全にについてお答えいたします。 火災予防対策につきましては、市民一人一人が防火意識を持つことが重要だと考え、広報紙やケーブルテレビ、ホームページ、消防庁舎前の電光掲示板などで継続的に火災予防の広報活動を行っております。 増加する高齢者世帯につきましては、社会福祉協議会と連携して高齢者宅を訪問し、火災予防の啓発に努めております。 また、女性消防団員による保育園児への防火教室や防火パレード、中学生による防火弁論大会などの活動を通じて、幼少期からの防火意識の向上を図っているところであり、今後も火災予防対策の徹底を推進してまいります。 次に、(3)住宅用火災警報器の普及をについてお答えいたします。 本市の住宅用火災警報器の設置率は、平成30年6月1日現在81.8%となっております。未設置世帯へは、広報紙やケーブルテレビ、ホームページなどのほか、各種イベントなど、さまざまな機会を捉えて市民の皆様へ周知を図っているところであります。 また、維持管理につきましては、設置してから10年以上経過している警報器は、電子部品の劣化等により機能しなくなるおそれがあるため、総務省消防庁では本体の交換を推奨しており、各家庭においても機器の点検をするよう注意を喚起してまいります。 次に3、ラジオの難聴地域の解消をについてお答えいたします。 市では、主な集落276カ所において受信状況の確認を行っており、その結果、災害時に重要とされるNHK第2放送は全地域でおおむね受信できております。 一方で、NHK第1放送やABS秋田放送、FM放送については、本荘、矢島、東由利、鳥海地域の49カ所において聞こえづらい状況であることを確認しております。 平成28年には、放送事業者に調査を依頼し、東由利地域の11カ所をABSで、鳥海地域の20カ所をNHKが現地調査をしており、難聴の判断基準とされる屋外での受信状況によると、東由利では2カ所において聞こえづらい状況で、鳥海では全ての箇所において日中のNHK第1放送が聞こえづらい状況と報告を受けております。 また、昨年も、石沢地区の4町内で放送事業者による現地調査を実施し、地形による受信状態の強弱はあるものの、おおむね良好な状況と報告を受けており、難聴とは判断されませんでしたので、放送事業者の個別相談窓口について、対象の4町内へお知らせしております。 なお、難聴地域の解消事業は、放送事業者の参画が条件となるため、事業者の理解を得ながら進める必要があります。これまでも放送事業者には、難聴解消に向けた対応をお願いしておりますが、住居が点在するなどのため対策が難しい状況と伺っております。 本市においては、今後も難聴地域の解消のため、市民からの御相談に対して、現地調査や情報提供などに取り組むとともに、補助事業の活用も含めて国・県を初め放送事業者と連携して対応してまいります。 次に、4、厚労省の毎月勤労統計の不正問題についての(1)本市の統計調査員の現状はについてお答えいたします。 本市で国からの委託を受けて実施している調査は、学校基本調査、工業統計調査、就業構造基本調査、全国家計構造調査、住宅・土地統計調査、経済センサス基礎調査、経済センサス活動調査、漁業センサス、農林業センサス、国勢調査の10種類があり、統計調査員の人数、待遇につきましては、調査の種類によって異なりますが、主な事業内容につきましては、調査対象の把握、調査票の配付及び回収となります。 例といたしまして、平成30年度に行った工業統計調査は、調査員29名が2カ月間の任期で調査を行い、平均1万7,000円の報酬となっております。 また、平成27年度に行った国勢調査は、調査員373名が3カ月間の任期で調査を行い、平均5万7,000円の報酬となっております。 平均勤続年数につきましては、調査ごとの任命となり、5年ごとに行う調査や3年続けて行う調査などがあるため、平均勤続年数を算出するのは困難であります。 なお、調査員活動での要望、改善点などがあった場合は、市で集約したものを県、国へ報告しております。 次に、集計された統計の活用についてでありますが、本市が実施した統計調査は全て国からの委託を受けた調査となっており、国が公表した統計結果を総合計画や総合戦略の達成状況をはかる指標とするなど、各種施策事業の立案・改善に活用しております。 また、統計不正問題についてでありますが、統計結果は、行政の施策立案だけでなく、経済指標や雇用保険など幅広い分野に影響するものであり、正確な調査、集計が必要と考えております。 次に、(2)国の統計職員数、都道府県の統計専任職員数削減の影響はについてお答えいたします。 本市では、国の統計職員数や都道府県の統計専任職員数削減により、業務量がふえるなどの影響は出ておりません。 また、本市で統計業務に携わる職員は、本庁に専任の統計担当職員2名、各総合支所に一、二名の兼任職員を置いており、合併以降、同様の配置状況となっております。 次に、5、再生可能エネルギーについての(1)風力発電、太陽光発電など規制する条例の設置をについてお答えいたします。 風力発電や太陽光発電施設は、大規模開発や建築物等の設置と同様に、自然災害や生活環境への影響、自然環境の保全、文化財や景観の保護のため、さまざまな法令等により規制されております。 また、環境影響評価法の対象施設については、法に基づき環境アセスメントの各段階で県知事に市の意見書を提出し、そのほかの案件については、事業者に、市の環境基本条例やガイドラインの遵守を求め、適切な対応がなされております。 一方、再生可能エネルギー関連施設については、固定価格買取制度による後押しもあり、沿岸部や山間部を中心に急速に設置されてきており、静岡県富士宮市などでは、強制力はないものの再生可能エネルギー関連施設を条例等で自主規制の動きがあることも承知しております。 昨年12月市議会定例会において、三浦秀雄議員の一般質問にもお答えしておりますが、土地所有者、地域住民、事業者がそれぞれ権利を有する中において、条例やゾーニングにより、促進、規制する地域を指定することは、利害の対立など、関係者の混乱にもつながりかねないと考えております。 このようなことから、市といたしましては、今のところ、新たな条例制定やゾーニングに取り組む予定はありませんが、全国の自治体の動向や環境省のゾーニング実証事業について注視してまいります。 次に、(2)市は風力発電などの無秩序な乱立をどこまで許容するのかについてお答えいたします。 本市における再生可能エネルギーのうち、現在稼働中の20キロワット以上の風力発電施設につきましては、60基設置されており、総出力は約15万1,000キロワットであります。 今後の見込みとして、市のガイドラインに基づき届け出しているものは、陸上には、最大82基で総出力は約19万キロワット、洋上には、最大90基で総出力は70万キロワットの設置が計画されており、このうち建設中の風力発電施設は7基で、総出力は約1万5,000キロワットであります。 また、出力500キロワット以上の太陽光発電施設につきましては、2カ所で総出力は3万2,600キロワットとなっております。 西目地域には、現在26基の風力発電施設が設置され、総出力は5万7,100キロワットとなっており、建設中を含め、今後、最大で20基が設置され、総出力は約5万4,000キロワットが見込まれております。 また、本市とにかほ市にある風力発電施設は、合計で83基設置され、総出力は約18万8,000キロワットとなっており、今後は、陸上に最大100基で総出力は約26万7,000キロワットが見込まれております。 国が昨年7月に発表した第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源化することが盛り込まれており、市といたしましても、新創造ビジョンに基づき、その積極的な利活用のため、地域住民、事業者、市、3者の相互理解のもとで推進してまいりたいと考えております。 次に、(3)市民とのふれあいトークの放映、風力発電外しについてにお答えいたします。 情報ランドはCATVセンターが自主制作しているニュース番組で、行政情報や地域の話題を1日3本お伝えしております。 市民とのふれあいトークにつきましては、8地域全てを取材し、話題の一つとして放送しており、西目地域は開催翌日の2月1日金曜日に放送いたしました。通常、放送に当たっては、各地域の情報量が同等となるよう編集しておりますが、金曜日は地域の話題に加え、その週を3分半で振り返るプレイバックも放送していることから、編集過程の単純な時間調整作業により、風力発電関連の発言が放映されなかったと報告を受けております。 しかしながら、風力発電関連について多数意見が出されたにもかかわらず放送しなかったことは、公平性の観点から配慮が足りなかったと考えております。 なお、ケーブルテレビの取材・編集・放送は、放送番組基準を遵守し、何人にも干渉されることなく行っておりますので、今後もより一層、公平で公正な情報を提供するとともに、市民目線に立った番組づくりに努めてまいります。 次に、(4)洋上風力現地調査事業についてにお答えいたします。 民間事業者により本市沖に計画されております洋上風力発電に関連し、平成31年度予算において、欧州の現地調査事業費として300万円を計上いたしております。 視察先は、スコットランドのアバディーン、イングランドのスクロビー・サンズ、オランダのウェスターメイヤーのそれぞれの洋上風力発電所に加え、イングランドのワイト島にある大手風車メーカーであるヴェスタスのブレード工場を予定しております。 視察時期はことし7月中旬から下旬で、私のほか、随行を含め職員3名を同行させる予定であります。 視察先の時期により気象状況が変わるため、一概には申し上げられませんが、スコットランドのアバディーンは、離岸距離2.4キロメートル沖合に8.4メガワットの風車が2列に11基設置されております。 スクロビー・サンズは、離岸距離2.5キロメートル沖合に、2メガワットの風車が3列に30基設置され、300メートル内陸側には住宅密集地があるほか、観光客向けのビジターセンターを設置しております。 ウェスターメイヤーは、離岸距離が600メートルと1.2キロメートルで、3メガワットの風車が2列に48基設置され、インフォメーションセンターなども設置されております。 洋上風力発電に対しては、市にさまざまな期待や心配の声をいただいており、現地の住民や行政関係者との意見交換を通して、設置までの経過や設置後の状況を直接お伺いしながら、その結果を広報等で報告してまいりたいと考えております。 次に、(5)由利本荘市ソーラーパークについてにお答えいたします。 御案内のとおり、昨年11月末に岩城地域の旧ゴルフ場跡地に由利本荘市ソーラーパークが竣工し、約31.7メガワットの太陽光発電所が稼働しております。 太陽電池モジュールは、295ワットのパネルが約13万2,000枚設置され、その全てが遠隔管理されており、京セラコミュニケーションシステム株式会社の仙台営業所が管理運営しております。 また、落雷によるパネルの破損など緊急時には、本市在住の電気主任技術者を現地に派遣する体制をとっていると伺っております。 なお、事業化に当たっては、施工業者が平成29年1月に岩城地域の町内会長や行政協力員に対して説明会を開催し、市職員も参加しております。 市ではこれまでも適切に対応してきており、今後も運営管理会社などと連携を図ってまいります。 次に、6、国保税上限額の引き上げの影響はについてお答えいたします。 平成31年度の国保税の課税限度額が税制改正大綱により、医療分を3万円引き上げて合計額を96万円とすることが決まりました。これによる本市の国保加入者への影響ですが、平成30年度の税率で試算したところ、限度額を超える世帯数は、160世帯から31世帯減少して129世帯となる見込みであります。金額的には400万円ほど減少が見込まれます。これにより課税対象世帯及び税額がふえることになります。 また滞納状況につきましては、平成29年度現年課税分においては、国保加入世帯数1万1,050世帯に対して、滞納のある世帯が871世帯で、その割合は7.88%となっております。 国保税では受益と負担の関係から、納付意欲への影響を考慮して、負担の上限額が設けられております。上限額の引き上げが中間所得層に配慮した税率の設定を可能にするという国の制度設計でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、7、西目小第2グラウンドの整備拡充をについては、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問、7、西目小第2グラウンドの整備拡充をについてお答えいたします。 西目小学校第2グラウンドの整備につきましては、新年度からの学校行事やスポ少活動が計画どおり実施できるよう、さきの臨時議会において補正予算の議決をいただき、現在、工事を実施しているところであります。 第2グラウンドは災害時の避難場所にもなることから、今後は、校舎から迅速にアクセスできる専用通路を設置するほか、陸上トラックのマーキング、屋外時計、用具収納庫、走り幅跳び用砂場の設置などの整備を行う計画であります。 そのほかにも、教育環境の低下を招くことのないよう、学校や運営協議会、スポ少関係者の意見を伺いながら、今後もよりよい環境整備に努めてまいりたいと思います。 また、幼稚園解体後の跡地については、今後、関係機関と協議しながら、効果的な利活用について検討することとしておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君、再質問ありませんか。
    ◆6番(佐々木隆一君) 4の(1)統計調査員の現状はで賃金上昇などの偽装やデータの隠蔽等々、統計不正が2回あったわけですが、市長の見解を求めるということで、質問しておりますが、この点について答弁がなかったので答弁を求めます。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁したとおりでありますが、統計の不正問題については、統計結果は行政の施策立案だけでなく、経済指標や雇用保険など幅広い分野に影響するものでありまして、正確な調査、集計が必要と考えております。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 5の(1)風力発電、太陽光発電など規制する条例の設置をということで質問しましたが、市長の答弁は条例制定やゾーニングはしないということでありました。先ほど私、浜館公園のことを資料で出しましたが、結局、ゾーニングもしない、条例制定もしない--これは環境アセスに該当しない1万キロワット以下なんですよ。こんな感じでどんどんできてくる可能性があるんです。ここに行けば、天気のいいときはその奥に仁賀保高原の風車が見えるんですよ。鳥海山の東側には由利原の風車もよく見えます。なおかつ水林から西目にかけての海岸沿いの風車もよく見えます。ですから、何らかの規制がなければ結局はこんな形になってしまう可能性があるんですよ。これでよろしいのですか、市長。いかがです。参考までに西目地域の僧侶の近藤さんという方とそれから秋田魁新報の喜田本荘支局長の記事も配布しておりましたのでごらんになっていただければと思いますが、お答えください。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁しましたとおり、市といたしましては、今のところ新たな条例制定やゾーニングに取り組む予定はありません。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) それでは、こんな形でどんどんふえていくと、それを容認するという姿勢でありますか。これは市有地ですよ。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 まず市のほうには環境アセスメントにかかわらない部分についてのガイドラインがございます。それについてはこちらのほうで規制をかけるというようなことで活用いただいておりますし、それを遵守していただいております。 また、これまで建っている風車につきましては、地域での説明も行われていると理解しておりますし、それに皆さんが同意しているということで進められてきていると思っております。 一例でいいますと、矢島で昨年撤退いたしましたSBエナジーにつきましては、あれは市民の声が反映されたものということで、今後も地域の理解等々が得られるのであればそれはふえていくと、地域の声が反対ということが大きく出るのあれば、それはまた事業者のほうから考えていただくということと、またあわせまして、ガイドラインも平成25年整備したものでございますけれども、その時代の流れに合わせて見直しをかけていくということについては検討してまいりたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) ガイドラインで規制すると答弁されましたが、ガイドラインの規制はどれくらいからですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) いわゆる環境アセスにかからない部分の自主アセスにかかわる部分ということになります。つまりおおよそ1万キロワット未満のものと理解していただければよろしいかと思います。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) こういうのがいずれふえていく、大変残念でならないんですよ。実はこれが始まったときには余り関心もなかったものですから、説明会にも余り集まらなかったというような話を聞きます。当然市民への周知も環境アセスにかからないということであるものですから、余りわからないままどんどん進んできたという経緯があるんですよ。なおかつ西目に関係する皆さんに聞いてみますと、関係町内以外の人ほとんど知らなかった、知らないでいる、こういうのが現状なんですよ。だから果たしてこれでいいのかどうかというのが非常に疑問に思われるわけです。最後のほうにレノバの洋上風力があるもんですから--条例は整備しない、検討もしないという、ゾーニングもしないということですからそれはそれで仕方がない部分がありますが、やはりこういう景観をきちっと守っていくということが大事なのではないかと思われますが、再度お答えください。 ○議長(渡部聖一君) 答弁に対する質問内容を明確にしてください。6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 繰り返しになりますが、こういうのがふえています。こういうのがどんどんふえてくる可能性があるんですよ。これでよろしいのかどうかというのをお聞きしたいんですよ。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、ふえるということについて事業者のほうには地域に対して丁寧に説明をしてくださいということを求めております。今議員がおっしゃられましたような内容も再度また伝えまして、地域とのコンセンサスと申しますか、理解を得た上で物事が進められるようにということを申し入れたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 5の(2)市は風力発電などの無秩序な乱立をどこまで許容するのかに答弁いただきましたが、無秩序な乱立をどこまで許容するのかという具体的なところについては答弁がなかったようであります。お答えください。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 環境影響評価法の対象施設については、法に基づいて環境アセスメントの各段階で県知事に対して市としての意見書を提出することになっております。そういう法にのっとった作業をやっておるということでございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 法にのっとって進んでいけば幾らでも許容するという姿勢ですか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの御質問にお答えいたします。 法にのっとって進められるものは当然のことでありますけれども、その前に事前計画の段階から地域に対しての説明がありますので、そういう意見を大きく取り上げて、また申し上げていくというのも市として重要な役割でございます。その上で、市と地域の住民の方々と事業者の3者の理解のもとで成り立つものであればそれは進められるということで御理解願います。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) もうこれ以上は風力発電、風車はたくさんだというような声がいっぱいあります。どうかその付近もお考えいただきたいと思います。 5の(3)市民とのふれあいトークの放映、風力発電外しについて答弁がありましたが、これは市のトップクラスの圧力があって風力関連の放映はなかったのではないかというような市民の皆さんの声もあります。お答えください。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁いたしましたとおり、放送番組基準を遵守して何人にも干渉されることなく行っておりますので、今後も公正・公平な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) それではどなたの判断でこういうふうにされたのですか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) お答えいたします。 先ほど市長が答弁しておりますけれども、ケーブルテレビの中の情報ランド、これを編集する過程、ケーブルテレビ職員が各地域の8地域のふれあいトーク、それぞれ平等になるようには編集しているつもりなんですけれども、たまたまプレイバックという3分半の番組を入れ込む金曜日であったということもありまして、その時間、短縮しなければならないという単純なことから、風力に係る発言が抜けてしまったということでございますので、今後このようなことのないように注意してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) いや、事実はそうでないんですよ。実は情報ランドを見た方から聞いたのですよ。そしたらここのプレイバック、あんなの何度も見ているけれども、しかしどうして半分以上の風力発電に関しての意見や質問があったのに放映されなかったのかということですよ。いかがです。 ○議長(渡部聖一君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) 繰り返しになりますけれども、周りからの圧力とかそういうものによってしなかったというのではなくて、時間調整する中で単純なミスでそこの配慮が足りなかったということを申し上げておりますので、また同じ答えになりますけれども御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) いや、意識的に故意に風力発電関連の意見を質問を放映しなかったというのが事実でしょう。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君、先ほどと繰り返しの質問になっておりますけれど、事実確認と関係がありますのでその辺当局で答えている内容は事実と違うという内容での発言でしょうか。 ◆6番(佐々木隆一君) はい。 ○議長(渡部聖一君) そうですか。それで当局のほうで答えていますが、それ以上の答弁がないとすれば質問内容を変えていただかなれければいけません。6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 私に相談されに来た方が担当の方から見せてもらい、さらに相談をもらいました。風力発電関連の報道について、ゆりほんテレビのスタンス、由利本荘沖に計画されている風力発電事業については、十分な知識、情報を持ち合わせていない。また、風力発電に関しては、市議会一般質問で複数の議員が市の考えをただしており、安易な報道は視聴者に誤解を与えかねないだけでなく、市議会と市当局の議論に水を差すおそれもある、こうした観点からゆりほんテレビでは風力発電の関連報道を控えてきた、これが事実でしょう。いかがです。 ○議長(渡部聖一君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 私どものほうでもケーブルテレビのほうに確認をしてきょうの答弁をしてございます。今、佐々木議員が住民の方からそういうことをきちっと確認をして申されたのだとすれば、もう一度確認をしますけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 当局に確認しますが、これから確認作業に入るということでしょうか。 ◎副市長(阿部太津夫君) 一度確認をしましたけれども、今発言を受けて、もう一度確認をいたします。今の私どものところでは、ケーブルテレビに一切かかわってはいないので--それから今回の答弁に当たりましても、先ほど市長が答弁した内容しか私ども受けておりませんので、今佐々木議員のその方のおっしゃるとおりのことを話をされたとすれば、もう一回本人に確認をしますので、それでよろしいでしょうか。その後に報告をさせていただきます。 この2日間の中で報告をするような形で御理解願いたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 佐々木隆一議員、ただいま当局からこの後の答弁でよろしいかということで確認ありましたけれども、今の段階でこれ以上の答弁ができませんので、後日確認の上ということで発言をお願いするということでよろしいでしょうか。 ◆6番(佐々木隆一君) わかりました。 ○議長(渡部聖一君) 続けて質問をお願いいたします。6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 5の(4)洋上風力現地調査事業についてでありますが、今答弁ありましたが、視察地、視察先の内容等、いろんな情報を得ていると思われますが、どういうふうな形で決まったのか、その経緯をお知らせください。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの御質問にお答えいたします。 どういうようないきさつで決まったのかというのは、由利本荘市で計画されている洋上風力発電というのが、基数は別にいたしまして、大きさという点からいくと8メガワットから9.5メガワットの範囲、それが離岸距離で1.5キロメートルと2.4キロメートルということで事業者のほうが説明会を開いてございます。それと同じような規模のもの、同じような離岸距離のもの、以上のもの等々をインターネット上で調べ、そしてそのほか関係するような方々からの情報も得ながら選定した次第でございます。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) インターネットは当然でしょうが、関係する皆さんから情報を得たというのは、関係者というのはどちらですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 例えば、イギリス・スコットランドにありますアバディーンというのは、MHIヴェスタスでやってございます。建設した方々ですけれども、MHIの関係者、そのような方々からも情報を得てやっております。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) ほかの企業から情報を得たということですが、国などからの情報も得たということですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 国からの情報もインターネット上では見ておりますけれども、まずはその規模というようなところに絞って見たときに出てきたというところから得た情報が大きいところでございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 推進する側ですから当然いろんな都合のよい情報は入るんでしょうが、例えば今、山口県下関市で安岡洋上風力発電というのが係争中でありますが、そちらのほうの情報等は調査されなかったのですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 安岡沖の前田建設でしたか、話は存じ上げております。規模がどうですとか、離岸距離がどうですとかというのは、由利本荘市で計画されているものがそれに匹敵するようなものでないと、ほかのところのものは大きくそういうことは影響しないと考えておりますので、先ほど申しましたとおり、2.4キロメートルぐらいのところのアバディーンの情報とか、あるいはオランダの情報というものを今回視察に行きたいということで選定してございます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 5の再生可能エネルギーの中の(5)由利本荘市ソーラーパークについて質問します。 住民がやっぱり危惧しているのは、ゴルフ場そのものが森林を大規模に伐採してつくる、保水力が失われ豪雨などや台風などがあった際に土砂崩れ、洪水などを起こす可能性が高いわけですよ。全国の例ではたくさんあるもんですから、それで質問項目を起こしたのですよ。施工会社、京セラコミュニケーションシステムと事業会社、伊東ソーラーデベロップメントとうまく連携とれているというような答弁でしたが、どの程度まで連携がとれているのかお答えください。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの御質問にお答えいたします。 その業者同士と市との連携というような部分についてですけれども、事故があった場合、あるいはその管理上のものという部分については、遠隔操作でこの京セラコミュニケーションシステム仙台営業所のほうで管理をしているというつながりがございますけれども、緊急の場合、落雷ですとか台風ですとか、損傷したりした場合もすぐ本市在住の電気主任技術者等々を雇うような形でそこに対応していただくということと、それからどこに連絡すればいいのかという連絡の連携等々もとれてございます。そういう意味での事業者との関係は密にしているという意味でございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 京セラは先ほどの答弁でもお聞きしましたが、伊東ソーラーデベロップメントとは連携がとれていますか。事業会社です。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) この伊東ソーラーデベロップメントと京セラコミュニケーションズというのはいずれ連携されているところでありますので、そこに連絡をしようと思えばとれる形になってございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 伊東ソーラーデベロップメントと連絡がついていますか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 連絡がとれるような体制にはなってございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 実は一番最初にこれちょっと何かぐあい悪いなと思ったのは、去年の新聞報道で取材には応じられないというようなことがあったんです。それから調べてみました。そうすると京セラはたしか施工会社ですから、連絡がつくんですが、この伊東ソーラーは連絡つかないんですよ。その件は御存じですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 最近のところでいきますと、もう物ができ上がっているということもございますので、まず施工会社のほうと緊急時の対応はできる体制にございます。それ以前の部分については、どういう形でこの伊東ソーラーというところと連絡をとるかというような事象が生じておりませんが、連絡はつけようと思えばつけれるというような形でございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 実は、この伊東ソーラーという会社はいわゆるペーパーカンパニーと称するような会社のようです。それは御存じですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) そのようなことはただいま初めて伺いました。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。
    ◆6番(佐々木隆一君) 私の調べたところによれば、なかなか連絡つかないんですよ。京セラの仙台営業所に連絡つきましたら、そこでこの会社から連絡があるということなんですが、別の会社のクリーンエナジーマネジメントというのから連絡来るんですよ。そういう形で連絡をつけていますか。クリーンエナジーマネジメントは御存じですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 私どものほうでは存じ上げておりません。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) ペーパーカンパニーですからなかなか連絡とりたがらないんですよ、その伊東ソーラーという会社が。調べてみますと、アメリカの投資家が裏で投資しているような感じです。世界的なアメリカに本社を置く金融グループで世界最大規模投資銀行業務をしていると、それらを行っている事業者であると。歴史は古くて世界各国に拠点を持つ最大級の金融機関、これがバック、出資しているようです。これ何かがあったらやっぱりまずいと思うので、質問項目に起こしたのです。再質問の冒頭に申し上げましたが、やはりきちっとしておく必要があるのではありませんか。 ○議長(渡部聖一君) 暫時休憩します。 △午後4時42分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後4時45分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 当局の答弁を求めます。茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 答弁させていただきます。 伊東ソーラーデベロップメント、それから京セラコミュニケーション株式会社の関係以外のところの情報は当方では得ておりませんので、それより先の関係はこちらのほうでは承知しておりません。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 冒頭にお話ししたように、やはり何かあった際にゴルフ場の上にさらにソーラーパネルやるということになれば、大雨豪雨なんかの場合大変でありますから、周辺に被害が及ばないようにということで心配してそういう声があるのが事実なんですよ。ぜひとも連携をうまくとってやっていただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 運営管理会社等々との連携を図って地域の安全には万全を期するような形で連絡をとっていきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 先ほど申し上げましたが、西目地域の近藤さんという方が最後にこういうふうに言っています。「日本海に整然と並ぶ風車群は、さながら美の国あきたの終わりを告げる巨大な墓標のように私には見えた」、このことを申し上げて質問を終わります。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、6番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす午前9時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △午後4時48分 散会...