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1. 由利本荘市議会 2018-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　平成３０年第４回由利本荘市議会定例会（１２月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年１２月７日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　２５番　三浦秀雄議員　　　　　　　　　　　　　　１９番　大関嘉一議員　　　　　　　　　　　　　　　６番　佐々木隆一議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　議案第１８３号及び議案第１８４号　　　　２件第４．提出議案・請願・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人）　　　１番　阿部十全　　　　　２番　岡見善人　　　　　３番　正木修一　　　４番　伊藤岩夫　　　　　５番　今野英元　　　　　６番　佐々木隆一　　　８番　佐々木　茂　　　　９番　三浦　晃　　　　１０番　高野吉孝　　１１番　佐藤義之　　　　１２番　小松浩一　　　　１３番　伊藤順男　　１５番　吉田朋子　　　　１６番　佐藤健司　　　　１７番　佐々木慶治　　１８番　渡部　功　　　　１９番　大関嘉一　　　　２０番　佐藤　勇　　２１番　湊　貴信　　　　２２番　伊藤文治　　　　２３番　高橋和子　　２４番　高橋信雄　　　　２５番　三浦秀雄　　　　２６番　渡部聖一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　１４番　長沼久利－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　副市長　　　　　　　　九嶋敏明　　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　　原田正雄　　　企画調整部長　　　　　佐藤光昭　　　　市民生活部長　　　　　茂木鉄也　　　健康福祉部長　　　　　今野政幸　　　　農林水産部長　　　　　遠藤　晃　　　商工観光部長　　　　　堀　良隆　　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　由利本荘まるごと営業本部事務局長　　　スポーツ・ヘルスコミッション　　　　　　　　　　　　　　田口民雄　　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　兼まるごと売り込み課長　　　　　　　　推進部長　　　東由利総合支所長　　　佐藤博敦　　　　鳥海総合支所長　　　　高橋進一　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　　消防長　　　　　　　　齊藤郁雄　　　総務部危機管理監　　　齋藤裕一　　　　財政課長　　　　　　　高橋重保　　　総合政策課長　　　　　三森　隆　　　　生活環境課長　　　　　熊田　淳　　　長寿支援課長　　　　　小松　等　　　　農山漁村振興課長　　　原　敬浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鎌田正廣　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児　　　書記　　　　　　　　　成田　透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（渡部聖一君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　14番長沼久利君より欠席の届け出があります。　出席議員は24名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　それでは、本日の議事に入ります。　この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　25番三浦秀雄君の発言を許します。25番三浦秀雄君。　　　　　　　　　　［２５番（三浦秀雄君）登壇］ ◆２５番（三浦秀雄君）　おはようございます。会派高志会の三浦秀雄であります。昨日からの一般質問５人目でありますので、昨日の質問と重複する事項もありますが、私なりに質問いたしますので、当局の答弁よろしくお願いをいたします。　それでは、大項目３点について質問に入ります。　１番の将来に希望が持てるまちづくりについてお伺いいたします。　本市は、合併して13年であります。合併当時は、誰しもがバラ色の将来を描いていたものですが、急激に進む少子高齢化、社会状況の変化などで厳しい環境が進み、加えて交付税の逓減など合併の恩恵がなくなろうとしており、一層厳しさが増す昨今であります。　御案内のとおり、本市は８地域あり、本荘地域の中心地域初め他の地域も、訪れるたびに元気が失われているように感じられます。それでも、各地域はまちづくりに一生懸命に取り組み必死に生きようとしています。今まで以上に行政と地域が連携し、合併時に描いたバラ色の由利本荘市を築き上げるべきと考え、次の質問をいたします。　（１）来年度予算編成に対する市長の考え方はについてお伺いいたします。　平成の時代も間もなく終えようとしています。来年度は平成から新元号に移る年であります。新しい元号の年がよりすばらしい年になるよう祈るものであります。　さて、当局はその新しい年に向けた予算編成に取り組んでいるものと思いますが、市長はどんな思いを持ち、どんな将来を描き予算編成に取り組んでいるのか、お伺いするものであります。　合併の恩恵を受けていた交付税も平成27年度から逓減が始まり、来年度が恩恵最終年度となります。年々普通交付税が減額されることにより、経常収支比率も94.6％と上昇傾向にあり、財政の硬直化が一層進む厳しい状況となっております。また、来年10月には消費税が10％になる予定で、本市財政にどのような影響を及ぼすのでしょうか。　いずれにしても、市民の広範多岐にわたる要望に応えるには大変なこととは思いますが、市長及び職員が英知を結集し、限られた財源をフル活用し、市民要望に応え、将来に希望の持てる予算の編成であることを期待するものであります。　予算編成に取り組む市長の思いをお伺いいたします。　（２）各地域の現状と今後についてをお伺いいたします。　前段にも述べましたが、合併してから13年目を迎えた８地域の現状は、社会情勢の変化もあり、年々活力が失われていくように感じられます。各地域は、合併前生き生きとして輝いていました。しかしながら、将来を見据えたとき、地域が生き残るためには合併しかないと、平成の大合併に踏み切り、由利本荘市となったものであります。　合併前のように輝く地域に戻すには大変なこととは思いますが、地域の将来に希望が持てる、持たせる施策に取り組むことはできるはずであります。　活力を失わせている最大の要因は、人口の減少と考えます。若い人たちが、勤めの関係で利便性のよい中心部に移り住む、その結果、消費が低迷し経営が立ち行かなくなり、商店街が疲弊していく。そうなると、より利便性を求め移住に拍車がかかる。まさに、負の連鎖であります。その流れをとめることはできないのでしょうか。　それぞれの地域には、それぞれの文化と歴史がありました。そして、特色がありました。それらを生かした施策に取り組み、魅力ある地域をつくることが地元に定着させることにつながるものではないでしょうか。　人口減少に加え、価値観や生活様式の多様化により、かつての生き生きとした地域にはできないかもしれませんが、地域に根差した事業、地域の活性化になる事業、地域の安全・安心にかかわる事業を最優先に取り組むことにより歯どめがかかるものと考えます。　市長は、各地域の現状をどう見て、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。　（３）国内外から観光客を誘客し地域の活性化をについてお伺いいたします。　各地域ににぎわいを取り戻す一つは、観光客の誘客に力を入れることであります。観光で交流人口がふえることにより、消費もふえ、雇用の場も生まれ、将来に希望が持てる地域の創出につながるのではないでしょうか。　本市は、対外的に山と川と海がある豊かなまちですと紹介することが多々ありますが、あるだけでは誰も来てくれません。人口が減って寂しくなる分を観光に力を入れ取り戻すことであります。　近年、秋田港に豪華客船が入る回数が多くなってきており、一度に何千人もの乗客がそれぞれ目指す観光に行くそうであります。オリンピックにも多くの外国人が入国し、観光にも出かけるでしょう。各地域ではインバウンドの観光客をターゲットに受入環境の整備に努めているようであります。　国内外から訪れる観光客は、地域に元気を与え発展に寄与してくれるものと思います。その観光客を誘客するには、観光資源の整備や外に向けた売り込み、そして受け入れ体制の充実を図らなければなりません。　まずは観光資源の整備でありますが、本市の各地域にはジオサイト初め多くの観光資源があり、加えて、ことし北前船寄港地日本遺産に追加認定されました。それらの資源を整備することにより、すばらしい観光地になるものと思います。案内板には日本語のほかに外国語も必要でしょうし、案内人の充実もさせなければなりません。そして、外に向けた売り込み、いわゆる宣伝も必要であります。　市長は、毎年タイ王国を訪問され、本市の宣伝に力を入れているようですが、その効果はどうでしょうか。　外国人も含めた観光客の誘客に向けた整備を図り、将来に希望が持てるよう地域の活性化に力を入れてほしいものですが、市長のお考えをお伺いいたします。　（４）人口減少問題について、２点お伺いいたします。　①人口減少に歯どめがかかっているかについてお伺いいたします。　本市の最重要課題は、人口減少に歯どめをかけることと、さまざまな施策に取り組んでいることは承知しております。その取り組みは、歯どめをかけることは無理にしても、減少を緩やかなものにしたいとの思いで将来人口の推計を立ててきましたが、果たして計画どおりに進んでいるのでしょうか。　年間1,000人以上が減り続け、今では人口８万人を割り、その減少するペースは変わってないように思われます。　御案内のとおり、人口減少は本市だけの問題ではなく全国的なものであり、非常に難しいものがあります。進み続ける人口減少、少子高齢化は、地域の年齢構成、世帯数や家族構成に大きな変化をもたらし、今後必要となるのは、住民同士のこれまで以上にきずなを深め協力し合う、いわゆる共助社会の構築であります。　また、高齢化に対応した医療、介護などの地域包括ケアの充実が求められます。　さらには、今後の財政状況を考慮すると、過剰な投資は将来の世代に負担を強いることにもなり、身の丈に合った事業展開も必要とされます。道路や上下水道などのインフラの維持を考えた場合には、コンパクトシティも考えなければ維持できなくなるのではと考えます。　このようなことから、持続できるまちづくりを市民と一体となって取り組んでいくことが一層求められます。　これからのことを考えると、緩やかな人口減少を望むものでありますが、当局は、人口減少に歯どめがかかっていると見ているのか、お伺いするものであります。　②高校生及び大学生の奨学金返還に工夫できないかについてお伺いいたします。　人口減少への対応は、子供を産み育てやすい環境の構築、高齢者の健康長寿社会の構築、地元での就業の創出、大学等で学びのために市外に出た学生の地元回帰への環境整備と考えます。　子供に関しては、保育料の無償化などさまざま取り組んでいただいておりますし、高齢者対策は地域包括支援センターの充実など積極的に取り組んでいただいております。　加えて、人口減少を防ぐ大事なことは、若い人たちの地元定着、市外に出ても戻ってもらう方策であります。地域の将来を担う高校生が地元に就職できるよう就業の場の創出にいま一度力を入れ、そして大学を卒業した学生も地元に仕事を求め帰ってくることができる環境を整えることにも、なお一層力を入れてほしいものであります。　そこで、人口減少への対策としての若い人材を確保するために、奨学金を利用した学生が卒業後に地元就職した場合、奨学金の一部あるいは全部を返還免除するなどの施策を講じることができないか提案するものですが、いかがでしょうか。　奨学金の利用状況と提案に対する当局のお考えをお伺いいたします。　２番、環境に配慮した新エネルギーの導入についてお伺いいたします。　昨今、陸上の至るところに風力発電施設の風車が建ち並び、さまざまな議論が起こるようになってきました。正直な話、最初のころは、福島の原発事故あるいは地球環境などを考えた場合、今後は自然エネルギーに転換すべきであり、当地域がその先端を行ければとの思いがありました。まだ、その思いはあります。　しかしながら、乱立する風車を見ると、そこに暮らす人との調和を考慮しながら進めなければ自然エネルギーが自然を壊してしまう大変な事態を招くのではないかとの不安も出てくるようになりました。　私は、前段で述べたとおり、今後自然エネルギーの導入は必要だとの思いは変わりませんが、そこに住む人々の犠牲の上に成り立つ導入は絶対に避けるべきとの強い思いも持ち、自然エネルギーが地域の人々に喜ばれ、そして地域が豊かになる、そんな調和のとれた導入方法はないものかと、事業者の話を聞いたり、講演会に出かけたり、国の担当者の話を聞いたりしているところであります。　この10月には、会派高志会と公明党が合同で上京し、鳥海ダム及び日本海沿岸東北自動車道などの地域課題を、石井啓一国土交通大臣に直接お会いし要望するとともに、県選出国会議員の方々への要望活動を行ったところであります。　その上京を機会に、環境省の職員から約１時間にわたり再生可能エネルギーに対する考え方をお聞きし、意見交換をしてきました。　内容は、地球温暖化や発電コストの観点からの原子力発電の見通しについて、風力発電の果たす役割と洋上風力発電の位置づけについて、バックアップ電源について、風力発電における人体への健康被害についての見解、そして環境影響評価法に関連して市の条例で抑制地域の指定を行うことが可能かなど５項目についての質問に対し説明を受け、その後質疑応答を行うなどし、有意義な研修を行うことができたところであります。　そこで、次の３点について質問いたしますが、今回は風力発電施設の是非を問うものではなく、今後いかにして調和のとれた自然エネルギーの創出を図るべきかを念頭にした質問であることを申し添えます。　（１）風力発電施設と太陽光発電施設の現状と今後の見込みはについてお伺いいたします。　ある日突然巨大な風車が目の前にあらわれる。いつもの見なれていた山並みに風車が建ち並んだ。そんな状況を見た市民から、今後どうなるのだろうと聞かれることが多くなってきました。　現在、本市で稼働している20キロワット以上の大型風車の事業者数と基数及び今後の見込み、あわせて太陽光発電施設の現状と今後の見込みについてお知らせください。　（２）風力発電施設と太陽光発電施設の本市へのメリットとデメリットはについてお伺いいたします。　自然エネルギー導入に関しては、税収や関連産業の創出、メンテナンスを行う人材の需用も見込まれ、雇用につながると言われてきました。現状はどうでしょうか。　また、メリットとデメリットですが、先ごろ行われた事業者の説明会では、デメリットもあるがメリットのほうを多くなるようにするとのことでありました。できれば、デメリットはなくしてメリットだけにしてほしいものだと思ったものです。デメリットにしても限度があり、大きなデメリットの上に立つメリットは非常に弱いものと思いますが、どうでしょうか。　そこで、風力発電と太陽光発電における税収や関連産業の創出そして雇用の現状などを含め、本市へのメリットとデメリットについてお伺いするものであります。　（３）風力発電施設の乱立を防ぐ方策はないかについてお伺いいたします。　風力発電施設は、景観や自然環境に影響を及ぼし、加えて自然災害の誘因にもつながり、さらには人体にも影響を及ぼすのではと懸念されています。　当会派高志会では、市の平成31年度予算に対する提言に、環境や景観に配慮の上、風力等の再生可能エネルギーの創出はゾーニング、ガイドライン、条例等の整備を図り促進を図られたいと盛り込んでおります。それは、自然エネルギーの創出は、そこに暮らす人々と自然を守り、調和をとって進めることで地域の健全な発展につながると考えているからであります。　本市ではガイドラインを策定していますが、自然に恵まれた由利本荘市、その山と海に、ガイドラインの基準に合えばどこにでも建つ状況は、まさに乱立と言わざるを得ません。　先般、市の広報に本市の考え方が掲載されておりましたが、果たして市民に伝わったのでしょうか。機械的な掲載であり、市民に寄り添う心のこもった説明にはなっていないように感じたのは私だけでしょうか。　全国では、自然環境の保全と生活環境を守るために既に条例を制定し抑制区域を盛り込んでいる自治体もあります。それらの自治体に学び、いま一歩踏み込んだ条例を制定し、その中に抑制区域、いわゆるゾーニングを示すなど、乱立を防ぐ対応を早急に図るべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。　次に、３番の教育委員会関係についてお伺いいたします。　（１）将来を担う子供たちへの対応は十分かについてお伺いいたします。　年々進む少子化により学校の統廃合が行われ、子供たちには厳しい教育環境になってきている昨今であります。また、時代とともに進展するスマホなどのＩＴ機器は、子供たちの生活環境に大きな影響を与えています。将来を担う子供たちが、健全で豊かな心と知識を持ち成長してもらうには、家庭は当然のことながら、地域、行政、学校が一丸となって取り組まなければなりません。　問題があればいち早く発見し、改善に取り組み、称賛に値することがあれば皆で褒め伸ばしてやるなど、おのおのが輪を組み育て上げていかなければならないと考えているものですが、その子供たちへの対応が十分なのか、次の７点についてお伺いいたします。　①いじめの現状と対応はについてお伺いいたします。　釈迦に説法ですが、いじめの定義は、児童生徒が他の児童生徒に行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとしております。当然、インターネット等での行為も含まれています。　以前は、暴力など力を加えてのいじめが多かったと言われていますが、最近は、スマホなどネット内でのいじめ、あるいは言葉による精神的なダメージを与えるいじめがふえてきているとも言われています。また、いじめている側がいじめと気がつかないで行っている場合、そして加害者と被害者が逆転する場合があるなど複雑化する傾向にあるとも言われています。いじめは、時には命にかかわる痛ましい事案を引き起こすこともあります。　そこで、当局は現状をどう把握し、どのような対応に取り組んでいるのか、お伺いいたします。　②不登校児童生徒の現状と対応はについてお伺いいたします。　児童生徒の不登校は、前段に質問したいじめや精神的なものが原因と言われています。そして、学校に行きたくても行けない子と学校に行かない子との２つのタイプに分かれるそうであります。　いじめなど物理的な原因であればそれは取り除けばよいわけですが、人間関係、家庭問題、精神的問題などは、その裏に複雑なものがあり、解決には至難なことであると思います。　教育委員会としても、一日でも早く学校に復帰させようと、学校現場とともにいろいろな取り組みを行っているものと思います。また、不登校の場合は、出席日数のカウントも進学にも影響するものと思いますが、そのこともあわせて現状と対応についてお伺いするものであります。　③不審者への対策はについてお伺いいたします。　県内不審者相次ぐ、女児に路上で声かけ、下校中の女児つける、これはよく見かける新聞の記事ですが、本市においても、児童生徒が声をかけられる事案が発生していることは御案内のとおりであります。　これまで、全国においては悲惨な事件も発生しています。本市においては、現在重大な事件にはなっておりませんが、不審者情報があることから、いつ事件に発展するかわかりません。大事にならないように防御体制をとる必要があると考えます。　集団登校、集団下校も対策の一つでしょうが、下校時は学年が進むにつれ課外活動等で集団に入れなくなり、集団も最後になれば１人になります。　そこで、有効な手だての一つが防犯ベルであります。聞くところによると、持っている子といない子がいるようです。それは、おのおの保護者に任せているので、購入するか否かで違いが出るのです。この際、入学時全員に支給する方法はできないでしょうか。子供たちの命を守る手だてですので、ぜひ新年度からお願いするものであります。　加えて、通学路に防犯カメラの設置を進めていただくようお願いするものであります。昨今、防犯カメラの映像が事件を解決に結びつける事案が多くなりました。子供たちはもちろんのこと、市民にとっても防犯の抑止力になることは間違いありません。ぜひ、関係機関とも検討の上、安心・安全な通学路とまちづくりの実現をお願いするものであります。　また、地域の方々が見守り隊としてボランティアで要所要所に立って守ってくれています。大変ありがたいことであります。当局はその方々をどう把握し、安全対策に関しての意見集約や情報交換をどのように行っているのでしょうか。それらのことについて、当局のお考えをお伺いいたします。　④通行車両から子供たちを守るためについてお伺いいたします。　児童の列に車突っ込む、これも報道で知る悲惨な事故の記事です。朝元気に出た子が事故に巻き込まれ帰らぬ人になってしまう。家族でなくても、知り合いでなくても、その悲しみは同じであります。　本市では、このような悲惨な事故を絶対起こさせてはなりません。その対策として、幾ら子供たちに安全指導しても相手があることですので、万全とは言われません。　保護者の中には、集団で登下校するから集団で巻き込まれるので単独にしたらよいのではと言う方もいましたが、不審者対策なども考えた場合難しいのではないかと話したところであります。　そこで、対策の一つとして、道路の外側線や横断歩道の白線を目立つようにすることがあります。皆さんも歩いて気づいていると思いますが、道路の外側線や横断歩道の白線が消えかかっているところを多く見かけます。高齢者の方が言うには、年がいくにしたがって白線が見えにくくなってきており、新しく引かれた線はやはり見やすいとのことでありました。　さて、ここで議場の皆さん初め市民の方々へのお願いです。　皆さんが運転中、子供たちは当然ですが、子供たちでなくても横断歩道を渡ろうとしている人がいたら必ずとまってください。道路交通法では、横断歩道の歩行者優先を定めていて、渡ろうとする人がいた場合に車両がとまらなければ、反則金、普通車9,000円、大型車１万2,000円、違反点数２点となっており、取り締まりも厳しくなっています。よろしくお願いをいたします。　本題に入ります。本来、人を守るための外側線と横断歩道の白線でありますので、通学路の安全点検項目に白線の状況も入れ、消えていたり薄くなっていたら、関係機関に早急に対応をお願いする必要があると考えますが、通学時の安全対策にどのように取り組んでいるのか、お伺いするものであります。　⑤番、小学生のランドセルの重さ軽減をについてお伺いいたします。　ピカピカの小学校１年生の入学時、体の半分にもなるようなランドセルを背負う姿を見ると、果たして学校に行けるのかと皆さん心配したことがあると思います。　今、そのランドセルが子供たちにとって重過ぎるのではとの意見が多く寄せられ、文部科学省は、勉強用具の一部を学校に置いて負担軽減を図るよう、各都道府県教育委員会に通知を出したと聞いています。平均すると、ランドセルの重さも含め６キログラムから７キログラム以上と聞いています。その他の持ち物があるときは、相当な重さになるのではないかと思います。　学校に、教科書やノートなどの勉強用具を置いていくことを置き勉というそうですが、いろいろ調べてみると、計画性を立てることで、置き勉しても自宅での予習復習に影響がないそうです。ランドセルを軽くし、身軽になることにより、さきに質問した不審者から身を守りやすくなることや、交通事故にも巻き込まれにくくなる、そして何より登下校が楽になります。　子供たちが元気に楽しく通学できるよう置き勉に対応していただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　⑥教室にエアコンを設置できないかについてお伺いいたします。　きょう、本会議が始まる前に議会運営委員会が開催され、今質問しようとしているエアコン設置の補正予算が今の議会に提案されることになりました。大変喜ばしいことであります。　しかし、この質問は、既に先月11月21日に通告していますので、当時のまま質問いたしますのでよろしくお願いをいたします。　地球温暖化が確実に進んでいると実感するのは、年々暑くなる夏の状況です。これまで、幾ら暑くても猛暑と言われていましたが、昨今は酷暑と言われるようになりました。　今では、ほとんどの家庭、車、商業施設、企業と、ありとあらゆるところに設置されているエアコンが、将来を担う子供たちが勉強する教室に設置されていない、なぜ放置されてきたのでしょうか。　国もようやく動き始めました。熱中症予防対策として公立小中学校の普通教室へのクーラーの設置や学校内の危険なブロック塀の改修対策を進めるために、約1,000億円の臨時交付金を創設し補正予算に盛り込むとしています。　国内各自治体は設置の方向で検討に入っているようですが、本市はいかがでしょうか。年々暑さ増す昨今、子供たちがよい環境のもとで勉学に励み心身ともに健やかに成長してもらいたい。全市民の願いであろうと思います。　また、子供たちに真剣に取り組んでいる教員のためにも、働く場の環境を整え、より充実した教育に取り組んでいただかねばなりません。　教育長のお考えをお伺いするものであります。　⑦側弯症診断に欠かせないモアレ検査の導入をについてお伺いいたします。　去る10月、由利本荘医師会とにかほ市議会、本市市議会との恒例の懇談会が開催され、まつだあかちゃんこどもクリニックの松田先生より側弯症についてのお話を聞き、ぜひ早急に対応していただきたく質問するものであります。　内容については教育長も御存じかと思いますが、側弯症とは背骨が10度以上曲がる病気で、中でも原因が明らかでない特発性側弯症が大部分を占めるとのことであります。　10歳以降に発症し、成長がとまるまで進行する病気で、小学５－６年生で0.5％、中学１－２年生で２％の発症率となっており、この地域でも毎年２人は発症しているようであります。　早期に発見し治療しないと手術対象の重症な側弯症になるとのことですが、学校健診の目視では見落としがあるため、小学５年か６年生、そして中学２年生のときにモアレ検査を受けることで、見落としのない健診ができるとのことであります。　子供たちの将来のためにも、確実に診断できるモアレ検査の導入が必要かと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。　次に、（２）スポーツ立市としての取り組みについてお伺いいたします。　本市は、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に基づき、平成28年９月にスポーツ振興計画を策定し、平成36年度までの９年間、スポーツを通した本市のあり方をまとめました。　また、平成28年10月10日にはスポーツ立市宣言を行い、スポーツの振興を初め市民の健康増進に力を入れてきたことは御案内のとおりであります。　そして、ここにきて市民待望のアリーナの完成、オープンを迎えたことから、スポーツを通したまちづくりと発展に一層の拍車がかかるものと期待しているものであります。　そこで、次の２点についてお伺いいたします。　①オリンピックを目指している本市出身者への支援とスポーツ振興はについてお伺いいたします。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックも２年後に迫りました。出場を目指す選手は、今開催されている一つ一つの試合が出場資格にかかわると、日々緊張感を持って努力しています。自分の資質素質はみずから磨き鍛えることができますが、そのためには多くの費用がかかると聞いています。　例をとってお話ししますと、カヌー競技でオリンピックを目指している小野祐佳さんは、小学校からカヌーを始め、本荘高校卒業、筑波大学卒業後、県職員となり、現在は県体育協会に籍を置き、国内外のレースや合宿に参加して磨きをかけています。そのレースへの出場や合宿の費用は、相当の自己負担が必要とのことであります。その負担を少しでも軽くしようと、応援する会も立ち上がり会員を募っています。また、本荘高校の同窓会も同窓生にカンパをお願いし支援しているものであります。　小野祐佳さんのほかにも、本市出身者で出場に向け励んでいる方がいるのではないでしょうか。　そこで、その支援のためにもスポーツ振興基金の創設を提案するものであります。そして、この基金は、子供から大人までスポーツに取り組んでいる市民を支援できる制度として設けるべきと考えますがいかがでしょうか。　スポーツ立市宣言をして終わりでなく、宣言都市にふさわしい取り組みを行い、スポーツ振興を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　最後に、②東京オリンピック・パラリンピック前の合宿誘致の状況はについてお伺いいたします。　この質問は、昨年８月に行った一般質問にも取り上げましたが、その後の経過をお伺いするものであります。　前回の答弁は、候補地ガイドへの施設登録を申請している。また、スポーツ庁や笹川スポーツ財団、タイ王国に人脈を持つ方に働きかけをしてきた。今後も、ほかに友好都市関係国の大使館に働きかけ、誘致実現に向けて取り組んでいくとのことでありました。　ここにきて、県内外で合宿誘致が決まったとの報道がなされるようになってきました。本市では、由利本荘アリーナも完成オープンしています。現物を関係者に示し見学していただくなど、アリーナを核として他のスポーツ施設もアピールし、ぜひ実現できるよう頑張っていただきたいものであります。　これまで培ってきた多くの人脈を頼るなど、活発な誘致活動の展開を望むものですが、これまでの経過と状況をお伺いするものであります。　以上で、壇上からの質問を終わります。答弁、よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　［２５番（三浦秀雄君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。それでは、三浦秀雄議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、将来に希望が持てるまちづくりについての（１）来年度予算編成に対する市長の考え方はについてお答えいたします。　平成31年度予算につきましては、厳しい財政状況に対応するため、４月に各部長等をメンバーとする予算編成会議を設置、全ての施策、事務事業について、事業内容や財源、効果などあらゆる角度から検証、見直しを行うなど、庁内一丸となって編成作業に取り組んでおります。　特に、普通交付税の合併特例加算が最終年度を迎えることなどを踏まえ、限られた財源を有効に活用しながら、地域経済の活性化、安全・安心なまちづくりを全力で展開していくとともに、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とした新創造ビジョンを基本に作業を進めているところであります。　また、来年10月には消費税が10％になる予定であり、その影響として、歳入では地方消費税交付金の増額、歳出では物件費や維持補修費の増額が見込まれます。　平成31年度には、普通交付税の合併特例加算が終了し、32年度には合併特例債や過疎債も区切りを迎えることになります。特に、過疎債については、本市にとって必要不可欠な財源であることから、その重要性、必要性について関係機関に要望してまいります。　今後も厳しい財政状況ではありますが、新創造ビジョン後期実施計画との調整を図りながら、事業の根本的な見直しを進めるなど、行政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）各地域の現状と今後についてにお答えいたします。　平成27年国勢調査を基準として、人口動態から推計した平成30年10月現在の本市の人口は７万6,522人であり、平成17年国勢調査人口８万9,555人から14.5％減少しております。　地域別の人口減少率では、本荘地域が7.2％、西目地域が10.4％の減少に対し、東由利地域や鳥海地域では25％前後の減少と、地域差はあるものの、全域において以前より町内会や地域行事の運営が難しくなってきている状況も見られます。　このような中、市では、民俗芸能伝承館まいーれや鳥海山木のおもちゃ美術館の整備により、地域に人が集まりにぎわいの創出に結びつける取り組みを行ってきたほか、地域における高齢者福祉の充実を図るため、地域ミニデイサービスの設置などを支援するとともに、地域づくり推進事業や町内会・自治会げんきアップ事業により、町内会による除雪共助組織の設立、地域の夏祭りの復活などの成果が出ている地域もあります。　また、地域活性化を実現するためには、その地域でリーダーとなる人材の育成が不可欠であることから、平成26年度より由利本荘市地域を支える人財育成塾を立ち上げているほか、地方創生に向けた人材育成アクションプランを策定し、若い世代を中心とした人材育成を進めております。　さらに、現在、旧小学校区ごとの将来人口推計を実施しており、より身近な範囲で人口減少の特徴を見える化することで、より効果的な施策に結びつけてまいりたいと考えております。　今後も、持続可能な地域づくりを目指し、さらなる地域の活性化を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）国内外から観光客を誘客し地域の活性化をについてお答えいたします。　タイ王国からの誘客につきましては、平成27年度からトップセールスを行っており、平成29年度以降、延べ153人が本市を訪れております。　また、台湾からの誘客につきましては、今年度大変好調で、1,000人を超える方が本市を訪れる見込みとなっております。　ことし、タイ王国のワチュラウッド王立学校とバンコククリスチャンカレッジを訪れた際、理事長に直接お会いして、本市の魅力を紹介するとともに本市への教育旅行をお願いしたところ、ぜひ、お伺いしたいとのお話をいただいてまいりました。さらに、両校とは、本市の学校との相互交流について、来年度、覚書を結ぶことを確認してまいりました。これを機会に相互の交流が盛んになることを大いに期待しているところであります。　観光客の誘客に向けた整備につきましては、現在使用しているパンフレットに加え、北前船寄港地ガイドブックの作成、多言語に対応した環鳥海観光ガイドブックの作成や説明看板の設置など、受け入れ体制の整備を進めてまいります。　市といたしましては、ことしオープンした鳥海山木のおもちゃ美術館とナイスアリーナの二大交流拠点や鳥海ダムなどを含めた広域的な観光誘客を積極的に行い、交流人口の拡大による地域の活性化に努めてまいります。　次に、（４）人口減少問題についての①人口減少に歯どめがかかっているかについてお答えいたします。　本市の人口は、平成28年には、前の年に比べて1,022人の減、平成29年には1,178人、平成30年は1,205人の減少となり、減少幅が拡大していることから厳しい状況にあると考えております。　その内訳を見ますと、社会減においては、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しているものの、自然減において、出生数の減少が続いていることが、本市の人口減少につながっていると考えております。　一方、先日報道で、11月１日現在の県人口が98万人を割り込み、前年同月比の人口減少率が過去最大であったと報じられており、県では自然減が続くことは避けられないとして、社会減を抑制する対策に力を入れるとしております。　また、国では、2020年までに東京圏への転入と転出を均衡させるとの目標を立てているものの、東京一極集中が加速するなど改善が見られない状況にあることから、地方の人口吸収力を上げていきたいとしております。　本市といたしましては、子供を産み育てやすい環境を整え、首都圏を中心とした県外からの移住を促進し、学校卒業者の地元就職をサポートするなど、人口減少のスピードをできるだけ緩やかにするための施策を展開しているところであります。　議員御指摘のとおり、人口減少対策は、行政のみならず市民や企業、関係団体等の主体的な活動や参画が大きな力になると考えておりますので、引き続き議員の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力のもとに、粘り強く着実に実施してまいりたいと考えております。　次に、②高校生及び大学生の奨学金返還に工夫できないかについては、教育長からお答えいたします。　次に、２、環境に配慮した新エネルギーの導入についての（１）風力発電施設と太陽光発電施設の現状と今後の見込みはについてお答えいたします。　本市における再生可能エネルギーのうち、現在稼働中の20キロワット以上の風力発電施設につきましては、事業者が10社で、11カ所に60基設置されております。　今後の見込みとして、市のガイドラインに基づき届け出している事業者は12社で、陸上には14カ所に最大78基、洋上には１社で最大90基の設置が計画されておりますが、東北電力との連系や風車の改良により事業者、設置基数の減少も考えられます。　また、出力500キロワット以上の太陽光発電施設につきましては、事業者が２社で、大内地域の中田代工業団地と岩城地域のゴルフ場跡地の２カ所に設置されております。　なお、今後の見込みとして、市のガイドラインに基づき届け出している事業者はありません。　次に、（２）風力発電施設と太陽光発電施設の本市へのメリットとデメリットはについてお答えいたします。　再生可能エネルギーのうち、風力及び太陽光発電施設の設置に伴い、共通のメリットとして、固定資産税収入による自主財源の確保、土地の売買や借地料収入による地権者の収入増、土木工事、部品供給、メンテナンスなど新たな産業創出と雇用創出、また風力発電に関しては、事業者による基金を活用した地域振興施策、新たな観光資源として、視察や観光客増加に伴う商業施設の活性化などが挙げられます。　一方、デメリットとしては、騒音、シャドーフリッカー、森林伐採、バードストライク、健康や自然への影響が懸念されるほか、景観の変化などが挙げられます。　これらデメリットにつきましては、環境影響評価法に基づき、各段階において、地元住民への丁寧な説明と自然と調和させるための基準を一つ一つ調査し、クリアした上で事業化がなされてきております。　いずれにいたしましても、人口減少が進む本市が将来にわたり自立し発展し続けるため、また未来ある子供たちへ何を残すべきか、地域住民、事業者、市、三者の相互理解のもと共存できる道を探ることが何より重要であると考えております。　次に、（３）風力発電施設の乱立を防ぐ方策はないかについてお答えいたします。　我が国においては、温室効果ガスの排出削減の方向性を盛り込んだ地球温暖化対策計画が平成28年５月に閣議決定され、長期的目標として2050年までに80％削減するとしております。　この計画では、再生可能エネルギーを最大限に導入し、地球温暖化対策を大胆に実行するとして関係法令の整備が進められております。　また、環境省では、環境保全と両立した形で風力発電の導入促進を図ることを目的に、平成28年度から風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施し、今年度、にかほ市においてもゾーニング実証事業を開始しております。　市は、これまでも環境影響評価法の対象案件については、法に基づき環境アセスメントの各段階で県知事に市の意見書を提出し、そのほかの案件については、事業者に市の環境基本条例やガイドラインの遵守を求め、適切な対応がなされております。　土地所有者、地域住民、事業者がそれぞれ権利を有する中において、風力発電を促進、規制する地域を指定するゾーニングは、利害の対立など関係者の混乱にもつながりかねないと考えております。　このようなことから、市といたしましては、今のところ新たな条例制定やゾーニングに取り組む予定はありませんが、環境省のゾーニング実証事業について注視してまいります。　次に、３、教育委員会関係についての（１）将来を担う子供たちへの対応は十分か、（２）スポーツ立市としての取り組みについての①オリンピックを目指している本市出身者への支援とスポーツ振興はについては、教育長からお答えいたします。　次に、②東京オリンピック・パラリンピック前の合宿誘致の状況はについてお答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピック競技組織委員会が作成している事前トレーニング・キャンプ候補地ガイドに登録申請しておりました由利本荘アリーナにつきましては、国際競技連盟の技術要件を満たしている施設として承認され、ことしの６月29日より同ガイドに掲載されております。　また、事前合宿誘致につきましては、昨年10月に本市の友好交流都市ヴァーツ市との関係でつながりのあるハンガリー大使館を訪問し、関係機関への働きかけをお願いしておりました。　先般、10月23日には、ハンガリーのパラノビチ・ノルバート駐日大使が本市を訪れた際に、由利本荘アリーナへ御案内し、施設の内容を詳しく説明して、事前合宿候補地としてハンガリーの関係者に御紹介くださるようお願いしたところであります。　これを受け、11月16日には、パラノビチ駐日大使からの御案内で私がハンガリー大使館を訪問し、訪日中でありましたハンガリー、パラリンピック組織委員会の皆様を御紹介いただくとともに、本市へのアクセスや気候、由利本荘アリーナの機能について直接御説明し、事前合宿地として御検討くださるようお願いしてまいりました。　同組織委員会の皆様からは、本アリーナを事前合宿に適した施設として高く評価をいただき、帰国後は、ハンガリーの各競技団体へ報告し検討していただけることとなっております。　今後、同組織委員会や競技団体などからの問い合わせや視察など具体的な動きについては随時御報告させていただきますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　三浦秀雄議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、１、将来に希望が持てるまちづくりについての（４）人口減少問題についての②高校生及び大学生の奨学金返還に工夫できないかについてお答えいたします。　平成30年度における本市奨学資金の貸与者数は、大学生68名、専門学校生19名、高校生13名の合計100名であり、今年度分の総額として5,336万円を貸与額として見込んでおります。　申し込み者数の推移を見ますと、平成28年度には42名、平成29年度は31名、今年度は22名と、国の給付型制度が創設されたこともあり減少傾向となっております。　一方、就学期間が終了した返還対象者数は358名で、今年度の返還予定額といたしましては6,474万円を見込んでいるところであります。　本市の奨学金制度におきましては、経済的理由によって修学が困難な者に対して学資を貸与し、有用の人材を育成する奨学金制度本来の目的のもと、返還金が制度を支える原資ともなっております。　一方、こうした中、県では平成29年度より県内就職者向け奨学金返還助成制度を設け、県内定住に向けた取り組みを実施しております。　昨年度の認定者数551名のうち本市の奨学金制度利用者は９名で、今年度は10月末現在292名で本市利用者は２名と伺っております。　市といたしましては、減少傾向にある本市制度のあり方を検証しながら、県の返還金助成制度の周知を図るとともに、状況を注視し慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、３、教育委員会関係についての（１）将来を担う子供たちへの対応は十分かの①いじめの現状と対応はについてお答えいたします。　いじめの把握につきましては、教職員が児童生徒に寄り添い、信頼関係づくりときめ細かな日常観察に努める中で、教職員が発見する場合や児童生徒、保護者からの訴えによって明らかになる場合、アンケート調査等により認知する場合などがあります。　文部科学省からの指導により、本市においても、ふざけ合いなどの軽微なものについても積極的に認知して、深刻化を防ごうとする取り組みが浸透し、認知件数としては増加の傾向にあり、今後も、いじめは全ての児童生徒に起こり得るという基本姿勢で対応してまいります。　いじめと認知した事案につきましては、即時対応を原則とし、当該児童生徒及び関係児童生徒への聞き取りを行うほか、状況に応じて児童生徒同士や保護者同士の話し合いの場を設定するなどして、さまざまないじめ解消の工夫をしているところであります。　また、インターネット掲示板やコミュニケーションアプリ等におけるトラブルも学年が進むにつれて増加の傾向にあることから、引き続き情報モラル教育を一層充実させていくよう働きかけてまいります。　今後も、いじめは絶対にあってはならないという強い信念のもと、いじめの未然防止、早期発見と即時対応に係る取り組みを継続してまいりたいと存じます。　次に、②不登校児童生徒の現状と対応はについてお答えいたします。　昨日、佐々木茂議員の御質問にもお答えいたしましたが、昨年度１年間で30日以上欠席した本市小中学校の不登校児童生徒数は、小学生11名、中学生48名、合わせて59名となっております。　不登校に陥ってしまった原因や継続している理由は多岐にわたっており、児童生徒本人はもちろん、保護者との連絡を密にしながら、保健室や相談室等へ登校したり、本市で設置している適応指導教室、ふれあい教室に通級したりするなど、学校復帰に向け、それぞれの状況に応じて対策を講じているところであります。　ふれあい教室には、現在11名の児童生徒が在籍しており、教室では集団活動や体験活動、学習活動等への支援を行っており、学校に登校していることと同じく出席扱いとしております。　今後も関係機関との連携を図りながら、不登校の解消を目指した取り組みを一層充実させてまいります。　次に、③不審者への対策はについてお答えいたします。　今年５月に新潟市で発生した下校途中の小学生が事件に巻き込まれるという事案を受け、７月に文部科学省より、通学路における緊急合同点検実施の指示が出されました。　これを受け、教育委員会では、９月に防犯の観点から危険性が指摘される箇所について、学校、保護者、警察等の関係諸機関と共同で緊急合同点検を実施いたしました。その点検の結果を受け、警察による夕方のパトロール強化、草木の伐採、街灯の追加設置の検討などを進めております。　現在、市内全ての小学校１年生に防犯ベル等の配布予定はございませんが、市内小学校14校中11校の１年生に防犯協会やライオンズクラブ等により防犯ベルや防犯ライトなどの寄贈があり、児童の安全な通学に活用させていただいているところであります。　防犯カメラの設置についてでありますが、その有効性は認識しており、今後の不審者対策の充実に向けた取り組みの一つとして警察等と協議してまいります。　日常的に子供たちの登下校をサポートしていただいている見守り隊の皆様には、登下校の様子や不審者出没などの情報を教育委員会や学校から随時提供し共有することにより、必要に応じて見守りを強化していただいているところであります。　各学校では、年度初めに見守り隊の皆様を招いて紹介し合ったり、年度の終わりには感謝の気持ちを伝える会を催したりして、感謝の言葉を贈っているところでございます。　今後も子供たちの安全確保に向けて、見守り隊や関係諸機関と密接に連携して対応してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。　次に、④通行車両から子供たちを守るためにについてお答えいたします。　各学校の通学路の安全確保について、本市では平成26年に策定した通学路交通安全プログラムに基づき、道路管理者、警察、学校、教育委員会等が連携して通学路合同点検を毎年実施しているところであります。　各校から報告のあった危険箇所について、その状況に応じ、ポストコーンの設置や歩道のカラー塗装、歩行者横断指導線などの路面標示の追加や補修のほか、ドライバーの目につきやすい看板の設置などの対策を講じてきております。　今年度も21カ所の点検を実施し、各担当部署で安全対策を進めるところであります。　また、毎年秋に開催している通学路安全推進会議では、関係機関と学校が一堂に会し、全ての点検箇所と対策の実施状況について、現地の写真を用いて確認しながら情報交換をしております。　今後も、地域や学校からの要望を踏まえた点検の実施を継続し、関係機関と連携しながら、より安全な通学路の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、⑤小学生のランドセルの重さ軽減をについてお答えいたします。　本市の小学校では、文部科学省からの通知等に基づき、現在、全学年とも、書写、図工など使用頻度の高くない教科書のほか、ノートや副読本なども教室内のロッカーに置いて帰ってもよいことにしております。特に、小学校１年生は、登下校に不なれなこともあり、体育着や絵の具セットなど持ち物が多くならないよう、家庭との連絡を密にし、安全面に十分配慮しているところであります。　また、子供たちがその日の家庭学習に必要な教科書や練習ドリル等を自分で判断して持ち帰ることで、負担を軽減するとともに主体性の育成も図っているところでございます。　今後も、ランドセルの重さ軽減に努めながら、子供たちの安全で楽しい通学を見守ってまいりたいと存じます。　次に、⑥教室にエアコンを設置できないかについてお答えいたします。　市内小中学校へのエアコン設置につきましては、これまで全ての児童生徒が共通に使用するコンピューター室、図書室などの特別教室や保健室、会議室など管理室への設置を優先し計画的に設置してまいりました。　市内小中学校全体における設置率は現在25％まで進んでおり、コンピューター室と保健室には全て設置しているほか、図書室などへの設置を順次進めているところであります。　今後は、全国的な猛暑の経験を踏まえ、熱中症対策として、特別教室のほか普通教室へのエアコン設置についても進めてまいりたいと考えております。　現在、国の第１次補正予算により新たに設けられた冷房設備対応臨時特例交付金の活用を含めて、小学校から順に年次計画で進めてまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、⑦側弯症診断に欠かせないモアレ検査の導入をについてお答えいたします。　平成26年度の学校保健安全法の改正により、脊柱健診が重要視されるようになったことから、本市においても学校健診の際、保護者へ調査票を配布し、両肩や肩甲骨の高さなどを観察記入の上、提出していただき、その調査票をもとに医師による目視や触診による検査を実施しております。　しかしながら、目視や触診による検査では発見できないケースも報告されており、本市では一昨年から開催している学校医や学校薬剤師、養護教諭で構成された学校保健委員会連絡協議会においても、複数の学校医から検査方法について御意見をいただいているところであります。　こうしたことから、これまでの学校健診に加え、重症化となる前での早い段階で、より正確に診断できる検査が必要と考え、来年度において、中学２年生を対象とした撮影式のモアレ検査の実施を計画しているところでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）スポーツ立市としての取り組みについての①オリンピックを目指している本市出身者への支援とスポーツ振興はについてお答えいたします。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの出場を目指す多くの選手の中で、本市のカヌー競技スプリント種目の小野祐佳選手は、８月にジャカルタで開催されたアジア大会において２種目で銅メダルに輝くなど、日本選手の中で一番の結果を残しており、オリンピック出場に最も近い位置にいると伺っております。　現在、由利本荘市カヌー協会による応援する会が組織され、小野選手への支援を行っておりますが、市といたしましても由利本荘市スポーツ大会派遣費補助金交付要綱に基づき、アジア大会出場に対する補助金を交付しているところであり、今後もオリンピックやパラリンピック出場を目指している選手の後押しになるよう、引き続き支援してまいります。　また、東京オリンピック・パラリンピックへの出場が決定した選手には、激励金の贈呈など市を挙げて応援してまいりたいと存じます。　さらに、今後はふるさとさくら基金などを活用しながら支援の充実に努めていくとともに、スポーツ振興基金の創設につきましても、他自治体の設置状況を参考にしながら検討してまいります。　いずれにいたしましても、スポーツ振興計画に基づき、プロスポーツ選手やスポーツ振興大使による教室の開催、環境整備、プロスポーツ公式戦の誘致など、ナイスアリーナを拠点とした、より一層のスポーツ振興を図ってまいりますので御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君、再質問ありませんか。 ◆２５番（三浦秀雄君）　丁寧な答弁ありがとうございました。時間がまだありますので、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、初めに１番の将来に希望が持てるまちづくりについての（２）番、各地域の現状と今後についてでありますけれども、先ほどの答弁によりますと、やはり地域の将来にかかわるのはリーダーの育成だという答弁がございました。まさに、私もそのとおりだというふうに感じております。　答弁の中で人材育成塾を創設し、今進めているということでありますけれども、各地域の人材育成塾の参加数だとかその現状についてもう少し詳しく説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　企画調整部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　再質問にお答えいたします。　答弁の中で、人材育成のアクションプランを策定しながら実施しているとお答えいたしましたけれども、これにつきましては全市を対象としたもので、各地域ごとに実施しているものではございませんので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君。 ◆２５番（三浦秀雄君）　私は各地域が疲弊していく姿を見ているものですから、できれば、大きな枠でひっくるめるんじゃなくて、地域ごとにこういう人材を育てなきゃいけないと思っているものですから、将来的にはやはり地域を活性化する、その地域だけの人材育成みたいな、そういうものも私は進めていただきたいと思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長（渡部聖一君）　阿部副市長。
   ◎副市長（阿部太津夫君）　私のほうから、市長の先ほどの答弁それから企画調整部長の答弁を補足する形で答弁させていただきます。　平成26年から２年のスパンで２回ほど塾生を募集しておりまして、その２回の部分がことしの３月で終わりました。ことしは、地域活性化センターのほうから150万円ほどの予算をいただきながら、向こう３カ年のアクションプランを策定することにしております。　昨日も特別顧問来ていたんですけれども、今、三浦議員さんが質問されているように、地域の人材それから若い方々をどのようにして育てていくかということについて、今年度は地域活性化センターの有識者といいますか、いろいろな事案を経験されている方々とそのプランの策定に向けて頑張っておりますんで、プランを策定した段階では、今年度中に議会の皆さんにも御説明を申し上げながら、地域を挙げて人材の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君。 ◆２５番（三浦秀雄君）　どうもありがとうございます。そのようにお願いをいたします。　続きまして、同じく大項目１番の（３）国内外から観光客を誘客し地域の活性化をについて御質問させていただきます。　いろいろ取り組みをしていただいておりますことには感謝申し上げます。また、タイ王国からもかなりの、観光客というものでしょうか、来訪されているということで非常に喜ばしいことだというふうに思います。　大変おこがましいんですけれども、私も観光協会の役員の一人として、やはり観光地への行き先の看板あるいは観光地へ行ってからの案内看板ですか、それがどうもほかの市町村から見ると少ないような感じがするのです。やはり外国人にも来てもらって地域を活性化させるということであれば、それに対応するように現地での説明看板、そういうものももう少し充実していかないとインバウンドのお客さんを迎える体制にはならないんじゃないかなというふうに思いますけども、今後の予定を聞かせていただければなと思います。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　台湾、タイ王国にトップセールスで行っておりますが、年々成果が上がってきております。そういうことで、説明看板あるいは受け入れ体制の整備を進めておりますので、今、三浦議員がおっしゃられたそういった外国人向けの観光案内、これはパンフレットその他含めて充実させるようにしていきたいと思っていますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君。 ◆２５番（三浦秀雄君）　ありがとうございます。　観光客の行き先ですけれども、どうしても角館とか田沢湖、十和田湖とか北のほうにみんな行っちゃうんです。やはり、ここには鳥海山というすばらしい観光資源がある状況ですので、もう少し鳥海山にも来れるようなそういう観光資源の整備にも力を入れてもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、（４）番の①人口減少に歯どめがかかっているかについてですけれども、減少幅が拡大している、そのとおりなんです。市のほうとして、何年後には何人になりますよという人口の将来計画を立てているわけですけれども、この減少幅でいきますとその計画ももう見直す時期に来ているのではないかなというふうに思うんですけれども、この将来計画の見直しについてどのように考えているのか、お考えを聞きたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　企画調整部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　お答えいたします。　人口減少が残念ながら増加しているという現状にございます。新創造ビジョン、人口ビジョンの中では、平成36年の人口目標を７万2,000人ということで設定してございます。この減少の状況が続きますと、その７万2,000人という目標もかなり厳しいのかなというふうに考えております。　一方、次の総合戦略の策定の準備をただいま進めておりますので、前期の総合戦略の中身を振り返りながら今後の人口の目標のあり方や、数値につきましても、そういう次の計画を策定する過程の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君。 ◆２５番（三浦秀雄君）　よろしくお願いします。　何十年後にはもう人口が半分になると、そのようなことも推計で立てているとこもありますので、市民の皆さんが将来的に心配ない、持続できるようなまちづくり、そういうものを市民に示していただければなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、２番の環境に配慮した新エネルギーの導入についての（２）風力発電施設と太陽光発電施設の本市へのメリットとデメリットについてお伺いをいたします。　メリット、デメリットにつきましていろいろ説明をしていただきましたけれども、はっきり言って、この場で余りよく理解はできていないので、また後日いろいろ聞きたいなと思ってはいるんですけれども、やはり、この導入に関しては、ある特定の業者ということでなくて、市民が利益を享受できるようなそういうシステムが必要でないのかなというふうに思います。　県のほうで地域共生事業検討会議を開催しておりますけれども、多分、この会議に本市も出席していると思います。住民が直接メリットを享受できる仕組みを重要としているとそのような目的の会議でありますので、どのような話をしているのか、この会議の中身、その辺を、もし会議に出席しているようであれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　企画調整部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　ただいまの再質問にお答えいたしますが、協働政策会議のことかというふうに理解しておりますけれども、協働政策会議につきましては、県知事を先頭にして各首長さん方と協働でできるものがないのかというような観点からいろいろな施策について協議をしているということでございます。　個別のこの風力ということだけでなく、全般的な行政事務の中身について協議しているというふうに理解してございます。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君。 ◆２５番（三浦秀雄君）　私の資料には、地域共生事業検討会議、これは県で行っているということですけれども、時間がないので後で確認してみてください。　（３）番の風力発電施設の乱立を防ぐ方策はないかについてでありますけれども、普通であれば林立という表現になるんですが、やはりこのような状況になりますと乱立と言わざるを得ないのかなというふうに思います。今後の見込みについても、お話では12社78基、洋上に90基と、かなり今後も建つというふうなことになります。やはり、それをどうやって調和のとれた推進をしていくかということになりますと、ガイドライン、ゾーニング、市の考え方が大事になってくるのかなというふうに思います。　ガイドラインにつきましては、説明会の実施、環境影響評価の報告を業者に求めておりますけれども、それにプラス住民の理解を得なければならないとこのようなことをそのガイドラインに加えることはできないものでしょうか。このような文言を加えると住民もすごくわかりやすくなるのかなというふうに思いますけれども、その辺をお願いします。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　市民生活部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也君）　ただいまの三浦議員の再質問にお答えいたします。　ガイドラインのほうに住民の理解を得なければならないというような文言を加えられないかというお話ですけれども、これまで進めてきたものにつきましては、事業者が設置したいということについて説明を申し上げ、住民の方々、地域の方々を中心に御理解をいただいて進めてきております。　ただ、今、林立よりもう乱立だという話がございました。この文言を盛り込む、盛り込まないについては、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君。 ◆２５番（三浦秀雄君）　ありがとうございます。　あと、ゾーニングの関係ですけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、にかほ市は非常にわかりやすい取り組み方をしているなというふうに思って見ております。ゾーニングについての調査関係については、先ほど注視するという答弁ありましたけれども、どのように注視していくのか、その注視の意味をお知らせください。 ○議長（渡部聖一君）　茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也君）　現在、にかほ市で進められている、あるいは環境省の打ち出している事業というのが、風力発電等に係るゾーニング導入可能性の検討モデル事業です。これ自体がモデル事業ですので、その行き先が必ずしも成立するとかいうような話じゃなくて、ある意味実験的な要素があるのかと感じております。それが、実証という言葉に反映されているかと思いますので、その中身を確認しないことにはということで、当市といたしましては、さまざまな利害関係も絡むということも含めまして注視してまいりたいというような表現にしてございます。 ○議長（渡部聖一君）　25番三浦秀雄君。 ◆２５番（三浦秀雄君）　市の考え方についてでありますけれども、地域住民、事業者、市と三者の相互理解のもとで進めるということが重要だということでありますけれども、この相互理解、理解を得たと判断するのはいつの段階になるんでしょうか。　加えて、洋上風力の関係ですけれども、質問時間なくなりましたけれども続けさせてください。沿岸の町内会が39町内会あるというふうな説明を前に受けておりますけれども、その沿岸、30キロメートルずっとじゃなくて、その影響するような町内を…… ○議長（渡部聖一君）　短くお願いします。 ◆２５番（三浦秀雄君）　外して設置するような－－準備書が出た時点でもよろしいんですけれども、意見を述べるとそういうふうなことの組み方をすることができないのか、この点もお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長（茂木鉄也君）　昨日、市長も答弁しておりますけれども、いつの段階で判断するのかというのは、いろいろ進んでいく中で地域の皆様方から意見を聞いた中で総合的に判断するということになろうかと思います。　続きまして、沿岸のということで、住宅が続いているところを外したような形のものを取り入れられないかということにつきましては、今後、方法書あるいは準備書という段階で具体的になってくるかと思います。それについて、地域の方々に当然説明するということになりますので、その過程を見守りながら、要望が強ければ市といたしましても事業者のほうにそういう対応を求めてまいるということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、25番三浦秀雄君の一般質問を終了いたします。　この際、約10分間、11時20分まで休憩いたします。 △午前１１時１２分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１１時２１分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。19番大関嘉一君の発言を許します。19番大関嘉一君。　　　　　　　　　　［１９番（大関嘉一君）登壇］ ◆１９番（大関嘉一君）　市民創風の大関でございます。　議長のお許しと会派の御理解により、一般質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、先般、秋の叙勲で受章の栄に浴されました市民の皆様、市功労者、また、地方自治功労者の三浦秀雄、佐藤勇両議員含め、皆様の地域への長年の御貢献に心から敬意を表し、お祝いを申し上げますとともに、今後とも健康に留意され、ますますの御活躍を願うものでございます。　昨日より、一般質問発言議員の熱意ある御高説が続いております。質問に入らせていただきますが、６人目になりますと、だんだん重複質問がふえてまいりました。しかしこれも市の未来への思いと受けとめていただきたいと思います。御容赦願いまして、私の視点から質問させていただきます。　大項目６点、通告しておりますが、大項目１、来年度予算編成に対する市の考え方はをお伺いいたします。　今、当局も平成31年度予算編成が始まって真っ盛りと思いますが、当局の丁寧な財政説明もありまして、今後は厳しさを増すだろうとの思いはしております。　平成17年合併後、特例債という臨時的な国の財政支援措置で、新市の形づくりをしてきましたが、平成31年度をもってこの特例債は皆減となり、一つの区切りとなるわけでございますけれども、これが財政が厳しいと言われるゆえんだろうと思っております。　しかし、全国1,741自治体のうち、地方交付税不交付団体は78団体に過ぎず、全国の96％の自治体が地方交付税でやりくりしておるのも現状でございます。　もし、来年10月消費税率の改正となれば、地方消費税の税率換算が1.7％から2.2％となり、それに伴って地方交付税も、平成ですが、31年度は2.1％、32年度が4.5％、一定程度の伸びがあるだろうとの試算が総務省より示されております。　当市の平成31年度一般会計予算規模は、420億円ぐらいと私は推測しておりますが、地方交付税の測定単位の大きな比重を占める人口が合併時と比較して、約１万2,000人、率にして13％も減少し、標準財政規模が約288億円の当市が、まだ400億円超えの一般会計予算を組めること自体、私はありがたいと思っております。納税者の皆様には感謝しなければならない。ですが、例え、予算が潤沢であっても全ての市民要望に応えるのは不可能でございます。　各年度の自治体の設計図ともいうべき予算編成は、当市の総合計画「新創造ビジョン」の実現であり、そのためには限られた財源をいかに有効、適切に使うかというところにあり、予算編成の狙いを来年度どこに置くかが重要になってくると思います。　予算もなく事業もできない、市民も当局に相談しても、予算がないと突っぱねられる。こういう諦めムードの風潮が市全体に蔓延していないか。こういうときこそ、市民を鼓舞するような知恵と政策展開が必要であると思うわけですが、来年度の予算編成に対する市の考え方をお伺いするものであります。　続きまして、大項目２、職員の意識改革に対する市の考え方はをお伺いいたします。　11月８日、経営経費圧縮のため、ある大手家電メーカーが今後５年間で7,000人の人員削減を行う経営計画を発表しております。地域の企業も圧倒的な資本力の中央大手に立ち向かわなければならない。力の差は歴然としておりますけれども、生活をかけて戦わなければならない。　何を言いたいのか、公務員は競争相手もいなければ人員整理もない、この現状に安住していないか。　先月、当会派は地域のマスコミにも取り上げられたという兵庫県三木市の定住促進事業についての視察研修に行ってまいりました。人口減少が続く自治体では、大体ある施策でありますけれど、何ゆえマスコミにまで取り上げられたのか。それは担当課長が持って歩く、自分でつくった小さな名刺がマスコミの目にとまり、その事業、地域が注目されるきっかけになったようです。一職員のささやかなアイデアが周りを動かし、実を結んだ結果のようでございます。議長のお許しをいただきまして、その名刺の拡大コピーを皆さんに御披露申し上げたいと思います。これが課長の名刺でございます。これが裏です。　また、先般の当地地域づくり推進フォーラムでは、一職員が地域の事例発表をしておりました。主権者、主人公である市民に、上から目線ではなく、職員みずからが地域に入り込み、苦楽をともにしながら地域おこしの一役を担っている姿に敬意を表し、意識を変える重要さを感じた次第でございます。　来年度は総合計画「新創造ビジョン」前期計画最終年度でございます。来年８月ごろより後期計画の策定に入るようですが、前期５年を検証し、全職員が知恵を出し合い、全庁挙げて取り組み、各層の市民の意向を取り入れた当市まちづくり後期５年の最高理念をつくり上げる準備をするべきと思います。　民間企業では、従業員から業務の改善、合理化に役立つアイデアを提案させ、従業員と経営者の意思の疎通を促進し、企業全体が同方向を向く、経営に重要な役割を果たしております。　全く異なるものの見方をする人が集まり、互いに相手の異なる見方を尊重し、刺激を及ぼし合う、そこに新たな創造的な発想が生まれます。均一な視点や発想からは創造的な考え方は生まれません。前の質問でも申し上げましたが、閉塞感漂う当市に、生き生きとした躍動感を与え、さらに前向きな姿勢を示し、市民が希望を持てる政策が必要であろうと思います。　新創造ビジョン後期計画策定に当たっては、前例踏襲は避け、当市の置かれている足元を見つめ直し、将来を見据え、一人一アイデアを出すぐらいの職員の意識改革が必要ではないでしょうか。　過去にも申し上げましたが、管理職は知恵を出せ、知恵の出ない者は汗を出せ、知恵も汗も出ない者は辞表を出せ、いま一度この金言を胸にみずからの意識改革の指標とし、意識改革に努めていただきたいものでございます。職員の意識改革についての市の考え方をお伺いするものでございます。　続きまして、大項目３、老人福祉施設における事故についてお伺いいたします。　本格的な高齢化社会を迎え、市では、ことし４月、北部地域包括支援センターを開設し市全域をカバーする、高齢者の支援体制の強化に努められていることに敬意を表したいと思います。　厚生労働省は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設で起きる事故の実態を把握するため初の全国調査を行い、今年度中に調査結果をまとめ、施設における事故防止対策を検討するとしております。　介護現場では、車椅子、ベッドからの転落事故、歩行中の転倒事故、食べ物の誤嚥事故等多々あると伺っております。また、地域でもお亡くなりになって初めて体の痣に気づいた、入所途中ながらも退所を迫られ、自宅介護で痣を見つけた等、耳に入ります。　しかし、この因果関係の追及は、この狭い地域で暮らす我々にとって、社会的不利益のリスクを恐れ、なかなか言い出せないのが現状ではないでしょうか。　介護現場で事故が発生した場合、事業者や施設はその詳細を市町村に届け出ることが義務づけられております。　そこで、（１）当市は報告基準や手順が定められているか、（２）過去どのような事故報告があったか、（３）報告に対してどのような対応をしたか、（４）今後の対応はについてお伺いするものでございます。　大項目４、これも重複質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。小中学校のエアコン設置についてお伺いいたします。　本日の追加提出議案で肩透かしを食ったような感じがしておりますけれど、また、質問でも大方の結果はいただいておりますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。　ことしも暑い夏でございました。埼玉県熊谷市での41.1℃を初め、全国的な猛暑になったのは記憶に新しいところでございます。　７月に熱中症で緊急搬送された人が全国で５万4,000人余り、亡くなられた方が133人、統計開始以来、月別では過去最多となったようでございまして、これは政府も災害と捉え、対策に本腰を入れるとしております。　11月７日、衆議院本会議で9,356億円の2018年度補正予算案が全会一致で可決されました。その中に、学校の緊急重点安全確保対策として、熱中症対策のための普通教室へのクーラー設置に822億円、学校敷地内の危険なブロック塀の改修対策対応のために259億円を盛り込んでおるようでございます。　当市では、ブロック塀等の安全対策は完了済みとの報告をいただいており、この点は敬意を表すものでございます。　クーラー設置につきましては、来年夏まで、希望する全ての小中学校での整備を目指すとしておりますが、手挙げ方式のようです。この臨時交付金は１年度の期間限定で費用の３分の１を国が支援し、残りの自治体負担分についても軽減措置を講ずる方針のようでございます。　全国の小中学校のクーラー設置率は、高いところで東京都の100％、香川県の97％、秋田県は1.8％という統計が出ておりますが、総じて西高東低のようで、土地の気候、自治体の考え方によりばらつきがあるようでございます。　東北地方は、比較的冷涼な気候に恵まれているため、使用期間は二、三カ月余りではありますが、数カ月といえども子供、生徒たちの健康面、学業面を考えると設置が望ましいと思うのですが、試算によると児童生徒１人当たり約28万円と言われる多額の設置費用、それに夏季電気料が約４割増しという毎年度の維持管理費が予想される中、（１）エアコン設置に対する市の考え方は、（２）事業費の額、維持管理費の額はをお伺いするものでございます。　大項目５、側弯症診断とモアレ検査についての考え方は、これも先ほどの25番議員の質問にありましたけれども、私の視点からも質問をさせていただきます。　脊柱側弯症は思春期の特に女の子に多く、背骨が正面から見て弯曲している病気で、治療でもとに戻る機能性側弯と原因が不明でもとに戻らない構築性側弯があるようでございますが、原因不明の特発性により10歳以降に発症し、成長がとまるまで進行し、当地域でも治療を要する方が毎年２人は発症していると伺っております。　小中学校では毎年健診を行っているわけですが、健診のみでは統計からいきますと約16％の見落としがあるようです。秋田県でも昭和58年から、保健事業団の専用健診車で県内ほとんどの地域を巡回しているようですが、県内未実施は５自治体のみで、この５自治体に当市も入っていると伺い、少々驚いた次第でございます。　県央の病院からは、本荘由利地域から紹介される側弯症の患者さんは、紹介時点で既に手術対象の重症な側弯症が多いと指摘されているようですが、このモアレ検査費用は１人800円、小・中１学年700人と見込んでも約56万円、２学年実施しても約112万円で済むわけでございますが、お話を伺った医師からは、歯科、眼科より優先させるべき、正常でない体形がいじめの対象になったり、ひいては登校拒否につながる等の意見も伺っております。過去２回ほど教育委員会に提案したとのことでございますけれど、実施は見送られております。　高く評価されている当教育委員会の学業面での実績は評価いたしておりますが、その前に、まずは子供の心身ともに健やかな成長を願うのが親心じゃないでしょうか。これも高く評価されている、中学校卒業までの医療費の無料化施策。病気の早期発見、早期治療は医療費の節減効果にもつながると思いますが、市の考え方をお伺いするものでございます。　大項目６、森子大物忌神社十二神将保護についてをお伺いいたします。　「秋田は古いものを大切にしない土地柄だ。貴重な建物は数多く残っている、埋もれさせることなくしっかり生かすよう努めなくてはと思う。」11月14日、秋田魁新報のコラムにこういう記事が載っておりました。そんな中、先般、男鹿のナマハゲなど全国８県余りの伝統行事で構成する来訪神：仮面・仮装の神々がユネスコの無形文化遺産に登録決定したことは関係者の皆様に敬意を表し、喜び合いたいものと思っております。　さて、当市には国指定重要文化財、県・市指定の有形文化財、合わせて147件あります。その中の森子大物忌神社は鳥海山遙拝所として、平成23年、本殿、拝殿、弊殿が国登録有形文化財として登録されており、また、境内一帯が史跡鳥海山の一部として国指定史跡に指定されております。　登録以降、参拝者の増加で、懸案だった狭い駐車場も、奇特な地域住民の土地の寄贈を受け、参拝者の不便さを解消できるものとの話もあり、今後に期待しております。　この神社で、国登録になっているのは、本殿、拝殿、弊殿のみで堂房に安置されている日光、月光菩薩初め十二神将は市の指定にもなっておりません。大物忌神社由来の昭和57年記述によりますと、この像については調査時期は不明なものの、昭和43年、亡くなられました、当時、県文化財専門委員で彫刻家の佐々木素雲氏の鑑定によれば、江戸時代末期の作と言われる以外、それ以上の資料は見当たらないようです。　十二神将の全国分布を見ても、圧倒的に京都、奈良の近畿地方に集中しており、近いところでは山形県寒河江市に国の重要文化財としてあるだけでございます。　県でも、博物館での展示を含め、興味を示しているようで、また、この道に造詣の深い方も見えられ、写真は撮らせないほうがよいと、その貴重さを説いていかれる方もいると、地元の方から伺っております。　科学的な年代測定の技術も確立されている昨今です。貴重な文化財保護の観点からも、作者とはいかないまでも、つくられた年代の確定等、精密鑑定を行い、冒頭申し上げましたように、古いものを大事にしないと言われないように、まずは、市の文化財指定をし、保護に当たり、残してくれた先人に感謝するべきと思いますが、（１）市指定有形文化財に指定し、保護活動に努めるべきと思うが、（２）精密鑑定を実施し、年代の特定をするべきと思うがについて、お伺いいたします。　以上、大項目６点についてお伺いしました。壇上での質問を終わらせていただきます。当局の明快な答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　［１９番（大関嘉一君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、大関嘉一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、来年度予算編成に対する市の考え方はについてお答えいたします。　平成31年度予算につきましては、三浦秀雄議員にもお答えいたしましたとおり、厳しい財政状況に対応するため、４月に予算編成会議を設置し、庁内一丸となって編成作業に取り組んでおります。　限られた財源を有効に活用するため、財政課と事業担当課による精査、検証を重ねるとともに、特に政策経費につきましては、私がヒアリングを実施し、事業内容について見直しを行ってまいりました。　平成31年度は、普通交付税の合併特例加算を考慮し、予算規模にして15億円ほどの縮小を見込んでおりますが、羽後本荘駅周辺整備事業が本格化するなど、社会資本の整備、市民生活の安定に向けて、さらに取り組みを強化していかなければなりません。　今後も、新創造ビジョン後期実施計画と財政計画との整合性を図りながら、地域経済の活性化、安全・安心なまちづくりを展開してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、職員の意識改革に対する市の考え方はについてお答えいたします。　私は、これまで一貫して、挨拶の励行を初めとした職員の意識改革と、管理職には、行動で模範を示す気概が必要と説いてまいりました。　また、職員には、現場に足を運び、地域住民の生の声を聞き、現場の実情を自分の目で確かめ、即座に対応していく行動力が求められると常々訓示しております。　こうした取り組みを重ねることにより、市民目線に立った対応など、職員の意識が変わってきていると感じているところであります。　来年度は、総合計画「新創造ビジョン」の前期計画の最終年となり、後期計画の策定を行います。　人口減少に歯どめをかけ、国内外から人と財が集まるまちを創造していくためには、職員には、これまで以上に培われた知識と経験を存分に発揮するとともに、市民目線に立ち、市民とともに歩む対応が求められると考えております。　今後も、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、職員のさらなる意識改革に取り組んでまいります。　次に、３、老人福祉施設における事故についての（１）当市は報告基準や手順が定められているか、（２）過去にどのような事故報告があったか、（３）報告に対してどのような対応をしたか、（４）今後の対応はについては関連がありますので、一括してお答えいたします。　介護施設における介護事故の報告につきましては、秋田県が定める介護保険事業者における事故報告の取り扱い要領に基づき、事故発生後、速やかに身元引受人、県地域振興局並びに保険者である本荘由利広域市町村圏組合に報告することとなっております。それを受け、保険者は、市に情報を提供する手順となっております。　過去の介護保険施設における事故報告でありますが、平成29年度の報告件数は、誤嚥１件、転倒・転落30件、介護中の接触によるもの２件、感染症１件、行方不明１件、その他９件でありました。　報告後の対応でありますが、報告内容から運営基準違反のおそれがあると判断される場合は、県、市、広域市町村圏組合が連携し、状況を確認の上、必要な指導を行うこととなっております。　昨年度は、誤嚥による死亡事故１件について、県地域振興局が立入検査を行い、事業所ではマニュアルの改善について指導を受けております。　なお、各事業所においては、その都度、事故防止委員会等を開催し、情報共有、予防策の見直しなど、事故防止に取り組んでおります。　今後の対応につきましては、県において、事故発生の原因、対応に関する基礎資料とするために事故事例を分析し、再発防止に取り組んでおります。　市といたしましても、各事業所内だけで介護事故を完結させることのないよう、報告義務を周知徹底してまいります。　次に、４、小中学校のエアコン設置について、５、側弯症診断とモアレ検査についての考え方は、６、森子大物忌神社十二神将保護については、教育長からお答えいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　大関嘉一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、４、小中学校のエアコン設置についての（１）エアコン設置に対する市の考え方は、（２）事業費の額、維持管理費の額はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市小中学校へのエアコン設置につきましては、先ほど、三浦秀雄議員の御質問にお答えいたしましたとおり、普通教室には設置していないものの、市内小中学校の保有室全体における設置率は、25％まで進んでいるところであります。　管理室を除く、普通教室と特別教室への設置率につきましては、秋田県全体で6.4％の設置状況に対し、本市は9.3％と、秋田県全体を2.9％上回っている現状であります。　今後は、熱中症対策をさらに進めるため、普通教室への設置についても小学校から順に進めてまいりたいと考えております。　事業費につきましては、当面小学校を中心に、約５億円程度を見込んでいるところであり、年次計画で実施したいと考えております。　維持管理費につきましては、室内機や室外機が大幅に増加することから、各学校にコンデンサの増設が必要になり、夏の短い期間の集中使用ではありますが、全体的に約２割程度の増額を見込んでいるところであります。　なお、都市ガスの環境が整っている学校においては、ランニングコストが比較的安価なガスエアコンの使用についても検討しているところでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、側弯症診断とモアレ検査についての考え方はについてお答えいたします。　先ほど、三浦秀雄議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在、学校健診の際、保護者へ調査票を配付し、両肩や肩甲骨の高さなどを観察記入の上提出していただき、その調査票をもとに医師による目視や触診による検査を実施しております。　学校健診における側弯症の診断につきましては、学校医などで構成された学校保健委員会連絡協議会からも意見をいただき、成長期における早期発見に向けて、より正確に診断できる撮影式のモアレ検査を計画しているところでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、６、森子大物忌神社十二神将保護についての（１）市指定有形文化財に指定し、保護活動に努めるべきと思うがと、（２）精密鑑定を実施し、年代の特定をするべきと思うがにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。　現在、市内の国・県指定文化財は、平成30年４月現在で236件、そのうち有形文化財は147件となっております。　本市には、そのほかにも重要な歴史資料が数多くあることから、国・県の指導を受けながら指定や登録を目的とした調査を順次行い、その保護に努めているところであります。　森子大物忌神社所蔵の十二神将につきましては、江戸時代のものとして12体全てそろって保存されている例は、県内でも数少なく、鳥海山信仰を構成する資料としても注目すべきものであると考えているところであります。　このため本市では、秋田県立博物館などの協力を得ながら、平成22年度に記録作成のための台帳整備を行ったところであります。　文化財の指定には、年代や時代の特定を含めた専門機関による詳細な調査が必要であり、その結果に基づいて、文化財保護審議会による審議を行うこととなります。　現在、秋田県教育委員会においても、平成26年から年次計画で神仏像調査を行っているところでありますので、この機会を生かし、県と連携、協力して調査を行い、指定に向けて取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　正午になりましたけれども、一般質問を続行いたします。　19番大関嘉一君、再質問ありませんか。 ◆１９番（大関嘉一君）　御答弁、大変ありがとうございました。再質問たくさんありますけれども、お昼も回っておりますので、１点だけお願いいたします。　先ほど、エアコンの説明で教育長から年次計画で進めていくとそういう御答弁いただきましたけれども、この年次計画の詳細、もしおわかりでしたらお願いできたらと思います。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　先ほども答弁させていただきましたが、エアコン設置に直接的なものとそれからさまざまな要因等、総合的に勘案し、当面７校を、現在設置しているところ、それから学校の普請、そしてまた改築等、当面やらなければいけない学校もございますので、そうした総合的な建築のことなども組み入れながら、これから順次計画的にやっていければと思っていますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　19番大関嘉一君。 ◆１９番（大関嘉一君）　そうすると現段階では、例えばことし小学校何十教室、あるいは中学校はどこまで手をかけるか、そういう詳しい計画というのはまだお持ちでないということで。 ○議長（渡部聖一君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　その計画は持ってございますので、常任委員会等で提示していきたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　19番大関嘉一君。 ◆１９番（大関嘉一君）　たくさんある再質問なんですけれども、あとは当局には議場外でということをお願いをして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、19番大関嘉一君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午後０時０５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時００分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。６番佐々木隆一君の発言を許します。６番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［６番（佐々木隆一君）登壇］ ◆６番（佐々木隆一君）　日本共産党の佐々木隆一であります。緊迫した国会最終盤の情勢を最初に述べます。　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案、日ロ領土交渉、日欧経済連携協定、ＥＰＡ承認案、水道法は可決成立、自衛隊を憲法に明記する安倍９条改憲案は反対世論の前に提示を断念したのであります。いずれも、今後の日本のあり方に根本的な影響を与える重要問題であります。安倍首相本人の外遊日程を優先し、これらを審議する国会を空洞化し、暴走を繰り返す安倍政権。強引な国会運営は国民に説明できず、安倍政権の破綻を示すものであります。　11月28日の市民連合主催のシンポジウムで、共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党５野党の書記局長、幹事長が、市民を前に一堂に会し、参院選で本気の共闘をと協議を加速したんであります。　主催者の広渡清吾東大名誉教授は挨拶で、来年の参院選では安倍暴走政治をとめ、野党連合政権への展望を開こうと呼びかけました。いよいよ市民と野党の共闘で反撃が始まります。　質問です。　１、災害対策は万全に。　（１）用水路の安全性について。　６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨初め相次ぐ台風被害、９月の北海道地震と、災害多発国日本の現実を改めて示しました。日本は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は豪雨の頻発のように、従来とは異なる様相を見せており、どの地域でもあらゆる事態を想定し、備えを強めることが必要であります。国土と地域の現状と課題を常に点検し、住民を守る対策を講じていくことが欠かせません。災害に強い社会をつくることが国と地方の政治の大きな大きな役割でしょう。　用水路は河川とは異なりますが、大きさや深さなどに定義はなく、代表的なものは灌漑などの用水路で、国内の農業用水路の総延長は約40万キロメートルあり、毎年のように大雨のさなかに農業用水路や川、田畑を見回りにいき、農家や地域住民が命を落とす事故が発生しています。　岡山市は、全国の市町村の中でも用水路の転落事故が多く、頻発ぶりに、インターネットに人食い用水路と流れたと関係者は述べており、市の農村整備課によりますと、過去３年間で水路転落の事故が391件、死亡者数は34人に上るといいます。　用水路の安全対策には課題も多く、水路の所有や管理が一つの自治体に統一されてなく、土地改良区などの異なる団体が管理している地域も少なくありません。岡山市の場合、水路の９割が市の所有だったことから安全対策が進んだようであります。　本市の用水路の総延長は何キロメートルありますか。市や土地改良区などに区分けされていると思われますが、それぞれの管轄は何キロメートルでしょうか。安全対策はどのようになっていますか。今後の改修の予定は計画されていますか。答弁を求めます。　（２）ため池の防災強化と安全性は。　ため池は、西日本を中心に全国に約20万カ所あり、主に雨の少ない地域で農業用水を確保するために人工的につくられ、洪水調節や土砂流出を防止する効果に加え、生物の生息、生育の場所の確保、地域の憩いの場の提供など多面的な機能もあります。地震や豪雨などで決壊するため池が続発しており、釣りなど娯楽中の死亡事故も多くあり、農業用水の確保に欠かせぬため池の再整備を急ぎ、防災機能と安全性を高める必要があるのではないでしょうか。　農水省の調査によりますと、下流に住宅などがあり、決壊すると大きな被害が予想される防災重点ため池は１万カ所以上あり、近年、一部は都市化が進み、事故の危険性が増していると見られています。　県内には、防災重点ため池が343カ所ありますが、市内には通常のため池、防災重点ため池は何カ所ありますか。農業にとっては重要な施設ですが、老朽化も進み、管理が行き届かず、堤が崩れ、危険性が増している箇所も見受けられ、全国では年平均20人以上が亡くなっています。　農山村では人口減少と高齢化が進み、ほったらかしにしたままのため池はないか。地域で点検し、必要な整備を急ぐことが大事と思われます。事故のないよう、防災上の観点からも安全性を高める補強などを進める必要もあるでしょう。答弁を求めます。　（３）北海道のブラックアウト、全道停電の教訓は。　北海道胆振地方を震源とする地震で、離島を除く全域で295万戸が停電するブラックアウトが発生しました。全国初のブラックアウトは、道民の生活と営業に大きな被害を及ぼし、農業などの損害は甚大であります。国や電力関係団体は、北海道電力の対応について検証を行っていますが、根本的な原因解決には踏み切れていません。電力需要の半数近くを苫東厚真石炭火力発電所で賄ういびつな電力供給体制がなぜ是正されなかったのか、背景の大もとに迫らなければ真の再発防止にはつながりません。　関係者は、今回のブラックアウトは再生可能エネルギーを主力にする政策にかじを切れない安倍政権のエネルギー政策そのものに起因している。再生可能エネルギー分散型電源に切りかえることを真剣に検討・実施すべきだと述べています。　特に北海道は、太陽光や風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの宝庫であり、今回の全域停電でも家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になっています。太陽光と風力だけでも160万キロワットの発電容量があり、再生エネをそれぞれの地域で生かす地産地消の道こそ真剣に探るべきです。　秋田県や本市の電力体系はどのようになっていますか。北海道全域停電のように、地震や突発的な災害で本市含めた広域で長時間停電になることは想定されないでしょうか。台風や豪雨も相次いでいます。あらゆる災害に備え、被害を広げないために役割を果たすことが政治の責任でもあります。北海道ブラックアウトの教訓から学び、電力会社と連携すべきであります。市長の答弁を求めます。　２、公文書管理・データ管理のあり方について。　安倍政権のもとで、隠蔽、差別、セクハラ問題など政治モラルの劣化と退廃は底なしとなっています。森友・加計疑惑では、安倍首相の虚偽答弁につじつまを合わせるために周りが虚偽を重ね、情報を隠蔽し、公文書改ざんまで行われました。虚偽・隠蔽の政治は、南スーダンＰＫＯに派兵された自衛隊の日報隠し、働き方改革法を巡るデータねつ造や隠蔽など、ほかの分野にまで広く及んでいます。　森友・加計問題で新たな資料や文書が次々と明らかになり、国民の不信と怒りが広がる中、５月30日、安倍首相と野党との党首討論がありました。共産党の志位委員長は、公文書の改ざん、資料の隠蔽、廃棄、国会での虚偽答弁など政府による考えられない悪質極まる行為は一体何のためかと首相の認識を正面からただしました。　しかし、首相ははぐらかすばかりで、前代未聞の事態を引き起こしたみずからの責任は認めようとしません。まさに、御飯論法であります。改ざん、隠蔽など政権ぐるみで実行するなどというのは、まさに政治の私物化にほかなりません。　振り返って、本市の公文書管理、電子化された文書などの管理はどのようにされていますか。また、安倍政権になってから続発しているこれらの真実をゆがめ、隠蔽する政治状況は、民主主義、国民主権にとって極めてゆゆしき事態であり、決して許されるものではありません。市長の見解を求めます。　３、消費税の10％増税は中止すべき。　安倍首相が来年10月からの消費税率８％から10％への引き上げを強行する立場を繰り返しています。８％への増税が行われてから４年半、消費は冷え込んだままであります。総務省の家計調査を見ますと、2014年４月の消費税引き上げ以来、一月たりとも増税前を上回ったことがありません。年間の家計消費は１世帯当たり25万円も減りました。毎月２万円以上買い物をしなくなったのであります。８％への増税でこれだけ消費が冷え込んだのに10％への増税などとんでもありません。安倍首相は万全の対策をとるなどと言っていますが、増税中止こそ万全の対策でしょう。　万全の対策の中身もひどい。中小商店でカードを使って買い物をしたら期間限定でポイント還元。カードを扱っていない多くの中小商店には大迷惑であります。　公明党が熱心な購入金額以上の買い物ができるプレミアム付商品券の発行も、これまで増税のたびに持ち出されてきたもので、これが新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めています。自民党内でも異論が出ていますが、公明党の強い要求で政府の対策に盛り込まれようとしています。　軽減税率というのも看板に偽りありで、今より税率が下がるわけでもなく、せいぜい据え置き税率と呼ぶべきであります。しかもこれが滅茶苦茶ややこしい。コンビニなどで、お持ち帰りなら８％、イートインという言葉で呼ぶんだそうですが、店内で食べたら10％、リポビタンＤは医薬部外品で10％、オロナミンＣは飲み物で８％と、複数税率は大混乱を生むでしょう。　しかも、大問題が複数税率で必要になるインボイス。インボイスという請求書を発行しなければ、業者は仕入れにかかった税額控除が受けられません。インボイスには、税務署が出す番号が必要で、課税業者にならなければなりません。多くの中小零細業者は免税業者ですが、インボイスを発行するために課税業者にならなければいけない。約500万の免税業者が存亡の危機に立たされます。10％への増税で、国民１人当たり年間３万6,000円、１世帯当たり８万円の負担増が見込まれると試算されていますが、本市の市民１人当たり、また市民全体の負担増は幾らでしょうか。2018年度予算では、14億9,000万円の地方消費税交付金、うち地方1.7％が交付されていますが、増税後、標準税率10％、うち地方2.2％、飲食料品等８％、うち地方1.76％へと税率が変わりますが、地方消費税交付金の推計される総額は幾らでしょうか。　10％、８％の税率を適用する複数税率、軽減税率の導入で、食料品や一定の新聞などを８％とし、その対応として、税率ごとに請求額、領収額をまとめた適格請求書、インボイスの発行を義務づけるとしていますが、本市の課税業者、非課税業者は幾らでしょうか。　複数税率の導入で、複雑過ぎて大混乱することが予想されます。安倍政権のもとで、大企業や高額所得者の利益をふやすとともに、大企業減税で政権復帰以来４兆円も減税してきて、内部留保の累積は426兆円と言われています。増税するならアベノミクスでさんざんもうけた富裕層、そして大企業に対する行き過ぎた減税をやめ、国民本位の経済政策に歳入と歳出を見直して、増税は中止すべきであります。市長の見解を求めます。　４、障害者雇用率水増しについて。　障害のある人たちの働く機会が奪われていました。しかも42年間にわたり、障害者雇用促進法という法律で決められたルールで雇用しなければならない障害のある人の人数を、実際には雇用していないのに水増しが中央官庁や全国の地方公共団体で発覚、事実と余りにかけ離れた数字で、障害者雇用を率先しなければならない国や県に強い憤りを感じます。　100人以上雇用する民間の企業には、雇用率が未達成の場合には１人月５万円の罰金、いわゆるペナルティーがありますが、行政にはありません。仮に今回の国の事業で適用した場合、3,460人掛ける５万円で年間20億7,600万円、42年間だとすると、871億9,200万円とびっくりするような金額になります。　大体、障害者の働く機会をふやすことで実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字のつじつま合わせでごまかそうというやり方自体、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものであります。　日本障害者協議会代表の藤井克徳さんは、今回の問題には障害を持った人に対する政府の姿勢の本質が見える。障害者を雇いたくないという差別のような雰囲気を多くの障害者は感じていると述べています。　本県でも、知事部局、県教委、県警の３機関が本年度計34人水増ししていたことが明らかになりました。厚労省のガイドラインでは、障害者雇用率の算定に当たり、障害者手帳で確認するよう求めていますが、国や県の実態を見る限り、水増しではなく、明らかに意図的であり、まさに偽装ではないでしょうか。　本市の障害者雇用の実人数、法定雇用率、手帳保持者の内訳、採用に当たっての確認方法などはどのようにされていますか。国や地方公共団体は、毎年９月を障害者雇用支援月間として、障害者雇用への国民の理解を広げるためにさまざまな啓発活動を展開していますが、本市では今までどのような活動を行ってきたのでしょうか。また、中央省庁初め、地方自治体にまで深く及んだ法定雇用率の水増し偽装についての市長の見解を求めます。　５、受動喫煙防止対策について。　11月17日、県民の健康を守る秋田県大学医療フォーラムがありました。県の堀井啓一副知事は次のように述べています。本県の2016年の健康寿命は、男性71.21歳、全国最下位、女性74.53歳、全国33位、これを日本一にしようと食生活改善や運動、受動喫煙ゼロ、そして禁煙を訴えている。2016年の本県の喫煙率は、男性33.9％、女性8.5％、行く行くはゼロにしたい。そして、由利本荘市、由利地区の勤務時間内の喫煙を禁じた本市を高く評価しております。やはり副知事の言葉ではありませんが、健康寿命延伸のためには、禁煙、減塩、適度な運動が挙げられますが、やはり禁煙は最重要課題であります。秋田県本市の喫煙率が下がれば、がんが減り、心臓病が減り、その結果として健康寿命が目に見えて延びてくるのではないでしょうか。　日本では、喫煙によって毎年13万人が亡くなっており、他人が吸うたばこの煙を吸い込む受動喫煙によって年間推計１万5,000人が死亡すると見られています。ＷＨＯ、世界保健機関によると、シガレットの世紀と言われた20世紀は、たばこで約１億人の命が奪われ、このままだと21世紀はたばこの新製品の開発などで10億人の死者を出すとの懸念がされています。　健康増進法の改正により来年夏から本市でも庁舎敷地内が全面禁煙になることから市における受動喫煙防止策を一層推進するとして、職員の勤務時間内禁煙の実施、2019年１月から、庁舎敷地の禁煙の実施、これは2019年の４月からとの説明がありました。無煙環境をつくり、喫煙者、また受動喫煙による被害を少なくしたいとの当局の考え方を評価するものですが、喫煙する来庁者や職員は、例えば一番近いのが路上でありますが、庁舎敷地外の、路上などで喫煙することになるのでしょうか。ニコチン依存はアルコールや薬物依存と違って比較的歴史が浅く、日本はたばこに対する害、環境整備に関しても欧米などより寛容でおくれています。それでも喫煙者は社会の中で少数派になってきており、無理に禁煙を勧めるなど追い詰めないことが大事ではないでしょうか。2006年から一定の条件を満たせば、健康保険を使い、禁煙治療ができるようになりました。喫煙者に対しては、より医学的な立場、見地からの助言、指導なども必要かと思われます。市長の答弁を求めます。　６、水産改革法案について。　安倍首相が強調する漁業法の抜本的改定案を巡る参院での審議が重要な局面を迎えています。戦後の漁業制度を根本から転換するにもかかわらず、衆院では農林水産委員会がわずか４日、参考人質疑も含め、実質10時間という極めて短時間の審議で採決を挙行。多くの漁業者に十分な説明もなく、審議中に野党から次々に指摘される問題に、政府は説明は切りがないと話すありさまでした。実は、この質問の要旨を通告していた時点、11月22日では、水産改革法案でありました。それに基づいて質問します。　安倍内閣が水産改革法案、漁業法等改定案を閣議決定し、国会に提出しました。安倍首相は、所信表明演説で次は水産改革だと言い、漁業のあり方やルールを定めた漁業法を70年ぶりに抜本的に改正すると表明しています。漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを、漁業の成長産業化の名で企業利益を優先する方向に変えるものでありませんか。　漁業、水産業は、漁民のなりわいを基礎に、企業経営も含めて営まれる地域の基幹産業です。中でも、沿岸漁業は、政府の１次産業軽視のもとで、さまざまな困難を抱えながら地域の特性を生かした多様な漁法、多種の漁獲、養殖などが展開され、漁村社会と豊かな魚食文化を支えてきたのであります。この大事な役割は、地元に漁業者が暮らし、漁業に携わってこそ発揮できるものであります。水産改革は、そこに企業優先のルールを持ち込むもので、中小漁業者を追い出し、漁協を弱体化させ、漁場利用の混乱、漁村の衰退を招きます。　改革法案の主な内容は、漁獲量による資源管理の導入、船のトン数規制の撤廃、漁業権のルールの基本的な変更などです。水産改革は、企業が一番活躍しやすい国を目指すアベノミクスの水産版であり、新たなもうけ口として漁業、養殖業への参入を狙い、漁船の大型化で漁獲の拡大を目指す大企業財界の身勝手な要求を優先し、沿岸零細漁業は衰退しても構わないという無責任な内容です。　このような改革案が、当事者である沿岸漁民や漁協に事前の説明もなく、短期間の審議で押しつけられようとしていることは重大であります。漁業関係者の納得と参加のもとに資源を生かし、浜に根差した持続的な生産を保障し、漁民の経営を維持、発展させる政策への転換を求めるものであります。　水産改革法案によって、本市漁業と漁民にどのような影響があるのか、市長の見解を求めます。　７、教育振興について。　（１）公民館、図書館など首長部局への移管の特例についての見解は。　文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の生涯学習分科会は、８月の上旬、公民館や図書館などの公立社会教育施設の所管について、自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことができる特例を認めるべきだとする審議のまとめを中教審で報告しました。これに対し、関係学会から、社会教育行政の衰退を招く恐れがあるとの批判の声が上がっています。　日本社会教育学会の理事会は６月、移管特例の導入を批判し、教育委員会所管堅持を求める要望書を中教審に提出、８月７日にも日本教育学会など関係６学会の会長らの賛同も得て、再度堅持を要望しました。　審議のまとめでは、首長の政治性に左右されない中立性の確保についても認識の後退が見られ、移管なら職員の任命も教育委員会から首長部局に移り、公民館主事、図書館司書など、専門性に基づいた自由で自立的な社会教育労働が行政との一体化を目指す首長部局の上意下達のもとで否定される危険性が生まれるのではないかと危惧されます。教育長の見解を求めます。　（２）子供たちのネット依存対策は。　私も２カ月前、経年劣化したいわゆるガラケイからスマートフォンにかえ、通話、メール、ＬＩＮＥ、グーグルマップから飛行機のチケットの予約など覚え始めました。悪戦苦闘はしています。遠くに住む子や孫たちとＷｉ－ＦｉでのＬＩＮＥ無料テレビ電話も何とかやれるようになりましたが、私の友人の娘さんはアメリカの方と結婚し、ハワイで２歳と４歳のお孫さんと連日テレビ電話で会話しているそうであります。４歳と２歳の孫が英語と日本語を微妙に使い分けて、すごいもんだと、まあ言っているわけですが、海外と無料でテレビ電話などができるっていうのも非常に便利になったのですが、しかし、犯罪にも巻き込まれたり大変危険でもあります。　厚労省の調査によりますと、2017年度、病的なネット依存症が疑われる中高生が93万人にも上っているとの報道がありました。本市の子供たちはどれくらいいると推計されますか。これらの背景には、スマホを使ったゲームやＳＮＳの普及などがあります。　県教委では、2013年から、子供たちの健全なネット環境やトラブルなどの未然防止を目指すインターネットセーフティ推進事業に取り組んでいます。ネット利用の問題を学校任せにしないで地域全体で子供たちを支えようとするものです。青少年教育施設を活用したネット依存症対策事業うまホキャンプの名称で宿泊体験プログラムなどを取り組んでいるようです。県教委との連携はうまくとれていますか。学校や保護者、地域ぐるみで支援することが重要と考えますが、教育長の答弁を求めます。　（３）ブロック塀の安全対策とエアコン設置の促進を。　ことしの夏は随分暑い夏でありました。私のうちは古く、明治の終わり、1866年建てて、居間部分を生活改善、改修したのが50年前でエアコンはありません。暑かったです。　11月７日、今年度の補正予算9,356億円が成立しました。今夏に相次いだ豪雨や地震などの復旧復興に7,275億円を計上し、公立小中学校などのエアコン設置とブロック塀対策には、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金985億円を今年度補正予算限りで創設しました。交付税措置があるため、地方負担が従来負担の51.7％から26.7％に大幅に軽減されます。対象となる事業規模の下限額が、従来は学校単位で400万円以上とされたところを設置者単位に変更され、１校当たりの事業規模が安価で実施しやすくなったことと、これまで困難とされた着工した事業、完了した事業も含む、これも対象となりました。　文科省によると、11月下旬には各自治体に交付の内定を示し、12月中旬の交付決定を目指すとしています。エアコンの設置は子供たち、保護者含め要望が出ていると聞いています。市内の小中学校のエアコン設置の現状はどのようになっていますか。エアコンの来年夏の供用開始に向けて、可能な限り設置すべきであります。防災上、改修の必要なブロック塀はないのでしょうか。児童生徒の安全・安心な学校生活のために最善の方法をとっていただきたいと思います。教育長の答弁を求めます。　以上であります。　　　　　　　　　　［６番（佐々木隆一君）質問席へ］ ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、災害対策は万全にの（１）用水路の安全性についてにお答えいたします。　本市の農業用水路は、土地改良区や水利組合、集落、農家等がそれぞれ管理しており、その総延長や管轄ごとの延長の把握は困難でありますが、土地改良区が管理する水路につきましては、用排水路をあわせ、約1,150キロメートルとなっております。　水路の安全対策については、日常的な点検のほか、降雨時には取水口や余水吐けの操作による流量調整など、災害を未然に防ぐための水管理を徹底するよう、随時、施設管理者へ周知を図っております。　また、比較的大きな幹線水路や深さのある排水路など、危険な箇所については転落防止柵の設置など対策がなされておりますが、全ての危険箇所への対応には、まだまだ時間が必要な状況であります。　水路の改修等につきましては、国や県では施設の長寿命化計画に基づき、施設ごとの改修計画を策定し、計画的な改修を行うよう求めております。　市といたしましては、施設管理者が策定する個別施設計画に基づいた補修・改修事業が実施できるよう指導していくとともに、危険箇所への対策が進むよう支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）ため池の防災強化と安全性はについてお答えいたします。　現在、市内には505カ所のため池があり、そのうち防災重点ため池が52カ所、そのほかのため池は453カ所となっております。本年７月の西日本豪雨において、多くのため池が決壊したことを踏まえ、国から全都道府県に対し、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のあるため池を対象として、ため池緊急点検を実施するよう要請があり、本市では166カ所を点検し、うち１カ所については応急措置を講じております。　市内のため池については、県が主体となり、平成25年から２カ年でため池一斉点検を実施しており、緊急整備の優先度が高いと判定されたため池の管理者には、その結果を通知して、低水位での管理や整備に向けた検討を依頼しております。　また、平成25年度から始まった国の農村地域防災減災事業では、ため池廃止１カ所、全面改修４カ所の事業を実施中であり、市も全面的に支援しているところであります。　市といたしましては、国・県の補助事業を活用して、早急な補強対策が実施されるようため池管理者との協議を進めるとともに、維持管理から降雨時の緊急点検など、保全管理体制の強化を指導してまいります。　次に、（３）北海道のブラックアウト、全道停電の教訓はについてお答えいたします。　東北電力によりますと、秋田県や本市への電力供給体制については、東北電力管内の発電所から送電ネットワークを通じ、それぞれの需要にあわせてバランスをとりながら供給しており、特定の発電所に依存しているものではないとのことであります。　仮に、局地的な地震等で秋田や能代の火力発電所が停止したとしても、他の発電所の出力を上げることでカバーできるため、全域での長時間停電は起こりにくいと伺っております。　本市は、平成22年５月25日に東北電力株式会社本荘営業所、現在の本荘電力センターと、市内で地震、台風等による大規模災害が発生した場合における電力設備の迅速かつ円滑な復旧について協定を締結し、災害時の協力体制を構築しております。今後も電力会社と連携を密にしながら、非常時に備えてまいります。　次に、２、公文書管理・データ管理のあり方についてにお答えいたします。　公文書管理法第34条では、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」とし、全ての自治体に公文書を適正管理する努力義務が課せられております。　市では、平成17年に由利本荘市行政文書管理規程を定め、この中で、紙文書だけでなく電子化された文書ファイルも含め、保存年限や保管について規定し、これまで公文書の作成、整理、保管など適正かつ効率的な管理を行ってまいりました。　公文書の管理に当たっては、職員一人一人が公文書は国民共有の知的資源であるということを肝に銘じて職務を遂行することが重要と考えております。　国の事案については、見解を述べる立場にありませんが、市といたしましては、引き続き適正な文書管理に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、３、消費税の10％増税は中止すべきについてお答えいたします。　増税による本市、市民への負担増の推計ですが、国税に関することであり、国からの情報提供がありませんので、市といたしましては現時点では推計することは困難と考えております。　また、御質問のとおり、消費税率が10％になると、地方への交付分が1.7％から2.2％になりますが、本市に交付される分を平成29年度決算額をもとに推計すると、総額は約18億7,000万円程度になり、約３億7,000万円程度の増となる見込みであります。また、消費税の市内の課税業者、非課税業者についても、国税であるため市では把握しておりません。　消費税につきましては、軽減税率など複雑な対応に事業者の混乱が予想され、また市民生活への負担も大きいものと心配しております。制度の施行に当たっては、国からわかりやすい説明をしていただきたいと考えております。　次に、４、障害者雇用率水増しについてにお答えいたします。　ことしの秋田労働局への障害者任免状況の報告では、由利本荘市役所と由利本荘市教育委員会における障害者の雇用実人数は、それぞれ市役所が12人、教育委員会が２人であり、雇用率は、市役所が2.3％、教育委員会が1.84％となっております。障害者の内訳は全て身体障害者に該当する方で、障害者の採用に当たっては障害者手帳の写しの提出を義務づけているところであります。　公務部門における法定雇用率は、昨年より0.2％引き上げられ2.5％となり、これを達成するため、市では昨年度職員採用において障害者枠を設け、採用いたしましたが、中途退職者が出たことなどから達成に至りませんでした。今後も障害者を対象とした職員採用を継続して行い、雇用率達成に努めてまいります。　また、障害者雇用への働きかけにつきましては、ハローワーク本荘、由利地域振興局とともに由利本荘市商工会へ雇用拡大に向けた要請活動を行っておりますが、今後も引き続き連携を図りながら、雇用環境の拡充に努めてまいります。　なお、国や他の事案については見解を述べる立場にございませんが、障害者雇用につきましては、今後も適正な対応を心がけてまいります。　次に、５、受動喫煙防止対策についてにお答えいたします。　健康増進法が、ことし７月に改正され、東京オリンピックに向けて、受動喫煙防止対策が一層強化されていくこととなりました。今回の改正健康増進法が施行されますと、来年には学校、病院、児童福祉施設等と並び、地方公共団体の庁舎も特定施設として敷地内禁煙となります。また、労働安全衛生法においても、事業者は受動喫煙防止のための必要な措置を講ずることが求められております。　これまでの本市の取り組みでは、公共の建物内を終日禁煙とし、敷地内でも指定場所以外や、公用車内を禁煙としてきたところでありますが、職員を含めた市民の健康保持増進を図り、受動喫煙防止対策を一層進めるため、本年10月に由利本荘市公共施設受動喫煙防止対策指針を、11月には由利本荘市庁舎敷地における禁煙及び職員の勤務時間内禁煙実施計画を策定し、来年１月からの職員の勤務時間内禁煙、４月からの庁舎敷地内禁煙を行うことといたしました。　また、庁舎近隣の住民や周辺施設の利用者、歩行者等の迷惑となる行為を決して行わないよう注意喚起しているところであり、敷地内禁煙について、来庁者の皆様の御理解と御協力が得られるよう十分な事前の周知を行ってまいります。　今後は、喫煙する職員に対して、産業医の助言、指導を受ける機会を設け、健康福祉担当部署との連携により、喫煙と健康保持に関する啓発に努めてまいります。　次に、６、水産改革法案についてにお答えいたします。　漁業法等の一部を改正する法案の概要は、漁業の基礎となる資源管理の強化と水産業を成長させるための漁業制度の見直しを中心に据え、漁業者の所得を向上し、年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指すとされております。　現段階では、市町村に対する具体的な説明がされていないことから、現状での判断は難しいものであります。今後、施行令等、具体的に示された段階で、県や漁協の動向を注視し、対応について検討してまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、７、教育振興については教育長からお答えいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、７、教育振興についての（１）公民館、図書館など首長部局への移管の特例についての見解はについてお答えいたします。　近年、人口減少や高齢化の進展など、社会情勢の急激な変化が進む中で、公民館、図書館等の公立社会教育施設には、一人一人の学びを支援する役割に加え、地域活性化、まちづくりの拠点などとしての役割も強く期待されるようになってまいりました。　中央教育審議会の公立社会教育施設の在り方に関する生涯学習分科会における審議のまとめでは、その所管に関する特例を設け、首長部局に移管することへの効果が報告されております。　報告では、ほかの関連行政分野との一体的運営により、質の高い行政の実現の可能性があること、また施設の整備において、首長部局で行われている総合戦略計画などに組み込むこと、そうしたことで、より効率的・効果的な整備が推進されることなども期待されております。　一方で、特例措置を活用し、首長部局に所管が移った場合であっても社会教育施設であることに変わりなく、それぞれの法律に定める目的に即し、専門的職員の配置など各種基準を遵守して地域の社会教育の振興に努めることが求められております。　教育委員会といたしましては、引き続き総合教育会議などを通じて、首長部局と密接に連携を図りながら社会教育の推進に努めてまいります。　次に、（２）子供たちのネット依存対策はについてお答えいたします。　昨年度、厚生労働省が実施した調査は、全国の中学校48校及び高校55校の約６万4,000人を対象に実施したものであり、その分析結果から、７人に１人がネット依存の傾向にあると発表されております。　現在、本市の小中学生のネット依存症報告はありませんが、先月実施いたしました携帯電話等インターネット利用実態調査では、通信機器の所持率が、小学校４年、５年、６年児童の80.9％、中学校全学年の89.4％という結果でありました。ＬＩＮＥ等の利用についても、小学生が32.3％、中学生が77.6％であり、本市においてもネット依存が心配されるところであります。　こうした現状を踏まえ、市内の各小中学校では、警察署、電話会社等による情報モラル教室や、県教育委員会主催の事業を活用した研修会を開催しているほか、ＰＴＡ参観日に県庁出前講座を活用して、ネットトラブル等の未然防止に向けて親子で学ぶ機会を設けている学校もあります。　また、ネット依存の対策として、県立岩城少年自然の家で、長期休業中に開催される１週間通信機器の使用を制限するうまホキャンプについても各校に呼びかけるなど、県生涯学習課と連携した取り組みを進めているところでもあります。　情報化社会の今日、子供たちがネット依存に陥るような環境をつくらないよう、まずはＰＴＡを初めとする大人が手本を示しながら、今後も関係機関との連携が図られるよう、学校教育、家庭教育の充実に努めてまいりたいと思います。　次に、（３）ブロック塀の安全対策とエアコン設置の促進をについてお答えいたします。　本市小中学校へのエアコン設置につきましては、さきに三浦秀雄議員並びに大関嘉一議員の御質問にお答えいたしましたとおり、国の第１次補正予算により、新たに設けられた冷房設備対応臨時特例交付金の活用を含め、小学校から順に年次計画で進めてまいりたいと考えているところであります。　現在の設置状況につきましては、さきに申し上げましたとおり、各学校の特別教室と管理室を優先に設置してきている状況であり、小中学校全体における設置率は25％まで進んでおります。　各学校の特別教室においては、コンピューター室、図書室、音楽室を中心に設置しており、管理室では、保健室、会議室、調理室を中心に設置しているほか、間取りや風通しの状況により、教育相談室や視聴覚室、食堂にも設置し、児童生徒の学習活動や健康に配慮しているところであります。　今後は、熱中症対策をさらに進めるため、普通教室へのエアコン設置を順次進めてまいりますので御理解をお願いいたします。　学校敷地内における改修を要するブロック塀につきましては、全ての学校において一斉点検した結果、中学校２校において確認したことから、早急に改修・解体したところであります。　以上でございます。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆６番（佐々木隆一君）　いろいろお答えをいただきました。１、災害対策は万全に、（３）北海道のブラックアウトの教訓は、ぜひとも生かしていかなきゃならないというふうな感じがしております。東北電力とうまく連携をとっていくということの答弁でした。ぜひとも今後とも連絡を密にしてやっていただきたいと思うのであります。　２、公文書管理・データ管理のあり方についてですが、安倍政権のもとで虚偽、隠蔽、差別、モラルの退廃、政治モラルの劣化は大変な状況になっていると。これに対して市長の見解を述べることをしませんでした。いかがです、マスコミでも世論でも、８割方納得ができないという世論であります。もう一度お答えください。市長自身の見解を述べてください。 ○議長（渡部聖一君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　国の事案でありますので、見解を述べることは差し控えたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　国政に絡んだこと、これは直接、市民、我々の生活に響くわけですよ。それで質問をいろいろ展開するわけですが、市長はことごとく国政に至っては自分の見解を述べるのは控えると、そういう立場でありますが、市民の声をお聞きしながら、市民目線に立ってって、市長いつもおっしゃっていますんで、ぜひとも自分なりの良識、常識の判断で今後見解を述べていただきたいと思います。　次に移ります。５の受動喫煙防止対策でありますが、堀井副知事の発言で、本市が高く評価されている旨、先ほど来、紹介しましたが－－私は、全面禁煙となるので、来庁者、職員でも、やはり一番近い道路か路外に喫煙のため集中するのではないかと、想定されると質問で述べましたが、いかがでしょう、そういうことが想定されませんか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、庁舎近隣の住民、あるいは周辺施設の利用者、歩行者等の迷惑となる行為は決して行わないように注意喚起しているところであります。敷地内禁煙については、来庁者の皆様の御理解と御協力を得られるように事前の周知を行ってまいりたいと思います。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　固い意思で当局が取り組めばいいのです、本当にありがたいことではありますが、何らかの方策があってしかるべきかと思いますが、経過措置というようなことは考えていらっしゃいませんか。 ○議長（渡部聖一君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総務部長から答えさせます。 ○議長（渡部聖一君）　原田総務部長。 ◎総務部長（原田正雄君）　先ほど答弁したとおり、市の方針として、由利本荘市公共施設受動喫煙防止対策指針、これを10月に定めております。この取り組みをしていくということで－－法律は来年の７月以降、効力のある施行になりますが、それに先駆けて、来年の４月から、何とか敷地内全面禁煙、これに向かっていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　わかりました。この機会に禁煙していただければ、それでいいのでありますが、愛煙家にとっては大変厳しいものになるでしょう。　７の教育振興の（２）子供たちのネット依存対策についてお伺いをします。このネット依存による子供は、私も大変気になったものですから質問に起こしましたが、やはり７人に１人くらいは、もうネット依存が疑われるというようなことであります。小学校４、５、６年で80％、中学校では89％、ほぼ９割近くの方が携帯やらスマホなんかを持っているということでありますが、先ほどお話しされましたが、依存症、依存対策含めて、やはりこれは指導は教育委員会や学校側だけでできるものでありませんから、保護者やＰＴＡ、先生たち含めて、地域の皆さんと一緒になってやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○議長（渡部聖一君）　佐々木隆一議員、質問でしょうか。 ◆６番（佐々木隆一君）　結構です。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　最後に７の（３）エアコン設置でありますが、けさほどの一般質問と重複になって御容赦ください。補正予算第12号で小学校普通教室等へやるっていうことを、２億6,650万円ですか、大変よかったと思っております。お聞きしますが、それでは着工時期はいつごろになるのかお聞きします。 ○議長（渡部聖一君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　やはり工事については、学校生活、授業とのかかわりから、夏休みなどを一つの時期といたしております。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　いや、夏にエアコン使うわけでしょう、夏休みにやったら、これは間に合いませんよ。ことしの夏のあの猛暑対策でやるんでありますから、やはり春休みとか今回の冬休みとか、こういうときの着工になるんではありませんか。 ○議長（渡部聖一君）　阿部副市長。 ◎副市長（阿部太津夫君）　市長部局の財政担当の立場で説明をさせていただきます。　きょうの議会運営委員会でも説明させていただいておりますけれども、年度を越えて繰り越しということの措置を、今回補正の中でお願いしておりますので、なるべく夏に間に合わせるような形でということを考えております。　ただし、これは今年度の事業で繰り越しをされますし、平成31年度、これも大体３カ年の計画でおりますけれども、その経済といいますか、そういったものがどうなるかも含めて－－計画では３年計画で、30年度の今の補正分については来年の夏に間に合わせるということで頑張ってますけれども、いろいろな状況によって変化はあるかというふうに思いますので、その辺を御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（渡部聖一君）　６番佐々木隆一君。 ◆６番（佐々木隆一君）　終わります。 ○議長（渡部聖一君）　以上で、６番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　以上をもって一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第137号、議案第138号、議案第142号から議案第155号まで、議案第157号から議案第164号まで、議案第166号、議案第168号から議案第170号まで、議案第172号、議案第174号、議案第176号、議案第178号、議案第179号及び議案第181号の計34件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第183号及び議案第184号の２件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。　本日追加提出いたします案件は、補正予算１件、その他１件の計２件であります。　初めに、議案第183号権利の放棄についてでありますが、これは、本市とＪＸ石油開発株式会社の共同鉱業権に関して、今後両社とも採掘する見込みがないことから、当該権利の放棄について、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。　次に、補正予算についてであります。　議案第184号平成30年度一般会計補正予算（第12号）についてでありますが、教育費において、国の補正予算に伴う冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、小学校の普通教室などへ空調設備を設置するため、学校施設整備事業費を追加するとともに、翌年度への繰り越しが見込まれることから、繰越明許費を追加しようとするものであります。　この財源としては、国庫支出金や市債を増額、一般財源分を地方交付税で調整し、２億650万円を追加し、補正後の予算総額を482億8,528万8,000円にしようとするものであります。　以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（渡部聖一君）　これにて追加提出議案の説明を終わります。　これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日追加提出されました議案第183号及び議案第184号の２件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局に提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午後２時１５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時１６分　再開 ○議長（渡部聖一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、追加提出されました議案第183号及び議案第184号の２件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部聖一君）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部聖一君）　日程第４、提出議案・請願・陳情の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（渡部聖一君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明８日、９日は休日のため休会、10日から13日までは各委員会による議案審査のため休会、14日は事務整理のため休会、15日、16日は休日のため休会、17日は事務整理のため休会、18日午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は、17日の正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後２時１８分　散会...