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  1. 由利本荘市議会 2018-12-06
    12月06日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成30年 12月 定例会       平成30年第4回由利本荘市議会定例会(12月)会議録---------------------------------------平成30年12月6日(木曜日)---------------------------------------議事日程第2号               平成30年12月6日(木曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      5番 今野英元議員               1番 阿部十全議員              16番 佐藤健司議員               8番 佐々木 茂議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 三浦秀雄  26番 渡部聖一---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       原田正雄   企画調整部長     佐藤光昭    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     今野政幸    農林水産部長     遠藤 晃   農林水産部政策監              保科政幸    商工観光部長     堀 良隆   兼農業振興課長                      由利本荘まるごと営業本部事務局長   建設部長       佐々木 肇              田口民雄                      兼まるごと売り込み課長   スポーツ・ヘルスコミッション              袴田範之    大内総合支所長    加藤安明   推進部長   教育次長       武田公明    消防長        齊藤郁雄   健康福祉部次長              大井法生    管財課長       田口陽一   兼福祉支援課長   総合政策課長     三森 隆    地域振興課長     木内卓朗   生活環境課長     熊田 淳    子育て支援課長    今野正浩   農山漁村振興課長   原 敬浩    商工振興課長     高橋孝紀---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         鎌田直人   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(渡部聖一君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第1、これより一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、発言してください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 5番今野英元君の発言を許します。5番今野英元君。          [5番(今野英元君)登壇] ◆5番(今野英元君) おはようございます。少し寒さが戻ってきましたけれども、12月議会の一般質問を行いたいと思います。 私の質問は、風車関係と保育園関係でありますけれども、風車のことに関しましては、3月議会、6月議会、9月議会、今回で4回目の質問であります。質問するたびに、おかしいなと思う疑問や、これをきちんと市当局に問いただしておかなければいけないという疑問が湧いてきての質問であります。どうか御答弁よろしくお願い申し上げます。 議場の皆さんには、資料が配付されていると思います。議長のお許しを得ての資料でありますけれども、これは秋田県の風車の導入検討委員会の第4回目の資料であります。これは、2014年の6月5日に資源エネルギー庁の課長であります村上敬亮氏が講演した内容であります。これは質問のときに御説明しますけれども、大変重要な内容になっていますので、よくお目通しくださればと思います。 では、質問を行っていきたいと思います。 大項目1、由利本荘市の風力発電事業について、(1)の市長の風力発電事業に対する考え方をお伺いいたします。 風力発電は、枯渇の心配がなくて、CO2を排出しない、そして環境に優しくて、クリーンなエネルギーである。この事業は、地方創生、地域活性化や雇用対策、そして観光振興になると言われていますけれども、これはまさに風力発電の神話であります。 現在、由利本荘市では約80基が稼働しており、今後、300基以上の風力発電の計画があります。この現状について市長はこう言っているんですね。本市の特性を生かす大変な好機である。住民や事業者、市がお互いに歩み寄って、知恵を出し合って、共存できる方向を見出すことが重要と考えている、これは新聞発表で市長がこう言っております。 市長の風力発電事業に対する考え方と、今後さらに風力発電導入を強力に推進していくのかどうか、まず最初にお伺いいたします。 また、10月1日発行の広報ゆりほんじょうの中で、「地域住民・事業者・市の3者の相互理解が大原則。」としていますけれども、3者の相互理解を図るための市の役割についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 (2)の(仮称)秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業について、①の11月8日開催住民説明会についてお伺いいたします。 この11月8日は、アクアパルで400人を超える市民が参加いたしました。2日前の12月4日、これは由利本荘アリーナのサブアリーナにおいて、これも新聞発表では300人となっていますけれども、多分400人以上がいたのではないかと思われる人数が集まって、住民説明会が行われています。 事業者の代表社員、株式会社レノバは、この事業を日本最大、世界有数の洋上風力発電と豪語しています。その規模や出力などの巨大さから、環境や人間などへ今までの知見がないことも明らかになっております。 さきの説明会で、事業者であるレノバは、騒音について次のように述べております。40デシベルは図書館の館内の音のレベルと言っております。しかし、それは人の耳に聞こえる音であって、超低周波音は人の耳に聞こえない音で、その影響は誰にもわからないのが現実であります。 その低周波音のデータに1,500キロワットの風車の例を挙げるなど、会場の失笑と怒りを買うことになりました。 8,000キロワットから9,500キロワットの出力を持つ風力発電70基から90基の建設に対して、1,500キロワットの風車のデータ、資料を使うというのは、まさにデータの改ざん、資料の改ざん、でたらめな資料であり、住民をだますものでしかないのではないでしょうか。事業者としてのモラルを疑うものであります。 その他、松ヶ崎公民館から見た景観のフォトモンタージュや、洋上に90基建ったらどうなるかのシミュレーション動画、浮体式風車の海洋牧場構想の資料のお粗末さなど、住民を惑わすものでしかありません。 以上の件について、市長はこのような実態を把握しているのかどうか、見解を伺うものであります。 今まで建設したことのない規模の大きさ、人家の近くなどの計画に対して、どのような調査をするのか明らかにせずに、安心・安全・健康が保たれることが立証できるのかどうか、市長が掲げている3者の相互理解が本当に築けるのか、見解を伺うものであります。 (2)の②2013年、あきた沖合洋上風力発電研究会、2015年、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会と本事業についてお伺いいたします。 非常にこれタイトルが長いので、研究会と導入検討委員会というふうに発言したいと思います。 この研究会と導入検討委員会は、2013年から2015年にかけて秋田沖合、八峰町、能代市、三種町、男鹿市、潟上市、秋田市、由利本荘市、7市町沖に洋上風力発電建設のため、秋田県が主催して行ったものであります。 海上保安庁の秋田海上保安部、秋田大学、秋田県立大学、秋田県漁業協同組合、商工会など、25団体から約33名の方が出席されて、合計6回の会議や講演会が開催されて、由利本荘市もこれに参加しております。これは九嶋副市長も、北都銀行時代に北都銀行からの代表として、この会議に参加しているんですね。 2013年7月30日の第1回の会議では、石原孟東大教授が講演、そして資源エネルギー庁の課長である村上敬亮氏の基調講演が行われております。 この中で石原教授は、洋上風力発電における港の重要性を指摘しており、建設コストを減らすためには作業はなるべく陸上で行うこと、そして風車や基礎の組み立てに適している港湾が必要であること。3つ目に、洋上風力発電開発を行うには、港湾への投資が不可欠であるとしております。 また、石原教授は、ドイツ洋上風力発電の実証試験の経緯を説明して、ドイツ連邦政府が、2002年に環境問題への配慮から、洋上風力発電は陸から40キロメートル以上離した海域で実施したことを報告し、ドイツ州政府や産業界もこれに同意したことを報告し、このように40キロメートル以上離すことを求めております。そして、2009年にドイツでは12基の風車建設が終了して、ドイツの洋上風力発電のシンボル的なプロジェクトになったと報告しております。 そして、石原教授は、我が国の洋上風力発電の課題として、1つは、環境問題に対して、洋上風力発電の影響評価の手法を確立する必要がある。具体的に言いますと、陸からどのぐらい離れた海域で建設されなければいけないかということが1つ。 2つ目に、ヨーロッパと我が国では、気象や海象条件が違う、台風や地震や雷やうねりが異なっているので、欧州の例をそのまま適用することには大変大きなリスクがあると言っております。 そして、3つ目に、洋上風車の設計、洋上での施工、維持管理等の技術的課題がまだ日本では大変多くあると言っております。 また、村上敬亮氏は、我が国の風力発電の特徴や課題として、1つは、1事業所当たりの規模が大変小さくて、経営が不安定であるとしております。例として、当時、日本では503事業所あったそうですけれども、約8割の403事業所で風車の設置が5基以下であり、大変規模が小さい、世界では数十から数百基という規模だそうです。 また、2つ目は平地に利用可能な場所が限定されていて、山の尾根の上に建って、乱気流や雷などで故障が多くて、稼働率や設備利用率が上がらない、立地規制が事業化の大きな障害になっているとしております。 3つ目に、陸上での風況のよい地域が、東北以北に極端に偏在していると指摘しております。 これ以外にも、毎回行われた講演の中では、2013年の10月に、伊藤忠テクノソリューションズの高木哲郎氏は、秋田県沖の海域では沿岸から約10キロメートルまでは、水深50メートル程度、沿岸から約30キロメートル沖までは水深200メートルと、洋上風力の導入が可能だと報告しております。 また、同じ日の講演では、東北電力秋田支店から、由利本荘・にかほ地域は、既設の風力発電設備や水力発電設備の連系承諾した発電施設等に、既存の送電線への連系が難しくなっていると報告されております。 この研究会、導入検討委員会の役目は、秋田沖合の候補海域の設定条件を示すことにあります。 2014年の6月5日の講演の中で、資源エネルギー庁の課長村上敬亮氏は、海外の風力発電の状況に触れて、遠浅かつ漁業権が大きな支障とならない海域が多く、我が国と基礎的な条件が異なるとして、候補海域の設定条件として次のように提言しています。それがこの資料であります。 水深30メートルまでは2,000キロワット級の風力発電がよい、そして水深50メートルまでは3,000キロワットから7,000キロワット級の風力発電としております。今回、レノバが計画しているのは8,000キロワットから9,500キロワットでありまして、どれにも属しておりません。 最初のオプション2の風車、これは2,000キロワットでありますけれども、基礎構造がモノパイル式、そしてモノパイル式は水深30メートルまでなんですね。もっと大きい風車は3,000キロワットから7,000キロワットで、基礎の構造が重力式やジャケット式になっています。それでないともたない、風車の危険性、安全性が確保できないということであります。 レノバが計画している8,000キロワットから9,500キロワットはこのどれにも属さない、それほど大きいものであります。しかし、レノバがモノパイル式で行う、このように言っているのであります。非常に安全性に関して、そして沖合のどの程度遠くへ持っていったらいいのか、レノバの説明ではとてもではないけれども納得できるものではありません。 導入検討委員会では、2014年の1月に、次の8つの条件を重ねた検討対象海域案として、水深が50メートル以内であること、港湾地域を除くこと、年間の風速7メートル以上であること、区画や定置漁業権区域を除く、底びき網禁止ラインの陸側、漁礁や藻場を除く、自然公園周辺5キロメートル以内を除く、船舶の航行分布区域を除くなど、8つの条件を示しておりますけれども、この中に住民の安全に関して、陸からどの程度離したらいいかということには一言も触れておりません。 そして、2014年10月の導入検討委員会では、前提条件の①の水深50メートル以内を30メートル以内に変更するよう再検討課題として、2015年の導入検討委員会では水深30メートル以内と決定しているのであります。 本市も研究会、導入検討委員会に出席しておりますけれども、40キロメートル以上離れた海域、水深50メートル以内はいとも簡単に退けられた結果になっております。 候補海域の設定条件について、由利本荘市の見解、意見をお伺いするものであります。 (3)の由利大内ウインドファーム風力発電事業についてお伺いします。 この事業について、市は平成27年の11月9日、秋田県知事に配慮書意見で、騒音、低周波音及び風車の影の調査は影響を受ける可能性がある施設や建物が存在するから、十分な調査・予測を行うことと、申し出ています。平成28年6月の方法書意見、そして平成29年5月の準備書意見では、特に意見はありませんとしております。 しかし、本事業の実施区域である大内の新沢、中帳、高尾、岩城の上蛇田、上黒川、福俣は、2017年2月発行の由利本荘市洪水・土砂災害マップにおいて、土砂災害の危険があると指定された箇所か、その付近に該当する箇所であります。この件について、市はこの実態を把握していたのかどうか、伺うものであります。 (4)由利本荘市石脇地区風力発電事業についてお伺いいたします。 この事業の事業者であるあきた未来風力発電は、平成30年8月20日の協議会で、住民の反対があれば事業をとめることができるのかという質問に対して、次のように答えています。とめることはできない、なぜなら風況観測調査や自主アセスメントに多額の費用をかけているから、事業をやめることはないとしております。 これは、市長の掲げる地域住民、事業者、市の3者の相互理解が大原則に全く背くものではないでしょうか。また、使用場所についての条件書第9項にも反するものではないでしょうか。 市長は、石脇財産区管理者として、この事業者に土地を貸す用意があるのかどうか、お伺いするものであります。 (5)風力発電施設から発生する騒音に関する指針と測定マニュアルについてであります。 9月議会の市の答弁では、環境アセスメントなどにおいて、事業者が騒音などの調査手法として活用し遵守すべきもので、今後も指針やマニュアルに沿った対応を事業者に求めるとしております。 しかし、平成29年の5月の環境省の通知では、設置事業者や運用事業者への具体的な対策の実施を求めているとともに、地方公共団体による関係する事業者や住民への対応の際の参考となり、風力発電施設から発生する騒音による影響を未然に防ぐことから、この指針、マニュアルが策定されたものであります。 本市でも、住民からの苦情や健康被害があった場合に、この指針や測定マニュアルに基づいて、実際に行動しなければならないということであります。その体制、準備はあるのかどうか、具体的に言えば、測定器の用意はあるのか、何個の測定器を用意しているのか、また人の配置、体制は十分に整っているのかどうか、お伺いするものであります。 (6)事業計画策定ガイドラインの徹底についてであります。 これは6月議会と9月議会において、事業計画策定ガイドラインによる柵やフェンス、そして標識板、施錠が不備であることを私は指摘しておりましたけれども、現在でも事業者は何も対応をしておりません。事業者のモラルを疑うものであります。市の状況確認とガイドラインに沿った対応を図るように、事業者に再度要請する必要があるのではないでしょうか。市の対応をお伺いするものであります。 大項目2の保育園民営化後の子育て支援についてお伺いします。 (1)の市の子育て支援の考え方であります。 少子化が進む中で、市の子育て支援を具体的にどのように考えているのか伺います。公立保育園や公立幼稚園の民営化を進めてきましたけれども、今後の保育行政に対してどのような方針を持っているのか、伺うものであります。 旧7町の地域では、さらに少子化が進むことが考えられ、各地域の園の運営は厳しくなることが予想されますけれども、市独自の具体的支援策はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 以前、公立保育園のときは、各種行事の際に市のバスを利用してきましたけれども、民営化した現在、特別な場合を除いてバスを使用できなくなってきております。市の各地域のバスがあいている場合は、旧公立保育園に限らず、各地域の保育園に利用してもらうことも子育て支援の1つではないでしょうか。 保育園民営化のメリットについて、公立直営の場合よりも市の財源を節約できるため、それをほかの子育て支援対策の充実に向けるということが言われてきましたけれども、具体的に民営化でどれくらい節約でき、どのような子育て支援事業にどれほどの予算が振り分けられたのか、伺うものであります。 (2)市からの派遣職員について。 新しく設立した社会福祉法人への派遣職員は、今年度は何人なのか、その職種別の内訳はどうか、また派遣期間について、事務職、現場職などはどのように考えているのか、伺うものであります。 (3)の施設更新についてであります。 民営化した保育園には、古い施設があります。市の総合計画では、民営化前と後で施設更新計画はどのようになっているのか、また更新年次や財源について伺うものであります。 以上、大項目2点の一般質問でした。壇上からの質問はこれで終わりたいと思います。よろしく御答弁お願いします。          [5番(今野英元君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、由利本荘市の風力発電事業の(1)市長の風力発電事業に対する考え方についてお答えいたします。 本市は、広大な面積を有し、日本海に面していることなどから、民間事業者による再生可能エネルギーの開発が進められております。 風力や太陽光などの発電事業は、地球温暖化防止や低炭素化社会の構築など、市の総合計画「新創造ビジョン」とも合致しており、本市の特性を生かしたものであると考えております。 とりわけ風力発電については、新たな産業振興や税収が期待できる一方、急速な普及により、健康や自然への影響も懸念されております。 市は、これまでも事業者に対し、生活環境や景観などに配慮しながら、法に基づく環境アセスメントの実施や、地域住民に対するわかりやすい事業内容の説明を求めてきております。 事業実施に当たっては、地域住民、事業者、市の3者の相互理解のもとで進められることが何より重要であります。 市といたしましては、今後も情報収集に努めるとともに、事業者に対しては、地域住民や関係団体が抱えるさまざまな期待や懸念などへの対応を求めてまいります。 次に、(2)(仮称)秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業の①11月8日開催住民説明会についてお答えいたします。 11月8日、ボートプラザアクアパルにて開催された秋田由利本荘洋上風力合同会社主催の事業説明会には、約400名の参加者があり、賛否両論の意見がありました。 また、事業者は、産業界や町内会、地区向けなど、これまでも多くの説明会を開催し、幅広く御意見をいただきながら、今後も要望があれば随時開催する方針であると伺っております。 各説明会においては、事業概要、実施体制、各種調査の状況、住民意見の多い景観、騒音、波などに対する調査進捗状況のほか、地域貢献策などについての説明がなされております。 今後も、説明会により、地域住民の皆様から事業内容を認識していただき、疑問や不安を解消し、相互理解につなげていくことが重要であると考えております。 議員御指摘の騒音に関する事項につきましては、本事業と同規模の風力発電を導入している海外の事例などを参考に、実情に沿った、よりわかりやすい説明を事業者に求めてまいります。 次に、②2013年、あきた沖合洋上風力発電研究会、2015年、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会と本事業についてにお答えいたします。 御案内の研究会及び検討委員会は、秋田県における洋上風力発電の導入に向けた調査・検討、各団体等との合意形成を図る目的で設置され、平成27年1月には事業化に向けて候補海域を設定しております。当時の講演等では、国内外の先進地事例や現状など、洋上風力に関する知見を得たところであります。 しかしながら、5年ほどが経過した現在においては、低炭素化社会実現に積極的に取り組む欧州各国での洋上風力技術は飛躍的に進歩しており、より大型の風力発電の採用や発電の性能向上により、離岸距離が1キロメートル以内に設置している事例もあります。 このような欧州各国での最新知見などにより、本事業につきましては、御指摘のようなかけ離れた事業とはならないと考えております。 次に、(3)由利大内ウインドファーム風力発電事業についてお答えいたします。 本事業については、大内地域の権現山以北の尾根に、出力2,000キロワットの風力発電21基、最大出力4万2,000キロワットのウインドファームが、JR東日本エネルギー開発株式会社により計画されております。 この計画では、由利本荘市新沢、中帳、高尾、岩城上蛇田、岩城上黒川及び岩城福俣と、かなり広範囲な事業実施区域となっております。 しかしながら、風力発電の設置や機材搬入のためのアクセス道路などの対象事業実施区域は、急傾斜地や地すべりなどの危険箇所には該当していないことを確認しております。 次に、(4)由利本荘市石脇地区風力発電事業についてお答えいたします。 石脇地区において計画されている風力発電事業につきましては、来春には準備書が提出されますが、事業者が自主的に行う環境アセスメントの結果について、周辺町内だけでなく、石脇地区全体を対象とした住民説明会の実施など、必要な調整を図ってまいります。 なお、事業予定地は石脇財産区有地であるため、土地貸し付けは石脇財産区議会が判断することであり、回答は控えさせていただきます。 次に、(5)風力発電施設から発生する騒音に関する指針と測定マニュアルについてお答えいたします。 環境省では、平成29年5月に、各都道府県や市に対し、風力発電施設からの騒音に関する指針を示すとともに、各事業者向けに風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアルを策定し、公表しております。 風力発電施設は、山間部等の静穏な地域に設置されることが多く、また施設からの騒音の聞こえ方は、距離や地形、土地利用の状況等により影響を受けることなどから、各事業者はこのマニュアルに基づき、風況や騒音の測定機器の選定、測定地点や時期、時間帯を選定し、測定することとしております。 また、指針では、騒音は聞こえ方に個人差があり、また地域によって風力発電施設の立地環境や生活様式、住居環境等が異なることから、指針値を超えない場合であっても可能な限り風車騒音の影響を小さくするなど、地域の音環境の保全に配慮することが望ましいとしております。 この指針、測定マニュアルは、事業者、行政、地域住民等の関係者が、風力発電施設から発生する騒音に関する測定を行う場合の標準的な方法を示したものであります。 市といたしましては、風力発電施設からの騒音については、これまでの対応と同様に、住民の声を事業者に伝え、適切な配慮を求めてまいります。 次に、(6)事業計画策定ガイドラインの徹底についてお答えいたします。 平成29年4月から始まった新フィット制度により、フィット認定事業者は設置する設備に標識及び柵・塀の設置が義務づけられております。 しかしながら、全国的にこれらが未設置であるとの情報が経済産業省に多く寄せられたことから、先月8日には、資源エネルギー庁が事業者に対し、改めて注意喚起したところであります。 市では、ことし8月、市内で風力発電事業を行っている全16事業者に対し、メールや電話で、国のガイドラインに基づき必要な措置を講ずるよう依頼したところであります。 その結果、変電設備については、全ての事業者が柵やフェンス等を設置済みでありましたが、標識については、設置済みが8事業所、残る8事業所が年内に設置するとの回答でありました。 また、発電施設への柵、フェンス等につきましては、設置済みが5事業所で、残る11事業所は、今後設置予定や既に設置している柵等が基準を満たしているか、東北経済産業局へ照会しながら、その見解を待って対応するとのことでありました。 これらの指導については国が行うものでありますが、市といたしましても引き続き現地を確認しながら設置状況の把握に努めるとともに、事業者に対しガイドラインの遵守を要請してまいります。 次に、2、保育園民営化後の子育て支援についての(1)市の子育て支援の考え方についてお答えいたします。 市では、安心して子供を産み育てられる環境の整備・充実を目指し、子供たちの健やかな成長と地域に根差した保育園運営を支援してまいりたいと考えておりますが、どの園においても少子化により園運営が厳しい状況にあると認識しております。 このため、昨年度より、秋田県市長会を通じ、過疎地での民間保育所運営に対する財政支援について、国に要望しているところであります。 今後も、運営法人からの要望を聞きながら、さらなる保育園経営を後押ししてまいります。 保育園での市所有バスの利用については、保育園単独事業での利用はできませんが、他の保育園バスの借り入れやコミュニティバス利用などで対応いただいております。保育園協議会としての利用は可能としており、これまでも大内地域の保育園交流事業や本荘地域の子どもフェスティバルなどで御利用いただいているところであります。 保育園民営化による市の財源の節約についてでありますが、公立保育園としての平成28年度と民営化後の平成29年度の保育園費決算額の比較では、一般財源で1億2,900万円余りの圧縮となっております。 この圧縮分の活用については、今年度より新たに実施しております第2子からの保育料無料制度、第3子出生世帯への乳幼児用品購入費補助など、子育て支援事業に全額充当させていただいておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)市からの派遣職員についてにお答えいたします。 現在、市が社会福祉法人由利本荘保育会に派遣しておりますのは、再任用職員を含む30人で、その内訳は、法人本部事務職員3人、保育士及び教諭が27人となっております。 派遣期間につきましては、関係法令に基づき、公立保育園民営化に係る職員の派遣に関する協定において3年以内とし、5年を超えない範囲で延長することができるものと定めております。 市といたしましては、民営化した保育園、幼稚園の自立と安定経営に向け、法人への必要な指導を行ってまいります。 次に、(3)施設更新についてにお答えいたします。 民営化された施設は、保育所が8カ所、幼稚園が1カ所の9カ所で、現在、建設が予定されております西目幼保一体化施設の完成後は、保育所が7カ所、認定こども園が1カ所となります。 民営化前に総合計画に位置づけられておりました施設の老朽化による改築や修繕の計画は、平成32年度からの後期総合計画に搭載が必要と考えております。 財源や実施年度につきましては、国の保育所等整備補助事業を活用し、実施主体であります社会福祉法人由利本荘保育会と協議の上、進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君、再質問ありませんか。 ◆5番(今野英元君) 1番の(1)の市長の風力発電事業に対する考え方について再質問したいと思います。 市長は、本市の特性を生かすということを言われましたけれども、風力発電事業を行うことが本市の特性を生かすことにつながると、本当にそうお考えですか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁しておりますが、市の総合計画「新創造ビジョン」とも合致しております。本市の特性を生かしたものであると考えております。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 由利本荘市は山と川と海があるまちと前から言われてきました。本市の特性を失わせるものが風力発電ではないんですか。これ以上、風車が建っても、本市の特性が生かせるとお思いでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁をいたしましたとおり、風力や太陽光の発電事業は地球温暖化防止、あるいは低炭素化社会の構築など、市の総合計画にうたっておりますものと合致しておるわけでありますから、そういった地域の特性を生かしていきたいという考え方でございます。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) さっき風力発電を私は神話という言葉を使いましたけども、一般的に、風力発電はCO2を排出しないと言われていますが、火力発電や原発がないと、バックアップ電源がないと風車は成り立たないんですね。電気を発生することができないんですよ。 ですから、風車がCO2を排出しないというのは、全くの神話であります。間違っています。市長の見解は間違っているんじゃないですか、どうですか。風車はCO2を排出しないと、そう思っていらっしゃいますか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。
    ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) ただいまの議員のお話は個人的見解だと思いますが、あえてお話しするとすれば、原発、それから火力発電、これがバックアップ電源とするのであれば、今、風力発電、あるいは太陽光発電、水力発電において、蓄電池を一生懸命研究・開発するのはいかがなものかと私は考えるわけです。そうなりますと、原子力のバックアップ電源、火力のバックアップ電源は、CO2を排出いたします。国が定めた国策においては、低炭素化、CO2削減ということを言っているわけですから、以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 答弁の意味がわかりません。もう少し簡潔に言ってください。風力発電はCO2を排出するのかしないかという私の質問です。バックアップ電源があるので、CO2を排出するのではありませんかという質問です。 ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 議員の今の風力発電がCO2を発するのかどうか、しません。それだけでございます。今、そういう御質問であったと思います。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 風力発電が稼働するには、バックアップ電源として、火力発電の電気が必要なんですね。それがないと発電しません。質問の意味がわかりませんか。 質問の意味がわからないのであれば、私もこれ以上質問はしませんけども、風力発電自体がアイドリングのバックアップ電源が必要だということは、これ皆わかっていることですよ。それわからないというのであれば、質問する余地がありませんので、次に移りたいと思います。 次の質問です。 ○議長(渡部聖一君) 今野英元君、ただいまの質問はこれで打ち切りでよろしいですか。 ◆5番(今野英元君) そうです。次の質問、もう一つ、(1)で市長は事業者に環境アセスメントの実施を求めるということを答弁で言われましたけれども、環境アセスメント自体は事業者が行うことなんですね。自分の行う事業に不利になるような測定評価などをするはずがないんですよ。ということは、環境アセスメントはそこで限界性があるんですね。 きちんと自分で環境アセスメントを行う良識的な業者であればいいですけれども、自分の事業に都合のいいように進めるための環境アセスメントであれば、これは事業者にとってはいいかもしれませんけれども、住民にとっては何もいいことではないんですね。そこが環境アセスメントの限界なんですよ。この点について、どう思いますか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁をさせていただいておりますが、市民との相互理解、これは市民の皆様や各団体などの声をよくお聞きしながら、これらの声をできるだけ事業に反映する、事業者に求めていくことが市の大変重要な役割だと考えております。 そういう意味で、これらを総合的にこれから判断してまいりたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 非常にごもっともな答弁でありますけれども、自治体の役割として1つ重要なのは、複数の事業者が1つの地域に入り組んで事業を行っている場合があるんですね。例えば、これは西目地域がそうであります。同一の事業者でなくて、複数の事業者が同じ地域で事業を行っている。だから、健康被害などが発生した場合であっても、複数の事業者でありますから、この事業者だと特定するのが非常に面倒くさいんですね。 そういうときに、自治体がどういった考え方でそういう問題を解決するか、事業者に指導を行うか、これが大変重要な自治体の役割だと思うんですけども、市は事業者に踏み込んだ対応をとっていく覚悟はありますか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 事業者に対しては、各段階できちんとした市としての意見を申し上げてまいります。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 次にまいります。 (2)の①の11月8日の開催の住民説明会についてお伺いします。 レノバの出した低周波音の問題の1,500キロワットレベルのデータなんです、このデータ。レノバが建設しようとしているのは、最大9,500キロワットなんです。それなのに、1,500キロワットくらいのデータしか出さない。こういう事業者、こういうデータの出し方というのは、これ本当に信頼できる業者ですか、どうですか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの今野議員の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど市長が答弁しておりますとおり、騒音に関する事項につきましてはということで、1,500キロワットの話を出されていたかと思います。本事業の規模の風力発電を導入している海外の事例で、8,000キロワットというものを導入したりしているところもありますので、そういうものを参考にした説明にしてくださいというようなことを事業者には伝えたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) このパンフレット自体、レノバが行うための資料で、市民に渡されているものはこれ以外のものってないんですね。この中で、こういうデータが使用されて、そのほかに自動車や自然環境のデータと並んでいますけども、これはまさにデータの改ざんだと思いませんか。 もし、これ学会とか、学問の世界でこういうことを行いますと、完全にこれはアウトですよ。こういうデータを堂々と業者が出してくること自体、これは非常に問題があると思うんですけれども、どうですか。レノバという事業者の良心感じられますか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 まず、データそのものが改ざんされているというような御指摘かと思いますけれども、それはそれで改ざんされたものではないとは思います。 ただ、その場にふさわしいデータだったのかというようなことになりますと、それには疑義が生じるというような意味合いで、先ほどの8,000キロワットの出力のもの等々のデータにしていただきたいというようなことを申し伝えたいという発言でございます。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) レノバは、何キロワットの風力発電かというのは、8,000キロワットから9,500キロワットと言っているんですね。公表していますよ。そうしたら、データとして出すときに、8,000キロワットから9,500キロワットの資料データを出さないと、意味がないんですね。これはまさに住民をあざ笑う、だます、そういうものでしかないんじゃないですか。これで良心的な業者と言えますか。 普通、市役所だってそうでしょう。データを出すときに、市でもし運営するときに、8,000キロワットから9,500キロワットのデータを出さないで1,500キロワットのデータを出して、それで済むとお思いですか。こういう業者なんですけども、11月8日にこれがわかって、12月4日の、2日前の説明会でもまだこのデータで説明しているんですね。訂正していないんですよ。本当にこれ良心的な業者だと思いますか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 市民の皆様から理解をいただくという意味においては、正確なデータを出していただくということで、こちらのほうから要望しております。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) それはいつの段階で言ったんですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 11月8日のときにいただいたデータの後で、日にちははっきりしていませんが、それ以降ではございます。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 12月4日の説明会でも、まだこの資料を使っているんですね。訂正していないんですよ、ほぼ1カ月あるのに。それでもあれですか、良心的な業者だと思いますか、どうですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 同じ答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、こちらからは正しいデータを出していただくように要請してまいります。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 8,000キロワットから9,500キロワットの風車をつくるとき1,500キロワットのこういうデータを出されて、市民が怒らないわけないじゃないですか。あきれて物が言えないのと、怒っているんですよ、そういうことを知った市民は。それをよく怒らないで、ただ電話連絡で済むんですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) いずれこの事業を進めるに当たりましては、市民、そして事業者、市の3者の相互理解というのを非常に重要視しております。そういったものに誤解が生じないような形で、今後も進めさせていただくという意味から、事業者のほうには正しいデータを求めてまいります。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) もう誤解が生じているんですね。 もう一つ、言います。②の2013年の研究会と2015年の導入検討委員会についてであります。 これ秋田県がこの計画を進める、洋上風力を進めるために計6回、研究会と検討委員会をやって、市もこれへ参加しているんですけれども、この中で一番重要なのは、検討対象海域の前提条件で1から8までありますけれども、最初は水深50メートル以内だったのが、突然水深30メートル以内に変わっているんですね。このとき、市もそして九嶋副市長も当時北都銀行で参加していますけれども、なぜこれは急に変わったんですか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 私もファイナンス側の人間として参加しておりまして、この会の様子は覚えているところと覚えていないところがありますが、いきなり海域深度が変わったというところは理由はなかったように思います。深度が変わったということです。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) これ、当時の会議の資料があるんですけれども、最初は水深50メートル以内になっていたのが、突然水深30メートル以内に変わっているんですね。変わった理由については何も議論されていない。だから、それまで参加していた市なり33名の方たちできちんと議論されていないうちに変わってしまった。これじゃ、初めて知って住民に対して、これで安全性が保たれるのかということですよ、どうですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの御質問にお答えいたします。 6回行われた候補海域検討部会等々の第3回目、平成27年1月29日の資料にございます2ページ、もし後で必要であればコピーをお渡しいたしますけれども、水深30メートル以内の海域は検討対象海域とするという中で、水深は当初50メートル以内としたが、その後に公表された平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見(平成26年3月経済産業省調達価格等算定委員会)と整合させるために、30メートル以内としたというような資料が出ております。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 経産省の資料で整合性を合わせるという言葉で書いてあると今言われましたけれども、秋田県沖の実態をきちんと把握していたんでしょうかね。それで整合性を合わせるということだったんでしょうか。ただ、経産省が出した資料に整合性を合わせるためというのであれば、全然議論がないままに変えたということじゃないんですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 国の定めた内容でございますので、秋田県がどのように検討してこの資料を出されたかということについては、私のほうでは把握しておりません。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 導入検討委員会に参加していて、一番肝心のところが話されなかったということですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 資料としては受け取っておりますけれども、そのときに説明があったかというのは、今ここではわかりません。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) もう一つ、聞きます。 先ほどの資料で、村上敬亮氏がオプション2、オプション3というところで、風車2,000キロワットでは平均離岸距離2キロメートルから5.5キロメートルで、基礎構造はモノパイル式の水深が30メートルぐらいまで、もう一つ、オプション3、これでは風車の規模が3,000キロワットから7,000キロワットで、平均離岸距離が10キロメートル、欧州では43キロメートルぐらいまで離しているところもある。重力式で、水深が40メートルから、ジャケット式では50メートルとなっている。 しかし、レノバが予定しているのは8,000キロワットから9,500キロワットですから、オプション2、オプション3よりももっと規模が大きいんですね。それにもかかわらず、モノパイル式を採用すると言っているんですよ。これは非常に安全性に対して問題がある。この前の説明会でも、非常にここに問題がありました。こういう問題のある構造に対して、市は、導入検討委員会で何も意見を言わなかったんですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 当時の資料等を今見ておりますけれども、そのときにそのような議論があったというようなことは承知しておりません。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) じゃ、今聞きますけども、レノバはオプション2でモノパイル式、水深ゼロメートルから30メートルのところで、8,000キロワットから9,500キロワットの風車を建てようとしているんですね。高さ200メートルちょいです。それでも、これで安全性が保たれると思いますか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) このデータ、あるいは考え方自体が5年前と、古いものだとございます。現在、飛躍的に技術等も進歩しておりまして、構造的なものにつきましては安全であるというようなことで設計されることが大前提になるかと思います。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) それは部長の希望的な観測であって、実態とはまるっきりかけ離れているんじゃないですか。今、ここへ出された風車のワット数、2,000キロワットでモノパイル式、これは今でも問題なんですよ。だって、8,000キロワットから9,500キロワットの風車が建っている事象が日本ではないんですよ。ヨーロッパでもほとんどないですよ。それが安全だと言い切れるんですかね。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) まず、実証というよりも、実績的なものからいきますと、イギリスでございます。6メートルから13メートルの深さのところに、8,000キロワット級のものが既に建って稼働している32基がございます。あるいは、デンマークあたりですと、20メートルから21メートルあたりのものが49基、これもまた8,000キロワットのものが建っているという実績がございます。 いずれどのような設計になるかというようなことにつきましては、国のほうに届け出し、第三者機関の方々が専門の知識をもって、安全であるとかいう部分は審査されるはずです。それをもって、正しい情報であるかというのを確認したいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 一番最初の研究会のときに村上敬亮氏が、私が先ほど言いましたけれども、日本とヨーロッパでは気象や海の条件が違うから、ヨーロッパの条件をそのままうのみにすると、大変大きな危険性がある、リスクになるということを言っているんですね。この方は、経済産業省の方ですよ。 ヨーロッパの例があるからといって、それを日本に適用したって、それは違いますよということを言っているんですよ。そういう例があるのに、今、部長は大丈夫だみたいなことを言いましたけれども、それで本当に安全性が保たれるのかどうか、もう一度お伺いします。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) モノパイル式そのものは、地上に打ち込まれます。地上に打ち込まれる風力発電は、建築基準法の対象になります。建築基準法は日本の法律です。そのものについて専門家の先生方が判断するということで、安全性が保たれます。風、波の強さ、突風、雷等々、そういうものを全て加味した形で出されていくものと考えております。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) あと時間がなくなってまいりましたので、(4)の由利本荘市石脇地区風力発電事業についてお伺いします。 事業者が非常にはっきり言っているんですけども、撤退しないと言うんですね。住民の反対があった場合に、この事業をとめることができるかという質問に対して、とめることができないと、なぜなら風況観測調査や自主アセスメントに多額の費用をかけたと言っているんです。こういう事業者を信頼してよろしいですか。これは堂々と言っています。どうですか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 不安な部分については、再度、事業者のほうに説明を求めるとか解消に当たるということで、こちらのほうでまた申し伝えたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) これ撤退しないという意味なんです。もし、住民の反対があっても、やりますよということを言っているんです。事業者には事業者の立場があるでしょうけども、市民の反対があった場合でも事業をとめることができないと明言しているんですね。市民からの反対が上がってもやるということを明言している業者というのは本当にこれでいいんですか、こういう業者で。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答弁させます。 ○議長(渡部聖一君) 原田総務部長。 ◎総務部長(原田正雄君) ただいまの再質問にお答えいたします。 石脇財産区の協議会の中でそのような発言があったと、私も記憶はしております。ただし、その後で、9月21日に3町内を対象とした住民説明会が行われております。その中のやりとりの中で、土地は石脇財産区の土地ですので、石脇財産区で貸さなければ、事業者に貸さないと言えば事業できませんと、そのようにお答えしております。 ということで、石脇財産区からも、住民からの理解が得られるよう説明責任を果たすように事業者に対してしっかり申し伝えておりますので、財産区の中でもそのような議論が行われているということを御理解願いたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 5番今野英元君。 ◆5番(今野英元君) 時間がなくなってきましたけれども、最後に(6)の事業計画策定ガイドラインで、ガイドラインがきちんと守られているんでしょうかね。事業者に私も電話で聞いたところ、はぐらかされました。きちんと事業者は守ってやっているのかどうか、非常に疑わしいところがあります。 ○議長(渡部聖一君) 時間が参っております。 ◆5番(今野英元君) どうですか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、設置状況の把握に本市も努めておりますが、事業者に対してもガイドラインの遵守を求めて要請しております。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 時間が参りましたので、以上で5番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時まで休憩いたします。 △午前10時52分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時00分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。1番阿部十全君の発言を許します。1番阿部十全君。          [1番(阿部十全君)登壇] ◆1番(阿部十全君) 無所属の阿部十全です。 本当に心臓が飛び出すくらいの気持ちでこの一般質問させていただいた、あれからちょうど1年になりました。ずっと市民のほうを向いて歩いてきたつもりでおります。 きょうの質問にちょっと関連しているので、まずは市民の声を皆さんに聞いていただきたいと思います。個人情報もありますので文章にして皆さんに渡すということはしておりません。 30代男性。夜中いっぱい続く不快な音で睡眠障害になり、静かな夜こそ睡眠不足になってしまう。 同じそういった症状の人です。同じ町内の誰の所有の土地であるかわかっているので、苦情も言いにくい。 40代女性。耳ざわりな音で不快に感じる音がする。音の区別があやふやに思われ、聞き分けができなくなった。町内の山だと思うが、町内の人は余り風車のことをとやかく言わない感じがする。お金が入っているのではないだろうか。 70代男性。今は、なれたせいか余り家族も言わなくなったけれど、最初のころは、夜眠れない、頭にくるなどと言っていた。今は5軒しかなく、裁判になど持ち込めないし、年も年だしあと10年と思って諦めるしかないと思っている。 40代女性。耳鳴り、頭痛がひどくて体調を壊してしまった。集中力がない。耳鼻科で耳鳴りの検査をしたが、突発性難聴による聴力過敏と診断された。睡眠導入剤なしでは眠れなくなってしまった。私が我慢すればいいのでしょうが、一生苦しまなければならないという深刻な問題で今は我慢できない状態です。裁判をするしかないと思っていますが、一市民では、健康被害が出た場合、一体誰が救済してくれるのでしょうか。 60代女性。特に夜間静かになると聞こえ始めます。太鼓のような低く強い音が聞こえ始め、眠れなくなった。今はどうしているかというと、気にしないように心がけている。なれのせいもあるのかもしれない。今は眠れている。20年間我慢というより、諦めたほうが手っ取り早いかなと、なるべく気にしないようにしている。原発よりはいいだろうし、騒ぎ立てないでいようと思っている。建てた業者も知っているし、しようがない。建ってしまえば問題は起きてくる。問題が起きてからでは遅い。 ほかにも皆さんからいろいろお話伺っておりますが、今、御紹介したのは承諾を得た皆さんでございます。もっと大変細かく聞き取りはしております。どこの誰ということが判明してしまうので、皆様には公表できないので--市民の声をこの1年間、今回はこの風力発電に関しての声を聞き取りをさせていただいております。このほかにも、影が家の中に入ってくるシャドーフリッカーとか、それから、以前は電波障害でテレビが映らなかったが、アンテナを集合アンテナにかえてくれてそれで映るようになったとか、まだまだたくさんの事例がございます。これからも皆さんの声をお聞きしていきたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきますが、きょうは3つのことについて質問いたします。まずは、再生可能エネルギーについて、それから障害者の施策について、そして少子化対策について、この3つについて御質問させていただきます。 大項目1、再生可能エネルギーについて。(1)許認可について。 先日、カダーレで出会いました女性の方から、三望苑の近くに風車が建っていたんだけど、議員さんあんたたちが判こ押したんだべ、もっとひどい言葉でちょっと長いのでここでは言えない言葉もありました。また、新山神社の直下、石脇財産区の土地に風車が建つそうだが、とんでもないことだ、どうしたんだと、うちのほうまでわざわざ来てくださった方もいます。このように市民の関心の高さを感じておりまして、大変うれしい限りだと思っております。 今野議員からもありました、石脇財産区のところの新山神社の下に建つやつですが、まだ詳細が私わからないんですが、大きさ、大体120メートルから130メートルくらい、本荘北中学校から600メートル、新山小学校からは1,000メートルから1,100メートル、グラウンドとかあるので子供たちはもっと近い格好になると思います。 そして、昔のチサンカントリーに上がっていくとこの途中。岩城小学校から600メートルのところに、計画書を見ると130メートルちょっとある、そういった風車が今計画されております。 ほかにも、浜三川というんですか、石脇のとこ行ったとこ、あそこのところにアルメニアの里という高齢者の施設があります。そこから海がきれいに見えるんですが、その真正面のとこに風車が今工事されておりまして、高齢者施設から数百メートルという、そういったものができております。 このように建設が進められている風力発電ですが、建設に当たり民有地、企業所有地、組合所有地、財産区所有地、市の土地、県、国などとあるとは思いますが、建設への許認可、土地利用の許認可、地目変更の許認可など、大型、小型にかかわらず市が関与しているのはどの部分なのでしょうか。 (2)健康被害について。 市長の11月21日定例会見の秋田魁新報記事の一部を読み上げます。市民から騒音による健康被害を懸念する声が上がっている。市長はこうした声に十分に承知しているとした上で、わかりやすい情報提供や地域住民への丁寧な説明を事業者に求めていくとありました。何かあった場合は事業者に言ってくれと、矛先を事業者に向けていますが、市民の不安材料の健康被害から市は逃げている感があります。 事業者も住民もこの風力発電に関する説明会や専門講師を招いて勉強会等を行っています。市の説明は広報に上げられました1回と11月22日の秋田魁新報に掲載されたもので、市民の不安を払拭するための市民への直接の説明がありません。 陸上に設置されている風力発電の風車が原因と見られる体調不安のある方がおられます。風車が原因であるという因果関係が証明されていませんが、いずれも風車が回り出してから体調不安を訴えています。 私も聞き取りを行っています。市でもこれまで問い合わせや苦情に対し、聞き取りや調査など対策をしてこられたと思いますが、結果をお知らせください。また、当該事業者へ内容の確認はとっているのでしょうか。対策は事業者任せなのでしょうか。 (3)撤去の条件と今後の市の関与について。 再生可能エネルギーの太陽光発電に関しては、FIT法による買い取り価格の変動、期間短縮など不安定な中、計画中の洋上風力発電も競争入札制度の導入で国の示す電力買い取り価格や期間の変動があるかもしれません。 市民にとってはもっと心配なことがあります。建設された風車が予定より早くさびてしまったとか、傾いたりして稼働できなくなったとか、もしくは契約期間が過ぎた、事故や災害で大きな損傷を受けた、もしくは電力の生産を途中でやめるなどの場合、建設物の撤去の条件を市は把握しているのでしょうか。撤去方法も知らずに建設された場合、風車が海や山に残ってしまうこともあるのではないかと心配されます。 事前に知るべき情報であり、市民に開示すべき情報であると考えます。撤去の仕方について、今後の風力発電に対する市の関与の仕方、市民への説明の仕方について伺います。 (4)知事発言について。 洋上風力発電に関し、記者会見で秋田県の支出金に対する知事の発言は次のとおりです。これは平成29年2月に発表されております。「金額的には大したことありませんけれども、洋上風力発電です。国がいろいろと洋上風力発電に向けて規制というか、いろいろな届け出あるいは許認可基準、こういうものをつくろうとしていますけれども、秋田県以外に本格的な洋上風力発電の具体的な計画がございませんので、一応、国より早目に、国との調整のもとで早目に県がつくると。県のものを最終的に国のものと、最終的にすり合わせが必要ですけれども、国のほうを待っていますと、うちのほうが進みませんので、まずは国のほうの根拠が今ございませんので県のほうで根拠づくりをするという、これも洋上風力発電は順調に環境アセス等が進んでいるという状況にあるということで、こういうことについて力を入れようと」と発表されております。 この知事の発言で、再生可能エネルギーを手がける発電企業が色めき立ちました。県内各地に洋上風車の建設計画が持ち上がっています。 これまでも陸上に風力発電の風車が建設され、見渡す山には既にたくさんの風車が建ち並んで民家まで押し寄せる勢いです。先祖が守ってきた山は、田畑を潤す水の涵養地であり、山の恵みを分け与えてくれる山の神であったのです。童謡や唱歌に歌われてきたふるさとそのものです。そして、今度は洋上に計画中です。未来の子供たちに残したい秋田の美しい海に、県の支出は金銭的に大したことがないから、洋上風力発電いいんじゃないか。魚と夕日は我慢しろと言っているようなものです。こんなふうに感じるのは私だけでしょうか。 要するに、今の世代が潤えばいい、今がよければそれでいい、後先も十分検討されず、山を海をぶち壊して、しかも秋田が国を先駆け、根拠をつくって、洋上風力発電を進める。そのためならば、ふるさとの自然を愛する県民の心より、お金を優先すると言っているようなものです。 現時点で調査中の由利本荘市沖洋上風力発電用の大型の風車はヨーロッパで設計され、ヨーロッパで部品がつくられ、中国で組み立てられ、日本に運ばれて洋上に建てられ、発電された電気は全て売電されると聞いております。これが本当なら、これに秋田の経済の活性化があるのでしょうか。国や県の船に引っ張られるばかりの護送船団ではなく、みずから行くべき方向にかじを取り、帆を上げて行くときと思いますが、市長の見解をお聞きしたい。 大項目2、障害者施策について。(1)雇用状況と今後の対策について伺います。 障害者にとって働く場があるということの意義は大変大きく、みずからの将来、家族の将来、最も大きい意義は、働くことで社会とつながりを持てるということです。人として、生きていてもいいという尊厳にかかわっています。それほどに障害者の雇用は重要な課題です。 障害者雇用促進法の改正などで県では、障害者雇用率が上がるよう関係機関に働きかけていてくれて、数値も若干ではあるけれど伸びているという報告を毎年受けておりました。この報告に各障害者団体の代表委員の方々も県の関係機関に感謝を述べてまいりました。秋田県の障害者の将来への一縷の希望でありました。 しかし、残念ながら本県でも水増し事例が確認され、これまで雇用率は上がっていたという数値は何だったのか。裏切られ、残念で断腸の思いであります。 由利本荘市では、一般企業も含めた今後の雇用促進のために、障害者が働ける環境や条件など新たに検討している対策はあるのでしょうか。あわせて市全体の障害者数と障害別の雇用状況をお知らせください。 (2)障害者への人的支援活動について。 本市のように広範囲な自治体では、せっかくの障害者施策支援事業も隅々まで行き届かない状況であります。精神障害の症例のある方は特に、地域や家族との関係が疎遠になりがちで、さまざまな支援策はあるのですが利用件数は少ないようです。 福祉事業に関しては、全国統一の施策が肝心であります。国の政策に沿った事業にならざるを得ないのでしょうけれども、本県では、ある一人から始まったひきこもり対策が全国に紹介され、支援の輪は全国に広がっています。 本市でも障害者が安心して支援を受けられるよう取り組みがなされていると思いますけれど、相談窓口となるケースワーカー、ソーシャルワーカー等の相談支援の人員は足りているのでしょうか。生活を持続するために人の手を借りなければならない障害者にとって人的な支援は不可欠です。 本市で行われている人的な支援活動など事例をお教えいただきたい。また、その結果を踏まえた今後の対策についてお伺いします。 (3)障害者やその家族への対処について。 このたびの国の機関からほつれ出した雇用水増し問題は、県、市町村に及び、対策に躍起でありますが、その原因究明はされることは私はないと思っています。 本県からも水増しの事例があったと報告されたとき、私はともに県の障害者施策に関する委員として同席しておりました秋田県身体障害者福祉協会、ここは特に障害者就労支援には熱心なところですから、県に意見を出すべきではないかと問い合わせをいたしました。わからないでもないが、国の問題なので全国の障害者協会から国へ申し述べてもらうのが筋であろうと思う、県も今精査中ということであれば、当協会から県に意見を出すことは控えるとの返事でありました。しかし、その後も雇用水増し件数はふえていきました。 県の福祉関係と協会は深いつながりがあり、互いの立場をおもんぱかってのこととは理解できるのですが、県の障害者を代表する組織が、しゃべらないほうがいい、私たちが我慢すればいいのだの結論に至り、みずから波風を立てることを嫌ったのだと察しました。 こうした互いに本音の話し合いをしない、暗黙の了解で生み出される悪い配慮、これが今の社会と障害者との関係と感じています。障害者自身がみずからの障害と闘う。毎日、闘い暮らし続けています。しかし、障害以外のことで社会と闘うことを得意としませんし、社会全体がそれをよしとしない、そんな感じが受けられるのです。 よしんばほかの障害者のためにもよかれと思い意見を申し上げても、協議されるとは限らないし、改善されるとも限らない。苦情を呈した分その後の暮らしの補償は危うくなるような気がしてちゅうちょするのです。 女子スポーツ選手のセクハラ・パワハラの訴えによく似ていて、どんな状況でも闘うタフさがないと、到底報われないのです。障害者またはその家族は、自治体からもいろいろ補助してもらっているし、周りの人々からも面倒見てもらっているし、しゃべればしゃべったどって、しゃべらえる、俺さえ我慢すれば済むことだにおさめてしまうのです。しかしながら、現実の暮らしは大変厳しい状態です。 そこで伺います。このように弱者にしわ寄せが来る今の状況で、障害者が孤立しないようにするのも行政の務めだと思います。身体障害者、精神障害者、知的障害者これらを3障害といいます。まだまだ、今は細かく分類はされておりますが障害者には移動手段のない人、一人住まいの人、介護者の高齢化、障害者の高齢化で情報を得られない人、相談電話などの聞き取りの難しい人など、障害は多岐にわたっています。どうやって相談に応じるのがいいのでしょうか。どうやって手を差し伸べたらいいのでしょう。 市では、さまざまな対処をしておられますが、市民や当事者の障害者に丁寧に伝わっていないように思います。市はカダーレでサロンをやっている、社会福祉協議会で相談室をやっている、広報には出している、地域包括支援センターがやっている、相談も電話くれれば行きますよと言ってくださるのですが、こっちはやることやっているんだから、あとはそっち次第だよと、障害者や家族に投げ返されて、へば、いげねもの、しかだねなになりがちです。これがまさに、さきに示した本音の話し合いをしない、暗黙の了解で生み出される悪い配慮の例です。このような状態では、障害者雇用問題を初め市民の福祉の根本的な解決にはなりません。 へば、いげねもの、しかだねなの人や俺さえ我慢せば済むことだの人々に、血の通った福祉を、障害者を持つ家族があすへ希望が持てる福祉を。その一歩はまず話を聞く、ここから始めなければなりません。障害者やその家族が来るのを待つのではなく、こちらから出て話をし、現状を見て知ること、話を聞いてくれるだけでもどんなに障害者や家族に安心をもたらすことができるか。 障害者施策事業として市民が相談しやすい場所づくりを進め、聞き取り調査に本腰を入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。 大項目3、少子化対策について、風疹抗体検査補助について伺います。 妊婦が風疹に感染した場合、赤ちゃんが障害を持って生まれてくる場合があり、こうした先天性風疹症候群から身を守るために予防接種が欠かせません。基本的に私たちは1歳のころから予防接種を受けていますが、今は安全のために2回の接種が勧められています。 2007年に10代、20代を中心とする風疹の流行を受けまして、2008年から2012年までMRワクチンの2回接種が行われました。多くの人が免疫を持つことができました。ですが、それ以前、その後では1回の人や覚えていない、予防接種の記録がないなど不鮮明な人も多く、特に今シーズンは冬休み明けの春先から海外旅行などで感染する場合が予想され、この年明けは特に心配されています。男子に風疹の症状が多く見られ、職場など人の多いところでのウイルス感染の可能性もあり、抗体検査を受けていただくのが望ましいとされています。 特に結婚・妊娠を予定している20歳以上49歳までで予防接種の確認がとれない人は、抗体検査を受けて、抗体値が低い場合はMRワクチンの接種が望ましいのですが、本市ではワクチンの接種について1人3,500円の補助があるものの、ほかは自費となっています。必ず必要となる抗体検査に補助はなく、病院によっても異なりますが、由利本荘市では四、五千円くらいが相場だそうです。補助のあるワクチン接種はこれも1万円程度となっているそうです。 大変症例が少ないこの予防接種にかかるお金が、補助を受けても1人1万1,500円程度の負担になります。ちょっとちゅうちょする価格です。 本市では、少子化対策は最重要課題であるとされております。若者の結婚出産への安心料金として、本市で結婚される予定で予防接種の不明瞭な方、また既婚者も含め抗体検査の費用1人5,000円程度を補助し、若い人たちが安心して妊娠、子育てができるように働きかけて、少子化対策の一つにするお考えはないでしょうか。 以上で質問を終わります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。          [1番(阿部十全君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇]
    ◎市長(長谷部誠君) それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、再生可能エネルギーについての(1)許認可についてにお答えいたします。 風力発電施設の建設に際し、必要な許認可等につきましては、平成25年4月に作成した由利本荘市再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインでお示ししております。 建設場所や施設規模により、市がかかわる許認可や届け出内容は異なりますが、一般的には、開発行為、農地転用、林地開発に係る許可のほか、民有林の伐採、工場立地法の特定施設、埋蔵文化財宝蔵地における工事の届け出、建築確認申請、道路、河川などの占用・工事に対する許認可などであります。 次に、(2)健康被害についてにお答えいたします。 風力発電施設に係る市に対する苦情は、これまで2件いただいておりますが、いずれも20キロワット未満の小型風力発電施設であり、市のガイドラインや騒音規制法を満たしているものであります。 低周波や騒音につきましては、人それぞれ感じ方に差異があることから、事業者に対し、その都度連絡し、対応していただいております。 再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る固定価格買取制度により、とりわけ20キロワット未満の小型風力発電施設の買い取り価格が高いことから、全国各地に急速に普及したことで、苦情を訴える事例が多くなっているものと考えております。 こうした状況もあり経済産業省は、平成30年度から新規参入者向け買い取り価格のうち、小型風力区分を撤廃し、これまでの半分以下の買い取り価格としました。このことを受け、小型風力発電施設の新設は、採算性などの面から、今後少なくなっていくものと予想されております。 西目地域においては、風切り音が気になるという相談があり、事業者側が、音が気にならない風向きのときだけ風車を回すことで解決した事例もあります。 今後も、風車を含めた市民生活にかかわる相談や苦情につきましては、市役所本庁や各総合支所で受け付けておりますので、健康への影響を心配される住民の声があれば事業者に伝え、適切な対応を求めてまいります。 次に、(3)撤去の条件と今後の市の関与についてにお答えいたします。 再生可能エネルギー事業は、風や太陽、地熱など自然が持つエネルギーを最大限活用し、採算性を確保した上で成り立つ生産活動であります。 風力発電施設を建設する場合、その多くが、地上権などを設定し借地しておりますが、返還する際は民法上の原状復帰義務があります。 また、事業資金調達時には、その多くがプロジェクトファイナンスとして、会社ではなく、事業に対して金融機関等から融資が行われますが、事業期間である20年間の事業収支や撤去費用の積み立てなど、第三者である専門家を交え、厳しく事業計画がチェックされます。 想定外の大規模な自然災害など不測の事態においては、事業撤退することも考えられますが、その際は事業者の責任において、関係法令に基づき、必要な届け出や関係者との手続がなされるものと考えております。 次に、(4)知事発言についてにお答えいたします。 御指摘の知事発言につきましては、平成29年2月6日に平成29年度の骨格予算の事業ポイント等を問われた際の発言でありますが、この際、佐竹知事が発言している内容は、秋田港、能代港における港湾内洋上風力の港湾占用に係る審査を行うための予算について説明したものと伺っております。 この記者会見において、本市を含めた一般海域における洋上風力発電事業に対する発言でないことを御理解いただきたいと思います。 原子力や火力発電の代替となる再生可能エネルギーへの転換は、国策であるとともに、地域産業の発展や地域経済の活性化が期待されるものであります。 とりわけ風力発電施設は、その導入が進む欧米や中国のメーカーにより最先端の開発が進められておりますが、今後、日本でも施設の導入がふえることにより、国内の重工メーカーを中心に純国産施設の開発や組み立て、また、メンテナンス産業の成長が期待されております。 特に風力発電につきましては、本市の自然や技術特性を生かす好機と捉えており、地域住民、事業者、市の3者が相互理解のもとで共存できるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 次に、2、障害者施策についての(1)雇用状況と今後の施策についてにお答えいたします。 障害がある方にとって働くことは、単に収入を得るためだけではなく、仕事を通じての社会貢献や自立心の醸成などに加え、社会とのつながりを感じられる大変重要なことであると認識しております。 本市では、由利本荘地域生活支援センター内の障害者就業・生活支援センターEサポートにおいて、障害がある方の就業等について御相談を受けており、各関係機関との連携により、就職に向けた一体的な支援を行っております。 また、ハローワーク本荘、由利地域振興局とともに、毎年、由利本荘市商工会を訪問し、障害者の雇用拡大を要請するなど就業機会の確保に努めております。 御質問の市全体の障害者数と障害別の雇用状況についてでありますが、障害者手帳の交付状況につきましては、10月末現在で、身体障害者手帳3,985人、療育手帳716人、精神保健福祉手帳386人となっております。 また、にかほ市を含むハローワーク本荘管内事業所の障害別雇用状況につきましては、9月末現在で、身体障害116人、知的障害130人、精神障害72人、その他12人となっております。 市といたしましては、今後も引き続き、国や県と連携して、一人でも多くの方が雇用されるよう、職場環境や勤務条件の整備など関係機関や事業所へ働きかけてまいります。 次に、(2)障害者への人的支援活動についてにお答えいたします。 本市の障害者の一般相談窓口については、各総合支所や本庁のほか、秋田県社会福祉事業団で運営している由利本荘地域生活支援センターと特定医療法人荘和会の障害者自立支援センター和に委託しております。 また、由利本荘地域生活支援センター内にある障がい者基幹相談支援センターが中心となって、市内4カ所の相談支援事業所に11名の相談支援専門員が配置され、市と連携を図りながら相談支援を行っております。 障害者への人的支援活動としては、各地域で専門の支援員による定期的な巡回相談やサロンを開催し、本人や家族の希望に沿ったサービス提供につながるよう継続的な支援を行っております。 市といたしましては、近年、障害者本人や介護者の高齢化や生活困窮など、困難ケースが増加している傾向にあることから、今後、市内の障害福祉サービス事業所に対し、相談支援専門員の増員や相談支援事業所の新規開設について働きかけ、人員確保の充実に努めてまいります。 次に、(3)障害者やその家族への対処についてにお答えいたします。 障害者本人やその家族を対象とした相談支援業務については、市と障がい者基幹相談支援センターを中心として、市内4カ所の相談支援事業所及び各関係機関と連携して支援を行っております。 市民が相談しやすい場所づくりとして、各総合支所を会場に、年2回ずつの巡回相談や市内各種イベントでの相談会を随時開催しているほか、要望に応じて自宅を訪問し個別相談を行っております。 また、障害者の状況把握については、相談会を初め民生児童委員や関係機関と定期的に行われるケース検討会などを通じて行い、こうした活動による聞き取り調査をもとに、本人や家族の意向に応じた障害福祉サービスの提供につなげているところであります。 市といたしましては、今後も障害者関係団体と連携を密にしながら、障害者本人や家族に寄り添った障害福祉サービスの充実と周知に努めてまいります。 次に、3、少子化対策についての風疹抗体検査補助についてお答えいたします。 ことし7月からの全国的な風疹の流行を受け、秋田県は、妊娠を望む女性とそのパートナーに対し、風疹抗体検査費用を全額助成する事業を今月から年度末までに緊急実施することになりました。 また、国では、30代から50代の男性について、風疹抗体検査を実質無料化する方向で検討しております。 本市の風疹予防対策については、胎児の先天性風疹症候群を防ぐため、風疹予防接種の必要回数が不十分な方に対し、予防接種費用の一部助成を行っております。 市といたしましては、国の動向や県の対策と連動させ、増加が見込まれる予防接種費用の助成について、必要な予算を確保するとともに、市広報やケーブルテレビなどによる啓発のほか、妊娠届出時や各種健診受診時など、あらゆる機会を捉えて、対象者へのきめ細かな勧奨を行い、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君、再質問ありませんか。 ◆1番(阿部十全君) それでは、再質問させていただきます。 1の再生可能エネルギーについての(1)許認可についてでありますが、ガイドラインに基づいて各関係機関に申請をしていただくというようなことが、いわゆる市の関与している部分だというふうに御返答いただきました。 この市のガイドラインなんですが、小型に関しては住宅等からの距離200メートルというものが一応規定としてはあります。先ほどから話がありました、小型の風車による健康被害というか、音によるそういった方たちもたくさんいらっしゃいまして、200メートルとあるんですが、実は承諾書もしくは同意書があればその限りではないのです。ですから、先ほど読み上げたように、知っている人から、阿部さん、何とか俺の家でこごさ風車建てでなや、頼むと言われると、利害関係が働いて、そこで承諾書とか同意書に判こ押してしまえば、10メートルでもそこさ建つんです。これが今のガイドラインです。しかも、買い取り価格が安くなったとはいえ、まだまだもうかるんです。ただ遊ばせておく土地さ、民間はどんどんお金になりますから風車を建てます。まだまだふえていきます。小型風車による苦情というかいろいろな御相談が2件あったという話です。それがまだまだふえていくということです。それは当然わかっていることとは思いますが。そういう現実があるということでございますが、そのガイドラインについて、そういったことでふえていくという状況が予想されますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したとおりでございますが、市民生活部長から改めて答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) いずれ事業者とそれから地域の方々あるいは地権者という方々との関係があるのかと思います。事業者には当然、地域に対しての説明も求めております。その中でお互いが理解して進めるというようなことであれば、風車は建つということになろうかと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。お聞きのとおり風車はどんどん建ててもいい状況です。 続いて、(2)健康被害について伺います。 こちらのほうも同じく健康被害について、ガイドラインには、何かあった場合は事業者は市のほうに報告を上げることとなっておりますが、ということは、2件あったということであれば、その2件以外はなかったということで、事業者からはなかったということでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 担当の生活環境課のほうで受けているのは、先ほど市長が答弁しましたとおり2件でございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 事業者が報告することになっております、ガイドラインでは。ということは、事業者が隠しておけば苦情は市には届かないというシステムでもあります。そういう理解でよろしいでしょうか。私、ここら辺ちょっとあやふやなんで、ぜひ教えてください。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 市民生活部のほうでは、市民の方々の生活相談を受ける部署もございます。年間数百件寄せられておりますし、必ずしも事業者のほうに行かなければその情報がわからないといったことではなく、市にお持ちいただいても対応できると考えております。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) なかなか市民が声を上げていくというのは結構度胸が要ることで、しかも、そういった生活の中の困り事とは違い、こういった苦情みたいなことは、どうも言いにくいというのが大きなガードになっているところがあると思うんです。各総合支所でそういった皆さんの心配の御相談を受けますよということですので、ぜひ御相談をしていただきたいと思うんですが。相談した方の中に、相談したらその苦情はうちほに言わないで事業者に言ってくれと。それで事業者のほうの連絡先を教えていただいて事業者に電話をしたということで--その後、事業者からは何の連絡もなく、市のほうに言ったら、市のほうでも、そちらの事業者の方には電話はしてありますがということ、それ以降何も進まないというような実例もございました。ぜひ市民のそういった健康、暮らしにかかわることですので、きめ細やかな対処をお願いしたいなというふうに思います。 西目地域のほうでの風車が制御されたというのは、何時から何時くらいまでの苦情があってそれが制御されたか。もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 先ほど答弁しておりますけれども、時間のほうまでは現在把握しておりませんので、後ほどお知らせしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。特に夜間の苦情が大変多く睡眠障害というのがかなり多いんで、そういった夜にとめてもらえるような処置ができるものであれば、今寄せられている、特に音が聞こえるという小型風力に関しては大分抑えることができるのではないかなと。それから、これからまだまだふえていくであろうと思われる小型風力発電に関しても、例えば夜間11時から、翌朝5時なら5時、6時まで。朝5時、6時というのはなぎの時間なので、風車というのは基本的には余り回らない時間なので、その時間帯はとめていただくみたいなことで対処してもらうようなことを、これからもきめ細やかな進め方を、ガイドラインにないからそんなことはしないかもしれませんが、そんなふうにしていっていただければと思います。 こうした声を市長は十分に承知しているということでございますが、2件というのは大変少ないと思います。私が聞いているだけでも十数件。聞いて、実際にお会いして、現場を見てお話聞いている人たちだけでも8人いらっしゃいます。まだまだ、これから続けていきますが、その現場に行って、実際音を聞いて、その人の話を聞き、御両親が引っ越したり、部屋を移しかえたり、防音してみたりとか、いろんなことをして皆さん御苦労なさっています。十分に承知しているというのであれば、もっときめ細やかに暮らしに寄り添った施策をしていただきたくお願い申し上げます。そういったきめ細やかな対処、今後していく用意はあるんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 議員が把握していらっしゃるそういう案件等々もお伝え願えれば、本市のほうで事業者に伝え、あるいはその住民の方々と接触を持つような形で解決の方向を図ってまいりたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 本当にありがとうございます。実は全国にこういった被害があって、そういう人たちが被害者同盟をつくり実名で声を上げましたところ、誹謗中傷がありまして、風車の音の被害よりも人間からの風評被害のほうでやられてしまいました。どっかから漏れたのかわかりませんが、そういったことも含めて、大変申しわけありませんが、今ここは黒塗りしている部分も相当あるんですが、私が出す資料を全部、それでも読み上げますと、多分探せば、文章の隅々を読めば、その人本人を特定できるところもあります。ですので、もう少しここ黒塗りをして、それでよければこういった資料をごらんいただくことはできると思うんですが。今はそういう状態なので、御協力できないというのが私ほうの答弁であります。御容赦いただきたいと思います。 続いて、(3)撤去の条件と今後の市の関与についてのことであります。 この撤去についても、先ほど今野議員のほうからもありました、皆さんから心配する声が上がりまして、レノバでは、この間の話では基本的には、原状復帰というお答えをいただきました。8日の日とこの間の4日の日も同じように、基本は原状復帰というふうなお答えでございまして、今陸上にあるものに関しても、そういった原野なら原野、畑地なら畑地という形で、稼働契約期間が終わったものに関しては原状復帰というような形になりますよ、そういったことでどうぞ御安心くださいというようなことも、市民へのアプローチとしては大事な一つなのではないかなと思います。 まして、この小さいものに関しても先ほど話ありましたように、プロジェクトファイナンスがありまして、いわゆる撤去費用も含めたいわゆる資産計画、そういうものが出ていないと建たないことになっています。その撤去費用を含めたものが全部出ていて、それがちゃんと守られてそれが撤去されていくかどうか。そこの確認というんですか--事業体もかわるんですよ、地権者もかわって、事業者もかわっちゃうんです、小型って。ひとなえの土地だから、また転売してそれ届けて、それがまたどっかへ行ってっていうふうにして二転三転しているものがあるんです。最終的に20年、FIT法で買い取り価格が終わるころには誰のものかわからないというような形になる可能性があるんです。建てるときは確かに撤去までの資産計画を含んだものを出す、届け出を出すことになっているんです。あとは誰それに転売しただけしかないんです。もう私たちの暮らしているまちの風車なので、撤去に関して、ぜひそこら辺をガイドラインというか、こういったものにきっちり盛り込んで、業者任せではない形の監視体制はとれないものでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したとおりでございますが、最終的には事業者の責任において、関係法令に基づいてなされるものと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 御答弁いただきましたように、全ては事業者任せという御答弁でございまして、ちょっと残念であります。受け入れている自治体として、こういったことをこういった姿勢であるよということを市民にまずは知っていただき、そしてそういったガイドラインがある、そのほかにも法律もあるんだよと事業者にはお伝えをして、それをただ事業者が遵守するだろうからいいだろう、苦情も事業者の電話番号を教えれば、あとはその苦情はそっちのほうさ言うだろうではなくて、そういった市民のほうを向いた、今後の風車に関しての事業計画であっていただきたいなと思うんですが、そこら辺はいかがでございましょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 九嶋副市長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 阿部議員の御質問のお答えになるかどうかわかりませんが、プロジェクトファイナンスのことにかなり御理解をいただいているようなので、少し前職の経験からお話しさせていただきたいと思います。 プロジェクトファイナンスを起こす場合には、可能な限りリスクを検証いたします。ですから、例えば今御指摘の事業者が途中でかわるといった場合には、そこまで想定をして、10行、20行となりますけども、その金融団が、その立場のものがステップインという手法をとります。事業者が急遽かわらなければいけないといったときには、全権を放棄していただくといった条項が入っている場合がほぼ全てでございます。その中で事業的にはキャッシュフローを見まして、その事業はいい事業ですねと認可してファイナンスを決めておりますので、その後、事業を引き継ぐものをすぐ探すといった、それがステップイン手法でございます。そういったことで、もちろんこのほかにも発電をしない、あるいは倒壊したといった場合に保険会社がさまざまな事業の不測の事態に対する補償の部分もありまして事業認可がされているという仕組みでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 正午になりますが、会議を続行いたします。 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。こうしたことを一つ一つ皆さんにこうして示していくということがとても大事なことではないかと思います。市長がわかりやすい情報を提供するということを言ってくださいましたが、わかりやすい情報ではなく、こうした正しい情報を私たちは知りたいのです。その正しい情報の中でどうやって何を選んでいくのか。それを私たち議員も含めて、市の行政も含めて、それを決めて市民に伝えていくということが仕事ではないかと思いますので、わかりやすいものではなく、どうぞこういった正しい情報を市民に上げていただきたいというふうに思います。 続いて、(4)知事発言についてでございますが、答弁では、本市の技術特性に合わせたものであるので、風力発電はいいんじゃないかというような答弁がございました。その技術特性はどこなのか、ちょっとお知らせください。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、本市の自然や技術特性を生かす好機ということになります。風況が風力発電に適しているというのがまず一つです。それから産業も振興しております。そして、そのさまざまな部品についても、地元の事業者が納入しているというような部分もございます。産業を振興するといった意味も含めまして、そのように発言した次第でございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 今回設置されるものはヴェスタス、デンマーク製で三菱重工業が株を49%。本当はもうちょっととれるんですが、なぜとらないかというと、パテントいわゆる特許を持っているのはデンマークの会社だからです。ここが全部設計しています。大枠、外側も上のナセルという部品も全部デンマークでつくっています。ここから先はまだはっきり出ていませんが、多分、中国に持って行って組み立て、そして日本に運ばれます。なので、部品が使われるということはないはずでありまして、故障した場合も、現時点では、部品を取り寄せるのにリスクがあるというのは、もう既に書かさっております。 ですから、秋田県でこの部品とかないんですよね。もしかすると秋田県で部品がつくられているのか、そこんところは私の勉強不足なのかどうか、ちょっとそこら辺伺います。 ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 済みません、引き続き、前職のプロジェクトファイナンスの渦中のお話でございますが、議員、メーカーに大変詳しいようなんで引き続きお話しします。プロジェクトファイナンスの中では、そういった部品の供給に関するリスクも検証いたします。そしてそれが過去の例ではありましたが、1カ月も2カ月も部品が届かない、こういった事例がございましたので、それは現在ではなしよということになっております。供給体制まで検証する項目に入っております。ですから、この辺は全てゼロ、100という形でカバーできないまでも、前よりはかなり改善されているというふうに踏んでおります。 それから、メーカーは違うのですが、秋田県産の部材というところで申し上げますと、これも前の資料によるもので、御理解いただきたいのですが、いずれもメーカー違いますがアンカープレートという土台につけます大変大きな部材を供給している会社がございます。これ当地でございます。それから今自動運転制御装置がすごくはやっておりますが、風車も実は角度を変えますが、そのときの自動運転装置の中にコンデンサがたくさん入っております。それから発電、変電をしますが、その発電の中にも実はコンデンサがたくさん入っております。これは当地の企業は、もしかしたら最終着地地はわかりませんが、入っている可能性が高いというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) そういったブレードの技術開発、実は三菱重工業が担っておりまして、そういったノウハウを三菱が風車のメーカーと共同で進めております。そういったところには日本の部品が入っている可能性はないわけではないとは思いますが。いずれにしろ、その技術特性という意味でいうと、残念ながら由利本荘市、秋田県も含めて、こういった大きな風車に対して経済効果というものはほとんど見られないというふうに思いますが、あるというふうにして言っていただきましたので、ほかに技術特性、その部品のほかに何かございませんか。 ○議長(渡部聖一君) 九嶋副市長。 ◎副市長(九嶋敏明君) 済みません、引き続きお話しさせていただきます。 例えば事業化が決まりまして工事を受け入れますと、EPCという業者を指定してまいります。機種の選定は事業者が行いますが、工事の全てを任せられる業者ということになります。そこには国内の有数たる事業者が入るわけですが、ほぼほぼファイナンスの場合には地元の業者を使うような指示を出しているはずでございます。ですから、洋上に関してはまだ事業化になっていませんので言及はできませんが、今までの陸上に関しては土木工事、それからアセスの評価、それから取りつけ道路、運搬、ほぼほぼ地元の業者が入っているというふうに認識しております。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。ぜひ地元の業者が潤うような単価でパイルの建設を進めるように--要するにこういった大事業は、原価割れするような小さな企業では全く受けることのできない、ショッピングセンター建設ですら、もう部品も買えないよ、こんな値段じゃ請け負えないよみたいな感じになっております。ぜひ地元の企業がそういった利益が上がるような形で進めていけるように行政のほうも目を光らせてもらいたいと思います。 共存していきたいというふうに市長おっしゃいました。業者とそして自治体と市民とというふうにして言っておりましたので、もっともっと風力発電というか再生可能エネルギーについて、行政のほうから市民へ生の声で説明していただくという機会をぜひ設けていただき、またたくさんの皆さんの御意見があると思います。最初は風当り強いかもしれませんけれども、そういったものも受けとめて、ともにいい住みよいまちづくりをしたく、夢と希望を持って1年ここにいさせていただきました。ぜひ市民のほうに向かって直接お声を出していただくという機会を、前回もそれお願いしましたが、別枠でこれを設けていただけないか、再度お伺いします。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 前回も答弁しておりますとおり、さまざまな会議あるいは懇談会、ふれあいトーク等々という場面があります。地域に入って詳しくそういうところを求められたりする場合もありますので、そういう機会を生かしてまいりたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。市民からそういった声が上がれば、きっと丁寧にお答えしてくださるものと思います。よろしくお願いします。 続いて、障害者施策について、Eサポートのことについてだけいろいろ伺いたいんですが、こういったことをしゃべっているんだよ、じゃあ、みんなどこに相談すればいいんだということがまだまだわからない人がたくさんいると思います。このEサポートというのまだそんなになじみじゃないと思うんで、市民の皆さん、もしくは障害者の皆さん、それを支えている家族の皆さん、友人の皆さんのために、ちょっと詳しく御説明いただけないでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 項目の指定をしてください。 ◆1番(阿部十全君) 済みません、雇用状況と今後の施策、障害者への人的支援について、2の(1)、(2)をあわせて、同じような御返答でしたので、Eサポートについて伺います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) Eサポートについて、健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 今野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(今野政幸君) ただいまの阿部議員の再質問にお答えいたします。 阿部議員のほうからEサポートについて説明してくださいということでございました。Eサポートにつきましては、体制といたしましては、主任就業支援員が1名、そして就業支援員が1名、そして生活支援員2名、4名の支援体制で対応しているところでございます。 これにつきましては一体的な支援を行っているというふうに先ほど市長が答弁させていただきましたけども、市や県等の各行政機関や特別支援学校、障害福祉サービス事業所や医療機関、またハローワーク及び市内の一般企業と連携を図りながら、もちろん本人の障害特性を、そして希望を踏まえつつ。就業面でのサポートといたしましては、就職に向けました準備、そして就職活動、職場定着などの相談支援や障害特性を踏まえた雇用管理について、事業所に対する助言等を行っております。 また、生活面におきましては、健康や金銭管理などの自己管理に関する助言、そして地域生活や生活設計に関する助言などを行うなど、こうした形で一体的な支援を行っているというとこでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。きめ細やかな市民サービスのほうをどうぞこれからも継続してお願いを申し上げたいと思います。 それでは、(3)対処について1個だけ質問させてください。今までいろいろな検討会等あって政策をやっていらっしゃるということでございました。いろいろそういう民生委員さんとかケースワーカーさんでの検討会というのが行われた中で、どこが一番支援を必要とする問題なのかなというのを感じていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 福祉支援課長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 大井福祉支援課長。 ◎健康福祉部次長兼福祉支援課長(大井法生君) 阿部議員の御質問にお答えします。 いろいろな御相談とかあるわけですけども、御質問にもありましたとおり、今、障害者の関係の高齢化、御本人の高齢化、それから介護者の高齢化、そういうようなことで今後の生活、将来の生活について不安を感じている方たちのそういうことの御相談が最近は多うございます。プライベートなことに鑑みますので、そういうような内容がございますということをお伝えいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。本当に私も含めて高齢化が進んでおりまして、ですから自分から出ていったりとか、自分から相談しにいったりとかなかなかできない人が大変多いということ、そこを踏まえた施策というか、いわゆるその現状を知りに行く、現場を見に行くということが、私たちが市民の暮らしを一つでも手助けができるものの助けになるのではないかと思いますので、ほかのところもちゃんとやんなきゃいけないんですが、その高齢化問題というものをきっちりと進めていっていただきたいと思います。 そして最後になります。風疹抗体検査補助ですが、これは今全国でも話題になっておりますので進めていけると思いますが、同じく少子化問題対策として取り上げている県内の自治体でもう既に無料化でやっているところもございます。しかもこの冬にしないと、春先1月、2月にはどんとふえてくる可能性のあるものなので、国の出方を待っている、県の出方を待っているというのではなくて、非常に時間切迫しているものなので早目早目の政策をとっていただきたいと思います。これは要望でありました。質問ではありません。 以上で、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、1番阿部十全君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時15分まで休憩いたします。 △午後0時16分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時15分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたしますが、当局より、先ほどの1番阿部十全君の一般質問に対する答弁について追加の発言を求められておりますので、これを許可いたします。茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 午前中の阿部十全議員の1、再生可能エネルギーについて(2)健康被害についての再質問で、西目地域における風車の停止は何時から何時までというような御質問がございました。時間帯でとまるのではなく、風の向きと強さでとまるということで答弁させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 続きまして、16番佐藤健司君の発言を許します。16番佐藤健司君。          [16番(佐藤健司君)登壇] ◆16番(佐藤健司君) 高志会の佐藤健司です。 議長からお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。ことしは12月に入っても暖かい日が続いておりましたが、今週末からは寒気の影響で本格的に気温が下がり冬型となる予報となっております。積雪も予想されますので、雪道での運転は慎重の上にも慎重に安全運転を心がけていただきたいと思っております。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。ことし3月議会で一般質問をした中で、その後の情勢の変化を踏まえ改めて質問をする項目もありますが、よろしくお願いいたします。 最初に、大項目1、にぎわいの創出に向けた取り組みについてをお伺いいたします。 (1)観光地や誘客施設をどのようにしてつなぐかについてですが、ことし本市では5月に文化庁より日本遺産北前船寄港地に追加認定され、7月には鳥海山木のおもちゃ美術館がオープンし、さらに10月には総合防災公園内に東北最大級のアリーナであるナイスアリーナがオープンいたしました。 これら施設及び有形無形の文化財群は観光客の増加や交流人口の拡大、にぎわいの創出に大きく寄与すると期待されており、実際に鳥海山木のおもちゃ美術館では先月オープン以来の来館者が5万人を超え、当初の想定を大きく上回る来館者数となっており、非常にうれしく思っております。 しかし、市全体のにぎわいを創出したり、潤いをもたらすためには、1カ所の観光地または施設に来てそのまま帰ってもらうのでは意味がありません。既にある市内の他の観光地や各イベントと新しい誘客施設をあわせて訪れてもらうような旅行のプランを作成し、旅行代理店や公共交通機関等に提案をしていく必要があるのではないでしょうか。 ただ、それぞれのパンフレットをつくるだけではなく、市内各所の周遊プランや鳥海山・飛島ジオパークを含めたプラン、または男鹿半島や角館などを含めた周遊プランの立案・作成、あるいは年々増加している秋田港への大型クルーズ船の観光客の誘致キャンペーン等が必要と考えます。 そして、市で進めております国際観光推進事業で台湾やタイからの訪日観光客はふえておりますが、さらに国内全体で見ますと、昨年は2,869万人、ことしは相次ぐ自然災害の影響も懸念されましたが、3,000万人を超える勢いの訪日観光客、いわゆるインバウンドですが訪れております。国内の観光客及び訪日観光客に向けてのPR等、他の自治体や旅行代理店、公共交通機関とも連携しての観光プランの作成や提案を積極的に推し進め、現在それぞれの観光地が点の状況にあるものをいかにして線にし、さらに面にすることが重要と考えますが、市の考えをお伺いします。 次に、(2)商店、飲食店、宿泊施設との連携についてにですが、観光という言葉を辞典で引きますと、景色、風物、史跡などを見学すること、あるいは見て歩くことと書いてあります。また、人々が観光に求めるのは自然、温泉、食の3要素と言われております。 先ほども申しましたが、市全体のにぎわいを創出するためには観光地や誘客施設を訪れていただいた方々に、さらにお土産を買ってもらったり、飲食をしてもらったり、温泉に入ってもらったり、宿泊をしてもらわなければ実現は不可能であります。 しかし、現状では、道の駅などを除けば観光地や誘客施設の周りにお土産などを販売している商店や飲食店が十分あるとは言えず、むしろほとんどないと言ったほうが正しいかもしれません。 民間の業者の方は利益が見込まれなければ出店しないのは当たり前ですが、市として観光客や交流人口をふやすために、あらゆる方面でPRを行なったり看板を設置したりし、商店や飲食店が観光地や誘客施設の周辺に出店しやすいような環境をつくり、あわせて宿泊施設を含め連携を図ることが必要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。 次に、大項目2、農業振興策についてをお伺いいたします。 (1)米の生産調整見直し初年度の検証と課題についてにですが、本年平成30年産米より、国による生産調整がなくなり、米需給のバランス及び米価の維持のため、本市では由利本荘市地域農業再生協議会より生産の目安が示されるという制度の見直しが行われ、ことしの米作はスタートしました。 作付面積は国全体ではおおむね前年並みとのことであり、当市では若干ふえたと認識しておりますが、正確な数字はどのようになっておりますでしょうか。 そして、さらに重要なことは収穫量と価格でありますが、ことしの米価は昨年より上がっておりますが、収穫量は当地を含む日本海側及び北海道で、8月以降の天候不順の影響で落ちております。ことしから米の直接支払交付金もなくなり、稲作農家の所得は十分であったのか心配されるところであります。 現在、国内全体の主食用米の年間需要量は735万トンほどと見込まれておりますが、人口減少の影響等によりその需要量は最新の発表で毎年10万トン程減少しているとのことです。 米価が上がった上に、ことしの予想収穫量の減少による需給安定により、来年の米の作付は全国的に増産の気運が高まるのではないでしょうか。 しかし、つくり過ぎれば米価は下がるというジレンマになります。ことしの米作の検証を踏まえ、水田フル活用ビジョンや転作への支援等を含め、来年の生産に向けてどのように農家に指導をされていくのかお伺いします。 次に、(2)TPP11発効への対策と今後の農業プランについてにですが、TPP11、環太平洋連携協定が今月12月30日に発効することが決まり、GDP、国内総生産合計が約1,200兆円と世界の13%を占める人口5億人の自由経済圏が誕生し、域内の工業製品や農畜産品の関税が段階的に引き下げられることになります。日本では、自動車など工業製品の輸出で追い風となりますが、農業分野では牛肉など安い農畜産品の流入で競争力強化が課題となります。 重要品目である米については、関税撤廃は回避されましたが、オーストラリアに対し年間上限8,400トンの特別輸入枠が設定され、国内の米の流通量が増加し価格の下落の懸念があり、主食用米生産に対する影響の食いとめが必要であります。 牛肉は、和牛や交雑種は品質・価格面で差別化されており、輸入牛肉との競合の度合いは小さいと考えますが、乳用種は輸入牛肉と競合するため、価格の下落が懸念されます。 豚肉も高級部位は協定発効から10年目に関税が撤廃されるため、価格の下落が懸念されます。 農家の生産意欲を低下させず、また日本の食料安全保障の観点や農業の持つ国土保全等の多面的機能の面からも、TPP11発効への対策が必要と考えますが、単に農家を保護するだけではなく、体質を強化し競争力を高めることに主眼を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。今まで進めてきた規模の拡大や省力化に加え、IT活用によるコスト削減や品質の向上、JA秋田しんせいのパック米の輸出への支援等、生産・販売の両面にわたり多様な対策や支援が必要と考えますが、どのような施策と将来にわたるプランを検討されているかお伺いします。 大項目3、新規工業団地造成計画についてをお伺いいたします。 ことし3月議会の一般質問で、新規工業団地造成計画について質問しましたが、そのときの答弁は、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に対し本荘工業団地の拡張も含めて要望してきているところであり、引き続き要請を行うということでありました。 国内経済は7月の西日本豪雨や台風、地震など相次いだ自然災害により一時的に消費の落ち込みがありましたが、輸出は堅調に推移しており、企業収益も堅調を持続しており、売上高、経常利益率とも依然として高水準を維持しております。米中貿易摩擦など輸出環境の不透明感はありますが、そのような中でも企業の設備投資への意欲は強く、潤沢なキャッシュフローのもとで人手不足を背景とした合理化・省力化設備等を中心に増加基調であり、さらに今後はこれまでの研究開発の成果を事業化するような前向きな設備投資の拡大も期待されております。 当市に工場を集約しておりますTDKに注目をしますと、旺盛な需要が続く自動車市場やスマートフォン、タブレットなどのモバイル機器用途などの販売が好調であり、増産による操業度上昇効果やコスト改善の取り組みにより、2019年3月期の売上高は前年対比11%増の1兆4,200億円、営業利益は33%増の1,200億円と、いずれも過去最高となる予測を10月に上方修正して発表しております。 現在の情勢を見ておりますと、来年以降も当然年10%程度の売り上げ増を計画されると思います。その実現のためには、工場の新設及び生産設備の増強は不可欠ではないかと考えます。 そこで、このような状況である今こそ、地域の雇用の創出及び若い人たちの働く場の確保のため、新規工業団地の造成が必要と考えます。 市では、平成27年3月に策定した第2次由利本荘市工業振興ビジョンの中にも、企業が活動しやすい環境整備のための戦略内容に、本荘工業団地の拡張または本荘インターチェンジへのアクセス有利なエリアへの新たな団地整備の検討とうたっております。 企業の決定を待つよりも、先手を打って工業用地を準備し企業に決定を促す施策を行うべきと考えます。県と一体となり、新規工業団地の造成を進めるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 次に、大項目4、第三セクターについてをお伺いします。 (1)経済効果等の数値化をについてですが、本年9月、由利本荘市第三セクターのあり方検討委員会より市の第三セクター8社の経営状況に対する報告書が作成・報告されました。 第三セクターは地方公共団体と民間企業が共同出資して設立運営する地方公社のうち株式会社形態をとる商法上の法人のことを言いますが、わかりやすく言いますと、公共性と企業性をあわせ持って、それぞれの地域において市民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っております。 第三セクターのあり方検討委員会から出された報告ではAからDまでの4段階の検討結果と提言内容が報告されておりますが、ここでは由利高原鉄道とフォレスタ鳥海の数字にあらわれない効果について伺いたいと思います。 検討委員会の検討結果は由利高原鉄道がB、フォレスタ鳥海がDと、厳しい評価であり、平成29年度の損益計算書を見ても赤字となっております。 しかしながら、由利高原鉄道は沿線住民の重要な交通手段として、また鳥海山観光の入り口の推進役として地域公共交通機関としての重要な役割を担っております。フォレスタ鳥海は鳥海山観光の宿泊施設、温泉施設の核となる重要な役割を担っております。 損益計算書にはあらわれないメディアへの露出による広告効果や経済効果、地図やパンフレットなどにより地域を紹介するPR効果などの数値化も必要ではないでしょうか。 千葉県の第三セクターいすみ鉄道では、ことし3月期の損益は1億5,000万円ほどの赤字となっておりますが、総務省の指標に基づき、いすみ市が算出したところによると、いすみ鉄道が地元に及ぼす経済効果は直近3年間で15億円ほどあるとのことで、平均すると、1年当たり5億円の経済効果となり、単純に計算すると、地域としては3億5,000万円の黒字ということになります。 由利高原鉄道やフォレスタ鳥海に関し、これらの数値化をし地域に貢献している面も明らかにするべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 (2)妥当な指定管理料とはについてお伺いします。 第三セクター8社のうち、市から指定管理料を出している鳥海高原ユースパーク、株式会社岩城、大内町交流センター、黄桜の里、にしめ物産、ほっといん鳥海の6社について伺います。 この6社のうち、検討委員会の検討結果Aが大内町交流センター、黄桜の里、にしめ物産、ほっといん鳥海の4社、Bが鳥海高原ユースパーク、Cが株式会社岩城となっております。 毎年各社の最終損益は黒字であったり赤字であったりと、1年だけの決算だけでは判断のつかない面もありますが、平成29年度の最終損益は鳥海高原ユースパークが黒字で、他の5社は赤字となっております。そして、この6社には300万円から4,200万円の指定管理料が出されております。 法人の規模や業務形態により異なると思いますし、もともと公の施設のため、公共サービスの提供や住民の福祉向上等の目的もあり、市が相応の負担を負うことは誰もが認めているところでありますが、一般論として指定管理料の市の負担は幾らくらいまでが妥当と考えておりますでしょうか。 また、市の負担を縮小しても成り立つ経営の努力を促す必要があると考えますが、市の考え及び今後の対応についてお伺いします。 次に、大項目5、鳥海ダムの建設に係るつけかえ道路整備についてをお伺いいたします。 私たち会派高志会と公明党伊藤岩夫議員は、ことし10月県選出国会議員並びに関係の国会議員を訪ね要望活動を行ってまいりました。その中で、石井国土交通大臣へは日本海沿岸東北自動車道の早期整備と鳥海ダムの早期建設についてを重点に要望してまいりました。 特に、鳥海ダム建設事業における市道百宅線のつけかえ道路拡幅整備につきましては、現市道の幅員5.5メートルを7メートルへと拡幅を検討する中で、拡幅の1.5メートル分については地元負担が原則とのことでありましたが、鳥海ダムを含む環鳥海地域観光の促進を図る上で大いに寄与するものであり、また延長5,400メートルの中に橋梁5カ所、トンネル5カ所という難工事のため、拡幅整備の財源確保に特段の御配慮をとお願いをしてきたところであります。 市当局におきましては、現在検討されているこの拡幅部分の整備に係る財源についてどのように確保する考えかお伺いいたします。 大項目6、国道108号玉ノ池交差点の適切な安全確保についてをお伺いいたします。 ことし3月議会でも一般質問をした件ですが、国道108号と県道本荘西目線が交差する玉ノ池交差点の安全確保について伺います。 この箇所の朝の通勤時間帯の渋滞につきましては、昨年9月の右折用信号の設置、ことし3月の信号制御システムの導入など以前と比較し改善されているようだと、この地区の住民の方も言われております。市初め、関係機関の皆様の御努力に感謝を申し上げます。 しかし、一方で、依然としてこの2つの道路と子吉川に囲まれている玉ノ池三枚橋地区の住民は朝の通勤時間帯に国道108号や本荘西目線への乗り入れが困難で、大変危険な状況となっております。万願寺方面から西目方面に向かう際の玉ノ池交差点の停止線手前6メートルの位置に旧道である生活道路が交差しておりますが、延々と続く渋滞のため、ここから本荘西目線への乗り入れが困難な状態となっております。 地元町内会でも道路上に白い斜線を引いて停車不可とするゼブラゾーンの設置の要望をしてきておりますが、県の公安委員会からは、もともと交差点なのでゼブラゾーンの設置はそぐわないとの回答を得ております。 そうであれば、本荘西目線の停止線を生活道路と交差する位置の手前にするか、あるいは生活道路との交差点をドライバーの方々が明確に交差点と認識できる標示等をするべきと考えます。 地元住民の若い女性の方が毎日の通勤時に渋滞に遮られ、時には御家族の方が交通整理をして通勤されているという現状をぜひ御理解いただき、県が管理している道路ではありますが、市の対応についてお伺いいたします。 最後に、大項目7、成人年齢改正法への対応について、2022年度以降の成人式への対応についてをお伺いいたします。 ことし6月13日、国会において成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立しました。成人の定義が1876年、明治9年の太政官布告で20歳と定められて以来、約140年ぶりに変わることになります。 既に2016年夏から選挙権年齢は18歳に引き下げられておりますが、この改正は少子高齢化の進展を踏まえ、若者の社会参加をふやしたり政治に関心を持ってもらい、社会の活性化につなげることとされております。 法改正のポイントは、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる。女性の婚姻年齢を16歳から18歳に引き上げ、男性と統一し、結婚できるのは成人のみとなり、保護者の同意は不要となる。保護者の同意がなくても契約を結んだり、クレジットカードをつくれるようになる。飲酒、喫煙、競馬などの公営ギャンブルができる年齢は現在と同じ20歳を維持。施行は、2022年4月1日となっております。 この中で、保護者の同意がなくても契約を結んだり、クレジットカードをつくれるようになることは、18歳、19歳の人たちが消費者トラブルに巻き込まれやすくなるという懸念も指摘されております。 さて、この法改正により多くの人が疑問に思っているのが2022年度以降の成人式をどうするのだろうということです。成人式や成人を祝う会などの式典の日程は、主催する地方自治体が決定することになっております。 最初に、2022年度の成人式について伺います。 2022年度には18歳、19歳、20歳の3学年が成人を迎えることになります。現在の中学2年生、中学3年生、高校1年生の3学年の方々です。一番問題になると考えられるのは18歳の方たちで、大学受験や就職を控えている方たちです。 成人式をどの時期にどのような形で行うかを想定したときに、現行の1月開催では受験シーズンと重なること、特に現在の大学入試センター試験、2020年度から名称が変更となる大学入学共通テストの直前の時期に当たり、受験生の出席はほとんどないと思われます。あるいは2022年度は3学年同時に行うのか1学年ごとに行うのか。3学年同時開催でも会場はナイスアリーナがありますので、会場の大きさは問題ないと思いますが、成人される皆さんは3学年同時開催となったときに、特に18歳、19歳の方たちを中心に問題はあるのかないのか。 さらに、今までの成人式であれば、式典の終了後に中学校単位で同級会を行っておりますが、3学年同時開催となると、同級会を行う会場は間に合うのか。また、当日着飾るための美容院や振り袖などの貸し衣装は間に合うのかなど、いろいろと懸念されます。 この件について、香川県高松市では、18歳の多くは進路の選択にかかわる時期に当たることから、教育的な配慮として2022年度以降も毎年20歳を対象に成人式を開催すると発表しました。 本市では、2022年度成人式への対応はどのようにされるのかお伺いいたします。 また、2023年度以降の成人式は18歳の方たちとなりますが、先ほども申しましたが、18歳では大学受験や就職を控えている年齢となります。1年のうちどの時期に成人式を行うのか、または高松市のように20歳の方たちを対象に行うのか、考えをお伺いいたします。 以上、大項目7点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          [16番(佐藤健司君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 佐藤健司議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、にぎわいの創出に向けた取り組みについての(1)観光地や誘客施設をどのようにしてつなぐかについてお答えいたします。 本市を訪れた観光客にさまざまな観光地や施設などをめぐっていただくことは、にぎわいの創出につながるものと考えております。 市では県内外での観光PRや旅行エージェントとの商談会、トップセールスにおいて市内の周遊プランのほか、県内の観光地や県外の空港などからの移動ルートを提案するとともに、市ガイドブックへのモデルコースの掲載など周遊観光のPRを行っております。 また、今年度、市が由利高原鉄道に委託し、鳥海山木のおもちゃ美術館とジオパークなどを組み合わせたツアーを実施したところ、大変好評をいただいております。 市といたしましては、今後鳥海山木のおもちゃ美術館、ナイスアリーナなど複数の観光資源を組み合わせた新しいプランについても旅行エージェント等に積極的に提案してまいります。 さらに、にかほ市、酒田市及び遊佐町との連携によるガイドブックの作成やトップセールスでの広域周遊プランの提案など、他の地域を含めた周遊観光の促進に努めてまいります。 次に、(2)商店、飲食店、宿泊施設との連携についてにお答えいたします。 本市では7月に鳥海山木のおもちゃ美術館が、また10月にはナイスアリーナがオープンし、市内外から多くのお客様にお越しいただいております。 市ではオープン前からパンフレットを作成し、さまざまな機会での配布や施設の紹介を行うなど、PRや利用の促進に努め、誘客を図っております。 さらに、由利本荘市商工会を通じて、商店、飲食店、宿泊施設などにイベント情報の提供を行っております。 また、出店希望者などにつきましては、中小企業融資あっせん制度や創業支援補助金などによる支援を行っております。 今後も観光客や交流人口をふやすため、施設のPRによる誘客促進を図ってまいりますとともに、市の支援制度などについての情報提供や商工会、商店、飲食店、宿泊施設などと連携しながら、にぎわいの創出に取り組んでまいります。 次に、2、農業振興策についての(1)米の生産調整見直し初年度の検証と課題についてにお答えいたします。 本市のことしの主食用米作付面積は5,685ヘクタールで、前年より137ヘクタールの増となっておりますが、生産の目安を44ヘクタール下回る見込みであり、需要に応じた生産を確保できたものと考えております。 米価については、平成26年度の大幅下落以降、回復基調ではありますが、消費の減退は続いており、需給安定のためには各産地が販売先を確保した米を生産することが不可欠であります。 さらに、適正な生産の目安を示すことも重要でありますので、市再生協議会では各認定方針作成者の目安が事前契約等に基づいているかなど、販売力を反映したものとなっているかを確認する予定であります。 また、認定方針に参加しない農業者に対しては販売流通調査を行っており、販売先を確認し、需要に応じた米生産となるよう指導していくことにしております。 今後は県の提示する生産の目安を踏まえ、市再生協議会が年内に市の生産の目安を提示する予定であります。 市といたしましては、引き続き需給安定に向け、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、加工用米、飼料用米等の水田活用米穀や大豆、そば等の転作を推進するとともに、市再生協議会においては農家への情報提供や経営安定に向けた指導を行ってまいります。 次に、(2)TPP11発効への対策と今後の農業プランについてにお答えいたします。 市ではTPPへの対応として、農家の皆様が安心して営農を継続できるよう国の総合的なTPP等関連政策大綱に基づく体質強化対策や県の事業などを積極的に活用し、市独自のかさ上げにより経営基盤の強化に取り組んでいるところであります。 具体的には、国の産地パワーアップ事業により平成29年度に完成した農協の花卉集出荷施設への支援を初め、来年度には法人のライスセンター建設への支援を計画しているほか、畜産クラスター事業により経営基盤の強化を図る法人の畜舎建設などへの支援を今年度から2カ年で実施しております。 また、県の農業夢プラン事業や元気な中山間農業応援事業により経営の複合化に必要な機械、施設等の導入や繁殖用素牛導入などを支援し、継続的に担い手の規模拡大や経営力強化を図っております。 市といたしましては、今後も国・県の各種制度を積極的に活用しながら、新創造ビジョンの計画に基づき、売れる米づくりの推進を初め、園芸、畜産の効率的な生産体制の構築により収益力と競争力の強化を図るなど、総合的に支援を継続してまいります。 さらに、農業情勢の変化に的確に対応するため、新たな視点を踏まえ、農産物の輸出促進などの販路拡大やICT技術等を活用したスマート農業の推進など、関係機関と連携しながら、農業者の意欲的な取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、3、新規工業団地造成計画についてにお答えいたします。 地域経済の概況については車載用の電子部品・デバイス関連が大幅な増産基調にあることに加え、航空関連についても堅調な受注を維持しながら、高水準の生産体制を保っております。 また、雇用情勢についても景気回復とともに改善してきてはおりますが、定住対策としての若者の雇用の場の確保は、引き続き極めて重要な課題であり、企業の誘致を強力に進めていく必要があります。 御質問の新規工業団地造成計画については、先月20日に私が県知事に対して新たな県営工業団地の整備に関する要望書を直接提出し、県によるさらなる企業立地の基盤づくりについて強く要望してきたところであります。 その際には、当地域への企業の進出希望が高まる中、利便性の高い高速道路や県立大学との連携を生かしつつ、さらなる企業誘致の基盤を整えることが本市だけでなく、秋田県にとっても有益であることを申し述べてまいりました。 由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」及び工業振興ビジョンの基本的な考え方は、県の第3期ふるさと秋田元気創造プランと整合しており、今後も県と持続的に連携を図りながら計画の早期実現に向けて取り組んでまいります。 次に、4、第三セクターについての(1)経済効果等の数値化をについてお答えいたします。 市が関与する第三セクターについては、財務諸表の確認や経営についてのヒアリングなどをもとに第三セクターのあり方検討委員会から報告書が提出され、中には厳しい評価の会社もございました。 しかしながら、由利高原鉄道は地域住民の生活に欠かすことのできない生活の足という役割と鳥海山観光の玄関口のみならず、おもちゃ列車やイベント列車、沿線のすばらしい田園風景などほかにはない魅力あふれる交通機関として、列車そのものが観光資源となりつつあります。 また、フォレスタ鳥海は鳥海山を核とし、魅力ある地域資源を生かした滞在型観光の推進に欠かせない施設であります。 現在、これらの施設が地域に及ぼす経済効果などについて数値化したものはございませんが、その価値を再認識するために経済波及効果の把握は必要なことと考えますので、今後他の事例なども参考としながら、数値化について検討してまいります。 次に、(2)妥当な指定管理料とはについてお答えいたします。 市は第三セクターや民間会社などを公の施設の指定管理者とし、市内各施設の効率的な管理運営に努めております。 施設の運営上、利用料金収入を充てても経費が賄えない場合、指定管理料を支出することができますが、その指定管理料の積算については市が直接運営する経費を超えないことが一つの目安と考えております。 また、市の負担を縮小しても成り立つ経営を促す必要があるのではについてでありますが、第三セクターも会社ですので、自助努力による経営が原則であり、これまでも健全化に向けて、ともに取り組んでまいりました。 一方、第三セクターは地域振興のため設立され、地域と一体となった経営も特徴として持ち合わせた会社であり、効率重視だけでは評価が難しい部分もあります。 人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化により厳しい経営が続いていることは承知しておりますので、今後も各会社と連携し、独立した経営に近づけるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、鳥海ダムの建設に係るつけかえ道路整備についてにお答えいたします。 鳥海ダムにつきましては、私が市長就任以来あらゆる機会を捉え、国土交通大臣や財務省、各関係機関などに対し、直接要望を重ねてまいりましたが、いよいよ今年度中に鳥海ダム建設に係る基本計画が告示されることとなり、鳥海ダムの工事着手に向けて大きく前進いたしました。 鳥海ダムの建設は市民の安全・安心を確保するとともに、環鳥海地域観光にとって魅力的な観光資源が加わるものと期待しており、市では鳥海ダム建設に係る利活用を協議する鳥海ダム周辺整備検討会を立ち上げたほか、県に対し、環鳥海地域観光の促進について要望活動を行ってきているところであります。 御質問の市道百宅線のつけかえ道路につきましては、鳥海ダムの湖畔を通り、県内屈指の観光地である法体の滝へとつながる重要な区間であることとつけかえ道路の前後の幅員が既に7メートルとなっていることから、現状5.5メートルの幅員について観光バスも安心して往来できるよう拡幅を検討しておりますが、その拡幅部分の財源につきましては市の負担となることから、県からの指導を受けながら内閣府所管の地方創生道整備推進交付金と有利な起債を活用する方向で協議を進めております。 また、この交付金の交付割合は2分の1となっておりますが、昨年度の東北管内の内示率を見ますと、約50%から70%にとどまっていることから、内示率が高まるよう交付金の予算確保に向けた要望を引き続き行ってまいります。 次に、6、国道108号玉ノ池交差点の適切な安全確保についてにお答えいたします。 国道108号玉ノ池交差点につきましては、国道107号万願寺交差点も含めた渋滞対策をことし2月、私みずから佐竹知事に要望しております。 これを受け、両国道を管理する県が主導し、秋田県警、市、企業からなる国道107号等渋滞対策検討会が3月に発足し、短期的なソフト整備、中長期的なハード整備について月1回のペースで協議を重ねているところであります。 この検討会等により、万願寺交差点の隅切りや右折レーンの増設、玉ノ池交差点への矢印信号の設置などが実施され、現在は年3回の交通量調査を実施し、検証を行っているところであります。 御質問の県道本荘西目線の停止線を生活道路と交差する位置の手前にすることにつきましては、ことし10月に由利本荘警察署と現地協議を行っております。 その結果、停止線を手前に移動することは、さらなる渋滞の助長と交差点内の事故を誘発するおそれがあることから、難しいとの見解でありました。 なお、交差点と認識できる標示等については、できるだけ地域住民の声を反映していただけるよう、看板の設置や外側線の引き直しなどについて、引き続き県初め、関係者と協議を重ねてまいります。 次に、7、成人年齢改正法への対応については、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐藤健司議員の教育委員会関係の御質問、7、成人年齢改正法の対応についての2022年度以降の成人式への対応についてにお答えいたします。 改正民法の施行に伴い、2022年度から成人式の対象を18歳とした場合、現時点での本市の対象人数は、20歳が658人、19歳が591人、18歳が610人の合わせて1,859人となっております。 現在、1月に実施している本市の場合、大学受験や就職と重なるほか、会場の確保、美容院や貸し衣装等の対応など、さまざまな課題が考えられております。 国では、内閣府を初め、関係省庁で連絡会議を設置し、成人年齢の引き下げに伴う環境整備を進めており、成人式の時期やあり方については、平成31年度末までに検討状況をとりまとめ、32年度以降速やかに各自治体に提示するとしております。 今後は国並びに他の自治体の動向に注視するとともに、対象者へのアンケート等の意向調査を実施するほか、市内の高校など関係機関と十分に連携を図りながら、開催時期も含め対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 16番佐藤健司君、再質問ありませんか。 ◆16番(佐藤健司君) 御答弁ありがとうございました。数点再質問をお願いいたします。 大項目1、にぎわいの創出に向けた取り組みについての中で、(2)商店、飲食店、宿泊施設との連携についてでありますが、先ほども申しましたけども、市全体のにぎわいを創出するためには、市内、あるいは市外から見えていただいた方々にいろいろなお土産買ってもらったり、食事をしてもらったり、宿泊してもらったり、そこでいろいろな経済的な行為をとってもらわないと、市全体で潤わないわけであります。いろいろな今後の施策を御答弁いただきましたけども、秋田港へ入ってくる大型クルーズ船で最近かなりの人数の人が来ておりますけど、大型クルーズ船の場合は日帰りのケースが多いようでございます。かなりの人数の方が来年以降も見えると思うんですけども、それらの方を当市に誘導して、こちらのほうに足を向けていただくというようなことは、特に考えてはおりませんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 堀商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) ただいまの佐藤議員の再質問にお答えいたします。 クルーズ船からの誘客につきましては、あきたクルーズ振興協議会に加盟いたしまして情報収集や県と連携した売り込みを行っております。 また、クルーズ船の旅行会社に対しまして市内の観光のモデルコースのプレゼンテーションなども行っております。今後もこうした取り組みを継続しまして、観光の誘客に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) ありがとうございました。先ほども申しましたけども、特にことし市ではいろいろな新しい施設等オープンしておりますし、北前船等でも認定されておりまして、非常にいい機会だと思いますので、この機会をぜひ利用していただいて、多くの方に見えていただくような施策をお願いしたいと思います。 次に、大項目2、農業振興策についての(2)TPP11発効への対策と今後の農業プランについて再質問いたします。 先ほどの御答弁では、生産面への支援といいましょうか、そういうものがたくさん申されましたけれども、生産面とあわせて販売する面への支援も必要ではないかと思います。先ほども輸出促進、あるいはスマート農業の推進等という御答弁いただきましたけれども、この販売面への支援について、さらに具体的なものがあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁しましたように、農産物の輸出促進などの販路拡大、こういったものに努めてまいりたいと思いますが、今の販売等については、農林水産部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 遠藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(遠藤晃君) 佐藤健司議員の再質問にお答えいたします。 販売面ということでありますけれども、今現在、輸出米に取り組んでいる農家もおります。その農家、法人と、それから個人の方で、具体的に言いますと、アメリカのほうに輸出しているおむすび屋のほうに、お米を出しているということでありますけれども、それに対しまして、今現在、市で特別な支援は行っておりません。 それから、つぶぞろい等の米につきましては、京北スーパーのほうに定例出荷しており、これについても売り込み等のほうの関係で、若干の支援は行っておりますけれども、私たち農林水産部のほうでは、具体的な細かい支援、金銭的な支援は行っていないのが事実であります。今後はこういうものについても、JAのパック米等もありますので、具体になりましたら、そちらのほうにも支援を考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) よろしくお願いいたします。主食用米をつくるのでなく、例えば転作した場合、収入の補填分として支援するだけでは、その場限りになってしまいますので、ぜひとも将来的にも、転作した場合でも採算がとれるための支援でありますとか、あるいは販売面の支援ですとか、そういうもののほうに力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目3、新規工業団地造成計画について、先ほど御答弁いただきましたけれども、私もかつて民間企業に勤めておりまして--今時点というのは非常に経済の状況がよくて、企業の収益等も、多分過去最高ぐらいのいい状況ではないかと思うんですけども、業績が悪くなりますと、予定していたものをしなくなりますし、逆に業績のいいうちは思ったことを、とにかくすぐできるところにいくというのがまず企業の姿でありますので、今のうちにとにかく決めて進むことが必要ではないかと思います。 当然県との事業になりますので、市だけでどうのこうのは難しいかと思うんですけども、早い時期に工業団地等をつくるようにされるか、県とどのように動いていくのか、そこら辺をもう一度教えていただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先月の20日に私が直接佐竹知事に要望活動をしてまいりました。立地の基盤づくりをぜひ早急にお願いしたいと、強く要望してきたところであります。 万願寺のほうの本体のTDKがありますが、その向かいとその隣を候補地として知事に要望してまいりました。 具体的にどういう企業から打診があるのかというような話を知事からされましたが、でんとTDKがあるものですから、TDK関連以外のほかの企業が来るのはなかなか難しいのではないかと。ですから県と、それからTDKと、そういうTDK関連の企業が来る可能性があるのかどうかも含めて、市と県と事務方で協議をさせてもらいたいと、こういうお話がありましたので、何とかひとつ早期の造成をよろしくお願いしますということは私からも何回も知事にお話ししているところでございますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大項目4、第三セクターの(2)番、妥当な指定管理料のところで、先ほども市長から答弁いただきましたけども、第三セクターといえども、独立した法人になっておりますので、採算面においては、去年よりはことし、ことしよりは来年というような形で、業績が上向くような経営努力というのは当然必要だと思いますので、そのような経営努力を促す対応を当然されていると思うんですけども、具体的にこういうことを日ごろ第三セクターに対しては求めているとか、あるいは今後求められるようなことがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。
    ○議長(渡部聖一君) 原田総務部長。 ◎総務部長(原田正雄君) 再質問にお答えいたします。 公の施設を第三セクターという形で運営をお願いしていると、この成り立ちと申しますのが旧町時代のそこの産業振興の核となる施設でございます。これらにつきまして第三セクターといえども、目指すべきは独立採算、いわゆる単独での営業といいますか、指定管理料のないものを目指しつつも、先ほど答弁申し上げましたとおり、その地域における核となる施設でございます。 市もその経営に携わるための取締役も派遣しておりますので、その地域住民の主体となった取り組みとあわせまして、それら一体となって経営が独立採算で行われるところを目指しながら今経営に取り組んでいるところでございますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、大項目7、成人年齢改正法の2022年度以降の成人式への対応について再質問いたします。 先ほどの教育長からの平成31年度末までに国のほうでいろいろ取りまとめて、平成32年度以降に自治体に提示されるということでしたけども、今から2年後の2020年になりますので、実際に施行される、2年前ということになります。そうされると、平成32年度に自治体に提示されてから、例えばいつぐらいまでには方針を決められるような御予定でしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 余り直前にならないように、国のほうで平成32年度以降、我々に提示するとは言っていますけれども、その前にさまざまな情報、それから他の自治体の動きなどを見ながら決定して提案してまいりたいと、このように思っています。今のところ2つの自治体、逗子市と、それから御指摘の高松市、方針出しておりますが、そうしたところは極めて教育的な配慮という観点があるようでございますので、我々も総合的に判断してまいりたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 16番佐藤健司君。 ◆16番(佐藤健司君) どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、16番佐藤健司君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、2時30分まで休憩いたします。 △午後2時20分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時30分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。8番佐々木茂君の発言を許します。8番佐々木茂君。          [8番(佐々木茂君)登壇] ◆8番(佐々木茂君) 市民創風の佐々木茂です。議長より発言の許可を得ましたので、一般質問を行います。 ことしを振り返れば、全国的に大規模な災害が多発しました。豪雨、地震、台風が矢継ぎ早に起きて、二重に被災された方々も多くおり、心からお見舞い申し上げたいと思います。 本市は豪雨と台風による被害を受けましたが、人的被害はありませんでした。防災公園の整備も、来年度に外構工事を実施して事業が完成することになっており、災害で使用するようなことが近々ないようにと願うばかりです。 それでは、大項目1、農林業について、中項目(1)新規就農者について伺います。 秋田県は農業県であり、本市の主たる産業も農業だと思っております。農業をめぐる情勢は年々厳しさを増し、転作奨励金も廃止になってしまいました。かといって、米を無制限につくっていいわけではなく、消費量に見合った生産でないと価格が下がり、農家の経営は成り立たなくなってしまいます。特に最近は、消費者、中でも若い人たちの御飯離れは著しく、人口減少も相まって消費量は減る一方です。 そんな中、生産者には消費者が求めるおいしい米、つまり食味のよいブランド米の開発と生産が、今絶対に必要であると強く思います。 しかし、秋田県の農業就業人口は高齢化と後継者不足により、減少に歯どめがかからない状況が続いています。 このような状況の中ではありますが、9月の秋田魁新報に、県内での新規就農者が5年連続200人を超えたと報じられました。本県にとっては、まことに喜ばしい限りではあります。 新規就農者の増加は、国の事業である農業次世代人材投資資金制度が強力に後押ししているものと思われます。その制度は、自営を目指す45歳未満を対象に、就農前の研修期間を含め、最長7年間にわたり年最大150万円を支給しています。 県でも45歳以上を対象に、就農してから3年間、年120万円を支給する制度を設けています。 今後、引退などで離農者がふえれば、農業だけでなく、地域全体の衰退にも及ぶものと思われるので、新規就農者の確保とともに担い手の育成も急務であり、農業が魅力ある産業として成長するために、メガ団地などを中心とした大規模農業の展開や、米以外の売れる作物の導入と拡大、販売力の強化、さらには加工までを取り入れた6次産業化の加速が必要なのではないでしょうか。新規就農者を行政、農業団体、地域がバックアップし、将来、地域農業を担う人材となるよう育てていく必要があると強く思います。 でも、規模拡大は必要ですが、小規模な農家が耕作放棄地をふやさない努力をしていることを忘れてはならないでしょう。 では、本市の状況はどうなのでしょうか。2013年度から2017年度の5年間、各年度での本市の新規就農者は何人いたのでしょうか。そして、いたとしたら、その就農形態はどのようになっているのでしょうか。 例えば、園芸メガ団地を経営する農業法人などの従業員である新規雇用就農者は何人、実家の農業を継いだ新規自営農業就農者は何人、新規農業参入者は何人というぐあいにお答えください。 そして、本市の新規就農者への助成制度はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 次に、中項目(2)森林バンク制度についてお伺いします。 現在、日本全国で空き家や耕作放棄地など、管理が行き届かない不動産の存在が大きな社会問題になっています。本県の県土の約4割を占める民有林もその一つで、民有林の8割は私有林であります。零細な林家が多いのが現状です。 本市でも同様な状況であります。木材価格が低迷しており、なかなか手を入れられないのが現状であります。業者に頼んで伐採・出荷すれば、補助金があっても赤字にならなければよしという状況のようであります。間伐など手入れが必要であることはわかっていても、なかなか手をつけられないという苦しい現状なのです。 親からの相続により、一度も行ったり見たりしたことがない山を所有することになる人も多数いると思います。つまり、地名だけは書類でわかっていても、実際にどこが自分の山なのかわからないまま、固定資産税を納め続ける場合が多々あるのです。 そこで林野庁は、整備する人がいない私有林を市町村が管理する森林バンク制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法をことしの5月25日、参議院本会議で可決・成立させました。 森林バンク制度は、放置されている人工林を市町村が一旦管理を引き受け、意欲のある林業経営者に貸し出しの仲介役となって集める仕組みです。制度が機能して、放置される山が減るのは大変よいことであります。熊が隠れるような場所をなくすことにもなり、熊と人とのすみ分けにもつながると思います。最近は熊のほかに、鹿やイノシシの目撃もふえてきているので、農業や林業への被害も懸念されます。 ただ、この制度により、所有者の意識が現場の山からさらに離れてしまいかねず、所有者と森林との関係が希薄になってしまうおそれがあるのです。 国内外の森林行政に詳しい藤森隆郎さんの最近の著書、林業がつくる日本の森林によると、林業国ドイツでは、私有林でも市民が自由に散策したり、少量であれば山菜をとったりできるかわりに、森林の整備などに税金が投入されることを認めているということのようですが、果たして日本では国民に理解されるでしょうか。 森林には、土砂災害の防止や水源の涵養、二酸化炭素の吸収などの多面的な機能があり、国民は森林からさまざまな利益を得て生活しています。 新聞報道によれば、政府与党は、高齢化や担い手不足で手入れが行き届かない森林の整備に充てるため、2019年度から年に数百億円を自治体に配分する方針を固めたとあります。 森林バンク制度は、前にも述べましたが、市町村が手入れして森林の荒廃を防ぐほか、貸し出しの仲介役となって意欲のある林業経営者に集める仕組みであり、林業の成長産業化や環境保全を狙って、来年の4月には施行されるようです。 森林経営管理法は、森林の適切な管理は所有者の責務だと明確化しながら、高齢化や後継者不在で管理が難しい場合に、伐採や木材販売、造林などを手がける権利、経営管理権を市町村に一旦移し、林業経営者に貸し出せるようにします。 しかし、採算が合わず借り手がつかない森林は、市町村が管理を続けることになるようです。 相続登記がないといった理由で持ち主がわからなくなった森林も、一定の手続を踏めば市町村が経営管理権を持てるようにし、これらの措置で森林の荒廃に歯どめがかかれば、国土の防災に役立つことが期待されます。そのために、市町村はあらかじめ、森林の経営管理に関する計画を策定することになるようです。 この事業に必要な財源はというと、政府が2024年度に導入を目指す森林環境税で、個人住民税を納めている人が1人年間1,000円を納付し、年間税収600億円としているようです。 現在、東日本大震災の復興財源として、2023年度まで住民税が増税されており、引き続いての増税で家計の負担が続くことに国民の理解が得られるかが大きな課題であるようです。 前に述べましたが、2019年度から年数百億円を自治体に配分する方針を固めたということは、2024年度に創設予定の森林環境税に先立ち、早期に取り組みを始めてもらうため、財源は当面借金で賄い、新税導入後の税収で返済するという、今は空手形の感が否めませんが、待ったなしの事業であることは間違いないことだと思います。 前置きが長く、またくどくて申しわけありませんが、来年度から始まろうとする森林バンク制度ですが、本市としてどのように対応していかれるのか、そして、年度計画のお考えをお伺いします。 次に、大項目2、福祉エリアへのアクセスについて、中項目(1)にかほ・西目方面からの羽後交通バス福祉エリア経由について質問いたします。 現在、バス時刻表によれば、福利エリア線として本荘営業所発、羽後本荘駅を経由して、福祉エリアを1日に4往復する路線バスが運行されているようです。 しかし、にかほ・西目方面からの象潟線は片道19本もの発着があるのですが、福祉エリアには立ち寄っていないのが現状です。福祉エリアには、県立ゆり支援学校、水林新生園、由利本荘看護学校、医師会病院、特養あじさいの郷、養護老人ホーム寿荘など障害を持った子供たちや、病気の診察、入院や入居者の見舞客など、多数の人たちが関係を持ち、福祉エリアを訪れています。 自家用車で来られる方たちが多いでしょうが、バスの利用者も少ないけれどいるのです。ゆり支援学校の児童生徒数は90人で、由利本荘市65人、にかほ市24人、秋田市1人、路線バスでの通学は市内からの2人だけで、大半はスクールバスでの送迎とのことでした。 水林新生園は児童の利用者数が現在65人で、由利本荘市内からはスクールバスでの送迎はあるのですが、にかほ・西目方面からは7人が羽後交通バスを利用して通園しており、国道7号の水林バス停でおりて、徒歩15分から20分ほどかかるようです。 障害を持つ児童生徒や病気での通院者、見舞客などが20分ほどの道のりですが、途中に結構きつい坂道があり、通学、通園、通院者にはかなり大変な負担なのではないでしょうか。天気のよい日はまだしも、大雨や強風、大雪や吹雪など天候が荒れている日は大変難儀なことと思われますので、少ない人数ですが、児童生徒たちの通学、通園時と下校時間帯だけでも、象潟線の路線バスの福祉エリア経由ができないものか御検討をお願いいたします。 次に、中項目(2)の福祉エリアから国道7号への道路新設についてお伺いします。 福祉エリアへは、現在国道7号からは市道が1本だけ通っていますが、福祉エリア内は袋小路であります。もし、国道7号から水林競技場、福祉エリアに通じる坂道、市道が大雪や交通事故などで通行どめになれば、福祉エリアから出られなくなってしまうのではないでしょうか。 もし、万が一を考えれば際限なくなりますが、福祉エリア内には日中でも夜間でも数百人の滞在人口があり、市道の通行が不可能となれば救急搬送もできず、人命にかかわる事態になり得るのではないでしょうか。ゆり支援学校や水林新生園を訪ねて、職員の方々とも話をしたのですが、卸売市場への接続道路の要望を訴える声がありましたので、早急な整備を御検討できないかお伺いします。 本市の総合計画にも掲載されている路線のはずです。建設予定年度は未定なのでしょうか。 次に、大項目3、本市が発行する観光等パンフレットについてお伺いします。 本市では、今年度新たに完成し、オープンした大きな施設が2つあります。 1つは、鳥海山木のおもちゃ美術館であり、もう一つは由利本荘アリーナ、通称ナイスアリーナです。施設がオープンしたからには、市民は言うに及ばず、市外からも誘客して多くの利用を促進していかなければなりません。そのために、PR用パンフレットは必要不可欠であると思います。 しかし、その内容に誤りがあってはならないのです。その誤りがあれば、情報としての確実さが失われ、信頼が損なわれてしまいます。確かにさまざまな形でミスは起きます。ですが、ミスは注意やチェックによって防ぐことができるのです。 パンフレットを作成・編集する担当者がいれば、それをチェックする者が必要なのです。そして、どちらも情報に精通していなければならないのです。毎年のように発行される各種のPR用パンフレットの情報確認は怠ってはならず、使用者や利用者の立場で正確さが要求されるのです。情報としては、所在地や電話番号、アクセスや利用方法などではないでしょうか。 今後は、職員の意識や事務のあり方などが改善されるものと期待したいと思います。 そこで質問ですが、本市では観光に関するパンフレットは年間何種類で何部印刷発行されているのでしょうか。主なものでよろしいです。そして、どういったところに配布されているのでしょうか。配布に関して、協定的な取り交わしが必要なのでしょうか。また、外国人向けのパンフレット作成は計画にありますか。 ちなみに、ことしの春に十文字の道の駅に立ち寄った際に、本市のパンフレットを探してみましたが、見つけることはできませんでした、何となく残念な気持ちになってしまいました。できるだけ広範囲にPRしていただきたいと思います。 次に、大項目4、小中学校のいじめ問題についてお伺いします。 いじめとは、被害者が心身の苦痛を感じる状態と捉え、昨年のいじめと捉えられた件数は、全国の国公私立小・中・高、特別支援学校において、文部科学省の調査で41万4,378件であり、前年度より9万件余り増加し、過去最多を更新したとのことです。文科省は問題行動・不登校調査で、早期の対応に向け、軽微なものも含めるという方針が浸透し、積極的に把握が進んだと分析しています。 では、秋田県内の小学校はどうかというと、件数は前年度の1.2倍の2,194件と発表されています。内容的には、ふざけ合いなど軽微な事案も含め、深刻化を防ごうとする学校現場の意識が高まったためと見ているようです。 新聞で自殺した生徒の記事を目にすると、たまらなく悲しくなってしまいます。 幸いにも県内では、生命や心身に深刻な被害が発生するような重大な事態のケースはなかったようです。 では、いじめの発見のきっかけはどうだったのでしょうか。最も多かったのは、アンケートなど学校の取り組みで5割以上、次に本人からの訴え、保護者からの訴え、学級担任が発見と続いています。 いじめは、いじめる側もいじめとは気づかずに行う場合もあり、不登校や最悪の結果で初めて認識するのではないでしょうか。今は、SNSやインターネットを介しての誹謗中傷が大変ふえているのが気がかりです。 そこで質問ですが、本市内の小中学校でのいじめと認められる件数は、昨年度で何件あったのでしょうか。そして、不登校児童生徒は何人いるのでしょうか。その被害者の子供たちへ、どのような措置を考えているのでしょうか。 最悪の結果に至っていないことは救いですが、当事者にしてみれば、人間不信や社会からの脱落、ひきこもりなどにつながり、将来は社会生活になじめなくなってしまうのではないでしょうか。 即効の解決策はないでしょうが、声なき声に耳を澄ませる努力は教師だけでなく周囲の人たちが行う必要があり、事案に即したケアや、指導など現場で取り組むべき課題は山積しており、学校だけに対応を任せず、家庭や地域社会も連携し、多くの人のまなざしを向け続けることが重要ではないでしょうか。何といっても子供たちは地域の宝物なのですから、強くたくましく育ってほしいものです。 以上で、私の質問を終わります、御答弁方よろしくお願いいたします。          [8番(佐々木茂君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐々木茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、農林業についての(1)新規就農者についてにお答えいたします。 本市の過去5年間の新規就農者数は、平成25年度11名、平成26年度13名、平成27年度18名、平成28年度11名、平成29年度14名であり、合計67名となっております。 就農形態別に見ますと、農家出身者である新規自営農業就農者は33名となっており、そのうち学卒就農者が7名、また農業法人等への就職による新規雇用就農者は27名、新たに農業経営を開始した新規参入者は7名であります。 本市の新規就農者への助成制度につきましては、国・県の事業を活用し、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資資金事業や就農の早期定着、6次産業化のための施設整備や機械設備導入等に支援する農業夢プラン事業を実施しているところであります。 また、先進的な取り組みを実践している方々を講師に招き、ICT技術の導入、販路拡大の手法などを学んだり、地元認定農業者と情報交換を行う市独自の研修会を開催しております。 市といたしましては、今後とも県や農協など関係機関と連携して、新規就農者の確保・育成に努めてまいります。 次に、(2)森林バンク制度についてにお答えいたします。 森林経営管理制度、いわゆる森林バンク制度は、適切な維持管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、健全な森林整備を促進する制度であります。 この制度では、初めに森林所有者の意向調査を行うもので、国では市町村全域の意向調査完了までに20年程度かかると見込んでおります。 市では来年度から、手入れが行き届いていない森林の調査を実施するとともに、意向調査を計画的に行うための計画作成業務を森林施業プランナーなどに委託し、計画の立案を進めてまいります。 意向調査は、所有者が明確な森林から順次実施してまいりますが、10年ほどの期間を要するものと考えております。また、所有者不明森林などにつきましては、その後の調査を想定しており、国が示す20年以内で完了するよう計画的に進めてまいります。 この調査により、市が経営管理を受託する森林については、経営管理権集積計画を作成し、林業経営に適した森林は、意欲のある林業経営者に経営管理実施権を設定し再委託を行いますが、地形など自然的条件で林業経営に適さない森林は、市がみずから管理を行ってまいります。 市といたしましては、森林所有者の意向に沿いながら、将来にわたり健全な森林整備が促進されるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、福祉エリアへのアクセスについての(1)にかほ・西目方面からの羽後交通バス福祉エリア経由についてにお答えいたします。 羽後交通バス路線である福祉エリア線は、福祉エリアの整備・開発に伴い、平成23年4月に運行が開始された新しい路線であり、土日祝日を除き1日4往復、主に福祉エリア内の施設利用者から利用されております。 一方、象潟線は長年にわたり通学や通院などに利用され、土日祝日を除き1日19往復運行されておりますが、福祉エリアには直接乗り入れしていないことから、水林停留所などでの乗り継ぎが必要となり、利用者にとっては不便な状況となっております。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、利便性の向上のために利用者の声を伝えてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)福祉エリアから国道7号への道路新設についてにお答えいたします。 当該道路の整備については、ゆり養護学校や医師会病院等からの要望もあり、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に登載しているところであります。 計画のルートは、国道の付加車線が必要となること、卸売市場の入り口と近接すること、福祉エリアと国道との高低差があり縦断勾配が急であることなどの課題が多いことから、実施に至っていない状況であります。 近年、社会資本整備の財源のもととなる交付金の配分が少なく、継続事業も延伸している現状から、早期の実施は難しいものと考えております。 次に、3、本市が発行する観光等パンフレットについてにお答えいたします。 本市の主な観光パンフレットにつきましては、観光地の紹介を主とした四季彩と、各種体験メニューを紹介したゆりほんの2種類あり、年度によって違いはあるものの、平均約1万5,000部を印刷しております。 主な設置場所といたしましては、市内では観光案内所や道の駅等の観光施設、市外では秋田空港や秋田駅、にかほ市のにかほっととなっております。また、市や各種団体が実施するイベントや県内外で行う観光PR、旅行エージェントへのセールス等でも配布しております。 外国人向けのパンフレットにつきましては、英語、中国語、韓国語の3種類を作成しており、英語版につきましては、今後開催されるイベントなどでPRに活用するため、本定例会で増刷の補正予算をお願いしているところであります。 パンフレットの設置につきましては、基本的に協定などは必要ありませんので、今後は市外の道の駅や観光施設等に設置を依頼し、広くPRに努めてまいりますので御理解をお願いいたします。 また、今月22日土曜日、午後3時から秋田テレビで、先日ナイスアリーナで開催された秋田マーチング&バトンショーの模様が、午後4時からナイスアリーナオープンの特別番組が放送される予定であります。 こうしたテレビ放送もPRとして大変効果のあるものと考えておりますので、ぜひごらんいただきますようお願いいたします。 次に、4、小中学校のいじめ問題については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐々木茂議員の教育委員会関係の御質問、4、小中学校のいじめ問題についてにお答えいたします。 昨年度の文部科学省の調査における本市内小中学校でのいじめの認知件数は、小学校が157件、中学校が29件、合わせて186件でありました。前年度と比較しますと、小学校が増加した一方で中学校が減少し、合わせて36件の増となっております。 また、国の調査のほか、教育委員会で年2回実施している学校生活アンケートや、各学校が独自に行っている定期的な調査などによって、いじめ等の早期発見に努めているところであります。 いじめと認知した事案については、即時対応を原則とし、当該児童生徒及び関係児童生徒への聞き取りを行うほか、状況に応じて児童生徒同士や保護者同士の話し合いの場を設定するなどして、いじめの解消を図っているところであります。 次に、昨年度1年間で30日以上欠席した本市の小中学校の不登校児童生徒数は、小学生11名、中学生48名、合わせて59名となっております。 不登校児童生徒に対しましては、本人の状況を踏まえつつ、保護者との連携を図りながら、保健室や相談室等への登校や、市で設置している適応指導教室ふれあい教室での集団活動、学習活動等を通して、学校への復帰を支援しております。 また、ひきこもりの傾向が見られる場合においては、スクールカウンセラーとのカウンセリングを設定したり、医療機関等とつないだりするなど、学校復帰を目指したさまざまな手だてを講じているところでもあります。 各学校におけるいじめや不登校の状況については、コミュニティ・スクールとしての学校運営協議会等でも積極的に情報を提供して意見を伺うなど、引き続き地域とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 8番佐々木茂君、再質問ありませんか。 ◆8番(佐々木茂君) 2つ、3つ、再質問させていただきたいと思います。 まず、初めに1の(2)森林バンク制度についてですけども、平成31年度から始まるということですけども、来年度の予算要求といいますか、予算額としては幾らぐらいの予定でいるんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 遠藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(遠藤晃君) 現在の予算の要求額ですけれども、全体で300万円程度要求しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 市長の答弁の中にありましたように、意向調査から始まるということですので、最初はまだ現場がどうのこうのというよりも、最初にやっぱり市民に対する、例えば周知のほうが先に来るかと思います。 そういうようなことで、本市内の私有林の人工林に対しての整備が、これから本格的に取りかかることになると思いますので、その点については、来年度は300万円、それをさらに次の年からも、予算としてはふやしながら進んでいってもらいたいと思います。これは私の意見であります。 次に、2、福祉エリアへのアクセスについての(1)、確かに羽後交通というのは民間、民営のバスですので、市がどうのこうのということはできないということですけども、例えば市からそこの福祉エリアへの立ち寄りを依頼したりした場合には、市への経費の要求といいますか、それは羽後交通のほうからあるのでしょうか。また、そういう例は今のところ本市内にはないんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) ただいまの再質問にお答えいたします。 象潟線ですけれども、これにつきましては国の補助金、それから県の補助制度を活用しながら運行している路線でございます。 羽後交通といたしましては、運行本数ですとか、あるいは路線の経路ですとか、そういう補助規準に合致させるような形で決定しております。 ですので、この路線を福祉エリアのほうに入れ込むような形に変更することになるとしますと、その辺の補助金の額がどうなるのか、補助金の額が下がるようであれば、市の持ち出しがふえるというようなことも考えられますので、そういったことを検討していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 象潟線について質問しましたけども、今現在、あとほかの路線では、こういうふうにして、羽後交通と提携して市が補助しているという路線はないんでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) いわゆる路線バスにつきましては、国の補助制度、県の補助制度を導入している路線もありますし、国のそういう補助金を導入していない、市単独の補助をしている路線もいろいろ混在しております。 ですので、このようなケースが1路線だけかということではなくて、ほとんどのケースに何らかの形で市の補助が行われているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 答弁ありがとうございました。 次に、3、本市の観光パンフレットについてですけども、今、外国語のパンフレット、英語、中国語、韓国語とありましたけども、これについては、例えばどういうふうなところに配布するんでしょうか。それとも、市役所内にあるのでしょうか。そこの辺もあわせてお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 商工観光部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 堀商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) ただいまの佐々木議員の再質問にお答えいたします。 主に、旅行エージェントへの配布となってございます。それから、市長がトップセールスに参りますので、英語版につきましては、そういったもので配布してございます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 了解しました。 あと、最後の質問になりますけども、4の学校のいじめ問題ですけども、新聞にも何にも出ていませんけども、本市内では、生徒の生命とか身体に及ぶような、そういうふうな深刻な問題というのはなかったでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) お答えいたします。 そうしたところの問題には至ってはおりませんけれども、いわゆる困難なといいますか、いろいろな対応をしてきていることは現状にはございますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 8番佐々木茂君。 ◆8番(佐々木茂君) 再質問にもお答えいただきましてありがとうございました。 以上で、私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、8番佐々木茂君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明日は午前9時30分より引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後3時15分 散会...