• 部落(/)
ツイート シェア
  1. 由利本荘市議会 2018-09-04
    09月04日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成30年  9月 定例会       平成30年第3回由利本荘市議会定例会(9月)会議録---------------------------------------平成30年9月4日(火曜日)---------------------------------------議事日程第2号                平成30年9月4日(火曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      6番 佐々木隆一議員               1番 阿部十全議員              22番 伊藤文治議員               2番 岡見善人議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 三浦秀雄  26番 渡部聖一---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        阿部太津夫   副市長        九嶋敏明    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       原田正雄   企画調整部長     佐藤光昭    市民生活部長     茂木鉄也   健康福祉部長     今野政幸    農林水産部長     遠藤 晃   商工観光部長     堀 良隆    建設部長       佐々木 肇   由利本荘まるごと営業本部事務局長   スポーツ・ヘルスコミッション              田口民雄               袴田範之   兼まるごと売り込み課長        推進部長   教育次長       武田公明    ガス水道局長     三浦 守   消防長        齊藤郁雄    総務部危機管理監   齋藤裕一   健康福祉部次長              大井法生    管財課長       田口陽一   兼福祉支援課長   総合政策課長     三森 隆    情報管理課長     滝野由紀夫   地域振興課長     木内卓朗    生活環境課長     熊田 淳   子育て支援課長    今野正浩    長寿支援課長     小松 等   商工振興課長     高橋孝紀---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鎌田正廣    次長         鎌田直人   書記         高橋清樹    書記         古戸利幸   書記         佐々木健児   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(渡部聖一君) おはようございます。強い勢力を保った台風21号が今夜、県内に最接近するとの予報であります。雨風が激しい模様でありますので、市民の皆様には十分な備えをお願いいたします。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第1、これより一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、発言してください。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 6番佐々木隆一君の発言を許します。6番佐々木隆一君。          [6番(佐々木隆一君)登壇] ◆6番(佐々木隆一君) おはようございます。日本共産党の佐々木隆一です。 100回の記念大会となった夏の高校野球で旋風を巻き起こし準優勝に輝いた金足農業高校の活躍は、地元のみならず、全国に大きな感動を与えました。 一方、西日本を初め、全国的に豪雨など災害が頻発しておる状況であります。お見舞いを申し上げます。最優先に取り組まなければならない災害への対応はなおざりにして、賭博を解禁するカジノ法や、自民党の党利党略のための参院選挙制度改革を相次いでゴリ押しする、安倍政権と与党の国会最終盤の姿勢は余りにも異常というほかありません。 安倍政権の豪雨災害への危機意識の欠落ぶりをまざまざと示したのが、気象庁が記録的な大雨への警戒、避難を呼びかけた7月5日夜、東京赤坂の衆議院議員宿舎で開かれた酒宴赤坂自民亭です。11万人に避難指示が出された夜に、災害への備えをする責任ある首相を初め、関係閣僚幹部など数十人がグラス片手に笑顔で料理を囲んだ酒盛りに国民の厳しい批判が沸き上がりました。 森友・加計問題など、うそと疑惑にまみれ、国民の真実の声に逆らう政権は許されるものではありません。 質問です。1、介護保険について。 (1)利用者負担増について。 介護保険の新たな負担増がこの8月から始まり、一定額以上の所得のある人の介護保険サービス利用料の本人負担が2割から3割へと引き上げられました。お金のことを心配して、本来必要とされる介護サービスをあきらめたりする人たちがさらに広がる危険があります。 今回の介護保険3割負担の実施は安倍政権が昨年の通常国会での介護保険改悪に基づくもので、今まで一定額以上の所得の人のうち、ひとり暮らしで年収280万円以上の人の利用料をさらに3割へと引き上げました。負担がふえる人は12万人になるとされています。介護保険で本格的に3割負担が実施されるのは初めてであり、本市では何人が3割負担に該当しますか。 もともと介護保険は制度発足以来、利用料負担は1割であったのが次々と負担を上げてきたのが安倍政権で、2015年からの2割負担の導入でした。2割負担実施後、ある調査によると、生活が成り立たなくなる、サービス利用を控えるなどの意見が相次ぎ、施設を退所せざるを得ないという悲痛な声まで寄せられてきました。 発足当初、介護保険は第2の消費税かと言われたものですが、まさにそのとおり、1割から2割、3割負担となってきているのではありませんか。私も90歳を過ぎた両親を介護している知人から、とても本人たちの年金だけではやっていかれない。自分たちの年金を出している。また、介護が大変で入所させたいが、金がかかるため自宅介護でやりくりしている。介護サービスを減らした。施設を退所した等々の声が上がってきます。 市民からの苦情や意見、要望などはないでしょうか。負担増によって引き起こされた事態をまともに検証せず、利用抑制を一層拡大しかねない3割負担を強行した責任は重大であります。 介護保険利用者負担増について、市長の見解を求めます。 (2)ふえる滞納などの状況は。 2016年度に介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた65歳以上の人が過去最多の1万6,161人になったことが厚労省の調査で判明しました。65歳以上の人の介護保険料は年金から強制的に天引きされる特別徴収が9割、無年金の人などは普通徴収で自分で納めなくてはなりません。本市では特別徴収が何人で、普通徴収は何人でしょう。それぞれの割合はいかがですか。過去5年間はどのようになっていますか。滞納処分の中で償還払いの人は何人ですか。給付の一時差しとめは何人でしょうか。高額介護サービス費などの給付を停止する給付の減額等は何人でしょうか。 介護保険料は、年々上がってきており、低所得者を中心に滞納処分の増加は、高過ぎて払い切れなくなる人たちが広がっていることを示しています。 高齢者の3人に2人は住民税非課税世帯で65歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫してきています。本来であれば国として実効性のある減免制度をつくるべきでありましょうが、当面、本市独自の減免制度、介護利用料の助成制度など検討されないものでしょうか。答弁を求めます。 2、地上イージス導入、秋田市新屋配備は明確に反対すべき。 安倍政権が弾道ミサイル防衛能力を強化するとして、昨年末に閣議決定した地上配備型迎撃システムイージス・アショア2基の導入をめぐり、配備候補地の秋田市新屋、山口県萩市むつみなど、関係自治体や住民らから反発、批判の声が上がっています。 防衛省は、当初、取得費は総額で約2,000億円と説明してきましたが、関連施設や搭載ミサイルを含め、4,000から6,000億円以上にもなると報じられています。ことしに入り、朝鮮半島の平和体制構築と非核化に向けた動きが劇的に展開しているもとでなおイージス・アショアの導入を狙う安倍政権の姿勢は余りに異常であります。 歴史上初の米朝首脳会談など、朝鮮半島情勢は激変しています。佐竹秋田県知事からも、北朝鮮が強硬姿勢から対話姿勢に転じ、脅威が薄らいできている現在の状況においても、イージス・アショアを早急に整備する必要があるのかという疑問が上がってくるのは当然であります。 イージス・アショア1基当たり、当初は800億円と言われていたのが、後年度負担などと称して2,000億円、4,600億円、6,000億円から1兆円との報道もあります。本体部分の調達はアメリカの国内法に基づいて、同盟国や友好国に武器などの装備品や役務を有償で提供する制度で行いますから、金額はバイアメリカン、これは米国製品を買おうということであります。バイアメリカンを主張するトランプ大統領のもとで、さらに費用が高騰するおそれがあります。 朝日新聞8月5日付読者投稿欄の一部を紹介します。「日本は現金自動支払い機なのか。」というのがありました。「米国製兵器は米国の言い値で買わなければならない。アメリカファーストトランプ大統領は節度など一切不要、トランプから見れば、日本は壊れた現金自動支払い機。本性をいかんなく発揮する米国に、自己保身のため税金を湯水のごとく献上する首相及び自民党関係者には怒り心頭である。」、トランプから見れば、日本は壊れた現金自動支払い機、なるほど、今の安部政権、安倍首相と政権与党にばっちり当てはまる言葉でありましょう。 今年度、防衛予算は5兆2,000億円、6年連続の増加、4年連続で史上最高を更新しており、他方、社会保障費の自然増削減はこの6年間に1兆6,000億円、介護では3割負担、要介護は1、2、保険から外す。医療では75歳以上の窓口負担1割から2割へ、薬剤自己負担の引き上げ、年金支給開始年齢の引き上げ、生活保護費の削減等々、防衛予算は天井知らずの高騰。これでは国民の暮らしは成り立ちません。 イージス・アショア配備は反対すべきとの私の過去2回の質問に、市長は、「防衛は国の専権事項、仮に秋田市に配備の場合、丁寧な説明をしていただきたい」との答弁で、これは、地上イージス秋田新屋配備容認とも受け取れる答弁であります。 市民の安全・安心のため、地上イージス導入は明確に反対すべきであります。秋田魁新報を含め、県民世論も多くが反対しています。 市長は、地上イージス秋田市新屋配備に容認か否か、あわせて地上イージス導入についての見解を求めます。 3、水道事業について。 (1)水道事業の民営化の動きに関して。 国では、水の使用量が減り、収益が下がる。大規模更新の資金がない。耐震化が進まない。職員不足と技術力低下が起きているなどの理由で、命の水であるはずの水道まで公共サービスの市場化の名のもとに、水道事業の民営化の動きがあります。 現行法は、水道事業を保護育成するとされていますが、国は、この目的を果たさず、基盤強化には広域化の推進と官民連携、いわゆるコンセッション方式の導入を進めようとしています。 今国会では、命にかかわる水道事業が民営化されることへの不安や反対の声が高まり、水道法改定案が見送られましたが、今後、同法案が国会に再提出されてくるだろうと見られています。 海外では、設備投資の不履行や水道料金値上げなどの問題が噴出し、再公営化が相次いでいます。また、民間企業がどこまで業務を負うのかが不明確で、政府は老朽化対策を進めるための改定と言いながら、民間業者が管路の耐震化に全く責任を負わないことも契約次第ではあり得ると国会で答弁しています。 水道事業は、安全・安心、安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するものであり、水道事業の民営化はすべきではないと考えますが、当局の見解を求めます。 (2)職員数の適正化と技術職員の確保は。 職員数の適正化のもとで職員定数が減員されてきました。人事異動も職員の交流、活性化のために必要なことだろうと思われます。しかし、一般的には専門分野である水道職員は、一定程度の熟練した技術職員、あるいは経験者が長期の水道ビジョンなどの策定時、あるいは災害の発生時などの場合は必要だと言われています。本市の場合、合併以降の水道局の一般職員、また技術職員はどのように推移していますか、答弁を求めます。 (3)災害時の対応は万全に。 7月上旬、西日本を襲った記録的な豪雨が各地に甚大な被害を与えました。断水や停電などが続き、鉄道や道路もあちこちで寸断されました。 熊本地震災害の場合でも、小さな自治体の中には財政負担をおそれて復興支援を断ったというような事例があります。水道コンセッション方式に手を挙げる民間企業が少ないのは、災害発生時の費用負担を懸念しているからではないかと見られています。震災などの大規模災害が発生した場合の対応を万全にしていただきたいと考えるものですが、答弁を求めます。 4、学童保育の運営状況について。 (1)現状と課題は。 厚労省の調査によると、全国2万5,000カ所の放課後児童クラブに登録している小学生は約17万2,000人、前年に比べ7万8,000人もふえています。子供を持つ父母の就労の多様化で全国各地で学童保育がふえています。 2015年、子ども・子育て支援新制度は、公的責任の後退と保育の市場化が危惧されてきましたが、予想どおり、民間委託、指定管理者制度の導入がふえており、中でも株式会社運営の学童保育が急増し、保育の質の確保が問題になってきているようであります。 本市では、学童保育施設19カ所でありますが、年間の延べ利用者数は何人でしょうか。省令ではおおむね40人以下となっていますが、この基準を超えても自治体の事情によって緩めてもいい参酌基準がありますが、これを超えている学童保育施設は解消されつつありますか。学童保育の現場からどのような声が上がっていますか。保育の現場を詳細に把握されているのでしょうか。保育の質は確保されていますか。現状と課題について答弁を求めます。 (2)民営化について。 2017年、平成29年3月議会の一般質問の答弁で、市の直営の施設、岩城、由利など5地域8施設は民間委託を検討、それ以外の11施設は保育園を運営する社会福祉法人に委託しているとのことでありました。市の直営施設の民間委託は進んでいるのでしょうか。既に委託している社会福祉法人との連携はとれていますか。また、学童保育の民間委託により、小中学校の義務教育以外の幼児保育、幼稚園教育などが全て民間に委ねられることになり、これらのことを危惧する声もあります。市の直営から民間委託することによる本市のメリットは何でしょうか。子供たちにとってメリットはあるのでしょうか、答弁を求めます。 (3)職員の待遇改善が必要ではないか。 学童保育はひとり親家庭の子供たちが放課後や長期休暇など保護者が働いている間、安心して充実した生活を送ることができるようにとの願いからつくられました。そのために欠かせないのが指導員であります。指導員の関係者の皆さんでつくる全国学童保育連絡協議会が指導員の労働実態をまとめた資料によりますと、労働条件の改善など課題が山積しているようであります。平均年収127万円、昇給なし、有給休暇、時間外手当もないところもあり、待遇の悪さから、依然として指導員の退職が多い実態が明らかになっています。市の学童保育職員の待遇改善を検討すべきではないでしょうか。次について質問します。 放課後児童支援員放課後児童支援員補助など、資格者と無資格者との給与の格差はありますか。常勤の臨時職員とパートの職員の1時間当たりの賃金は幾らでしょうか。最低賃金が引き上げられますが、その対策はいかがですか。有給休暇と夏季、冬季休暇などの有無はいかがですか。期末手当など賞与と昇給はどのようになっていますか、答弁を求めます。 5、西目幼保一体化施設建設の経緯について。 公立では、市内で1園であり歴史を刻んだ西目幼稚園が本年4月より、かねてからの計画でありました民営化で、社会福祉法人由利本荘保育会へ移管しました。 2月、由利本荘保育会にて西目幼保一体化施設建設検討委員会が開かれ、西目幼稚園、西目保育園が一体となった新園舎の建設へ向けスタートを切り、場所は西目小学校第1グラウンドに決まったようであります。 この質問項目での施設の建設までの経緯の所管は子育て支援課で、建設が小学校グラウンドに決まった経緯については、教育委員会であります。同施設建設についての報告事項、教育民生常任委員会説明資料7月12日、子育て支援課西目幼保一体化施設建設進捗状況西目定例連絡会議資料7月31日、子育て支援課。これらの資料によりますと、本年2月から由利本荘保育会施設建設検討委員会が4回開催されていますが、どのような内容でしたでしょうか。建設が西目小学校第1グラウンドに決まり、第1案、第2案とあり、第1案が現在の園舎の隣接地で傾斜地であり、工事期間中の安全対策、騒音対策が必要などの理由で第2案に決まったとのことですが、現在の園舎の周りには市有地が多く見受けられますが、第1案、第2案以外の場所、第3案などは検討されなかったのでしょうか。小学校第1グラウンドで行っている活動について、第2グラウンドで行うことは可能だとありますが、これについては西目小学校と十分に協議、話し合いがされましたか。第1案、第2案を比較し、西目小学校、西目小学校PTA西目小学校学校運営協議会教育委員協議会と協議し、第2案を適地としたとありますが、どのような協議がされたのでしょうか、市長、教育長、それぞれの答弁を求めます。 以上であります。          [6番(佐々木隆一君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、介護保険についての(1)利用者負担増についてにお答えいたします。 本市では、本年8月からの介護保険の制度改正により、利用者負担が2割から3割になった方は62人でありますが、施設入所者などについては、利用者負担が高額とならないように、利用者負担額に上限を設定する高額介護サービス費が支給されますので、影響は限定的と考えております。 本制度は、介護費用の増加が見込まれる中、保険料の上昇を抑えつつ、制度の持続可能性を確保していくため、導入された制度であります。 制度改正が適用されたばかりであり、現在のところ、意見や要望は寄せられておりませんが、対象となる方には引き続き丁寧な説明を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)ふえる滞納などの状況はについてお答えいたします。 本年4月1日現在の被保険者2万7,162人のうち、特別徴収対象者は2万5,793人であり、全体の95%、普通徴収対象者は1,369人、5%となっております。 5年前の平成25年4月1日現在では、被保険者2万4,916人のうち、特別徴収対象者が2万3,287人、93.5%、普通徴収対象者は1,629人、6.5%であります。 5年間の推移を見ますと、被保険者数全体が増加し、特別徴収対象者の人数、割合も増加しておりますが、普通徴収対象者は、人数、割合ともに減少傾向となっております。 次に、滞納処分でありますが、本年4月1日現在で、償還払いが6人、保険給付の減額等が10人となっております。保険給付の支払いの一時差しとめの該当者はおりません。 利用者負担については、高額介護サービス費の支給や、所得の低い方を対象として、施設入所した場合の補足給付、社会福祉法人利用者負担軽減制度など、さまざまな制度により、負担が大きくならないよう配慮されております。 また、介護保険料につきましては、保険者である広域市町村圏組合において、平成30年度以降3年間の保険料を、平成29年度と同額に据え置きとしたところであり、さらに、国では平成31年度以降の消費税率の改正にあわせて、所得の低い方の保険料の軽減強化を行う予定と伺っております。 既存の制度や新たな制度を十分に活用するとともに、周知に努めているところであり、市独自の減免、助成は予定しておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、2、地上イージス導入、秋田市新屋配備は明確に反対すべきについてお答えいたします。 秋田市新屋への地上イージス配備につきましては、国からの地元説明があったものの、電磁波の影響や立地場所など、地元住民の不安が払拭されていない現状では容認できるものではないと考えているところであります。 また、地上イージス導入の必要性につきましては、外交や防衛に関する事項であり、申し上げる立場にございません。 次に、3、水道事業については、企業管理者からお答えいたします。 次に、4、学童保育の運営状況についての(1)現状と課題はについてお答えいたします。 本市に設置されている19カ所の学童保育施設の平成29年度の延べ利用者数は8万3,564人で、支援の単位を構成する児童の登録数が基準の40人を超えているのは、石脇学童クラブ尾崎学童クラブなどの7カ所でありますが、実際の利用児童数が1日平均40人を超えているのは尾崎学童クラブの1カ所で62人となっております。 これは、開設する建物の構造上、支援の単位をふやすことが困難であり、今後、建設を予定しております(仮称)いきいきこどもプラザに学童保育の拡大をしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。 また、民間学童クラブの情報交換会に参加するなど、現場の状況把握に努めているところでありますが、基準を超える学童保育施設より、これまでに意見や要望はありません。 なお、利用児童数が1日に40人を超える場合においては、支援の単位ごとに最低2人とされている放課後児童支援員を児童数に合わせて増員することで保育の質を確保しているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)民営化についてにお答えいたします。 現在、市直営の学童保育施設は8施設ありますが、鳥海地域3施設について、来年4月に向けた統合計画があり、統合後は6施設となります。 これら施設の民間委託については、現在も検討中であり、既に民間委託している学童保育施設同様に、各地域で保育園を運営する社会福祉法人と協議を継続してまいります。 なお、市では、民間にできる事業については民間に任せることを基本とし、公の施設の管理運営に民間の能力を導入してきており、学童保育施設についても、職員の処遇や人材確保を考えた場合、民間への委託が最良と判断しているところであります。 また、民間委託するメリットとして、保育所から学童保育施設利用まで、同一法人の職員がかかわることにより、児童の状況把握、保護者との信頼関係の構築が図られると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)職員の待遇改善が必要ではないかについてお答えいたします。 職員の処遇につきましては、市臨時的雇用職員雇用管理規程により、賃金、休暇などの服務が定められており、賞与、昇給などはありません。 また、放課後児童支援員の資格の有無による賃金格差はなく、常勤職員とパート職員についても、時給は同額で761円となっておりますが、10月の最低賃金の引き上げに合わせて改定いたします。 なお、待遇改善については、昨年度、国で示しました学童保育施設職員の賃金改善に対する加算措置の活用を念頭に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、西目幼保一体化施設建設の経緯についてにお答えいたします。 西目幼保一体化施設の建設については、ことし2月に建設主体である社会福祉法人由利本荘保育会で、同保育会理事、西目幼稚園、西目保育園職員、関係市職員で構成する西目幼保一体化施設建設検討委員会を設置し、これまで4回開催され、施設の間取り、設備の使い勝手、園児の活動動線などについて意見が出されております。 また、建設予定地については、地域の要望として、現在の幼稚園、小学校周辺であること。建物規模、約1,600平方メートルを確保できる市有地であること。早期開園に向け、大規模な伐採等の造成工事の必要がないことを条件に候補地の選定をし、現在の幼稚園の園庭、小学校の第1グラウンドの2つの案にて検討し、小学校の第1グラウンドとしたところであります。 学校関係者への協議内容については、教育長より答弁いたします。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、佐々木隆一議員のガス水道局関係の御質問にお答えいたします。 初めに、3、水道事業についての(1)水道事業の民営化の動きに関してについてお答えいたします。 水道法の一部を改正する法律案が昨年の国会に提出されたものの、衆議院の解散により廃案となり、今年の通常国会に再提出されましたが、衆議院を通過した後、参議院では継続審査となっております。 改正案には、官民連携推進の一環として、水道施設の所有権を自治体に残したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する水道コンセッション方式の導入も盛り込まれております。 水道コンセッション方式は、民間事業者のノウハウを生かしたサービスの向上や事業の効率化が期待されておりますが、一方で、利益・効率化重視による料金値上げや設備更新の遅延などが懸念され、公と民との責任のあり方など、整理すべき課題も多く、今後の審議を注視しております。 本市では、検針やメーター交換業務、水道施設の運転管理など、一部業務の民間委託を行っており、今後も民間活力を有効に活用してまいりますが、水道事業の民間企業による運営については、日本において、運営権が設定されたことはなく、また、経験がある民間事業者もいないことから、現時点では導入効果が不明であり、水道を使用するお客様の理解が得られないと考えております。 次に、(2)職員数の適正化と技術職員の確保はについてお答えいたします。 本市の水道事業の職員数は、市町合併当初の平成17年度は35人で、その後、由利水道事務所と西目水道事務所の廃止、鳥海水道事務所と矢島水道事務所の統廃合により、平成24年度の職員数は27人となりました。 平成29年には、簡易水道事業が上水道事業と統合され、岩城、大内、東由利地域の水道事務所を設置したことにより、職員数は33人となりました。 現在は、簡水統合後の事務量を精査し、管路設計等の技術者を増員したことから、職員数は35人となっております。 御案内のとおり、水道事業の職員には、浄水場の維持管理、漏水時の早急な対応、熟練した技術、専門的な知識が求められております。 そのようなことから、取得した技術、経験、知識を、水道事業において十分に発揮するよう、他の部署より在職期間が長くなっているのが現状であります。 具体的には、現在の職員数35人のうち、10年以上水道の部署に勤務している職員が9人、5年以上10年未満の職員が7人となっており、合わせてほぼ半数が5年以上水道事業の経験がある職員となっております。 次に、(3)災害時の対応は万全にについてお答えいたします。 本市水道事業では、大規模な災害が発生した場合に備え、広域的な応援体制として、日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定、日本水道協会秋田県支部水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱を定めております。 また、今年の6月には市管工事協同組合と、災害時におけるガス・水道施設の復旧応援に関する協定を締結しております。 日本水道協会東北地方支部及び秋田県支部との相互応援は、被災した水道事業者が速やかに給水能力を回復できるよう、水道事業に精通した災害のない自治体の職員が応援する内容となっております。 一方、市管工事協同組合との災害協定は、応援出動が可能として登録していただいた協力事業者55社を、本荘地域Aブロック、本荘地域Bブロック、小友、石沢、東由利地域ブロック、由利、矢島、鳥海地域ブロック、大内、岩城地域ブロック、西目地域ブロックと6つのブロックに分け、各ブロックごとに幹事会社、連絡体制を定めており、災害時には、幹事会社を中心に、速やかに被害状況調査、断水時の給水活動、被害を受けた水道施設等の応急復旧が行われることとなっております。 また、東日本大震災の際は、日本水道協会の要請により、宮城県の復旧応援に協力しており、そうした経験や、日本水道協会主催の災害復旧応援訓練、給水訓練を通し、職員の対応能力の向上にも努めております。 大規模な災害が発生し、重要なライフラインである水道施設が大きな被害を受けた場合には、広域的な応援体制として、他の自治体や民間事業者の力もおかりしながら、総力を挙げて速やかな復旧に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐々木隆一議員の、5、西目幼保一体化施設整備の経緯についての西目小学校等関係機関との協議の経緯についてお答えいたします。 西目小学校は、自然観察やさまざまな学習活動ができる親水公園のほか、第1グラウンドと第2グラウンドを持つなど、恵まれた環境にあります。 現在、第1グラウンドは、通常の体育の授業や長休みの時間、児童が自由に活動する場として活用している状況であります。 校舎裏手の高台に位置する第2グラウンドは、第1グラウンドの1.6倍の広さがあり、市内の小学校でも3番目の広さに当たることから、第1グラウンドの機能を第2グラウンドに移して学習活動を行うことは十分可能であると考えております。 教育委員会では、地域協議会等の要望を受けた用地選定案に対して意見するに当たり、西目幼稚園や西目小学校、PTA、学校運営協議会との協議を重ねるとともに、教育委員会協議会による現地調査や協議を4回にわたって行っております。 協議の中では、工事中における児童・園児の安全確保や騒音対策の重要性、第2グラウンドへのアクセスや時計、放送設備などの整備、園児と児童との交流を深め、第1グラウンドに建設する利点を十分に生かすなどの意見が出されたほか、保護者や地域の強い要望であった幼保一体化施設の早期の整備を求める意見が出されております。 今後も教育委員会では小学校隣接地に整備する利点を十分に生かしながら、引き続き教育環境の整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆6番(佐々木隆一君) 再質問に入る前に、大項目5番で現在の園舎の周囲には市有地が多く見受けられますが、第1案、第2案以外の第3案などは検討されなかったのでしょうかという質問項目を出しておりますが、お答えにならなかったような感じですので、答弁を求めます。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 今の答弁内容の中から察していただければと思ったところではございますが、要するに、園児と、それから小学校の児童が触れ合える隣接地の事柄が第3案の中でも含まれていると答えておるつもりではございますが、改めて、そうすれば、第3案については数カ所検討されておりますので、ここでお答えしてよろしいでしょうか。 1つは、第2グラウンドと第1グラウンドの間にある傾斜地が構想されました。それから、そこの傾斜地の隣接のちょっと平らなところも検討されました。その傾斜地は、余りにも現在の幼稚園に近いということで、工事を難航させるのではないかとの考えから。それから、もう一つの第2グラウンドのちょっと下側になって、第1グラウンドとの間のちょっと平地のところは、埋設している水道等さまざまなものがございまして、そこの移設等も考えれば、そこは適切でないのだなという判断をしたところであります。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) よろしいでしょうか。6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 介護保険、どんどん改悪をされてくるような感じでありまして、今、3割負担が始まったばかりでありますが、ぜひとも今後、市民のお声などが出てくるかと思いますので、親切丁寧な対応をしていただきたいと思います。 2番、地上イージス導入、秋田市新屋配備は明確に反対すべきと、私、申し上げました。市長も今回、国から地方への丁寧な説明と言いながらも、市民は納得しておらないので、地元としてはやはり容認できないというようなことを答弁されました。それはしかとやっぱり受けとめていかなければならないだろうと思うのですが、秋田魁新報にも、7月16日、社長直筆の論説がありました。  「新聞社の役割の第一は、読者に成り代わって政府や権力者の行為を監視し、再び戦争に駆り出されることのないよう言論の力をもってチェックすることがあると考える。秋田魁新報は不偏不党を貫き、政治勢力から一定の距離を保ってきた。だが、それはすなわち、賛否の分かれる問題から逃げ、両論併記でその場をやり過ごすことではない。そして、朝鮮半島の政治構造が転換点を迎えているいまだからこそ、南北の融和と民生安定に、隣国として力を尽くすべきではないのか。地上イージスを配備する明確な理由、必要性が見えない。兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない。」と論評しております。  どうか、いま一度、市長から、市民の安全と安心を守るために、力強いお答えを、再答弁を願いたい。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 地上イージスについては、先ほど私が答弁しましたとおりで、地元のほうに国から数回にわたって説明があるわけでありますが、地元住民の不安が払拭されていない。そういう現状では、容認できるものではないという私の考え方であります。
    ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 地上イージスの関連でこういう動きがあります。オスプレイが東京立川基地に配備される、九州の佐賀空港にも。当初、佐賀県は拒否していたが、100億円の交付金と引きかえに配備される。当時の米軍の三沢、横田、岩国の基地を中心に、オスプレイが全国各地で飛行されているのが目撃されている。中には秋田県のルートもあるんです。このまま行けば、オスプレイの配備イコール日本全国が米軍の出撃基地にされるおそれがあります。沖縄の本土化がいよいよ始まってくるのではないかと大変心配されておりますので、どうぞその付近も含めて、今後、注視していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君、再質問以降の意見については控えるようにお願いします。 ◆6番(佐々木隆一君) わかりました。大項目の3に移ります。(1)水道事業の民営化の動きに関して、今の時点では住民の皆さんからいろいろ賛意が得られないといった旨の答弁がありました。それは当然かと思いますが、しかし、今回、衆議院は通って、参議院で継続審議になりました。継続審議ということは、当然、この後はやはり臨時国会になるか、特別国会になるか、通常国会になるかわかりませんが、出てくるだろうと思われます。数で通してごり押しをする今までのパターンから見れば、ほぼ通るのではないかというような感じがしますが、どのような見解をお持ちですか。 ○議長(渡部聖一君) 藤原企業管理者。 ◎企業管理者(藤原秀一君) 国会の今後の議論については、ちょっと私、答えることできませんと言うよりも、ちょっとわからない、わからないんであります。それで、まず、仮に国会が通っても、今、本市における水道事業につきましては、上水と簡水の統合をしたばかりで、市町村合併時代のようないろんな不安部分も--住民の皆さんには不安は与えませんけれども、我々事業として運営する上においては、まだ、不安な部分があるわけなんです。 ですから、先ほど答弁させていただいたようなことを踏まえて、まだまだ問題があるという部分をクリアしていかなければ--安心・安全に飲んでいただける水を、本当に供給できるかもわからないような状況でありますので、まず市でもう少し頑張らなければならないというのが現在の気持ちであります。 以上です。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) そこんとこはしかとひとつよろしくお願いしたいと思います。 3の(3)災害時の対応は万全に。今も台風のコースになって、大変皆さん心配しているところでありますが、日本は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加えて、最近は頻発に豪雨が今までの例をどんどん超えて来ているんであります。ぜひとも対応は万全にしていただきたいと考えるものでありますが、いま一度の答弁をお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 藤原企業管理者。 ◎企業管理者(藤原秀一君) お答えいたします。 ガス水道局では、水道のみならず、ガスもやっておりますが、いずれ耐震化に向けた動きということで、今、これ国でも、我々も加速しているところなんであります。何分予算という部分もあるわけなんですが、先取りしたような事業展開、今年度も水道管の耐震化で、中核病院、水道施設の耐震化工事もしておりますし、本当に何があるかわからないわけなんですが、市民の生命財産、命を守るよう、そういうことに接してやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 4の学童保育の運営状況について。(2)今後の民営化について答弁をいただきましたが、民間委託になっても、子供たちの権利の保障を基本に格差のない保育教育にしていただくこと。現行の水準を後退させることのないよう、維持・拡充を担保していただきたい、このように思いますが、いかがでしょう。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁させていただきましたが、健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 今野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(今野政幸君) ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えしたいと思います。 民間委託にするメリットにつきましては、保育所から学童保育施設利用まで同一法人がかかわることによりまして、児童の状況把握、そして保護者との信頼関係の構築ができると、先ほど市長が答弁しておりますので、そういうふうな形をとりながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 5の西目幼保一体化施設建設の経緯についてに移ります。 答弁がありましたが、西目小学校の第1グラウンドと呼んでいるメーングラウンドは、昭和2年、1927年、90年以上の長い間、西目小学校のグラウンドとしてだけではなくて、西目村、その後西目町になるんですが、地域の運動会初め、主要な行事を行ってきて、大いに活用されてきたところです。歴史が刻まれた大切なグラウンドであり、本部席、観覧席もあって、とても恵まれたメーングラウンドで、地域の思いがいっぱい詰まったグラウンドであることを認識していただきたいと思います。 それで、実は私、行ったり来たりするかもしれませんが、5月24日に初めて西目幼保一体化施設の建設の案が小学校と幼稚園の近辺にあるという図面を関係者からもらったんです。図面だけで、その他の資料は一切ありません。ですから、幼保一体化建設というのも、私、初め認定こども園とばかり思っていましたので、幼保建設の言葉もありませんでした。24日、さっきも言いましたが、地域の住民より相談を受けている。それからいろいろ調べていきますと、5月22日、西目小で第1回の学校運営協議会が開催されております。教育長も第1回の学校運営協議会のことを地域の説明会の根拠にされておりますが、しかし、この学校運営協議会の複数の方から私お聞きしましたところ、正式な議題にはなっていないとのことでした。その点どう承知していますか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えいたします。 まず1つは、教育民生常任委員会等でも、この課題については説明、そして議論をいただいた経緯はきちんとまずあるということが1つであります。 それから、もう一つは、学校運営協議会等とのかかわりですけれども、これは当然、学校関係者、それからPTA、そしてまたこの学校運営協議会とも役員の方々を初め、話題にしていることは確かでございます。それから図面のことなんでございますけれども、事あるごとに先生にも伝えた経緯はございますので、ひとつ御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 時系列で申し上げますが、5月24日、私が地域の皆さんから相談を受けました。その後、教育委員会ともお話をしました。子育て支援課からも同じような趣旨の話を聞いています。 それで、6月議会に何かあるだろうと思っていましたら、何もこれに関しては資料等口頭での説明も一切なかったようであります。 7月に入って、市長から第1グラウンドに正式に決まったと話がありました。7月12日、教育民生常任委員への説明資料、しかし、産業経済常任委員会所属でありますから、残念ながら、私どものところへこれが届かなかったんであります。 8月1日、地域の連絡会議がありました。それで、町内会長が出席して、町内会で説明する。そこで、偶然、佐々木茂議員がおりまして、口頭では話を聞いたということであります。そのときも資料はなかったのです。 8月17日、初めてこの資料を議会事務局から教育民生常任委員へ配付されたというんで目にしました。佐々木茂議員ももちろん初めてであります。 私も勉強不足でした。もっと早目に資料の要請をしていたらと残念であります。 しかし、地域のこういう大きな仕事をするのに、どうして議会に説明がなかったのか。7月12日って言っていましたが、もう私のほうはずっと以前からお話しなどでは聞いていましたが、資料をもっての説明はなかったのです。 ○議長(渡部聖一君) 佐々木議員、質問の内容と若干ずれ始めておるような気がするんですが、質問要旨は何であるか、明確に質問していただけますか。 ◆6番(佐々木隆一君) わかりました。まず、議会への報告という形の7月12日が初めてでありますが、それまで何回となく機会があったと思われるもんですが、とりわけ地元に対する説明がなかったので、お答えください。 ○議長(渡部聖一君) 議会に対する説明の内容については、当初、通告にはない内容でございますけれども、関連の内容の中で、議会への説明が必要かどうかという答弁を求めているということですか。 暫時休憩いたします。 △午前10時42分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時45分 再開 ○議長(渡部聖一君) 会議を再開いたします。 6番佐々木隆一君、先ほどの再質問の答弁に対して、再質問がありますか。 ◆6番(佐々木隆一君) 答弁いただきましたが、やはりいろいろ考えますと、住民に周知するという手段をきちっととっていなかったという感じがするわけです、いかがお考えですか。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。今野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(今野政幸君) ただいまの佐々木隆一議員の再質問にお答えしたいと思います。 住民周知のことでございますけども、本年に入りましてからは、3月に1度、そして7月に西目地域の定例連絡協議会のほうで説明をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 今、答弁いただきました。これは口頭連絡のみであった。これが残念です。西目地域定例連絡会で説明すると言ったのは、口頭での報告のみでありました。今回の建設に関して、いろんな問題が出てきました。原点は、やはり私は民営化にあったと思われます。受け入れ先である由利本荘保育会子育て支援課、教育委員会、小学校などが連携して、チームプレーとしてうまく機能してなかった。西目小第1グラウンドへの建設は、この際撤回して、スタート時点へ戻して検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) ただいまの質問にお答えしますが、先ほど申し上げましたように、関係機関とのそうした交渉、具体的には小学校との協議は4月6日とか、5月17日とか、運営協議会とは5月21日とか、いろいろな形で経緯は踏まえてきていると思っておりますし、そしてまた、法人の方々もそうした段階を経ておりましたし、そういう意味では、協議会等を通して知らしめたと。そして、同意を得ていったというように判断できると思います。 そして、幼保のこの関係は、小学校と幼稚園との、交流の場、そういう隣接地のことなども踏まえて、良好な場所を選定したということになりますので、今の件については、事務局としては原案どおり進めていきたいと、このように思っております。 ○議長(渡部聖一君) 今野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(今野政幸君) 先ほどの佐々木議員の再質問の中で、7月の説明が口頭であったというふうな御発言がございましたけども、これにつきましては資料を用いて説明しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 6番佐々木隆一君。 ◆6番(佐々木隆一君) 今後、いろんな問題がやっぱりソフト面、ハード面出てくると思うんです。ぜひともいろんな所管の連絡連携を密にして、懇切丁寧に住民、市民への説明をしていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、6番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時まで休憩いたします。 △午前10時51分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時00分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。1番阿部十全君の発言を許します。1番阿部十全君。          [1番(阿部十全君)登壇] ◆1番(阿部十全君) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らさせていただきます。 私は、大型で大規模な風力発電には反対している立場でありますが、市民の皆さんから、たくさんの御意見をいただいております。 推進しておられる方々の御意見は、風力発電建設反対と言うけれど、それにかわるものがあるのか、財政が潤うからいいじゃないか、このままだと由利本荘市、大変だよ、ほかにどうやって稼ぐんだ。中には、海でも山でも遊ばせておくよりお金になるんだからどんどん使えばいいというお考えもいただきました。もっともな部分もありますが、少し残念な悔しい思いもするのです。要するに、だからしょうがないだろう、海や山を犠牲にしてもと後ろ向きな感じを受けてしまいます。ここに私たちは暮らしています。ここは子供たちが暮らす場所です。このまちをもっと住みよくするための前向きなアイデアを出し合って、市民と行政がともに寄り添う場所や機会を設け、話し合うことが必要と思っています。 再生可能エネルギー、とりわけ風力発電について本議会でも取り上げられることが多く、市民の関心も高まっています。 ふえ続ける風車に不安を抱く市民の声が多くなってきました。私たちが再生可能エネルギーに関する情報を得るには、インターネットやニュース、人伝えなどがほとんどです。推進型は風力発電は二酸化炭素を出さないクリーンで自然にやさしいという企業のコマーシャル型、否定型は景観や騒音、とりわけ低周波音被害など個人型と、どれも想像の域を出ることはなく、確かな情報が少ない中で賛成・反対と意見が分かれています。情報がなく不安のままで賛否を問うことは、市民の間に溝をつくってしまい自治体の安定的な運営に支障を来たします。市はどの方向なのか指針を示し、市民が安心して暮らせるよう説明が不可欠と思います。 そこで、質問いたします。 大項目1、再生可能エネルギーについて、中項目(1)市民への説明について。 風力発電事業者の地元説明会の機会も、市民には余り知られていなく参加者ゼロという事例もありました。こうして風車は知らないままにどんどん建設されているイメージです。事業者の説明は環境アセスメント等、法に適合しています、適合させますという説明で、市民が是非を検証できる範囲を超えた答弁がほとんど。市の方針は大型事業であるにもかかわらず、市民にわかりやすく示されておらず、建設計画は進んで知らない間にまた建っている。市民感覚としては乱立状態です。許容を超え、どれほどふえていくのだろうと不安が募ってしまったのです。 そんな中、3月には、市民、行政の思いが伝わり、鳥海山登拝口への風力発電建設計画が撤退いたしました。けれども、一方で洋上風力発電計画、笹森山計画が進んで危機感や不安感が広がり、騒音に関する専門家の講演や電力会社の講演会など勉強の機会もふえました。そんな中、風力発電市民勉強会が開催されました。由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会、野鳥の会、山の会、サーファーの会、一般市民など参加者63名でした。63名中36名のアンケート結果、全員が説明は不十分であると答えています。誰の説明が必要ですかの問いに、事業者と行政が圧倒的でした。そこで、業者の方にもアンケート結果を見ていただき説明もしてまいりました。業者側からはいつでも説明に参りますので声をかけてくださいと返答をいただいております。行政にもお届けして伺ったのですが、一貫して市は説明する段階でないということでした。 市の指針を示している由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」には「市民意見・提言を反映した政策決定と説明責任の実施。」とあります。風力発電建設に関してどのようなお考えなのか、明確な説明をして市民に対して指針を示し、説明責任の実施をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 中項目(2)さまざまなエネルギーの積極的な利活用について。 市の基本政策2、安全・安心・快適な定住環境の向上、現状と課題の中では、このように記されています。「市民の誇りであり、本市最大の財産でもある豊かな自然環境を次世代に継承するために、資源循環型社会の形成、地球温暖化防止の推進、ふるさと景観の保全を一体的に推進していく必要性があります。」同項目の5年間の方向性の中にはこのようにも記されています。「再生可能エネルギー及び地域に存在するさまざまなエネルギー資源の積極的な利活用を図ることにより、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、そして自然環境を生かした地域の新たな魅力づくりを推進します。」とあります。 風力発電建設においては、今の状態は地元の業者ではない事業者に、ふるさとの海や山を丸投げ状態にして、計画、設計、建設、管理されるものです。海を汚し山を削ることが、本市最大の財産でもある豊かな自然環境を次世代に継承するに当てはまるでしょうか。 さまざまなエネルギーの積極的な利活用を図るというけれど、私たちの家庭で直接利活用されていますか。さまざまなエネルギーの積極的な利活用とは、どのようなことなのでしょうか。あわせて利活用されている事例をお知らせください。 中項目(3)土地利用について、①他地目からの転換について。 由利本荘市国土利用計画には、土地は限られた資源であることから、その有効利用を図るため、安易に他地目からの転換を求める前に、極力現状の利用区分内での高度利用に努めるとありますが、これは、林野は林野に、畑地は畑地にであり、このような場所での風力発電利用は、利用区分内に当てはまらないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 同じく、②市民意識の変化の検討結果について。 本市で掲げております土地利用基本方針では、開発が見込まれる地域にあっては、その地域における課題、市民意識の変化などを総合的に検討し、土地利用の転換は慎重に行うとありますが、再生可能エネルギー開発が見込まれる建設土地利用について、市民意識の変化の検討結果など事例をお知らせください。 同じく、③国土保全保護について。 本市の土地利用基本方針では、災害防止、水源の涵養など国土の保全を要する地域、自然環境の保全を要する地域、あるいは学術的に貴重な資源を有する地域については、保護保全に努めるとあります。 笹森山風力発電建設予定の出羽丘陵一帯は、小友地区や内越地区及び本荘平野穀倉地帯の水源の涵養地であり、国土の保全を要する地域と思われますが、いかがでしょうか。別に建設が進んでいる新山では三望苑公園緑地に隣接して風車が建設中でありますが、このような場所は自然環境の保全を要する地域と思われます。 以上2点は、国土保全保護に当てはまる土地と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 同じく、④土地利用基本方針の事業者への提示について。 本市の土地利用基本方針では、土地利用の可逆性が極めて難しいことや、将来的には人口減少が見込まれることから土地利用の転換は極力控え、必要不可欠な利用に当たっては、公害の防止、自然環境及び農林地の保全、歴史的風土の保存、治山、治水などに配慮しながら計画的な調整を図りつつ慎重に行うとあります。 本当にそのとおりだと思うのです。建設予定の笹森山は五峰山として赤田の是山和尚が開かれた山の一つです。開発予定の小友峠一帯は、私たちが毎日見ているふるさとの御山です。日々の暮らしの中にある自然環境を守り農林地の保全保護に努め、本市の大事な史跡の1つである赤田の大仏様を祭る歴史的風土の保存、治水、治山など最も保全すべき地帯と思われます。 建設に当たって環境省では、事業者は自治体の条例や要望に沿うこととなっています。 市の条例は、法の一部が重複するためにつくれないという返答をいただいております。建設計画の早い段階で、市が掲げている自然との調和、安全の確保、土地利用の適正な保全保護などの、先ほどから質問した項目が記されている由利本荘市国土利用計画、土地利用基本方針に沿って計画、建設するように事業者に提示すべきと思います。これまでどの業者に提示したのでしょうか、お尋ねします。 中項目(4)産・学・官・民連携による新事業について。 由利本荘市の誇りと財産は、豊かな自然であることはもちろん、先人が育んだ科学のまちでもあることです。例に挙げれば、県立大学のシステム科学技術学部、市民の皆さんが大学誘致に立ち上がって今日に至っています。県内でも数少ない実業校の由利工業高校、その歴史は50年を超え、地元企業にはたくさんの卒業生がいて、起業しておられる方もいます。それらの学校と市内小中学校、企業、団体等で毎年開催している科学フェスティバル。思えば、私たち団塊の世代ですら、小学校の田口先生の指導のもとで発明工夫展が行われ、それは今でも継承されています。 何より本荘由利地域には世界に誇るTDKがあり、発電・蓄電に関しても研究開発が進んでいるようです。国では、近い将来、乗用車の30%以上を電気自動車にシフトする考えを示したばかりです。自分の家で発電し、自分の車に蓄電する、家庭用の照明やパソコン、テレビ、ラジオなど電力会社の供給がとまっても、災害時でも使用できるシステムです。 もう一つ、私たちには、本荘由利産学共同研究センターがあります。由利本荘市のポテンシャル、科学の英知を結集して、由利本荘市独自の再生可能エネルギー開発に挑戦してみてはどうでしょうか。小型家庭用蓄電機など、既に開発されているものもあり、本市では消防署に2基、風力と太陽光発電が組み合わさったハイブリット式の小さなものが稼働中です。まちの景観を損ねることもなく、デザインも格好よく科学のまちによく似合っています。市の掲げる重要課題として、「みずから課題を解決する自立型の地域づくりをより一層推進すること、さらには、それぞれの地域で先人から受け継ぐ自然、伝統、文化景観を未来に残し、ふるさとの新しい文化を創造することにより、地域活力の維持・向上を進めることが次の10年間の重要課題となります。」と、由利本荘市の未来へ進む道を掲げております。 大型風力発電は、もう十分ではないですか。これ以上ふやすことはやめませんか。自家発電システムにシフトすることで、各家々や地域に合った風車や水車が回り、再生可能エネルギーを利用した美しく力強い夢のあるふるさとを磨き、全国にアピールし、ふるさと納税を日本一していただけるようなまちを目指しませんか。 ちなみに、平成28年度ふるさと納税では、都城市73億3,316万1,142円です。我がふるさとの20年後に風車のさびた鉄塔を残すのか、市民一人一人の光を引き出すのか、地元にあるすぐれた知恵を結びつけ、国や県の推進する大型風車ばかりではなく、再生可能エネルギーを利用した家庭用小型蓄電式発電機を産・学・官・民の連携のもと研究開発し、将来は製造、設置、メンテナンスまで地元の業者で仕事を生み出す自立型の市の新事業として進むお考えはないでしょうか、お尋ねします。 以上で質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。          [1番(阿部十全君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、再生可能エネルギーについての(1)市民への説明についてにお答えいたします。 風力発電事業については、これまでも事業者に対し、地域への丁寧な説明により、事業内容を御理解いただくための配慮と、環境アセスメントの確実な実施を求めているところであります。 本市環境基本計画では、本市の将来への良好な環境を継承するため、積極的な省エネルギー対策に努めることをうたっており、再生可能エネルギーを利用することで、化石燃料による火力発電の代替エネルギーが見込まれることは、本計画が目指すところと合致しております。 一方で、景観への影響や騒音による健康への影響を懸念する声があることも承知しております。 このように、風力発電事業については、環境保全と産業・経済振興の両面から捉える必要がありますが、今後、環境基本条例や環境基本計画をもとに、市としての考え方を説明してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)さまざまなエネルギーの積極的な利活用についてにお答えいたします。 市総合計画「新創造ビジョン」において、基本政策の一つとして、安全・安心・快適な定住環境の向上を掲げ、豊かな自然環境の保全・活用に向けて、太陽光、風力、小水力、地熱及びバイオマスなどの地域エネルギー資源を活用した発電事業により、地球温暖化防止や低炭素社会の構築を推進しております。 事例としては、現状の太陽光発電や風力発電施設がございます。 また、本年10月には、岩城地域のゴルフ場跡地に、出力約39メガワットのメガソーラー施設が稼働予定であり、小水力発電事業についても、鳥海地域の山崎地区などで整備が予定されております。 由利本荘市土地改良区の西目発電所においては、小水力発電の売電収入で、施設の維持管理費や、西目地域の土地改良区賦課金の軽減となっている事例などがございます。 次に、(3)土地利用についての①他地目からの転換についてと、②市民意識の変化の検討結果については、関連がありますので一括してお答えいたします。 由利本荘市国土利用計画は、法に基づき、全国の区域及び秋田県の区域について定める国土利用計画を基本としながら、本市の土地利用に関する基本的事項を定めたものであり、市の計画的な土地利用のあり方を示したものであります。 したがいまして、個々の具体的な土地開発について、国土利用計画で規制をかけるものではありません。 風力発電事業についても、森林法や自然環境保全法など関係する個別の法令等に基づき、適正に調整が図られているものと考えます。 なお、御質問の市民意識の変化などの検討結果につきましては、6月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、再生可能エネルギー事業が、地域住民、事業者、市の三者の相互理解のもと、事業の推進が図られるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、③国土保全保護についてにお答えいたします。 (仮称)笹森山風力発電事業における対象事業実施区域は、水源涵養保安林がその多くを占めており、森林法に係る林地開発の許可や保安林内における作業に関する県の許可が必要であり、今後、事業者が関係機関等と調整を行い、許認可の可否が示されることとなります。 なお、三望苑周辺地域においては、許認可申請に係る法規制等はございませんが、環境に与える影響などについては、ガイドラインに基づいて指導してまいります。 次に、④土地利用基本方針の事業者への提示についてにお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、国土利用計画は、個々の具体的な土地開発について、規制をかけるものではありません。 市では、事業者に対し、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続きガイドラインにおいて、建設等の許認可手続や事業計画地域で想定される法規制について、事前に関係行政機関等との協議や調整を求めており、これら関係法令は遵守されているものと考えております。 次に、(4)産・学・官・民連携による新事業についてにお答えいたします。 市環境基本計画に掲げる「人と自然が共生する住みよい環境のまち。」の実現に向けては、市民、事業者、行政の連携協力を図ることとしており、本市の自然が持つポテンシャルやものづくり産業の技術に、大学の知的財産等を結びつける産・学・官・民連携は、大変重要な役割を果たすものと考えております。 これまでの再生可能エネルギー分野の産・学・官連携事例につきましては、小水力を利用した発電システムの研究開発や、太陽光発電を利用した融雪設備に関する技術相談などがあり、市では、企業訪問等を通じて、各種助成制度の紹介も含め、情報収集と支援に努めております。 御質問の再生可能エネルギーを利用した家庭用小型蓄電式発電システムは、自立型の地域づくりに向けた有効な手法でありますが、既に複数のメーカーが小型風車や太陽光パネルを組み合わせたシステムを開発し、販売している状況にあります。 市といたしましては、今後も企業や県立大学、本荘由利産学共同研究センターなどと緊密に情報交換しながら、地元に新たな仕事を生み出すような再生可能エネルギーの活用について、産・学・官・民連携を推進してまいります。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君、再質問ありませんか。 ◆1番(阿部十全君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 1、再生可能エネルギー、(1)市民への説明について、再質問させていただきます。 これから、市として説明していくというふうに御答弁をいただきました。大変ありがたいことだと思います。 今、本当にいろいろ新聞でもごらんのとおりでございまして、また、漁業関係者の中では、そういった遊びの人たちが反対するのはどうなんだ、俺たちは--というような意見とかもありまして、いろんなそういう記事一つに対して一喜一憂している状態でありますので、早くどのようなスタンスなのかをぜひ説明していただき、推進するなら推進する、そこで得たお金はこれくらいになってといったところ、こういったふうに目的税みたいにして使うとか、その20年後を目指した本市のあり方を、ぜひ説明していただけることを期待しております。 説明してまいるということでございましたので、大変ありがたく承りました。ありがとうございました。このことに関して大体考えられる時期がありましたらば、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 今後、環境基本条例、そしてまた環境基本計画をもとにしまして、市としての考え方を丁寧に説明してまいりたいと考えております。 この補足、時期等については、市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの阿部議員の再質問にお答えいたします。 市長も日ごろから市民の皆様との意見交換を非常に大事にしているということもございますので、例えば、市民とのふれあいトークなど、市民の皆様が集まる場面を想定してございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。ふれあいトークは回数が少ないですし、私は再生可能エネルギーについて質問をしているので、特にこのことに関して特化してわかりやすく、行政側からの説明があったほうがいいのではないかなというふうに思います。ぜひそちらの方向で進めていただければと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいま阿部議員がおっしゃられたような方向での説明も含めて、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。それでは、(2)さまざまなエネルギーの積極的な利活用について伺ったのでありますが、さまざまなエネルギーの紹介はあったのですが、利活用というところで、どのような利活用がされているのか。 また、エネルギーの積極的な利活用とは何なのかということをもう少し詳しく、いろいろな私たちの暮らしに密着したものがあるのか、ないのかというところをぜひ--言ってみれば岩城のあの風車は、岩城のために発電されている、そういったふうなものが、まだまだ私たちに直結しているものって結構あると思うんです。そういったものもこういった機会で市民の皆さんにお知らせいただければと思いまして、質問をさせていただいたところです。御答弁をお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 先ほど市長が答弁したとおりの例もございますが、そのほかということになりますと、岩城の風力発電所などは、道の駅、キャンプ場施設、あるいはJRの駅等々にも電気を供給していると。それ以外のものについては売電しているというような実態がございます。そういうことでの利活用ということで捉えていただければよろしいかと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。どちらかというと、今、私は業者に利用されている感がちょっと強いんです。実はもっとエネルギー、私たちの風だったり水力だったり自然なので、私たちの暮らしの中で利活用できたらいいなという思いが非常に強く、今の状態は業者に、海も山も丸投げ状態になっているというそういうとても心配する感じがあるのです。若干文章の読み違いもあると思いますが、そういったさまざまなエネルギーの利活用というところでは、市民が直接利活用するのか、もしくは大きな意味で、さっき言いましたように業者がいらっしゃってそこでいろいろな工事をしていただき、そこから利益配分があるというようなこともその利活用の一部になっているのか。そこら辺の区分けがこの文章で私は読み取れなかったものですから。市民のほうに向いているのか、もしくは大きく業者サイドに向いているのか、そこら辺の御説明もお願いできればと思います。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) 事業者が、最終的にはどのような利活用をするかということは判断になるかとは思いますけれども、地域貢献というものも非常に重視しているところがございます。 発電の規模あるいは売電の規模等々によって、どのような内容になるかというのは、その事業者の経営状態も含めて今後の検討になるかと思いますけれども、現実に今、発電されている事業者の方々からの御寄附なり、あるいはその地域貢献というものがありますので、そういったものを市民の皆様と一緒に検討しながら進めていければというところを考えてございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。地域貢献ということで、いわゆる事業体は、そういう地域の皆さんと事業を進めやすくするために、ある程度の寄附というんですか、それからお手伝いできる事業とか、そういったことをやりなさいと。そうすることにより次の法を守っていく段階で、それがいろいろと有利に働くという文書ではないですけど、手元にあるんですが。そういったふうになっておりまして、進めようとすると業者と一体となって、私たちは、例えば水力発電であれば漁礁を入れるとか、陸上のものであれば、水が田んぼに来るように揚水ポンプをつくりますよとか、そういったふうなもっと具体的な計画が見えるように市民に示していただけることが、そこの言葉の利活用ということの理解力のところに入ってくるのではないかなと思いまして、ぜひそのような形もあるのだよということを市民にわかりやすく、説明していただきたいと。この利活用について、もう一度どちらのサイドの利活用なのかというところを、申しわけないです。 ○議長(渡部聖一君) 阿部副市長。 ◎副市長(阿部太津夫君) 議員さんへの答弁になるかどうか、はっきりしませんけれども、業者だけではなくて、市としましては、これまでも各家々の太陽光への補助事業、これもやってきました。今はやっていませんけど。あとはストーブ関係になりますけれども、木質ペレットについての、そういった身近なエネルギーの活用、こういったことの補助事業もやってきております。 ただ、それも偏る部分もございますので、ペレットについては、昨年度で終わっているかもしれませんけれども、具体的に私どもが身近にそういう享受できるもの、活用できるもの、こういったものについても、この基本的な計画の中で、当然盛られて事業をやってきておりますので、それと、並行しながらいろんな活用というものを考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとございました。続いて、(3)土地利用について、再質問させていただきます。 ①の他地目からの転換、②の市民意識の変化の検討結果についてということで、御答弁をいただきました。 それぞれ別の法があるので、個々で規制する目的ではないこの国土利用計画、いわゆるそういう法の縛りのないものであることは承知しておりますが、そういったものを別の法があるもので、推進していくということだったと聞きました。しかしながら、由利本荘市の国土利用計画であり、それにのっとった基本方針であります。大もとは、国土利用法で第8条のところに、この法の縛りはないものであるが、これに則してその各自治体、県なりが進めていきなさいというものがありました。 その中で作成されて、印刷物にまでなっているものの中に、土地は限られた資源であり、他地目からの転換を求める前に、極力現状の利用区分内での高度利用に努めるというふうになっているんです。こういったことも、これは法ではないから、これはそういった他地目の利用も構わないというか、市としては、これに対して何か申し述べる立場ではないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再度の御質問でありますが、国土利用計画で、個々の具体的な土地開発については規制をかけるものではありませんけれども、自然環境保全法など、そういう関係する個別の法令に基づいて、適正に調整が行われているものと考えております。先ほど答弁したとおりでありますが、改めて企画調整部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) お答えいたします。 先ほど、市長が答弁しておりますように、この国土利用計画というのは、国がつくったものを受けて、秋田県がそれを基本に策定しております。それを参考にしながら、市のほうで土地の利用のあり方について規定するというのが、由利本荘市の国土利用計画でございます。 ですので、先ほど阿部議員からは、じゃあ、これは構わないのかという表現がございましたけれども、そういうことではなくて、当然尊重しながら、具体的には個別の法でというそういう流れになりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) 本当に少し残念であります。結局、こういうふうに由利本荘市は、新創造ビジョンでこっちに向かっていくぞ、みんな一緒に行こうぜという--あの本を見ながら、いい本だなって、今回も国土利用計画など、いろいろ調べながら、ああ、これをちゃんと守っていったら、ちゃんとふるさとって守れるんじゃないかというふうに思っていたんですが、個別にその法に合致していれば、私たちが見ているこの新創造ビジョンとは、少し離れていても構わないという現実を今ちょっと突きつけられた感じでございます。 先ほど市長の御答弁がありました、②市民意識の変化の検討結果についても、その検討結果の事例などは、あるのか、ないのかということの私は問いのつもりでございましたが、残念ながら明確なお答えをいただけていないのでございますが、検討結果など、事例がありましたら改めてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) そのものを捉えての検討結果というのはございませんけれども、風力発電等々をやるときに市民の皆様からも、関係者からも意見をいただいております。それ自体がどういうような方向を持った御意見であるかなどというものについては、事業者を初め、それに理解を示して進んできているということになると思いますので、それをもって検討結果と申しますか、その市民の皆様の考え方が集約されているという捉え方をしております。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。これを聞いている、見ている市民には少しわかりづらい返答なのかなというふうにも思いますが、この再生可能エネルギーについては、今、こうした時期ですので、ぜひぜひ独自に、こういった皆さんの意見をもっと集約し検討していくという--そしてこういった結果になりました。市民からこういったお声をいただいております。行政はそれに沿ったり、ともにこんなふうな方向に一緒に進みませんかという方向を示して、その市民の意識の変化などを検討して、そういった事例を挙げていただければ、もっと市民にわかりやすく事業を進めることができるのではないかと思います。 続いて、③国土保全保護についてでありますが、これも、こういったことがきっちり書かれていることであります。何か今見ていると、書かれていることと私たちの暮らしが、ちょっとかけ離れているんじゃないかなと思うのです。 私たちが見ているあの山々の頂上に、日住山初め、日住山から左側をずっと望むと、竜馬山があって、東光山があってというふうなあの山々に、20基もの風力発電の計画がある。こういったところは、非常に石も柔らかくガラガラした山で、工事もしにくく山崩れも頻繁に起こって、あそこの小友峠は、毎年のように土砂を寄せますよね。毎年あそこは土砂を寄せないと、山がどんどん崩れてくるところです。水が浸み込みやすい池とか、そういったものもいっぱいあるところにどうなんだろうなと、私は、その法ではなく、国土保全保護ということがここにはうたわれていて、保全保護に努めていただきたいものだと思いながら、同じく④土地利用基本方針の事業者への提示について。今、申し上げたにようなことを、早い段階で事業者に提示できたのではないかと。私たちにはこういった国土利用計画があり土地利用基本方針があります。ぜひ読んでいただいて、こういった方向に私たちは進めたいのですと、これはいわゆる法で縛るものではないけれど、これは市の総意である、こういったことを配慮書、方法書の段階で業者に示すことは可能であったはずですし、私は、するべきではなかったかというふうにも思うのです。 質問の内容は、これまでどの業者に提示したのでしょうか、お尋ねしますというふうにしてあります。どの業者にその国土利用計画、土地利用計画基本方針、こういったものを提示したのか、お伺いしたいと思って質問したところでございました。お願いします。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの阿部議員の再質問にお答えいたします。 法定のものについては、配慮書、方法書というような手順を踏むことになりますけれども、また、法定でない事業、1万キロワット以下の事業につきましては、市のガイドライン等々がございます。 事業が計画されている段階で相談を受けるといったこともございますし、そのときには、そのガイドラインの末尾のほうに、こういうような法令、条例等がございますので、それを遵守した上で事業を進めるということを計画、念頭に入れておいてくださいというようなことで、その相談にはお答えしておりますので、御理解を願いたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。ということは、これは、どの業者にも出しておらないということでよろしいでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの質問にお答えいたします。そのものは提示してございません。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) こうした市の方針、施策を業者に伝えるということも行政の仕事だと思います。ガイドライン、環境アセスメント等ありますが、そちらの方でも、そのようにすることができると、市の要望、方針を伝えることができるとあります。伝えて、その事業者が守るか、守らないかは別として。せっかくあるこうした方針を伝えないでいるということは、まことに残念であります。 私も、事業者に確認の電話をいたしましたが、大内ウィンドファーム、きょうは話題になっておりませんが、そちらのほうはJRの方でございました。受け取っていないと思いますが、早急に調べますということで御返答をいただいております。ほかもいただいていませんというお返事でした。多分こういったものがあれば、行政と市民と事業者の中で、もっとわかり合え、事業が進んでいくんではないかと思うのです。これからの開発もあるでしょうから、ぜひ御検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 茂木市民生活部長。 ◎市民生活部長(茂木鉄也君) ただいまの阿部議員の御発言に沿った形で、今後はその土地利用計画等も積極的に進めさせていただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、最後なんですが、再生可能エネルギーについて、(4)産・学・官・民連携による新事業について伺わさせていただきました。いろんな業者がそういう小型のものをつくっている、そしていろんな土地で、本当にいろんな業者の人たちがやっているというのも、もちろんインターネットで知っております。それの値段とか、売り上げとかも、一応把握しているつもりであります。 ここで、私が言いたいのは、その産・学・官・民、市民も一緒にこの再生可能エネルギー、あしたへの希望をもっとみんなで考えませんか。そういったものを募集してみませんか。TDKにありますミュージアムなんですが、出口のところに35年後というテーマがありました。毎月変わるんです。 子供たちが35年後に何が残っていますかという、そこにいろんなメッセージを、おにぎりとか、物すごいおもしろいことがいっぱいかかっていて、もう夢と希望がそこにあるわけですよ。そういったことも一緒になってやっていくことで、産・学・官だと、どうしても成功しなければならない、利益を上げなければならないということになりますが、民も一緒になって進めていくことが大事であって、成功することではない。それこそが科学のまちを継承する私たちの最大の力であり、今度の市民まつりでも行われる発明工夫展でも、そういった子供たちのいろんなアイデアがたくさん出てきて、それを酌んでいく。 由利本荘市らしく、子供たちの科学の発明工夫展という独自の勉強のカリキュラムがあって、物すごくおもしろいんではないか。せっかくこんなに企業があり、私たちだってこんなに科学に、明るいとは言いませんが興味はあるわけです。ぜひそのような形で産・学・官・民というような形の、モデルケースで構いませんが、そういったことをやっていただけるという方向性はないでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど、私は、地元に新たな仕事を目指すような再生可能エネルギーの活用について、産・学・官・民の連携を推進してまいりたいと答弁しておりますので。 ○議長(渡部聖一君) 1番阿部十全君。 ◆1番(阿部十全君) ありがとうございます。大変重要なことであるというふうに市長さんから御答弁をいただいたところでございました。ぜひ推進して、市民とともに行政もあるようにいければいいなと思います。 これをもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、1番阿部十全君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時58分 休憩………………………………………………………………………………………………………
    △午後1時00分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。22番伊藤文治君の発言を許します。22番伊藤文治君。          [22番(伊藤文治君)登壇] ◆22番(伊藤文治君) 高志会の伊藤文治でございます。ただいま議長の許可を得ましたので質問させていただきます。 このたび初めての一般質問をさせていただきます。よろしく答弁のほどをお願いをいたします。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。 最初に1、地域の一体性の確保についてであります。 日ごろの議員活動の中で、地域内における各種団体の総会や伝統行事の旧藩祭や盆踊りなど、地域行事に参加する機会が多くあります。私も長い間にわたって、地元旧藩祭の手踊り実行委員長としてかかわってきました。 最近強く感じるのは、地域を挙げた地元行事でありながら、参加者が高齢化しており、世帯数の減少など、今後維持していけるのか不安を感じております。 伝統行事の子供たちの手踊りについては、岩城小学校の協力を得て開催しておりますが、その体験は大人になっても心に残るものだと思っていますし、将来郷土に対する愛着にもつながっていくものだと確信しております。 近くに新興住宅地がない農村集落では、人口減少、少子高齢化の中でコミュニティー維持に苦労している地域もふえてきております。昔から行われてきた祭りや運動会、清掃などの地域行事は、その地域に暮らす人々の世代間の交流を支え、住民間の信頼関係を築く大きな場でもあり、地域がまとまって取り組まなければならないもの、例えば災害対応など、いざというときに力を発揮することにつながっていくものだと思っています。 当地域においても、以前は、地域を挙げての運動会もありましたが、現在は開催されておりません。何か地域が一体となって参加して交流するようなことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。市が音頭を取るのか、あるいは民間でやるのかわかりませんが、市長の見解を伺います。 次に、2、地域の人材育成について伺います。 地域行事は、住民同士、世代間の共助の力を育む場であり、地域活力向上においても大きな役割を果たし、地域コミュニティーを支えてきた原動力なのではないかと私は思っております。 本市の人口の社会減や著しい少子高齢化が一朝一夕に解決しない以上、さまざまな創意工夫や新たな手法によって地域行事のあり方を見直し、より多くの地域住民が参加しやすい交流の場をつくり上げていくことが肝要でありますが、いかがでしょうか。 今日、社会活動や地域活動への関心度が低くなってきているように感じています。このままでは、地域の課題に対応する人材を確保していくことに不安を感じております。そのためには、地域の中で、行動力のあるコーディネーター役の人材を育成し確保していくこと、若い担い手などの人材を育てていくことが必要ではないかと考えますが、人材育成についてどのように考え、どう対策を講ずるのかをお聞きします。 次に、3、企業への若者の参加依頼について伺います。 由利本荘市内における働く世代の地域活動への参加をもっと活発化し、日常活動等での世代間の交流を積極的に進めることによって、経験・知見の継承を行うとともに、発想の転換から新たなアイデアが生まれ、地域の強みとなるなど、人口減少社会においても元気な地域コミュニティーを持続させていくことができるのではないでしょうか。 世代間の交流促進や、特に若者の地域貢献活動への参加を企業などに対しても働きかけていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞きします。 次に、4、自立型の地域づくりはについてであります。 商店街では、廃業が進み、ガソリンスタンドの閉店も進んでおります。さらには、高齢者だけの世帯や独居老人がふえているなど、明らかに地域活力が低下し、地域に元気がなくなってきたことも感じます。 市では、新創造ビジョンにおいて、重要課題として地域活力の維持・向上を進め、自立型の地域づくりをより一層推進し、ふるさとの自然、伝統、文化、景観の継承などによって、人口減少社会に対応した社会システムの構築を急ぐとしております。 しかしながら、私が見る限りにおいては、地域での対応は、遅々として進んでいないように感じています。 地域の住民は、日々不安を感じながら生活しているのが実情であり、こうした状況下にあっては、若者のふるさと回帰などは絵に描いた餅に終わってしまうのではないかと心配になります。 人口減少、少子高齢化から生じる個々の課題をつなぎあわせて解決策を導き出す、安心して暮らすことができる総合的な地域づくりを今、推し進めていかなければならないと私は考えます。 行政だけで地域課題を解決していくことは困難な中で、地域住民の支え合いや民間活力など、さまざまな力を結集して取り組んでいくことも必要です。人口減少社会における生活課題は、市内それぞれの地域によっても違ってくると思います。 解決すべき分野も広範囲にわたるものと考えますが、持続可能な地域を築き上げていくために、それぞれの地域に合った総合的な視点に立った対策や地域づくりを早急に進めていく必要があると考えますが、市長はどう考え、どう取り組んでいくのか、お考えを伺います。 次に、5、運転免許返納と公共交通の確保について伺います。 人口減少社会においては、あらゆる経済活動や市場規模の縮小により、これまで維持されてきた地域の生活基盤が急速に崩れつつあるのではないかと、私は大変危惧しております。 地元で議員活動をしていた際に、手押し車を押しながら、休み休み歩くおばあさんに声をかけたことがありました。よくよくそのおばあさんのお話を伺うと、ついこの間まで御主人の運転する車で買い物ができたというのですが、その御主人も足腰が立たなくなって車の免許を返納してしまい、自宅からお店まで手ごろな交通手段もないことから、仕方なく長い道のりを歩き、この日は先祖の墓に供える花を買い物に来て帰る途中だというのです。 運転免許返納者が増加する中で、本市は、面積も広く、車社会であるため、運転免許の消失は、高齢者の生活・生命を脅かす大きな問題です。 先日は、岩城亀田地区で、由利組合総合病院に行くのに、車を頼れる人がいないため、朝早くコミュニティバスに乗ってバリアフリーの岩城みなと駅に行き、電車で羽後本荘駅に、さらにバスで組合病院まで行くということで、直接車で行けば、20分弱の距離にありますが、帰りは夕方となり1日がかり、大変だとのお話も伺いました。 それぞれ合併前の旧町のエリアでは、地域をコミュニティバスが運行しております。由利高原鉄道などもありますが、二次医療圏の中核である由利組合総合病院に行く直通のバスはありません。 同じ市内でありますから、せめて周辺地域からも週に何便か直通で由利組合総合病院に行けるような足の確保があってもよいのでないか、市長の見解を伺います。 また、羽後交通の路線バスが走っている路線については、コミュニティバスは乗りおりできないとのことのようですが、県内で最も広い合併市であるだけに、国や県に対してもさまざまな規制緩和を働きかける必要があると思いますが、何が障害になっているのか、そのために解決すべき問題は何か、取り組みについて市長の考えを伺います。 6、市有地の活用について。 次に、市有地の現状などについてお聞きします。 私が住んでいる岩城亀田地区においても、公営住宅は古くなって取り壊し、更地になっている土地が目立って多くなってきております。 市内他地域においても、市有地で更地になっているところがまだまだ多くあるのではないかと推察しますが、現在、由利本荘市内において住宅用地として分譲できる更地の面積と区画はどのくらいあるのか、伺います。 旧本荘市内のような病院や交通手段や買い物にも比較的恵まれている地域とそうでない地域では、分譲価格も当然違ってくるわけですが、移住者や地域の若い方など、例えば子育て世代や数年以内に住宅を建設するなどの条件によっては、土地代は無料にするなどの思い切った政策判断による分譲などは考えられないものでしょうか。 市営住宅については、入居者の決定や家賃の納入、住宅に困窮する低所得者層に対し、住宅を供給することを目的とした市の条例がありますが、市長の思いやお考えを伺います。 次に、災害関係について、7、災害情報伝達について伺います。 今年は平成に入って最悪の被害をもたらした西日本豪雨や7月中旬からの猛暑、そして台風も異例のルートをたどっています。 西日本豪雨については、大雨特別警報が広島、岡山両県で発表されましたが、残念ながら225名ものとうとい命が失われました。 報道によれば、当時携帯電話に緊急速報を伝える着信音が立て続けに鳴り、避難指示も発令されたようですが、これまでも何も起こらなかったので、今までと同じと考えて、被害に遭われた方も多くいたようであります。 市民は、避難勧告・避難指示の意味をよく理解していなかったとの声も多くありました。今回の西日本豪雨では勧告・指示が600万人を超えたのに、自治体が指定する避難所に来たのは3万人以下ということであり、夜間の避難や情報伝達の難しさが改めて浮き彫りになったようであります。さらに、避難勧告や避難指示を出した市町の約9割が、発令のあり方について検証が必要と答えており、全体の7割以上が時間がかかりそうとも答えております。 思い返せば、昨年の7月の秋田豪雨の際にも、県内や当地域にも大きな被害が発生しましたが、死者が出なかったのが不幸中の幸いでありました。ことしの5月にも記録的な大雨があり、芋川や私の地元、岩城の河川でも被害が発生しております。 市と避難指示・勧告などの発令を受けとめる市民の認識には乖離があるように感じますが、各地域における情報伝達は、どのようになっているのでしょうか。 見直しなどの必要があると考えますが、あるとすればどう見直すのか、今後の取り組みについて伺います。 また、防災行政無線についてですが、東北地方においても、短時間で大雨がふるケースが増加傾向にあり、秋田地方気象台はこれまで以上の大雨がふる可能性があるとの見通しをしております。 岩城地域においては、防災行政無線がありますが、昨年7月の豪雨には、亀田町部にも衣川があふれるということで避難勧告が発令されたことがありました。しかしながら、防災行政無線で何を言っているのか、実際に聞き取れなかった、わからなかったとの声も多くありました。 実際どうであったのか、町内会長さんを訪ねて聞いてみました。その結果、ケーブルテレビに加入されている家庭やそうでない家庭、ひとり暮らしの高齢者世帯など、さまざまな家族形態がありますが、防災行政無線がよく聞こえない、聞き取りにくいなど何を言っているのかが全くわからなかったとの意見が多くありました。 今回の西日本豪雨災害を教訓にして、情報伝達のあり方、防災行政無線の効果など、改めて検証すべき点があるのではないかと考えますが、今後の取り組みについて市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 秋田市では、昨年9月から高齢者や子供の速やかな避難につながるのを目的に、避難勧告・指示が発令されると、自動で音声が流れる仕組みの防災ラジオを町内の代表者や関係機関に無償貸与を進めているようであります。 北秋田市においても、防災ラジオ受信機を8,340台購入して、申し込みがあった一般家庭や事業所に無償貸与するようであります。防災ラジオは、既存の防災行政無線にかわる情報伝達手段で、ポケベルの電波を使って受信機に緊急情報を一斉送信すると、受信機の電源が自動で入るとのことで、市では、無償貸与の申し込みを随時受け付け、広報などで周知を図るとしております。 西日本豪雨では、逃げおくれが原因とみられる犠牲者が相次ぎ、避難情報を住民の行動へと確実に結びつける、きめ細やかな対応が求められるとされておりますが、本市においても検討すべき点はないのか、西日本豪雨災害などを踏まえた現状の認識や見通し、対策などについて市長の見解を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。          [22番(伊藤文治君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、伊藤文治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、地域の一体性の確保についてにお答えいたします。 市では、町内会・自治会を活性化する取り組みとして、平成26年度から、町内会・自治会げんきアップ事業を実施し、町内点検やその実践版であるまち歩きを通して、地域の現状や資源を再認識することにより、地域の活性化につながるよう支援しているところであります。 町内点検を実施した地域の中には、地域住民が運営主体となって山菜まつりを立ち上げた例や、コミュニティ・スクールも協力し、中学生がお祭りのおはやしの担い手となった例もあり、事業の成果があらわれている地域もあります。 また、自主運営団体が開催するイベントなどを助成する地域づくり推進事業補助金を活用して、途絶えてしまった夏まつりを復活させた例や、小学生を対象に地元の花であるサツキを自宅で栽培することにより、郷土愛を育む取り組みにつなげた例などもあります。 市といたしましては、今後も地域の皆様が一体となり、地元を盛り上げる機運の醸成が図れるよう支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、地域の人材育成についてにお答えいたします。 地域を活性化させるためには、その地域で中核となるリーダー的な人材が不可欠であると考えております。現在、町内会・自治会げんきアップ事業を展開しており、地域の現状と課題を把握するとともに、地域活力の原動力となる人材の育成に努めておりますが、なかなか難しいのが現状であります。 市では、平成26年度から、由利本荘市地域を支える人財育成塾を立ち上げているほか、ことし1月には、一般財団法人地域活性化センターと地方創生に向けた人材育成に関する連携協定を締結しております。 また、今後3年間の人材育成事業の方向性を示す人材育成アクションプランの策定に取り組んでおり、市職員や市民が地域の未来について、ともに考え、対話を行いながら交流する場を設け、若い世代を中心とした人材の育成を目指しているところであります。今後も市民の方々から事業に参加していただき、地域の中核となる人材の育成につなげてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、企業への若者の参加依頼についてにお答えいたします。 現在、民間事業所の皆様に対し、チャレンジデーなど市の事業への参加や消防団への加入に関しては、市から協力をお願いしているところであります。 民間事業所の中には、事業所の取り組みとして、地元住民の方々を招待して行事を行っている例や特定の行事に参加する例がありますが、事業所から社員に地域行事参加の働きかけを行うことは、業務命令と捉えられる可能性があるなど、事業所として参加を促すことは難しいと伺っております。 高齢化が進行し、以前より町内会や地域行事の運営が難しくなってきているという現実は、重く受けとめておりますが、町内会などの活動団体から各家庭への働きかけや行事の実施方法の変更など、対応を検討する必要があるのではないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、自立型の地域づくりはについてお答えいたします。 本市のまちづくりは、市民と行政との適正な役割分担に基づいた住民自治のまちづくりを目指しております。 平成25年8月から、各地域にまちづくり協議会を設置し、委員の皆様から、地域の課題や地域資源を活用した事業などに対する提言をいただいております。その中で、コミュニティバスの時刻表見直しや市が行う健診の周知方法の変更など、市として実現可能なことから対応しているところであります。 また、人口減少社会に向けた結婚支援事業の開催や地元飲食店を紹介したマップの作成など、課題解決に向けた取り組みが、まちづくり協議会により自主的に実践されております。 そのほか、地域課題解決の仕組みづくりの一つとして、NPO法人あきたパートナーシップの御協力により、除雪に関する共助組織の立ち上げについての説明会を、矢島や鳥海など6地域で開催しており、現在は、本荘、矢島、大内の地域で5つの組織が立ち上げられ活動されております。 市といたしましては、今後も町内会を初めとする地域を支えていただく組織を支援するとともに、課題解決に向け、地域とともに取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、運転免許返納と公共交通の確保についてにお答えいたします。 現在、由利組合総合病院には、羽後交通の路線バス6路線が各地域から乗り入れし、1日53往復しておりますが、羽後交通では、各地域から運行されるこれらの路線を非常に重要視しております。 路線バスとコミュニティバスが、同一路線を運行することに法的な規制はありませんが、この路線に一律200円のコミュニティバスを導入することは、公共交通機関を運行する民間事業者の経営を圧迫することにつながることから、現段階での導入は困難であると考えております。 地域によっては、コミュニティバスとの乗り継ぎが必要となりますが、これまでも鉄道、路線バス、コミュニティバス間の乗り継ぎを考慮したダイヤ改正など、利用者の利便性の向上に努めているところであります。 高齢化社会の進展により、運転免許自主返納者などの交通弱者が増加する中、市民の生活の足である公共交通が果たす役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しております。 今後は、地域住民の細かなニーズに対応するため、町内会やNPOなど、地域が主体となった地域交通の導入が不可欠と考えており、モデル地区の立ち上げや車両の貸与など、市からの支援を具体的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、6、市有地の活用についてにお答えいたします。 現在、市の分譲宅地の区画は、岩城地域5、由利地域2、東由利地域12、西目地域8、鳥海地域27の全54区画、面積約1万9,000平方メートルとなっております。 これまでも定住を希望する方に対し、快適で住みよい住宅環境の提供を目的として、各地域において宅地分譲事業を実施しており、昨年6月には、さらなる移住・定住の促進を目的として、路線価に則した分譲価格の引き下げを実施したところであります。 また、売り払い可能な更地の面積は、約2万2,000平方メートル、17カ所あり、売却を進め自主財源の確保に努めているところであります。 御質問の市有地の無償提供についてでありますが、過去に分譲地を御購入いただいた方々との公平性を考慮しながら、今後、価格の見直しなどを検討してまいります。 次に、7、災害情報伝達についてにお答えいたします。 防災行政無線については、風や雨音などの気象状況にも大きく左右されることから、市では、防災行政無線にこだわらず、テレビ局などへの情報提供及びIP音声告知放送、消防防災メールのほか、市ホームページやツイッター、フェイスブックなどのSNSなどを活用し、情報伝達の体制を整備しております。 災害情報の入手は、一つの手段のみに頼るのではなく、それぞれの特性を踏まえて選択することが有効であり、市民の皆様に対しては、複数の方法で情報を積極的に取得していただくようお願いしているところであります。 防災ラジオにつきましては、県内他市での導入例もございますが、本市においては、電波の不感地帯が多いこともあり、導入は考えておりません。 なお、避難勧告などを発令した際には、逃げおくれが発生しないよう、消防や消防団による巡回広報や自主防災組織による声かけなど、さまざまな手段により市民への避難行動を促してまいります。 また、避難情報を受けた市民が、速やかに避難行動に移るためには、居住している地域の災害の危険性を認識し、町内会や自主防災組織による避難行動の基準を定めるなどの取り組みが必要と考えます。 市では、現在、市内の自主防災組織を対象に現状把握のための調査を実施しており、その結果を踏まえながら、災害の危険性の高い町内会などへ重点的に足を運び、一層の周知を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 22番伊藤文治君、再質問ありませんか。 ◆22番(伊藤文治君) 再質問をいたします。 最初に1番地域の一体性についてですが、今までこの地域を盛り上げてくれた出し物というか、行事については、やはり公民館行事なるものが非常に大きな行事だったと思います。現在もそうでしょうけれども、毎年行われてきております盆の帰省野球大会、かなりの人数がふえていますけれども、こうしたものをまちの力というか、1カ所でこう集まってやっていらっしゃいます。 ここでやってもらった皆さんで、各町内部落にいる体育推進員という方、この方の力というのは非常に大きいと私は思っているし、現在もあるわけですが、なかなかこれをやってくれる人がいないし、なり手がいない。人を探しているという状況のように伺っております。 そこで、議長、済みません。教育長答弁を通告していませんが、人材育成とこういう公民館行事のそのあり方について、何とかこの人材を含めた市サイドの答弁を、どのように教育委員会としては、各教育学習課のほうにやられているのか。 ○議長(渡部聖一君) 通告外のものについては質問できませんので、よろしく御理解をお願いいたします。22番伊藤文治君。 ◆22番(伊藤文治君) 済みません。そうすれば、4番、自立型の地域づくりについて、市の総合計画の中では、岩城地域道川地区においては、道の駅、島式漁港等々の整備をし、観光立市というか、そういう形のもとで整備をするということにいたしております。 また一方、亀田地区においては、昔からの古い伝統文化の評価を確認しながら、継承しながら、そういうものにつけ加えて、高城公園一帯を整備するというふうにうたわれておりますけれども、こういう事業というのは、私の見る限り、まだちょっと手をかけていないのかなと思って憂いていますけれども、この先、どのような形で見えるように整備して活用につなげていくのか。          [発言する者あり] ○議長(渡部聖一君) 暫時休憩いたします。 △午後1時38分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時42分 再開 ○議長(渡部聖一君) 会議を再開いたします。 22番伊藤文治君、再質問ありますか。 ◆22番(伊藤文治君) 大変申しわけございません。通告外ということのようですので、勉強不足ということで、お許しを願いたいと思います。 現在、進めていく形については、やはりもう少し丁寧に進められた形になるような、しかも住民がもう少し取り組みやすい、そういうふうな形で進めていってもらえればいいと思いますので、よろしくお願いします。 7、災害情報伝達、これについて再度質問をしたいと思います。 今、答弁の中で、本市ではラジオ電波の話は、今、活用がないというお話でしたけれども、ほかのほうに使われている受信機というのがあるんです。戸別受信機と言われるもので、これはNHKの災害防災情報の中で放送された中から、私、書きとめてきたんですけれども、この戸別情報受信機と、さっきの秋田市、北秋田市の受信機なるものは別なものでしょうか。どうですか。わかりませんか。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) ただいまの伊藤文治議員の再質問にお答えいたします。 本市が整備してまいりました防災行政無線の中の戸別受信機というのは、防災行政無線と同じシステムの中で、それぞれの家庭に配分をして戸別に受信をしていただくという装置であります。 秋田市のほうで整備をされているというものにつきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、携帯でおけるような周波数を利用した新たな別のシステムであります。コスト、あと周波数の状況等で違いがございまして、ポケベルの周波数については、現在も防災行政無線より周波数が高いというところもございまして、本市については、なかなかその地域的な特性上、導入するのは有利ではないというふうに考えています。 ○議長(渡部聖一君) 22番伊藤文治君。 ◆22番(伊藤文治君) 電波ですから、確かに整備も可否があるわけですけど、やはり市民の安全・安心を守るための早急に知らせるための受信機になるわけですから、性能の高いもの、しかも確実性のあるこういう戸別受信機なるものを導入していかないと、そしてまたこれは準備をしていかないと、市民の安全を守ることができないのではないかと思います。例えばこの受信機について、NHKさんの情報では、お金については4万円ぐらいするらしいんですが、それをリースにしていくような形で普及をさせていくと。現に一番確実性の高い受信機であるというお話でしたけれども、そういうふうな導入の考えということをもう一度お願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 齋藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監(齋藤裕一君) 先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、本市におきましては、防災行政無線以外の情報伝達の手段といたしまして、IPの告知放送、消防防災メール、またSNSにおきますツイッター、フェイスブック、また市のホームページ、もしくはテレビでテロップが流れる、こういったところでシステムを構築をして、あらゆる手段をもって情報伝達をしているところでございます。 それぞれの情報伝達の手段につきましては、利点・欠点がございます。一つのシステムに頼るだけでなくて、いろいろなシステムをそれぞれその特性に応じて利用していただきまして、各市民の方につきましては、その防災意識を持って情報を入手していただきたいというふうに考えております。 その件につきましては、現在、それぞれの町内を回りまして宅配講座というような形で、そういった意識づけを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(渡部聖一君) 22番伊藤文治君。 ◆22番(伊藤文治君) ありがとうございます。やはりいつ起こるかわからないのが災害でありまして、万全の備えを整えてもらうことが、市民としての願いでありますので、支援を怠らないような形で頑張っていただきたいなと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、22番伊藤文治君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、午後2時まで休憩いたします。 △午後1時48分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時00分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 2番岡見善人君の発言を許します。2番岡見善人君。          [2番(岡見善人君)登壇] ◆2番(岡見善人君) 無所属の岡見でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 発言に先立ち一言申し上げたいと思います。 風も波も雨も猛烈レベルの今世紀最強と言われています台風21号が、今夜、本県に最接近する予定であります。特に瞬間最大風速60メートルにも達するとも言われているように、飛来物による被害を最小限にとどめるための対応を市民の皆様にお願いするとともに、市などから発信される情報に耳を傾け、危険性が高まった場合は迅速な避難をするなど、市民の皆さんには人命を最優先とした対応を心がけていただきますよう、私のほうからもお願い申し上げるところでございます。 さて、何といってもこの夏の最大の出来事は、甲子園における金足農業高校の大活躍であります。名立たる私立の強豪校を次々と撃破したことや、出場選手全員が県内出身の公立高校であること、また、農業高校でもあることから、全国の多くの方から共感を得ました。準決勝の対戦相手である日大三校は、くしくも春の選抜大会で由利工業高校が負けた相手であり、その試合の始球式が桑田真澄さんということも不思議な縁でありました。試合内容も基本に忠実な攻撃を中心としつつ、ここぞといったチャンスに効果的な安打が出るなど、集中力を発揮した好ゲームの数々でしたし、どの試合も、漫画でもここまで描けないほどのドラマチックなものであったと思います。ここまでくるための選手の努力とそれをサポートする多くの関係者に賛辞を贈るとともに、県内における経済効果も多大なるものがあったと思います。改めて、県民に希望、勇気、感動を与えてくれたことに対し、感謝を申し上げます。当市も、来月オープンする由利本荘アリーナを最大限に活用し、スポーツの持つ力を市民全体で受益できるような取り組みを推進する必要があると改めて感じました。 それでは、大綱2点について質問したいと思います。 初めに、大項目1、安心して暮らせるまちづくりと行政サービスの充実についての(1)障害者に優しい取り組みの中の①聴覚障害者に対する支援についてお伺いいたします。 障害を持った方が、健常者と同様何不自由なくこの由利本荘市で暮らしていく上で、さまざまな支援が必要と考えます。その中で、聴覚障害者に着目し、聴覚障害者が日常活動するシーンで考えてみました。公共機関や医療機関等の窓口において、耳の不自由な方に対し、これまでは手話や筆談により対応するのが一般的だったかと思いますが、最近では、ネットを活用し窓口にて手話で対応をしている自治体も出てきているようです。 具体的には、本庁や支所等の行政窓口にタブレット端末を設置し、耳の不自由な方が来庁された際、その端末から手話ができる相談員などを配置している部署と画像の相互交信ができる、スカイプなどのソフトを使いインターネット接続し、相談員等と手話で意思疎通を図るといったものです。これにより、人員配置コストの削減と障害者に対するサービスの向上が期待できるものと考えます。 聴覚障害者にとっては、手話は筆談より意思疎通がしやすく、困り事があった際、身近な支所に行くことで相談員と意思疎通が図られるとの安心感がありますし、行政側でも人員の配置が必要最小限で済むといったメリットがあります。 また、ある自治体では、住民にも聴覚障害者への理解を深めてもらおうと、挨拶に使う簡単な手話を紹介する動画を作成し、動画投稿サイトユーチューブで公開したり、ホームページに掲載し、いつでも市民が閲覧できるようにしております。この自治体は、2015年に、聴覚障害者が暮らしやすい社会づくりに取り組む手話言語条例を制定し、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに理解し合える社会の実現に向けて、さまざまな活動をしているようであります。 誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けて、手話にかかわる条例の制定を含め、この提案について当局の考え方をお聞きします。 続いて、②災害時等で活用できる障害者向けベスト(ビブス)の配備について提案したいと思います。 2011年に発災した東日本大震災時の教訓を踏まえ、ちょっとした気遣いで避難先の障害者にも支援がしっかり行き届くような工夫をし、効果が期待できる取り組みをしている地域があります。徳島県内の聴覚障害者、手話通訳者の関係団体でつくる、聴覚障害者制度改革推進徳島県本部は、避難先等において音声が聞こえず物資の支給が受けられない事態を想定し、災害時に障害者が着用するビブスをつくり、聴覚障害があることを一目で周囲に気づいてもらえるようにしております。 導入に至った背景は、東日本大震災時、聴覚障害者が避難所生活を送っていた際、食料や生活用品を支給する音声案内が聞こえず、支給が受けられないケースがあったことを受けて取り組みを行ったものであり、同様の問題は熊本地震でも起きていたとのことです。当初、徳島県本部は、2016年、避難所で手話通訳者等の支援者を探しやすくするため、支援者に着用してもらうビブスを作成しましたが、その後、盲聾者を中心に、自分から障害があることを示さないと支援者を見つけられるとは限らない、との声が上がり、障害者向けもつくることにしたようです。このことは、災害時のみではなく、さまざまな場面において活用することで、気づいてもらいやすくなり、素早い支援につながるといった効果が期待されるようです。 これは、聴覚障害者だけではなく、視覚障害者、重度の障害者や認知症者などこれにも活用できると思いますし、障害者総合支援法では、障害の種別、身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害のある方が利用できるサービスを掲げております。障害の有無にかかわらず、誰もが不自由なく暮らせるための一つの有効な取り組みと考えますが、当局の考え方をお聞きします。 続いて、③ユニバーサルデザインの活用と推進についてお伺いします。 3月議会において、私は、学校現場における環境整備として、色覚チョークの導入を図るべきとして質問し、教育長からは、色覚特性に配慮したチョークの導入を働きかけてまいりたい、との答弁がありました。まずは、その後の具体的な働きかけと導入率が上がったのかをお伺いします。 この色覚チョークを製造販売している会社の一つに、日本理化学工業がありますが、3月議会の後、この会社がフジ系のテレビ番組アンビリバボーの中で紹介されております。この中では、日本一幸せな従業員!奇跡の会社受け継がれる思いと題して、この会社がこれまで取り組んできたことが放送されております。ここにも視聴した方がおられると思いますが、この会社のすばらしいところは、従業員約90人の約7割が知的障害者であるということです。私は、黒板のチョークで60%のシェアを持つこの会社がなぜ障害者を雇用することになったのか、そして、さまざまな困難を乗り越え、障害者とともに仕事することを可能にした会社の取り組みに対し、番組を通じ感銘を受けました。ただ単に商品を製造、販売しているのではなく、このような社会的な課題に対して頑張っている会社に敬意を表すとともに、安心して使用でき、通常のチョークと同価格の色覚チョークを全校で導入してもらいたいと、改めて感じました。 余談になりますが、この番組で放送された内容で特に印象に残った言葉を紹介したいと思います。この会社の社長が、障害者を雇用する上で壁に当たり悩んでいたとき、たまたま知り合いの住職と話す機会があり、その住職が言った言葉です。「人間の究極の幸せとは、以下の4つです。人に愛されること。人に褒められること。人の役に立つこと。そして、人から必要とされること。障害者の方たちが施設で保護されるのではなく、企業で働きたいと願うのは、社会で必要とされて本当の幸せを求める人間のあかしなのです」、この言葉を礎にこれまで頑張ってきたこの会社は、一昨年、経営学者などで構成される、人を大切にする経営学会から、第6回日本でいちばん大切にしたい会社大賞で、審査員会特別賞を受賞しております。インターネットで日本一幸せな従業員奇跡の会社と入力しますと、この番組の内容が紹介されておりますので、皆さんに一読いただきたいと思います。私は、こういった企業を応援したいと思います。 以上を踏まえ、前段で申し上げましたとおり、3月議会以降、学校現場における色覚チョークの導入率が上がったのか、また、どのような働きかけをしたか、改めて質問いたします。 続きまして、この色覚に配慮した取り組みについて申し上げ、当局の考え方をお伺いします。 色弱者は、国内に300万人以上いると言われております。同じ色を見ても、人によって見え方が異なります。そうした多様な色覚に配慮するカラーユニバーサルデザインを活用、採用する取り組みが全国的に広がっております。色弱は遺伝子による先天的な特性であり、病気ではなく人によって見え方が変わるとのことです。人間が感じ取る色の全てが表現できるのは、人間の目の細胞の仕組みがそのようになっているからであり、大ざっぱにいえば、色を感じるセンサーが光の3原色である青、赤、緑、この3種類、このセンサーの捉え方が人によって異なり、それが色の見え方が変わってしまう要因になっているようです。病気ではありませんから、治療で治るものでもないといいます。したがって、こういった方々に配慮した取り組みがいかに重要かと考えます。 身の回りの案内表示や刊行物は、大多数の側の色覚でデザインされており、色の組み合わせによっては、多くの人に伝えるべき文字や数字の情報が色弱者には伝わらないという難点があります。 高知市では、2016年度に改定した洪水ハザードマップを、色弱者への配慮から、それ以前の青系統から、オレンジや黄色を組み合わせた配色に変え、色弱者の方以外からも前よりも随分見やすくなった、地元に色弱者がどれほどいるかわからないが、これなら安心と高評価を得たようです。また、必ずしも色弱者への配慮だけではなく、色使いに配慮した結果、高齢者にも好評を得た事例もあったようです。橋の塗りかえ工事では、もとのライトブルーからアイボリーホワイトに色を変えたことにより、ほぼ100%の方が白内障にかかると言われている80歳以上の方にも目の配慮がされており、目の前が白っぽくかすむ白内障のドライバーにとって、太陽光が反射するときにも効果があるとされております。高知市がこういった取り組みにおいてアドバイスを受けたのが、東京のNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構であり、この機構では、社会の色彩環境を多様な色覚を持つさまざまな人々にとって使いやすいものに改善していくことで、人に優しい社会づくりを目指し、かつて色盲、色弱、色覚異常などと呼ばれた人たちや高齢者ロービジョンの方たちにも、わかりやすい色使いの社会をつくるとしております。 カラーユニバーサルデザインの配慮が必要なものには、1つ、印刷物、2つ、パッケージ・パネル、3つ、標識・看板類、4つ、機器類、5つ、施設、6つ、教科書・文房具・玩具などがありますが、配慮が必要とされるさまざまなものに対し、これまで当市ではどのようなかかわりを持ってきたのか教えていただくとともに、今後作成される案内板や施設などにおいては、ぜひとも配慮された色使いを検討いただきたいと思います。色が見やすくなることはもちろんですが、それとともに多様な方に配慮した気遣いそのものに価値があるのではないでしょうか。当局の考え方をお伺いします。 続いて、④消防職員採用時における色覚検査等についてお伺いします。 色覚チョークの導入推進を要望するきっかけとなったのは、公務員等における採用時において、色覚検査の有無が発端となって、さきに紹介したNPO法人や、それにかかわる国会議員並びに地方自治体の議員が中心となり、全国的に職員採用時における色覚検査実施状況を調査したことによるものであります。 その調査結果を受け、消防庁は全国的に採用時における色覚適正について、1つ、採用試験における色覚適正検査等の実施状況、2つ、色覚異常を有する職員の有無、3つ、色覚異常に起因する消防業務への支障の有無など、5項目の調査を実施し、その結果を受けて、今後は技術的助言として、1つ、色覚の状況把握の必要性、2つ、採用試験で色覚検査を行う場合の留意事項、3つ、色覚検査の手法について方針を示し、全国の消防に通知するとしており、通知発出後は、全国で説明会を実施することをこの問題でただした大西衆議院議員が、自身のフェイスブック上で消防庁の資料に基づき公開しております。 この調査結果で明らかになったことは、1つ、全国の消防本部で色覚検査を実施しているところは51.4%、2つ、色覚異常を有する職員は18.3%、3つ、色覚異常に起因する消防業務への支障の有無は1.1%、4つ、色覚検査の必要性として採用試験において色覚検査を実施し、完全に正常な色覚であることを条件とすべきは3.4%となっております。この結果で一番重要な部分は、色覚異常に起因する消防業務への支障は約99%の消防本部で影響はないと答えているところであると思います。 そこで、当市においては、採用試験において色覚適正を採用基準としているのか。また、それを基準としていない場合は、その職員に対し特別な配慮があるのかをお聞きします。 続いて、中項目(2)情報技術を活用した市民サービスについての①スマホのアプリケーションを利用した子育て相談についてお伺いします。 スマートフォンを利用した電子母子手帳を導入し、子育て相談等に活用する動きが全国的に出ております。導入した自治体の背景はそれぞれですが、山梨県忍野村は、合計特殊出生率が1.8と県内トップということで、子育て世代情報管理、収集の利便性を高めようとサービスの導入を決め、紙の母子手帳は従来どおり配付し、電子母子手帳はそれを補完するツールと位置づけ活用しております。また、香川県丸亀市は、子育て情報の配信機能に加え、育児の専門家らから気軽にアドバイスを受けられる相談機能として活用しているようです。 どちらもスマートフォンやタブレット向け無料アプリケーションを利用し、マイナンバーカードや行政窓口で配布している申し込み書で本人確認の上、専用アプリに会員登録することで利用できる仕組みとしているようです。これにより、それぞれの自治体でサービスは違いますが、1つ、幼児の健康診断結果をグラフ化し配信、2つ、入浴方法の紹介動画、3つ、育児日記の書き込み、4つ、相談事受付機能、5つ、予防接種、子育てに関するイベントの案内、6つ、医療機関の情報をタイムリーに共有できるとともに、電子母子手帳には身長、体重の成長グラフや食事やトイレ、睡眠など、日々の生活を写真とともに記録できるなど、データの蓄積により医療機関での受診時などで適正な診断に反映するなど、多方面で活用しているようです。 本市でも、妊娠、出産、子育てを応援する行政サービス情報ガイドママフレの提供や子育て応援アプリ子育てタウンなど、子育て世代の多数が利用しているスマホやタブレット端末の特性を生かし、工夫した取り組みを実施しております。 私も、実際に子育てタウンのアプリを使用してみましたが、さまざまな情報発信や子育てなどに関する相談に対応しているとともに、市のホームページとも連携したつくりとなっており、これを運用している市の職員には敬意を表したいと思います。その上で、このアプリのバージョンアップとこれまでの利用状況等についてお聞きします。 さきに述べました丸亀市では、電子母子手帳機能も具備していますが、当市で提供している子育てタウンには、その機能がないように思われました。丸亀市では、この電子母子手帳には、身長、体重などの成長グラフや食事やトイレ、睡眠など日々の生活を写真とともに記録できる機能も備えており、子育て日記として活用しています。また、その内容は家族などにも共有できる仕組みとなっているようで、遠く離れた祖父母がお孫さんの成長の様子を見て取れるなど、単なる子育てのみではなく、多方面に活用できる仕様となっているようです。 そこで、当市の子育てタウンにこの機能を追加し、より使い勝手のよいツールにバージョンアップしてみてはと思いますが、随時の機能追加が可能な汎用性のあるものなのか、また、契約上それが可能なのか伺います。 また、このアプリを利用する上で郵便番号を入力する必要がありました。このアプリは全国120以上の自治体でも利用されているようですが、郵便番号で地域を特定し、当該地域に居住する利用者に限定し公開、提供していると想定されますので、登録者の中から由利本荘市の郵便番号をキーに抽出することで利用者数を拾うことができると思いますが、このアプリを利用している当市の利用者数は何人かわかりますでしょうか。 また、ママフレや子育てタウンの利用促進に向けて、どのように市民に知らせているのかお聞きします。非常によいツールであり、子育て世代の多くの方から利用してもらい、さらには電子母子手帳との連携により利便性を高めることで、住みたい田舎ベストランキングで高評価を得ている子育て世代の方々の移住・定住にもつながると考えますが、本提案に対する当局のお考えをお聞きします。 続いて、小項目②行政窓口におけるAIを活用した市民サービス向上及び効率化についてお伺いします。 多くの自治体では、厳しい財政状況を背景に、行財政改革の一環として窓口業務の民間委託や庶務業務の集約が進んでいますが、大規模な自治体ほどこの効果が見込まれる一方、職員1人が複数業務を担う小規模自治体では効果が限定的で、限界があるとされております。 そこで近年、AIやコミュニケーションロボットなどICT先端技術を用い、自治体業務の抜本的改革への活用が見込まれておりますが、その利用シーンはさまざまで、1つ、市民相談、2つ、窓口サービス、3つ、健康指導、4つ、子育てサービス、5つ、道路維持管理などなど多岐にわたっております。今後、多くの利用シーンで活用が見込まれているAIですが、各自治体でも住民サービスの向上や業務効率化に結びつくとして、その活用が広がっております。 具体的な利用を紹介しますと、利用者はインターネット上にある自治体が用意した専用サイト上で、質問を文章の形で送ります。すると、AIが文章を解析し、瞬時に回答します。例えば、休みの日保育園に子供を預けたいというメッセージを送ると、AIがすぐさま、時間外保育サービスについて知りたいのですかとさらに詳しく尋ねます。利用者が、どこで利用できるのですかなどと尋ね、相互に会話を重ねることで、知りたい情報が掲載されたページを案内してくれます。曖昧な質問にもAIが機転をきかせて、必要な情報にたどり着けるよう導いてくれるとのことです。同様に、ごみの品目を入力すれば、その出し方を教えてくれたり、市民税に関して正確な答えを導いてくれたりと、問答を繰り返しながら的確な答えを提供するとのことです。 これにより、さまざまな問い合わせに対する職員の配置が減少し、その分、他の業務に従事できるといった効率化が図られます。人口減少で労働力不足がより深刻化していく中、今後、自治体ではAIができるものはAIに任せ、人は人でしかできないことをやっていく時代になるのではないかとも言われています。多くの自治体で、既に実証実験を含み、企業と連携した取り組みも行っております。近未来の話だと思っていた自動運転技術も目覚ましい進化を果たし、一部実用化を実現してますし、政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの本格運用を目指しております。この分野でもAIが取り入れられることでしょうし、さまざまな分野でこの技術が果たす役割はますます重要になることでしょう。 本市においても、類似の自治体での取り組み状況を把握するなど、AIを活用した業務効率化などの調査研究を早期に行い、住民サービスの向上や職員の業務効率化につなげるべきと考えますが、市の考え方をお聞きします。 続いて、中項目(3)自然災害に対する対策等についてお伺いします。 7月に発生した西日本豪雨災害を初め、近年、日本各地で豪雨による災害が多発しておりますが、本市においても昨年の豪雨による川の氾濫や土砂崩れがあり、住民生活に多大な影響がありました。 このような中、本市ではこの4月、由利本荘市防災会議が、由利本荘市の地域及び住民の生命、身体並びに財産を災害から保護することを目的として、由利本荘市地域防災計画を策定しましたが、災害の種別ごとにこれだけ細部にわたり細かく対策等を示したことに、まずは敬意を表したいと思います。 その上で、具体的な行動として、小項目①避難勧告・指示等における安否確認について質問いたします。 この由利本荘市地域防災計画の中では、避難勧告等において、その情報伝達手段として、1つ、同報系防災行政無線、2つ、緊急速報メール、3つ、消防防災メール、4つ、サイレン吹鳴装置、5つ、ケーブルテレビIP告知放送、6つ、広報車による伝達、7つ、自治会、町内会など自主防災組織への伝達などにより、住民に知らせることとしております。情報を受け取る住民側の環境はさまざまであることから、情報未達により災害に巻き込まれないよう、このような多岐にわたる伝達手段を用意していることは大切なことと思います。ぜひ災害時にはこの仕組みがしっかり機能するよう、よろしくお願いするものであります。先ほど伊藤文治議員の質問の中にありました、防災行政無線の音声が聞こえづらかったというのは、このところの課題であるかなと先ほど聞いておりましたので、こういった機能がしっかりするよう重ねてよろしくお願いするものであります。 さて、このような情報伝達手段により指定された避難所に非難された方は別として、この地域防災計画の中には、何らかの理由により避難できない方の把握方法とその方の安否確認方法については、具体的に示されていないように思われました。避難所以外に滞在する被災者への支援については、食料など必要な物資の配布、保険医療サービス提供、正確な情報の伝達などにより、生活環境の確保を図るとしてますが、そもそも避難所以外にどの地域のどの方がどこにいるのかをどのように把握するのかが、示されていないように思われました。また、避難所に避難されていない方の安否確認は具体的にどうするのか、お教え願います。 なお、避難所に避難できない方の安否確認の方法の一つとして、香川県坂出市などは、家族などが無事で救助を必要としない世帯は、黄色いハンカチやタオル、Tシャツなどを玄関先に掲げ、我が家は無事という目印にすることで、非避難者の確認とその安否確認の早期把握及び要支援者の見きわめや真に救助が必要な方への支援を、優先的に対応することに結びつけております。 これは、震度5以上の地震など大規模災害が発生したときなどに取り組むこととしておりますが、黄色いハンカチなどは各家庭から提供してもらうことによって費用もかからないことから、有効的な取り組みの一つとして取り入れるべきと考えますが、市の考え方をお聞かせください。 続いて、②避難勧告等に対する市民の意識向上についてお伺いします。 7月に発生した西日本を中心とした豪雨災害においては、発生後1週間の数値では、全国14府県で死者200人、行方不明者67人となっております。朝日新聞の7月12日時点のまとめでは、年齢や死亡状況が明らかになっている141人について調べたところ、死者の7割が60歳以上、また、要因別内訳を見ますと、土砂崩れによるものが71人、氾濫、転落が59人、状況不明などのその他が11人となっております。 この豪雨災害が起こる前、気象庁は、1つ、これまでに経験したことがないような大雨、2つ、重大な危険が差し迫った異常事態、3つ、土砂崩れや浸水による重大な災害がいつ発生してもおかしくない状況などとし、命を守る行動を呼びかけております。しかしながら、犠牲になられた多くの方は、避難せず自宅にいたため災害に遭ったと言われております。 市の地域防災計画では、一般市民に対する防災教育の普及活動として、県民防災の日、5月26日や防災とボランティアの日、1月17日などを通じ、防災意識の啓発を行っております。また、防災週間などにおける避難訓練等を通じ、市民に対して防災意識を高めるための取り組みを実施しておりますが、一昨日は、市の総合防災訓練が岩城亀田地区天鷺城周辺を会場として行われ、多くの関係者、市民の方の参加により、災害時における行動を実践、確認しました。この中では、さまざまな場面を想定した訓練が行われましたが、小中学生や地域の多くの方々の参加で防災意識を高めることができたと思いますし、訓練を継続的に行うことで防災の必要性を感じてもらうことが重要だと、改めて感じた次第です。 地域防災計画の中では、災害発生時の心得も示されておりますが、私は、犠牲者を出さないためには行き着くところ、この中にある自分だけは大丈夫と過信せず、災害に備えた早目の避難に尽きると考えます。繰り返しますが、過去の豪雨災害では、亡くなられた多くの方は、避難せず自宅などにおいて災害に巻き込まれた方となっております。したがって、市民一人一人の防災意識を高めるための啓発活動が重要と考えます。 幾らよい対策を自治体が講じても、市民がその重要性を理解できなければ絵に描いた餅となります。秋田市で導入した津波避難をVRで体験できる津波シミュレーションシステムや、東日本大震災で自助、共助の重要性を再認識した経験を踏まえ、陸前高田市が取り組んだ防災マスターの養成など、市民の防災意識の向上に向けた実のある取り組みが必要と考えます。 また、最近ニュースで流れている被災地域の方のコメントとして、今までこんなことは一度もなかったがよく聞かれます。温暖化によるものなのか、近年豪雨災害はいつどこで起こっても不思議ではない状況となっております。当市では、土砂災害警戒区域だけでも779カ所もあります。土砂崩れには前触れがあると言われておりますが、素人の私たちには判断がつきません。市民の方には、市から避難勧告や指示が発出されたらまずは避難すること、身を守ることを第一に行動してもらうよう、地域懇談会などなど各種の、さまざまな機会を通じた意識向上に向けたさらなる啓発活動と継続的な取り組みが必要と思いますが、市の考え方をお聞かせください。 続いて、③災害時における状況把握にICTの活用をについて伺います。 災害発生時においては、被害状況の把握をいかに迅速に行うことがその後の対策に大きく影響すると言われております。この状況把握については、より効率的により効果を高める方法の一つとして、新潟県燕市において、ドローンや人工知能などの情報技術を活用し被害確認に用いる防災訓練を、全国初の試みとして実施しました。ドローンを活用することで人が入れないような危険箇所の情報も入手可能となり、その情報に基づき、AIの技術を用い被害箇所の立体図を描くなど、被害状況の把握に役立てることができるそうです。また、スマホを用い、防災アプリによる避難先の把握や今家族がどこにいるかを把握できるなど、ICTを活用した防災の取り組みも多く見られるようになりました。 市の財政が大変厳しい中にあっても、人の命にかわるものはありません。ICTの技術を活用した防災にかかわるさまざまな仕組みがありますが、費用対効果を検証しつつ、ICTを活用した防災強化の観点から、市民の安心・安全に結びつく取り組みが必要と考えますが、市の考え方をお伺いします。 続いて、中項目(4)大阪北部地震を踏まえた老朽水道管の更新等について伺います。 由利本荘市地域防災計画の中では、災害に負けないまちづくりの項で、ライフライン施設の災害対応力の強化において、基本的施策として地下埋設物、上下水道については、老朽管更新事業等により耐震性の向上を図るとしております。 ことしの6月18日に発生した大阪府北部地震では、老朽化した水道管の破断のため、大阪府高槻市で最大約8万6,000世帯が断水しました。大阪府では、法定耐用年数の40年を超えた老朽管の割合がおよそ3割を占め、全国ワーストとなっているようです。また、本市と交流の深い大阪府箕面市も約8,600世帯が断水したようです。大阪市を除く府内42市町村に水を供給する大阪広域水道事業団によると、破断した水道管はいずれも40年以上前に埋設されたもので、耐震化もされていなかったとのことです。 厚労省の調べ、2017年3月末では、40年超えの水道管は全国平均で14.8%となっておりますが、法定耐用年数を超えても耐震面で十分な管もあり、耐震性が確保された水道管の割合は全国平均で38.7%とのことです。 秋田県は、40年を超えた老朽水道管の割合は平均で4.3%と、最も低い数値となっておりますので喫緊の課題ではありませんが、今後、財政面も考慮しつつ計画的な更新が必要となるのは間違いありません。老朽した水道管の耐震化や更新は多額の費用を要することから、国では、広域連携の推進や運営権の民営化の選択肢を盛り込んだ水道法改正案が議論されているようですが、本市の旧市町別における耐用年数の40年を超えた水道管の割合や具体的な更新計画をお伺いします。 続いて、大項目2、ふるさと納税についての(1)返礼品にとらわれないサービスの提供をについてお伺いします。 ふるさと納税については過度な返礼品の是正として、昨年4月、総務省は返礼品は寄附金の上限3割とするとした通知を出しております。この通知はあくまで強く求めているレベルであり、自粛の要請となっているようです。このような背景もあり、これまでの返礼品から寄附金の使い道へと、ふるさと納税のあり方に変化が見られてきました。ある自治体は、高齢者のための冬の屋根の雪おろしといった課題解決に、この仕組みを活用しております。具体的には、寄附者は親の実家の雪おろしのためふるさと納税をする、自治体は業者などに雪おろし作業の手配をする。上限3割であるため、それに見合った費用を自治体で補助することで、居住者、寄附者、業者がそれぞれ恩恵を受ける仕組みです。 また、長野県の小諸市では、墓地の永代埋葬権にふるさと納税を活用したところ、かなりの反響があったとのことです。1人24万円で公園内にある合葬墓に遺骨を無期限で納めることができ、清掃や修繕などの維持管理もこの寄附金で賄うため、不要であるとしています。今注目を浴びている合葬墓と組み合わせたあたりにセンスを感じます。さらには、実家の親孝行を代行して行うサービスもあり、金額に応じてサービスの内容や質を変え提供している自治体も多数出てきました。 このように、返礼品に加えたサービスの提供は、今後さまざまなアイデアにより広がっていくことと思われますが、本市でも新山野墓園の区画がまだ余っていることを踏まえれば、小諸市のような取り組みは一見の価値ありと思いますし、これ以外でも本市の特徴を生かしたサービスの提供を検討すべきと思いますが、この考えに対する市の見解をお伺いします。 続いて、(2)クラウドファンディングの活用についてお伺いします。 ふるさと納税とクラウドファンディングとの連携により、起業を支援する仕組みを湯沢市で実施しました。市内で起業をする人の初期投資費用の一部にふるさと納税を活用して補助する仕組みであり、クラウドファンディング型ふるさと納税と呼ばれております。市では、起業者が設定した目標金額を専用ウエブサイトで募り、集まった分を補助金として交付し、起業者はそのお金と事業に共感した人がふるさと納税で寄附したお金を活用し事業展開を図る仕組みであります。 このクラウドファンディング型ふるさと納税は、総務省が地方での起業を促す目的で今年度から導入しましたが、鎌倉市では、多くの来訪者が迷わず観光できるよう、新たな観光ルート板の新設費用にこの仕組みを活用しました。寄附者への返礼として、その人の名前を銘板に刻み観光ルート板に取りつけることで、寄附者の鎌倉市に対する思いが刻まれることとなりますが、このような取り組みは多くの自治体で既に実施されており、この必要性はますます高まっていくと思われます。 手前みそになりますが、私が働く会社の労働組合が過去に行ったこのクラウドファンディング型の支援に類似した取り組みを紹介して終わりたいと思います。 三陸の山田町はカキが町の特産品でありましたが、2011年に発災した東日本大震災で、養殖施設等に壊滅的な被害がありました。そこで、当時の山田町長が会社のOBという縁もあり、何か組織で支援できないものかと検討した結果、各施設の復旧の資金援助として、復興支援カキオーナー制度を創設しました。これは、組合員、社員は一口5,000円を復興支援として寄附するとしてオーナーを募り、漁業組合はその資金を活用し施設の復旧を行い、カキが出荷できるようになったら、一口当たり20個のカキを援助したオーナーに送るといったものでありました。結果、全国からの支援金により、海上施設及び陸上施設とも震災後に漁業者が必要とする施設の復旧を終えることができました。予定どおり、2年後、私にも立派なカキが届いておいしくいただくことができました。これも1つのクラウドファンディング型であり、先般の西日本を中心とする豪雨災害への支援募金としても、この仕組みを取り入れております。 本市でも、ふるさと納税の使途を明確にした、ふるさとさくら基金を設置しておりますが、似たような仕組みでは、折渡千体地蔵の建立資金を募ったり、鳥海山木のおもちゃ美術館の一口館長制度があります。 以上のことから、場合によっては公共的な建物を建設する際にも、このクラウドファンディングを活用すべきと思いますし、さらなるアイデア、工夫によりこの仕組みを拡充することによって、市の財源不足を補うことにもつながると考えますが、市の考え方をお伺いします。 以上、大綱2点について壇上からの質問といたしますので、御答弁方よろしくお願いいたします。          [2番(岡見善人君)質問席へ] ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、安心して暮らせるまちづくりと行政サービスの充実についての(1)障害者に優しい取り組みの①聴覚障害者に対する支援についてお答えいたします。 県では秋田県手話言語、点字等の普及等による円滑な意思疎通の促進に関する条例を、平成29年4月に制定し、手話等の普及、理解の促進、手話通訳者等の育成に、県、市町村全体で取り組んでおります。 これを踏まえて、本市では、平成29年度に、障害のある人もない人も、社会の中で互いに尊重し合い、ともに生きる社会の実現を基本理念とした、第3期障がい者計画を策定し、障害者の理解の促進、啓発活動に努めていることから、独自の条例制定は考えておりません。 聴覚障害者に対する支援につきましては、聴力障害者協会との共通理解のもとで福祉支援課に手話通訳者を配置し、来庁者への対応を行っているほか、同協会と連携して病院や講演会等へも出向き、通訳を行っております。 本庁や総合支所の各窓口には、筆談に応じる耳マークを設置するなど、聴覚障害者への配慮に努めておりますが、ネットを活用した意思疎通についても、今後研究してまいります。 市では、毎年、手話奉仕員養成講座を開催しているほか、市内小中学校の授業では、手話に関する学習を取り入れているところもあり、聴覚障害者への理解と手話等の普及を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②災害時等で活用できる障害者向けベスト(ビブス)の配備についてにお答えいたします。 本市では、障害者等が支援を求める意思表示の手段として、平成29年12月より、秋田県で作成した、手持ち品に取りつけるヘルプマークや、必要な支援内容を書き込んで携帯するヘルプカードを導入しております。これは、障害の種別や疾患、災害等に関係なく、外見からはわからなくても、配慮や支援等を必要としていることを周囲に知らせることで、援助を得やすくするために使用するものであります。このマークやカードについては、本庁や各総合支所及び保健センター等において希望者に配付しているほか、利用している方が配慮や支援を受けやすくなるよう、ホームページや広報などにより周知を行っております。 災害時の障害者を含む要支援者に関する情報共有につきましては、これまで個人情報保護の観点から慎重に対応してきており、避難行動要支援者名簿の作成や自治会との情報共有においても、対象者一人一人から同意をとった上で実施しております。 このことから、障害者向けベストの活用については、関係団体等と連携しながら、避難誘導や避難所での対応について研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、③ユニバーサルデザインの活用と推進についてお答えいたします。 ユニバーサルデザインへの推進については、都市計画などのまちづくり分野で、高齢者や障害者に向けた配慮に取り組んでおります。 カラーユニバーサルデザインにつきましても、印刷物の文字の大きさやルビをつける、行間や文字間隔を適度に保つ、バランスよく見やすい配置に心がけるなどの配慮に努めております。 また、10月1日にオープンする由利本荘アリーナの館内案内表示板等には、色覚障害者に配慮した仕様にしており、今後、羽後本荘駅東西自由通路や駅舎の建設にも同様の配慮を予定しております。 カラーユニバーサルデザインへの取り組みについては、全ての人に情報が正確に伝わるよう、伝えたい情報の優先順位を考え、色の明るさや配色、デザイン等について研究し、市全体として配慮に努め、取り組んでまいります。 色覚チョークの導入に関する答弁については、教育長より答弁いたします。 次に、④消防職員採用時における色覚検査等についてにお答えいたします。 消防本部では、消防職員採用試験において、色覚適正を採用基準の一つとしております。その内容としては、職務遂行上支障がないこととしており、具体的には、医師の記載した健康診断書の色覚欄と総合所見を参考に、自動車運転免許証の取得が可能かどうかを基準としております。 次に、(2)情報技術を活用した市民サービスについての①スマホのアプリケーションを利用した子育て相談についてお答えいたします。 本市では、平成27年度に策定した、子ども・子育て支援事業計画に基づき、きめ細かい子育て情報を発信するため、スマートフォンアプリ子育てタウンを平成28年度に導入しております。 こうした情報アイテムの周知につきましては、市のホームページとのリンクや母子手帳の交付、出生届、児童手当などの手続の機会に利用の案内を配布しており、子育て世代に漏れなくお知らせしているところであります。 本市の子育てタウンアプリ利用者数については、平成30年8月21日現在で225人、リンクするウエブサイトママフレの昨年度のアクセス件数は9,534件となっております。 御質問の電子母子手帳、予防接種記録などの機能を追加するには、現在の契約を変更し、応分の費用負担が必要となります。市といたしましては、平成32年度の子ども・子育て支援事業計画改定に向け、国が今年度行うニーズ調査において、独自にアプリに関する調査項目を加え、利用者ニーズを把握し、このシステムの利便性の向上を図ってまいります。 次に、②行政窓口におけるAIを活用した市民サービス向上及び効率化についてお答えいたします。 AIの活用については、相談業務などでの住民サービスの向上や道路等のインフラ管理などで、職員の業務効率化を図るため、自治体でも研究や実証実験などの取り組みが進んできております。 秋田県では、職員の業務効率化に向けて、職員にかわり自動で端末へのデータ入力処理を行うロボット技術を使った実験を始めており、本市もその有用性に注目しているところであります。 本市では、ことし3月にICT等の普及と、地域課題の解決を目的に産・学・官で組織された、秋田デジタルイノベーション推進コンソーシアムに加入し、先進情報技術の利活用に向けたセミナーの受講や情報収集に努めております。 今後も、住民サービスの向上や職員の業務効率化を図るため、費用対効果を含め、AI等の最新技術の活用について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)自然災害に対する対策等についての①避難勧告・指示等における安否確認についてにお答えいたします。 避難指示を発令した場合には、実際に災害が発生している地域や災害が差し迫っている地域については、逃げおくれが生じないように、消防、警察などと連携し、一軒一軒確認を行い、住民の速やかな避難を促しております。 また、大災害が発生し、避難生活が長期化する場合には、関係機関、町内会及び自主防災組織等と協力して、在宅残留者の把握に努めてまいります。大規模災害発生時の在宅残留者の把握の手法については、黄色いハンカチなど、全国各地でさまざまな取り組みがなされておりますので、その有効性について自主防災組織等関係機関と協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②避難勧告等に対する市民の意識向上についてにお答えいたします。 災害に対しては、みずからの身の安全はみずからが守る、という意識を持つことが大切であり、平時から自身の身近な災害の危険性を正しく認識し、そのための準備を行う必要があります。 市では、広報誌への防災関係記事の掲載、ハザードマップやパンフレット等の配布、各種防災訓練の開催のほか、各地域の町内会に出向いた宅配講座などを実施し、市民の意識向上を図っております。 特に、本市では、1,504カ所の土砂災害危険箇所が存在していることもあり、地域での説明会ではその地区で起こり得る災害の危険性や、避難情報の入手方法などを詳しくお伝えし、平時からの災害に対する備えと知識普及に努めているところであります。今後も、地域に足を運ぶことに重点を置き、防災意識向上につながる取り組みを継続してまいります。 また、平成32年度からは防災教育が全面的に取り入れられます。本市では、由利小学校、岩城小学校、岩城中学校がモデル事業を実施しており、今年度の市総合防災訓練には岩城小中学校の児童生徒が参加するなど、防災教育の普及にも努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、③災害時における状況把握にICTの活用をについてお答えいたします。 市では、スマートフォンで利用できる防災アプリ等については、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を結び、ヤフー防災アプリへ避難所情報等を提供しており、市民の皆様にもその活用を呼びかけているところであります。 また、ドローンにつきましては、既に消防本部において山岳遭難時の捜索などに活用しており、今後、訓練体制を構築しながら、災害発生時には上空からの災害状況の確認等に活用してまいります。 ICTの技術は急速に進歩しており、防災への取り組みについては、その有用性を見きわめ取り入れてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(4)大阪北部地震を踏まえた老朽水道管の更新等については、企業管理者からお答えいたします。 次に、2、ふるさと納税について、(1)返礼品にとらわれないサービスの提供をについてお答えいたします。 本市におけるふるさと納税の返礼品につきましては、総務省からの通知に従い、昨年の10月に返礼率の見直しを行っております。 現在は、189品目の本市特産品による返礼を行っているほか、農家民宿における農業体験や由利高原鉄道の貸し切り列車など、市外からの誘客を促進する返礼にも取り組んでおります。 今後も、返礼品の掘り起こしを進めるとともに、雪おろしや永代埋葬など、生活に密着したサービスについても、実施されている事例やサービス提供可能な事業者を調査し、導入を検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)クラウドファンディングの活用についてお答えいたします。 クラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体が抱える課題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、寄附を募る仕組みであります。 市が実施する事業への活用については、寄附金による財源の確保やふるさと納税ホームページにおける事業のPR効果が期待できることから、導入について調査研究してまいります。 また、総務省は今年度からこの制度を活用し、自治体が窓口となり、起業する方の事業を直接支援する制度を立ち上げております。この制度については、寄附金額が目標に達成しない場合や起業家から寄附者へ行う返礼の対応など、研究すべき課題があることから、実施している自治体の状況を調査しながら、関係部署と連携し検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 岡見善人議員の1、安心して暮らせるまちづくりと行政サービスの充実についての(1)障害者に優しい取り組みの③ユニバーサルデザインの活用と推進の中の色覚チョークについてお答えいたします。 色覚チョークの導入につきましては、4月の校長会において各学校に色覚特性に一層配慮するよう周知したところであり、昨年度はおよそ半数の学校で導入しておりましたが、今年度に入り、7割以上の学校で使用または購入を予定しております。今後も引き続き、明るく見やすいチョークを利用することにより、児童生徒の学習環境の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、岡見善人議員のガス水道局関係の1、安心して暮らせるまちづくりと行政サービスの充実についての(4)大阪北部地震を踏まえた老朽水道管の更新等についてにお答えいたします。 初めに、平成29年度末における法定耐用年数の40年を超えた老朽水道管の割合でありますが、市全体の総延長1,216キロメートルに対し、80キロメートルの6.6%であります。 次に、地域別の割合でありますが、本荘地域は47キロメートルの3.8%、矢島地域は2キロメートルの0.2%、岩城地域は3キロメートルの0.3%、由利地域は3キロメートルの0.3%、大内地域は5キロメートルの0.5%、西目地域は18キロメートルの1.5%、鳥海地域は2キロメートルの0.2%となっており、東由利地域は40年以上経過した水道管はない状況です。 また、老朽管の更新につきましては、平成20年度から、由利本荘市老朽管更新事業として、石綿セメント管を中心に、毎年約5キロメートルを、道路改良工事、下水道工事と工事場所や時期の調整をとりながら、耐震管に更新してきており、今後も財源の確保を図り、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君、再質問ありませんか。 ◆2番(岡見善人君) 御答弁ありがとうございました。 おおむね提案した内容は、今後検討であったり、調査研究していくというような受けとめをさせていただきました。さまざまな提案をさせていただきましたが、有益なものについては進めていただきたいなと思います。その上で時間も限られていますので2、3点、お尋ねしたいと思います。 まず、色覚チョークに関しては、質問ではありませんけれども、3月の段階で約半数、これが校長会であったり、そういった働きかけによって7割になったということは、非常に喜ばしいことだなと思います。質問にもあったように、同額のチョークでございますし、色弱者だけでなく使い勝手がいいものなので、ぜひ最終的には全校導入といったところまで働きかけていただければありがたいなと思います。これは答弁は不要でございますので、私の思いだということでお願いします。 それでは、大項目1、(1)の障害者に優しい取り組みの中の④消防職員採用の関係で、再質問させてください。 由利本荘市消防本部は採用基準の一つとしておりますということなんですけれども、昨今、国の障害者雇用の中で問題が出てきております。色弱者、色覚障害を障害者とは言わないまでも、やはり雇用といった側面からは、先ほど申しましたように、ほとんどの消防本部が業務に支障がないと答えているところからすれば、色覚の段階で例えば車の運転であったり、何かしら業務に支障がある場合を除いて、例えばそういった業務に従事しないですとか、そういった配慮があれば私は雇用するべきと考えております。運転免許証の提示であったり、医師の診断書というところがあると思いますけれども、個人情報的なところがあるかもしれませんけれども、実際に色弱者でも働いている方はおられるものでしょうか。もしお答えができるのであれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 消防長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 齊藤消防長。 ◎消防長(齊藤郁雄君) 岡見議員の再質問にお答えいたします。 色覚の障害があるという職員はおります。ただ、消防職員全員、運転免許のほうは持ってございます。現在、何名ということまではわかりませんが、いるということは間違いございません。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) 実際にはおられると思いますけれども、従事する業務によっては、特段業務に支障がないといった中で働く場というのは確保できると思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいなと思います。 続いて、(2)情報技術を活用した市民サービス、①スマホのアプリケーションに関して、再質問したいと思います。 平成30年8月21日現在で、225人の方がこのアプリを利用しているというところですけれども、実際の分母となるところ、例えば母子手帳を配付している方々の人数と比較して、何%ぐらいというのはわかるものでしょうか。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(渡部聖一君) 今野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(今野政幸君) ただいまの岡見議員の再質問にお答えしたいと思います。 今、手元に資料がございますのが、分母のほうが母子手帳の配付ではございませんで、未就学児の世帯数について概算でありますけれども、それを把握しておりますので、それでお答えさせていただきたいと思います。約2,000世帯というふうになっておりまして、それを分母にしますと、10%程度というふうな形になります。 以上でございます。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) 10%ということですけれども、恐らく子育て世代のお母さん方、お父さん方も含めてですけれども、この世代の方々はスマホやタブレットにはかなり精通している方々だと思います。最初の質問の中で、私は子供はもう該当外なんですけど実際にアプリをどんなものかなと思って登録させてもらったんですけれども、非常にいいものだなと思ったものですから。もっともっと周知をして、広く使っていただけるような工夫をしていただければなということでございます。答弁は要りませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最後にもう一つお願いします。 (3)自然災害に対する対策等についての、②避難勧告に対する市民の意識向上についてです。 質問でもお話ししましたけれども、非常に厚い防災計画で、きめ細かいものをつくっていると思います。やはり実際に計画に基づいて行動するのは、市民の方々だと思います。ここだけは大丈夫だ、今までこんなことなかったということで避難されなかった方々が被害に遭われているという現状からすれば、例えば避難勧告、避難指示のときに、かなり甚大な被害が出るといった場合については、強制という言い方がどうかは別として、要支援者を含み、避難所に避難させるというような強い取り組みが必要だと思います。やはりどうしてもうちから離れたくないですとか、そういった方々がいると思いますけれども、特に深夜ですとか、きょうのような台風であらかじめわかるような場合は、特に山を背負っている方々ですとかそういった方々には、まずここにちゃんとしたものを用意しているから避難するんだというような強い行政側の取り組みが必要だと思います。それが最終的に人命を守る取り組みにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。そういった面を含めて、もう一度市の考えをお願いしたいと思います。 ○議長(渡部聖一君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 災害に対しては、平時からの災害に対する備えが非常に大事であります。そういう意味で、実際に現地に足を運んで周知を図る、あるいは、危険箇所の町内会等についても、その町内会の状態を把握して、避難の際に的確に安全に避難できるようなシステムをつくるように指示をしております。そういったものを再度総合的に点検をさせて、災害に備えたいと考えております。 ○議長(渡部聖一君) 2番岡見善人君。 ◆2番(岡見善人君) ありがとうございます。伊藤文治議員の質問にもあったとおり、恐らくこういったときに地域のつながりが、自主防災組織とかと連携をしてやる上で非常に大切だと思いますので、ぜひ啓蒙活動を含めてよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡部聖一君) 以上で、2番岡見善人君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 以上をもって本日の日程は、終了いたしました。 明日は、午前9時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後3時13分 散会...