平成３０年 ３月 定例会 平成３０年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年３月５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成３０年３月５日（月曜日）午前９時３０分開議第１．
会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 高志会 １３番
伊藤順男議員 市民創風 １８番 渡部 功議員第２．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １９番
大関嘉一議員 ２３番
高橋和子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ２１番 湊
貴信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 小野一彦 副市長 阿部太津夫 教育長 佐々田亨三 総務部長兼 企業管理者 藤原秀一 木の
おもちゃ美術館 原田正雄
整備推進事務局長 企画調整部長 佐藤光昭
市民生活部長 田中龍一 健康福祉部長 太田 晃 農林水産部長 遠藤 晃 商工観光部長 堀 良隆 建設部長 佐々木 肇 由利本荘まるごと
総合防災公園管理 松永 豊 袴田範之
営業本部事務局長 運営準備事務局長 教育次長 武田公明
ガス水道局長 三浦 守 総務部次長兼 消防長 齊藤郁雄 鎌田正廣 管財課長 建設部次長兼 須藤浩和 総務課長 小川裕之
建設管理課長 財政課長 高橋重保 総合政策課長 三森 隆
地域振興課長 木内卓朗 農業振興課長 今野政幸
商工振興課長 高橋孝紀
観光文化振興課長 熊谷信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。ここ数日の気温の上昇で春の訪れを感じておりますが、雪解け水等の事故も心配でありますけども、十分お気をつけいただきたいと存じます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 21番湊貴信君より、欠席の届け出があります。 出席議員は、24名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第１、これより、
会派代表質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、高志会代表、13番伊藤順男君の発言を許します。13番伊藤順男君。 ［１３番（伊藤順男君）登壇］
◆１３番（伊藤順男君） 皆さん、おはようございます。議長から許可をいただきましたので、会派高志会を代表し質問をいたします。 平昌で開催された
冬季オリンピックが閉幕しました。活躍された選手、監督コーチを初め関係者の皆様に大いなる感動をいただいたところであります。 そうした中で、
カーリング女子の「そだねー」が銅メダルを決めたときの
テレビ最高視聴率が42％との報道があり、人気を博したところであります。 スポーツの多くはどちらかといえばタイムや美しさを競うのに対し、カーリングは比較的スローテンポでゲームが進むことから、チームの戦略が見えてわかりやすいことと、チームとして笑顔を絶やさなかったことが高視聴率につながったものと思います。 ９日から始まるパラリンピックにおいても、笑顔を絶やさず、感動を届けていただきたいものと思います。 また、由利工業高校の野球部の皆さんには、21世紀枠、春の
選抜甲子園出場おめでとうございます。挨拶運動で培われた笑顔でのプレーを期待しているところであります。頑張っていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、会派高志会の基本的な考え方を申し上げたいと存じます。 昨年の10月の市議会改選を受け、新たに５名の議員を迎え、おのおのの議員が持っている社会観や職業観といった個性を重んじながら、多様な民意を行政に反映するとしたところであります。 その会派運営においては、大義を繰り返し訴えていけば局面は変わるというスローガンのもと、市全域から選出された議員集団としての強みを生かす。いわゆる、議員12人の知恵と力を集めることで地域情報を掌中におさめ、議論を深めることで市政に反映することとしたところであります。 また、議会の活性化においては、合併以来13年目に入り、そのあり方や議員の担い手等、将来の議会のあるべき姿について、市民に見える化を図りながら取り組むことを申し合わせしているところであります。 そうした意味で市民の皆様には、これまで以上に多様な観点から御指導、御鞭撻をお願いするものであります。 それでは、本題の質問に入らせていただきます。 大項目１、市長の政治姿勢についてであります。 昨年の
市議会議員改選において新たに８名の議員が加わったこと等を含め、当局と議会が地方自治の本旨に基づき健全な発展に努めるとの観点から質問をいたします。 本市の議会基本条例には、二元代表制の持つ機能を十分に発揮とあります。いわゆる、市議会は議決機関、市長は執行機関と呼ばれるゆえんであり、その権限、役割は明確に区分され、互いに緊張感を保ちつつ、ともに市勢発展のために活動すること。いわゆる、市当局と議会は車の両輪と言われるところであります。 そこで、市政運営における車の両輪について、市長のスタンスを伺うものであります。 大項目２、
再生可能エネルギー（風力発電）について。
エネルギー資源の乏しい我が国にとって、化石燃料や原発等に頼らない、いわゆる環境に優しい
再生可能エネルギーは、原発事故以来、特に注目をされているところであります。 さて、秋田県沿岸は全国一、二番の風に恵まれていることから、近年は多くの風力発電所が建設されており、市長報告では現在66基が稼働、また２カ所に14基の計画とのことであります。 こうした中で先般、本荘港にある風車の羽根が破損、周辺に部品等が落ちているとの報道があったところであります。 さて、
日本風力発電協会事務局によりますと、平成16年度から平成19年度に故障や事故発生の要因として、落雷が25％、風車の設計不良が13％、製造不良が約11％で、約半数を占めるとしています。 また、原因不明で事故の発生要因が特定できないものが約20％と多く、再発防止を図る上で看過できない問題としているところであります。 なお、経年劣化などは約６割で、運転開始から５年間を経過した風車とのことであります。 そこで、健全な
風力発電事業の発展を担保する上で、市民の安全・安心は基本中の基本であり、（１）市所有風車の安全性確認について伺います。 （２）条例制定について。 稚内市では、昨年12月に
小型風力発電設備に関する条例を制定。その目的は、市民の安全と安心、生活環境の保全等が
再生可能エネルギーの導入拡大を図る上での基本としたところであります。 さて、本市においては、市民から風力発電に係る苦情等が寄せられているところであります。こうした中で市民の安全・安心を確保することと、健全な
風力発電事業の発展を担保するには、一定のルールが必要と考えるところであり、条例制定について伺うものであります。 大項目３、市長の所信について。 宝島社が発行する月刊誌「田舎暮らしの本」の企画、「2018年版住みたい
田舎ベストランキング」で、移住支援の政策や子育て環境の充実が評価され、本市が東北エリアで総合第３位に輝いたところであります。 この３月18日には、第７回由利本荘まるごと移住相談会が東京で開催予定でありますが、今年度の締めくくりとして有終の美となるよう期待するところでもあります。また、今後における人口減対策や地域の活性化につながるものとエールを送りたいとも思っているところであります。 さて、市長は、移住定住において、仕事を柱にした
移住体験ツアーの通年開催や、継業、起業、創業への支援等、地域とのかかわりを重視した事業に本年度取り組むとしたところであり、そこで、（１）継業、起業、創業の実績と目標値について伺うものであります。 （２）
由利本荘アリーナオープンイベント事業の具体について。 事業費が100億円余りの
由利本荘アリーナについて、市長は、本体・
屋根付きグラウンドの建築工事が６月に完成の見通しとしたところであります。その後、周辺外構工事を終え、10月にはオープンとのことであります。 関連する全ての事業完成は平成34年の予定でありますが、まずもって工事関係者の皆様の労を多とするとともに、最後まで事故等がないよう願うものであります。 さて、
アリーナ開館記念事業費として、当初予算に1,300万円ほどが計上されたところであります。 そこで、
由利本荘アリーナオープンイベント事業の具体について伺うものであります。 大項目４、平成30年度の行財政について。 よく安心感のあるところに人が集まると言われますが、市政においては、財源の裏づけなくして安全・安心を語ることはできないところであります。 さて、平成30年度における当初予算は451億8,000万円であります。そのうちの自主財源（市民税、
固定資産税等）が約25％、依存財源（地方交付税、
国県支出金等）が75％となっており、厳しい財政状況にあります。 さて、財政力が乏しい自治体に対し国が毎年配分する
地方交付税交付金は、自治体の行政サービスに極端な差が出ないようにするための財政調整機能であり、本市には約167億円が交付され、市民生活が支えられているところでありますが、地方交付税は平成26年度から30年度の５年間で31億円の減額となっているところであります。 そうした中において、一般会計当初予算案451億8,000万円は、
標準財政規模の約300億円から見ると150億円余り多く、決して小さな予算規模ではないものと考えます。 そこで、標準税収入額などに普通交付税を加算した、いわゆる
標準財政規模約300億円から見た、（１）予算規模の所見と今後の見通しについて伺います。 また、予算規模の割には、一般財源の不足が課題であります。 いわゆる、平成26年度から29年度の経常収支比率が過去４年間の平均で89.2％、これが30年度、約91％弱と初の90％台の大台となりました。 また、弾力的に運用できる一般財源が過去４年間平均の34億円が、平成30年度は７億円減の約27億円となるなど、今後における、（２）一般財源の見通しについて伺うものであります。 （３）行財政改革の具体と見える化について。 市町村合併を推進するためのあめと言われた優遇策が、いよいよ平成32年度に皆減することになりました。また、就業者人口においては、平成17年から27年の10年間で5,100人減少しており、市の基幹税である市民税、固定資産税といった税収環境も年々厳しさを増している現状にあります。 そうした中で、多様化する市民ニーズの把握に努めながら改革や改善が継続して行われないと、行財政全般における推進力を失うことになります。 さて、平成30年度予算概要、財政状況の記述においては、既存事業の必要性、有効性、費用対効果などの観点から抜本的な見直しを図り行財政改革を加速させ、交付税削減を見据えた取り組みを拡充としています。こうした行財政改革には痛みが伴うわけであります。痛みを和らげるためには、行財政全般における市民への説明責任が必須と考えます。 そこで、行財政改革の具体と見える化について伺うものであります。 大項目５、
財務書類関連について。 総務省においては、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順等を原則として、平成27年度から平成29年度までの３カ年で全ての
地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用との要請があったところであります。 この書類の対象会計範囲は、普通会計、それに企業会計と７の特別会計を加えた由利本荘市全体、さらには、
広域市町村圏組合会計や第三センターを加えた連結の３本立てであり、これまでの単式簿記から複式簿記、発生主義に基づく財務書類となっているところであります。いわゆる、一般企業と同じ会計方式の役所版といったところであります。 これにより、単年度の
歳入歳出決算書では把握が困難な減価償却による建物の価値、地方債の償還金、引当金など将来の負担を算出等、市財務全体の見える化が実現したものであります。 この見える化により、市の財政計画への反映は言うに及ばず、類似団体の財務動向等を含め多方面から活用することで、さらなる価値が生まれるものと考えます。 そこで、平成30年度予算における、（１）財務書類の活用状況について伺うものであります。 （２）財務書類の見える化について。 本市の人口は、今後10年で１万人ほど減少。また、高齢化がより進展し、現在の35％から今後においては１年に0.4％前後上昇が見込まれることから、10年後、40％前後が確実な情勢にあります。いわゆる、税収が減少する社会構造と言っても過言でありません。 そうした中で、税金を市民とともに賢く使う、あるいは理解をいただく上で、財政の全体像の把握を市民と共有することが重要との観点から、財務書類の見える化について伺います。 議場には大仙市の財務書類の概要版を皆様にお配りをさせていただいているところでありますので、御参考方お願いをいたします。 （３）世代間における財政負担の適正数値の考え方と負担軽減について。 前段の財務書類の見える化においては、財政の全体像の把握を市民と共有が大事と申し上げました。 さて、前段で述べた一般会計と
診療所運営特別会計ほか５会計を合わせた普通会計、
ガス水道企業会計と
国保特別会計ほか７の特別会計を合わせた由利本荘市全体、また、
広域市町村圏組合等４組合と８つの第三セクターを加えた連結会計が、平成27年度決算における財務書類であります。 その連結会計において、これはいわゆる借金でありますが、固定負債1,253億円と流動負債109億円の合計で1,362億円となっているところであります。市民１人当たりの借金は約170万円。また、連結会計の借金合計1,362億円は、
普通会計借金合計953億円の1.76倍となっております。 そこで、連結会計の世代間における財政負担の適正数値の考え方。また、次世代への負担軽減は、今を生きる者の使命と考えるところでありますが、負担軽減について伺うものであります。 大項目６、地方創生についてであります。 地方創生のキャッチフレーズとでもいうべき、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支え、町に活力を取り戻す。 これは、地域活性化を国の重要施策とした、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、
人口ビジョンによりその流れを押しとどめるため、総合戦略の策定を国が要請、その実践に向けて取り組んでから、本市においても３年が経過したところであります。 市長は常日ごろから、人口減少に歯どめをかけることを最優先課題としていますが、施政方針では、一朝一夕に解決できるものではありませんとしながらも、未来を築くために、各種施策を着実に進めることが重要としたところであります。 そこで、
人口ビジョン４年目に当たり、（１）現況の分析と見通しについて、（２）総合戦略の検証について伺うものであります。 （３）
インターバル速歩の成果と今後の取り組み及び減塩の推進についてであります。
地方創生交付金事業である
インターバル速歩については、生活習慣病の予防と改善が実証されているとし、健康寿命の延伸を目指し、健康づくりの拠点となる健康の駅構築を目指すとしているところであります。 この
インターバル速歩においては、テレビや新聞等でその効果と市の取り組み等が報道されているところであり、その事業費として881万円が予算化されたところであります。 そこで、これまでの
インターバル速歩の成果と今後の取り組みについて。また、
インターバル速歩による筋力等の維持増進と減塩による生活習慣病の改善は、健康寿命を延ばすという意味においては、基本的に目指す方向は同じ観点。また、食生活習慣の改善と食育を進める上での基本であり、減塩の推進について伺うものであります。 大項目７、市職員の
労働環境整備についてであります。 公務員の定年は、国家公務員法で原則60歳と規定されているところであり、地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、本市においても基本的に60歳が定年となっているところであります。 しかし、少子高齢化が加速する中で、労働力人口の確保、また公務員の年金制度に係る諸事情により、国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長を検討。2021年度、３年後でありますが、段階的に定年を引き上げる案を軸に調整しているとの報道がされているところであります。 さて、現在市では、定年を迎えた職員について、再任用制度において実質、定年延長的な措置を講じているところであり、今後において総人件費への対応や役職のあり方等、クリアしなければならない課題もありますが、定年の延長は時代の要請と考えるところであります。（１）市職員の定年延長に向けた方向性について伺います。 働き方改革において、
正規雇用労働者と非
正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すのが同一労働同一賃金であります。本市においても
非常勤職員等が相当数いるところであり、正規・非正規の賃金格差を是正することが求められるものと考えます。（２）同一労働同一賃金への取り組みと方向性について伺うものであります。 大項目８、
ガス水道事業（企業局）についてであります。 本市の
地方公営企業であるガス水道局には企業管理者が置かれています。管理者は、
地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから長、いわゆる市長が任命することになっているところであります。 本市企業局の事業規模としては、ガス、水道で合わせて約60億円。本地域の民間企業に単純に置きかえますと、大企業と言っても過言ではありません。 企業管理者の仕事は、予算原案や、それに関する説明書の作成等、
地方公共団体である企業局を代表し業務を行うとあります。他方、地方自治法では独立の執行機関とはされていないところであり、予算等の提出等含め基本的な政策は、首長、いわゆる市長の補助職員としているところでもあります。（１）企業局経営の基本的方針について伺います。 （２）
水道事業収支見通しについてであります。 本市は、全国で17番目に広い1,209平方キロメートルの面積を有しており、
水道等インフラ整備や維持管理においては、その面積の広さや地理地形がゆえに想像以上の経費を要するものと考えます。 本市の人口動態の概要でありますが、世帯数は約３万世帯、市面積の６分の１に当たる本荘地域におよそ４万3,000人、周辺地域に３万5,000人が生活。また、人口が年間1,000人前後減少する割合には、世帯数が減らない。いわゆる、核家族化の進展と市の中心部に人口の集積傾向がうかがえるところであります。 こうした中で、水を大量に使う企業等においては
リサイクル技術の開発、一般家庭においては節水に努めるなど、水需要環境が変わりつつあります。 こうした環境下において、低廉な水道水を供給、市民福祉向上に寄与していることに対し敬意をあらわすものであります。 ただいま申し上げた、広範な面積による維持管理費、
リサイクル技術の開発、また節水機器の普及等の環境において、水道事業の収支見通しについて伺います。 平成30年度は
鳥海ダム基本計画が発表されると伺っているところであります。この計画に至る調査や広聴において、市長は安定水源確保を目的に、過去における渇水対策の経験から鳥海ダムの必要性を訴え、また、利水への参画を表明したところであります。 今後における、（３）水需要予測と水源確保について、（４）
鳥海ダム取水負担と水道料金の関連について伺います。 大項目９、
教育長教育方針等について。 （１）授業改善に向けての考え方について。 教育長は昨年の教育方針において、
次期学習指導要領改定を見据えるということで、アクティブ・ラーニングのフィールド校となっている西目小中学校、また、
英語教育拠点校の由利小中学校の取り組みを全市に拡大。主体的・能動的な力をつけさせる等、新たな時代ニーズに応じた教育に努めるとしてきました。 越えて本年は移行期間の年、また、小学校においては平成32年に完全実施になることから、教育長の指導力に期待するところであります。 さて、学習指導要領のポイントは、主体的・対話的で深い学びの視点で授業改善と言われております。その授業改善に当たっては、現場の先生が創意工夫しながら、個々の持つ感性により授業を行うことと思いますが、基本的には学校としての取り組み方次第で授業改善等に早くたどり着くものと考えます。 そこで、教育長の授業改善に向けての考え方について伺います。 （２）教職員の働き方改革について。 前段で申し上げた授業改善においては、教職員の前向きな研究心や学校全体の連携が欠かせないことは言うまでもありません。その基本となるのは、健全なる精神は健全なる身体に宿る、いわゆる体と精神は一体のものであり、全てにおける目的達成の大原則でもあります。 さて、
県教育委員会は、学校現場の働き方改革の一環として、学校閉庁日を新年度から取り入れる方針を明らかにしました。まずは県立高校で３日以上の設定で検討、市町村の教育委員会にも働きかけ、取り組みを広げたいとしたところであります。 この背景には、公立中学校の教諭の約６割、小学校の３割が、月80時間超の時間外労働を目安とする、いわゆる過労死ラインを上回っていたとの調査結果から、文科省が多忙化解消に向けた緊急提言の一つとして昨年末公表したものであります。 教職員の働き方改革について、
県教育委員会からの働きかけは。また、教員の多忙化解消に向けた市教育委員会の考え方について伺うものであります。 （３）矢島小学校、新山小学校の改築計画の概要について。 学校施設は、子供たちの学習と生活の場、地域にとってはコミュニティーの中心、防災拠点の観点からも安全・安心な施設との役割があります。 そうした意味では、時代に即した教育環境の確保や長寿命化等含め、計画的な整備を行うことが基本的に大事と考えるところであります。 平成30年度においては、由利中学校の大規模改修が予算化されたところであり、長寿命化等整備には意義があるものと考えます。 耐用年数については一般的に、法的、物理的、経済的耐用年数がありますが、計画的な保全による長寿命化が基本と考えます。 また、経済耐用年数を超える学校については、計画的に整備等が必要と考えるところであり、矢島小学校、新山小学校改築計画の概要について伺うものであります。 最後の（４）生涯学習推進の基本的考え方について。 本市の市民の平均年齢は現在約51歳ほどであります。今後も徐々に平均年齢が高くなり、団塊世代ジュニアが65歳を迎えるころが、そのピークとなることが想定をされています。 こうした流れは全国的なことでもあり、国では70歳以上の方でも働く意欲のある方には大いに働いてもらい、年金の受け取りを選択できる仕組みの導入を検討するなど、生涯現役の機運が高まっているところであります。 いわゆる、成熟した社会を進化させていかなければ、地域の将来が明るいものにならないことを意味するものであり、生涯現役を若年期から人生90年時代を意識し、世代間や世代内においても、いつでも、誰でも、どこでもの観点から生涯学習を推進することが社会を豊かにし、また進化につながるものと考えます。 その社会を豊かにする過程において、自立が大事な要素であり、自立はイコール継続と言っても過言でありません。教育委員会の誘導策も、そういう意味で有効に働くものと考えるところであり、そこで、生涯現役の機運を高める上で、生涯学習推進の基本的考え方について伺うものであります。 以上、大項目９点についての質問といたします。 ［１３番（伊藤順男君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。
伊藤順男議員の
会派代表質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の政治姿勢についてにお答えいたします。 私は、これまでの市政運営に当たり、市民とともに歩む市政を基本として、市民の皆様との対話を重視しながら各種施策を展開してまいりました。 特に、議員の皆様には、大型プロジェクトを初め重要な議案等について、議会全員協議会や常任委員会の場で、常に丁寧な説明を心がけ、御意見を伺うなど、市当局と市議会は車の両輪であるとのスタンスで本市の発展に努めてまいりました。 現在もその姿勢に変わりはなく、新たに議員となられた８名の皆様を初め、議会と当局との信頼関係を第一に市政運営に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、議員の皆様からの御指導をいただきながら、市勢発展に向け各種施策を着実に実行してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、
再生可能エネルギー（風力発電）についての（１）市所有風車の安全性確認についてにお答えいたします。 市が所有する岩城風力発電所につきましては、平成11年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構との共同研究事業としてスタートし、平成14年11月に稼働いたしました。耐用年数は17年、固定価格買取制度による認定期間は20年であります。 本施設は、道の駅岩城エリアに位置し、温泉施設を初め、ウエーブ岩城等にも電気を供給するとともに、余剰分を東北電力へ売電しております。 施設の安全確認につきましては、保安規程に基づき、年２回の定期保守点検、年１回の防雷塔保守点検を実施するとともに、日常は、市職員の双眼鏡による目視に加え、道の駅従業員にも協力を依頼し、異音の発生等に注意を払っております。 機器等の異常発生時には、電気主任技術者及び複数の担当職員へメールが自動配信され、安全を確認する体制となっており、強風時には自動的に停止するシステムになっております。 稼働以来15年が経過し、その間、落雷によるブレードや軸受け等への被害が十数回発生しておりますが、その都度、修繕と改良を図ることにより、現在は安定した運転が続いております。 今後も、市民等の安全・安心の確保を第一に、管理について万全を期してまいります。 次に、（２）条例制定についてにお答えいたします。 出力規模が20キロワット未満の小型
風力発電事業につきましては、環境影響評価法の対象となる大型の
風力発電事業とは異なり、法律による規制や基準がほとんどないことと、固定価格買取制度において55円という高い価格での売電が可能なため、本市においても設置件数が増加しております。 また、主に北海道及び北東北の各地において、住民とのトラブルに発展している事例も発生しております。本市においても１件、小型風力発電による騒音に対する苦情が事業者に寄せられております。
風力発電事業については、法に基づく環境アセスメントの確実な実施とガイドラインの遵守を求めているところであります。 環境影響評価法の対象となる大型
風力発電事業について、条例による環境アセスメントの義務づけは、手続が重複することにより、法の手続の進行が妨げられるおそれがあることから認められておりません。 一方、小型
風力発電事業につきましては、法によるアセスメントの対象外となることから、市では、より適切な事業推進と社会情勢の変化に迅速に対応するため、小型風力発電に特化したガイドラインの制定に向け作業を進めております。 このガイドラインの中で、住居等からの距離や騒音の基準値などを明示し、市民の安全・安心と環境保全、景観形成の視点に立ち、事業者が遵守すべき事項や調整手順を示したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、市長の所信についての（１）継業、起業、創業の実績と目標値についてにお答えいたします。 本市では、移住による起業・創業希望者には、専門家の派遣や継業の紹介等を行っており、相談の進展状況により、市商工会並びに秋田県事業引継ぎ支援センターへ引き継いでおります。 仕事づくり課がかかわった移住者による起業・創業の実績はありませんが、これまで４人の方から相談を受け、商工会から専門家を派遣するなど継続支援をしており、総合戦略の目標値３人を上回っているところであります。 また、継業は、当事者間の思いや譲渡条件の折り合いなど、デリケートな取り組みであるため、目標値の設定はしておりませんが、これまで事業者から相談のあった３件のうち、２件は引継ぎ支援センター等でマッチングを進めており、１件が成立したと伺っております。 本市の移住と継業の取り組みは、県内外から問い合わせや取材、視察があるほか、市内の農業や宿泊業を営む個人事業者からも関心が寄せられております。 継業、起業、創業の実現は、本市の産業や地域にとって新たな可能性とにぎわいの創出に効果があると考えており、引き続き地域や関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。 次に、（２）
由利本荘アリーナオープンイベント事業の具体についてにお答えいたします。 ことし10月１日オープン予定の
由利本荘アリーナにつきましては、２月末時点での工事進捗率が、アリーナ本体で88.7％、
屋根付きグラウンドで95％と、順調に整備が進んでおります。 アリーナのオープンイベント事業としては、オープン直後の10月６日、７日の２日間にわたり、開局50周年を迎えるＡＫＴ秋田テレビが主催者となり、市と共同で開館記念コンサートを開催する予定となっております。 出演アーティストにつきましては、まだ一般に公表することはできませんが、４月には主催者側から全国に向けて告知する予定と伺っております。 また、12月２日には、集団行動という演技で有名な日本体育大学による体育研究発表実演会の開催が決定しており、現在、同大学の秋田県同窓会が主体となって準備を進めているところであります。 このほか、11月には、女子バレーボールのトップリーグに当たるＶリーグ公式戦や女子バスケットボールのＷリーグ公式戦、12月には、プロレス興行やフットサルのトップリーグであるＦリーグ公式戦の開催を予定しております。 さらには、東北・全県規模の大会、各種イベントの開催など、現在のところ、平成30年度内の６カ月間で21の事業を予定しているところであります。 また、オープンに先駆けて、９月19日に開館記念式典を開催し、オープンまでの間に市民の無料体験会やプレイベントなどを開催する方向で、現在調整を進めております。 これらの具体的な内容につきましては、事業が確定してからお知らせしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 市民の皆様には、施設の利用はもとより、大会・イベントの観戦、観覧など、
由利本荘アリーナを大いに御活用いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、４、平成30年度の行財政についての（１）予算規模の所見と今後の見通しについてにお答えいたします。
標準財政規模と予算規模についてでありますが、
標準財政規模は地方交付税や市税など一般財源の目安となる金額であり、これに投資的経費の財源となる国県支出金や臨時財政対策債を除いた市債、市単独でかさ上げ措置を行っているソフト事業などを加算したものがおおむね予算規模になっております。 平成28年度普通会計決算では、歳出決算額が約475億7,900万円、
標準財政規模が約298億2,000万円であり、この割合となる決算倍率は1.59で、県平均の1.66を下回っている状況であります。 平成30年度予算では、451億8,000万円の予算に対し、
標準財政規模に相当する一般財源が284億円であり、この比率は1.59と、ほぼ平成28年度決算と同程度であります。 今後は、普通交付税の合併算定がえの加算額の減額により
標準財政規模も小さくなり、現行の法律では合併特例債や過疎債の活用に一定の区切りがあることから、投資的経費の縮小が必須であり、予算規模は年々減少してまいります。 このような厳しい財政状況の中で、市総合計画「新創造ビジョン」の後期実施計画がスタートすることから、市全体の事業をゼロベースで見直しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、（２）一般財源の見通しについてにお答えいたします。 平成30年度予算では、451億8,000万円のうち、一般財源は約284億円となっており、平成29年度の肉づけ後の予算と比較して約14億円の減額となっております。 この大きな要因は、合併算定がえ加算額の逓減による普通交付税の減額であり、さらに今後は、人口減少などによる普通交付税の減額も想定され、一般財源の確保は年々厳しくなっていくものと見込んでおります。 このような傾向は、平成の大合併を経た地方自治体共通の傾向でもあり、普通交付税の算定方法や単位費用の見直しなどについて、市長会や関係自治体と連携して国への要望活動を行うとともに、トップランナー方式への対応や公共施設等総合管理計画の着実な実施など、今後も職員一丸となって、効率的かつ効果的な事業の展開や徹底した行政改革に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）行財政改革の具体と見える化についてにお答えいたします。 平成31年度を目標とする第３次行政改革大綱では、139の項目についてそれぞれ目標を掲げて取り組んでおり、平成28年度末で104の項目で目標達成または取り組みが完了しております。 さらに、財政健全化に向け、現在、市が出資する第三セクターの目的や事業の意義、法人の必要性や地域医療の課題とその対策などについて、それぞれ専門的な識見者からなる委員会を設立し、検討いただき、その答申を平成31年度以降の予算へ反映させていきたいと考えております。 この答申内容については、財政状況も含めて、議会を初め、住民説明会などで丁寧に御説明するとともに、広く意見をお伺いしたいと考えております。 いずれにいたしましても、税収の減少や交付税の逓減など、一般財源の確保が厳しくなる中で、多様化する市民ニーズに対応するためには、行革大綱の前倒し実施やトップランナー方式への迅速な対応を含めて、市民の皆様の理解を得ながら推進してまいります。 次に、５、
財務書類関連についての（１）財務書類の活用状況についてにお答えいたします。 国では、地方自治体に対し、平成27年１月に統一的な基準による地方公会計の整備促進に取り組み、平成28年度決算から統一的な基準で公表するように求めております。 市では、平成27年度決算までの財務書類について、決算統計をもとに作成したものであり、固定資産台帳の整備が前提となっておりません。こうしたことから、平成30年度の予算編成には活用されておらず、総務省が示している類似団体との比較や中長期的財政計画の参考としてきたところであります。 統一的な基準による財務書類の作成については、平成28年度決算から固定資産台帳の整備を進めるとともに、今議会でお示しする予定としております。 今後は、国が公表する指標との比較が容易になることから、新たな分析手法として予算編成や施設の管理に活用してまいります。 次に、（２）財務書類の見える化についてにお答えいたします。 今後の人口構造の変化や人口減少を考えると、財務書類の見える化を図り、財政事情を市民に理解いただくことは、市政の運営上大変重要なことと認識しております。 統一的な基準による財務書類の整備は、これまでの単式簿記では見えなかった資産と負債の比較などをわかりやすくすることであり、事業や施設単位での政策決定、公共施設等総合管理計画との連携など、今後の市政運営を判断するため、さまざまな視点から分析を可能にするものであります。 また、他団体の数値が明らかになり、本市と類似団体の財政運営の比較が可能となりますので、市民１人当たりの行政コストや固定資産台帳の整備にあわせた資産情報など、市民へわかりやすい財政運営の情報を提供し、見える化してまいります。 次に、（３）世代間における財政負担の適正数値の考え方と負担軽減についてにお答えいたします。 平成27年度の普通会計の財務書類は、決算統計に基づく数値であり、負債の大部分である市債残高701億円のうち、普通交付税で措置される額は535億円であり、実質的な負担は166億円、市民１人当たりでは約20万円ほどと試算しているところであります。 平成30年度予算におきましても、交付税措置率の高い起債を90％以上予算化して、実質的な市民負担の増額にならないように配慮したところであります。 一方、連結会計の負債は普通会計の1.76倍であり、これは、上水道事業や下水道事業、集落排水事業などの特別会計の負債が主な内容でありますが、普通会計の財政推計では繰出金などで措置されているものであります。 また、世代間における財政負担をあらわす世代間負担比率につきましては、15から40％の間が平均的な値とされており、平成27年度の連結会計での財務書類では38.9％となっております。 これからも実質的な市民負担を抑えるため、市債の抑制とその質に配慮し、次世代への負担軽減のため、市債の繰り上げ償還や将来の負担に備えた基金の積み増しなどの財政運営に努めてまいります。 次に、６、地方創生についての（１）現況の分析と見通しについてにお答えいたします。 本市における人口減少の現況につきましては、
人口ビジョンにおけるここ数年での人口減少の見込みは、年間約850人程度としております。 一方、住民基本台帳に基づく人口動態によると、ここ１年間の状況は1,178人の減となっております。 なお、ここ数年の状況は、毎年の人口動態にばらつきはあるものの、１年間に約1,000人から1,200人程度の減少が見られることから、仮に今後も同程度で推移しますと、
人口ビジョンを下回る厳しい状況にあると考えております。 私といたしましては、これまで取り組んできた総合戦略の各種施策を着実に進めることで、少しでも人口減少を緩やかにすることが最も重要であると考えておりますので、これからも全力で取り組んでまいります。 次に、（２）総合戦略の検証についてにお答えいたします。 総合戦略では、戦略の推進、管理に当たりＰＤＣＡサイクルを導入しており、基本目標ごとの数値目標、各施策の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成状況を確認しながら施策の効果を検証し、取り組みを改善させていくことにしております。 これまでのＫＰＩの検証結果といたしましては、移住定住対策において大幅な増加となっており、農業分野におきましても、おおむね目標どおりに推移している一方で、観光客数などは目標を下回る状況となっております。 現在、年度末までの日程で、外部有識者からなる由利本荘市施策等効果検証委員会を開催し、ＫＰＩの達成状況をもとにした平成29年度事業の効果検証を実施しているところであります。 その後、庁内プロジェクトチーム及び人口減少対策戦略会議に諮りながら、必要に応じて施策等の見直しを図ってまいります。 なお、平成30年度は、効果検証委員会において、４つの基本目標ごとに設定した数値目標の達成状況をもとに御意見をいただき、本計画の課題や改善点を明らかにするなど、第２期総合戦略の策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）
インターバル速歩の成果と今後の取り組み及び減塩の推進についてにお答えいたします。 本市では、市民の生活の質を高め、健康寿命の延伸を図ることを基本方針とした健康由利本荘21計画に基づき、健診受診率の向上、減塩を初めとした食生活の改善、運動を通じた生活習慣の改善など、それぞれに目標値を設け、さまざまな事業を展開し、健康づくりに取り組んでおります。
インターバル速歩普及事業につきましては、地方創生交付金を活用しながら講座や体験会を開催し、この３年間で延べ1,587人の市民が参加し、地域体育館等を活用した市民の自主的な活動にもつながっており、本市が推進する健康づくり運動法の一つとして市内外から注目されているところであります。 これまでの取り組みを通じ、この運動法が生活習慣病の改善と体力・筋力の向上、さらには認知機能の改善にも効果があることが確認できました。 また、減塩の推進につきましては、マタニティ栄養教室、乳児健診、子供の食育栄養教室、高齢者のおたっしゃ栄養教室、食生活改善推進員の講習会などで、乳幼児から高齢者までを対象に薄味嗜好の普及に努めてきたところであります。 今後は、市民と行政が一体となり、
インターバル速歩を健康の駅の中心事業として普及を図るとともに、減塩に関しては、だしの活用による調理法などについて、より一層普及啓発に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、市職員の
労働環境整備についての（１）市職員の定年延長に向けた方向性についてにお答えいたします。 国では、このほど、公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を進めている公務員の定年の引上げに関する検討会での論点を整理し、公表しております。 その中では、平均寿命の伸長、少子高齢化の進展や複雑高度化する行政課題へ的確に対応するため、2021年度から定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討することとしており、引き上げに当たっての手法や組織活力の維持、総人件費管理などについて、具体的な制度設計を行い、結論を得ていく必要があるとされています。 また、地方公務員の定年引き上げについても、各
地方公共団体の実情も踏まえつつ、国家公務員との均衡などを勘案し、今後検討する必要があるとされているところであります。 市職員の定年引き上げについては、新規採用による人材確保への配慮、役職定年制の導入や総人件費の増加抑制など、さまざまな方向から検討する必要があり、国の制度設計を十分考慮しつつ、本市の実情を踏まえながら適切に対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）同一労働同一賃金への取り組みと方向性についてにお答えいたします。 国では、働き方改革の実現に向けた施策の一つとして、非正規雇用の処遇改善を図るため、同一労働同一賃金の実効性に向けた法整備とガイドラインの整備を進めているところであり、現在、盛んに議論されているところであります。 民間企業の正規職員と非正規職員では、同一の労働をしていながら、賃金が異なる事例が多いことから、問題となったものでありますが、地方公務員の臨時・非常勤職員については、民間における同一労働同一賃金の取り組みを踏まえながら、任用や処遇の改善に向けた制度改正を求められているところであります。 具体的には、地方公務員法の改正に伴い、特別職非常勤職員の任用及び臨時的任用の厳格化が図られるとともに、臨時・非常勤職員の処遇改善を図ることを目的として、新たに会計年度任用職員制度が創設されることから、2020年度までに移行を図るとともに、適正な任用・勤務条件を確保することとされております。 市では、これまでも、特養施設の指定管理や保育園・幼稚園の民営化において、市の臨時職員を法人の正職員として採用していただくなど、処遇改善を目指してきたところであります。 新たな会計年度任用職員制度の導入に当たっては、市の財政状況や業務量を十分把握し、真に必要な任用に努めるとともに、関係機関の指導及び法令を遵守しながら、適正な勤務条件を確保してまいりたいと考えております。 次に、８、
ガス水道事業（企業局）については企業管理者から、９、
教育長教育方針等については教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 藤原企業管理者。 ［企業管理者（藤原秀一君）登壇］
◎企業管理者（藤原秀一君） それでは、伊藤議員のガス水道局関係の御質問にお答えいたします。 初めに、８、
ガス水道事業（企業局）についての（１）企業局経営の基本的方針についてにお答えいたします。
ガス水道事業は、市民生活と産業活動に欠かすことのできないライフラインであり、安全・安心・安定供給が責務であります。 また、公営企業の経営に当たっては運営基盤の強化が重要となります。 こうしたことから、運営基盤の強化、安全・快適なガス水道の供給、災害対策の充実の３点を本市企業経営の基本的方針としております。 １つ目の運営基盤の強化では、施設の統廃合や組織の見直し、経営と事務の効率化、職員の各種研修への積極的な参加による人材育成と技術の継承、情報収集や情報公開を進めてまいります。 ２つ目の安全・快適なガス水道の供給について、ガス事業では、保安確保を重点方針とし、ガス管や設備機器の点検整備を強化してまいります。 水道事業では、安全な水の供給を維持するため、浄水施設の改良と水質管理体制の強化を図るとともに、安定水源の確保のため、鳥海ダムへの利水参画を推進してまいります。 ３つ目の災害対策の充実では、ガス水道施設の耐震化と老朽管更新を進めるとともに、災害などの緊急時に対応できる拠点施設の整備、給水区域を結ぶ連絡管の設置による応急給水体制の整備を進めてまいります。
ガス水道事業とも、人口減少社会の到来と省エネ、節水機器の普及などから、収益の減少が見込まれる厳しい経営環境にありますが、基本的方針に基づいて、将来にわたって持続可能な事業経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）水道事業の収支見通しについてお答えいたします。 本市水道事業は、給水区域の広さ等に起因する維持管理費等の大きな負担を抑制するため、水道事務所の統合、料金システムの一元化などを行い、経営の効率化を進めてまいりましたが、昨年４月の簡易水道事業との経営統合により、一層の経営基盤の強化が必要であると考えております。 今後の収支見通しについては、平成28年度に策定した経営戦略の中で、平成38年度までの収支見通しを作成しております。 収入においては人口減少による給水収益の減少、支出においては施設の維持管理費や更新需要の増加が見込まれますが、期間中は黒字の見通しとなっております。 しかしながら、旧簡易水道事業分に対する一般会計からの繰入金を見込んでの黒字であり、黒字額も平成28年度決算の約１億6,000万円から平成38年度には約1,300万円まで減少する、非常に厳しい状況となっております。 次に、（３）水需要予測と水源確保についてお答えいたします。 水需要につきましては、平成28年度実績で、旧簡易水道を含む水道事業全体で１日当たり最大約４万500立方メートルとなっており、そのうち鳥海ダム利水計画区域の本荘地域、岩城地域、由利地域、大内地域及び西目地域では、約２万9,900立方メートルであります。 10年後の平成40年の水需要予測では、人口減少などの影響により、水道事業全体で１日当たり最大約３万7,300立方メートル、ダム利水計画区域では、大口工場の稼働を考慮し約３万100立方メートルと推計しており、微増となる見込みであります。 事業全体の水需要の減少により、収益が減少することから、施設の維持管理費が大きな負担となることが予測されますが、施設の統廃合と規模の縮小などを進め、維持管理費を抑制し、施設の維持に努めてまいります。 安定水源確保は水道事業の根幹をなすものであり、渇水対策は重要課題であります。この課題を解決する唯一の方法が鳥海ダムに水源を求めることであると考えており、国の関係機関の協力を得て推進してまいります。 次に、（４）
鳥海ダム取水負担と水道料金の関連についてにお答えいたします。 鳥海ダム建設の基本計画の中で、ダムの建設に要する費用及びその負担に関する事項が定められておりますが、水需要予測から算定した利水計画量を基準にして、負担金の割合が決定することになっております。その割合にダム建設費用を乗じたものが本市水道事業の建設負担金となります。 現在は、基本計画の告示前であり、建設負担金がどの程度になるのかは提示されておりませんが、厚生労働省所管の補助事業などを活用し対応することで協議を進めているところであります。 鳥海ダム完成後においては、ダムの管理費用の負担も発生いたしますが、これらの負担金支出は、現行の水道料金水準で対応可能と推計しており、料金改定の必要はないものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、９、
教育長教育方針等についての（１）授業改善に向けての考え方についてにお答えいたします。 昨年３月に公示された新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善が重要視されており、小学校では平成32年度、中学校では翌33年度から全面実施を迎えることになります。 西目小学校、西目中学校では、平成27年度より国の指定を受け、国立教育政策研究所や県、秋田大学とともに、アクティブ・ラーニング、主体的・対話的で深い学びの研究に取り組んでまいりました。 この研究は、授業のあり方や子供がどのように問題を解決するかを実際の授業を通して、全学年、全教職員が一堂に会して協議を重ね、授業改善に取り組んできたものであります。 授業改善の中心は、子供が学習課題に対して見通しを持って粘り強く取り組む、友達みんなと協働して課題解決をする、知識・技能を駆使して応用、活用するなどの学ぶ姿を実現できる授業を展開することです。 この授業改善の研究には、時として、市の指導主事も加わったり、小中合同で協議をしたりするなど、新学習指導要領の趣旨の具現化に向けて大きく前進しているところであります。 今後ますます、次世代を生き抜く児童生徒の育成を目指し、各学校には児童生徒の実態を十分に踏まえた、実のある授業改善に向けて努力するよう指導してまいります。 次に、（２）教職員の働き方改革についてにお答えいたします。 平成28年９月、国が提唱した働き方改革を実現するための課題の一つに、長時間労働の改善があります。 学校教育を一層充実させていたくためには、教職員が授業やその準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することが必要であります。 しかしながら、近年、学校現場を取り巻く環境が複雑・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教職員の長時間労働も全国的に大きな課題となっております。 市教育委員会では、これまでも校長会や学校訪問等において、校務分掌の適正化や、学校行事及び諸会議の精選と見直しに努めるよう指導してきたほか、指導要録、出席簿の電子化を整備するなど、多忙化解消に努めてまいりました。 また、部活動については、秋田県の中学校体育連盟、校長会、教職員組合の三者によって申し合わせている、週１日以上の活動休止日を全ての中学校が遵守しており、１日の練習時間においても、国が示している設定例を踏まえたものとなっております。 さらに、学校閉鎖においては、現在、年末年始に実施しておりますが、昨年８月に文部科学省より出された学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、来年度からは夏季休業中にも実施してまいります。 今後も、国や県の動向を注視しながら、より実効性のある教職員の働き方改革を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）矢島小学校、新山小学校改築計画の概要についてにお答えいたします。 学校施設の整備につきましては、学校統合や校舎の老朽度合いを見定めながら、新創造ビジョンに改修計画を登載し、計画的な整備に努めているところであります。 過去５年間では、岩城小学校の新築、東由利中学校の改築、大内中学校・大内小学校の大規模改修、そして、今年度の西目中学校大規模改修と、小中５校の整備を行ってまいりました。平成30年度には由利中学校の大規模改修に取りかかる予定です。 矢島小学校は、昭和46年の校舎であり、建築して45年以上が経過していることから、改築に向け、平成27年度より建設場所の検討を行っているところであります。 御存じのとおり学校は、子供たちの学びや活動の場であるほか、地域コミュニティーの中核としての役割や文化の拠点として、地域づくりにおいても大切な施設であります。 教育委員会では、このことを十分に踏まえ、地域住民に対するアンケートや学校環境を考えるつどいなどを開催し、十分な時間をかけて、保護者や地域の方々と意見交換しているところです。 引き続き地域の方々の御理解をいただきながら、子供たちにとって、今後将来にわたって最もふさわしい教育環境を見定め、新校舎の基本設計の実施に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 新山小学校につきましては、平成23年に体育館を改築しましたが、校舎の大部分は昭和39年の建物であることから、矢島小学校同様に校舎の改築に向けた準備を進める予定となっております。 国の交付金の関係など、条件にもよりますが、平成31年度に基本設計を実施し、平成32年度からの後期計画に組み入れ、工事着手を目指しているところであります。 次に、（４）生涯学習推進の基本的考え方についてにお答えいたします。 生涯学習とは、生涯にわたり人間の生き方を問い、自己研さんに励みながら、実践を通してみずからを向上させる歩みであり、極めて重要なものと認識しております。 そのために、生涯学び続ける喜びと、多世代にわたる多くの人との交流を通して、人づくりと地域づくりを進めることが基本であると考えております。 現在、本市では、生涯学習推進本部を中心に各地域に分室を設け、生涯学習推進員との連携による学習の場の開設や、学習情報誌などによる自主学習活動のための指導者や講座、サークル等の紹介を行うと同時に、芸術、文化、創作活動等の発表の場を設けるなど、人とのかかわりを通した地域づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 平均寿命が伸び、健康で活動的な高齢者が増加する中、生涯にわたって常に学習意欲を保ち、生きがいと自立への意欲を持ち続けていけるよう、各世代に向けた生涯学習活動を一層推進してまいります。 生涯各期における教育の推進を目標に、高齢者がみずからの知識、技能を地域づくりに還元し、かかわっていける学習内容に重点を置きながら、生涯を通じた学習の機会を提供できるよう、次期生涯学習推進・社会教育中期計画に反映させてまいります。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君、再質問ありませんか。
◆１３番（伊藤順男君） 大項目１の市長の政治姿勢についてでありますけども、市長は常日ごろから、市民とともに歩む市政というようなことと、議会全員協議会等で丁寧な形で議会に説明等をさせてもらってると、そういうようなところであります。全くそのとおりだと思います。 車の両輪というようなことの質問をさせてもらったんですが、市政というのは市長のリーダーシップで物事を進めるというのが、これが最大の議会と違うところというんでしょうか、いわゆる独任制と言われるところだと思います。 反面、これが一つの課題というようなことだと思いますし、議会では26人が議論を深めて、どういうような決定をしていくかという、いわゆる議論を深めることで市政を進めるという、これがもう一つの課題というようなことだと思うんです。 そういうようなことが、どちらが大き過ぎても小さ過ぎても空回りするというのが車の両輪で、どういうふうにすれば真っすぐに、曲がりくねりながらだと思うんです、当然、曲がりくねりながら真っすぐにどういうふうにして進むかというようなことが大切だと。そのためには信頼関係だというふうに思っているところでありますが、市長、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再質問にお答えしますが、私も
伊藤順男議員の考え方に全く同感であります。私はこれまで、市民とともに歩む市政、これを基本にいたしまして、市民との対話を重視しながら市政を運営して、特に議会の皆様には丁寧な説明に心がけながら、議会の各先生方の意見をお聞きをして、それを市政に生かすと。そういう意味では、議会と市当局は車の両輪であるという、このスタンス、これは今も変わらなく実行させていただいております。 ですから、今後も車の両輪が真っすぐ前に進めるように、お互いに信頼関係を第一にして、市政運営を展開してまいりたいと考えております。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 曲がりくねりながら、真っすぐ進むということが非常にいいことだなというふうに思っております。市長にも、どうかひとつ、そういうような面でよろしくお願いしたいと思います。 大項目の２点目でありますが、（１）の市所有風車の安全性確認ということで、これは、基本的に市の所有している岩城エリアにある風車については、問題ないというふうに捉えているところですが、それでよろしいか、ちょっとお聞きします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 問題ないと考えております。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 国道のすぐそばでもありますし、安全性には特に気を使っていただきたいものだなと。 それで、（２）の条例制定についてですが、市長の答弁によりますと、大規模なものについては環境アセスメントの関係というようなことで、これは条例は難しいんだろうというようなことなのか、条例はできないというようなことなのか、まずその点が１つですね。この件をお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私答弁しておりますが、
市民生活部長から改めて答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） それでは、再質問にお答えいたします。 先ほど市長が申し上げましたとおり、法令によりまして環境アセスメントの手続が定められてると。それからもう一つ、設備等の安全基準とか、技術基準についても、その法令等に基づいて定められているということがございます。 そういうことで、まず安心・安全という点につきましては、そういうものに基づきまして、事業者、それから国のほうで確保していくものと考えております。 それからもう一点、例えば環境の保全だとか、開発と環境の調和といった、そういう理念的な部分については、環境基本条例というものがあります。風力発電を含めまして、それを網羅してございますので、そういう点も考えますと、条例化は必要ないのではないかと考えておるとこであります。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） アセスメントとか、環境の関係で含めれば、それでカバーできるんだろうというような考えというふうにお聞きしたところでした。 小型のものについては、ガイドラインというようなもので進めたいというようなことですけれども、このガイドライン、国道ではガードレールとかっていうのあるんですが、それと同じようなことかなという感じもするわけですが、いわゆるガイドラインの効力というのは、どこまでの効力になるのか、そこら辺をお聞きします。
○議長（渡部聖一君） 田中
市民生活部長。
◎
市民生活部長（田中龍一君） ガイドラインの効力ということでございますけども、これは、法令とか、条例に定められるほどの権限といいますか、そういう点はありません。 ただ、小型風力ということじゃなくて、一般的な風力発電についてということで、ガイドラインに基づいて事業者に対して指導だとか、そういうことをお願いしてるわけですけども、今まではきちんと事業者のほうで、私どものそのガイドラインに従って事業を行っていただいてるというふうに考えております。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 大体わかったんですが、市長の答弁にあったように、市民から苦情等も来てるというようなことで、ガイドライン、特に小型のものについてそれに対応できるものかなと。 条例の目的の最も重要な部分ということなんですが、市民の権利を守るということが、これ一番だと思うんです。それと同時に、行政の守備範囲、行政はここまでは条例によって守備範囲としますよということをきちんと示すということが大事だと思うんですが、その辺も含めて、今後もいろいろと検討をまずしていただきたいなと、このように思ってるところでありますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。 大項目３（２）
由利本荘アリーナのオープンイベントの件です。 今、10月６日から10月７日にかけて、ＡＫＴの開局50周年、開館記念コンサートだとか、もろもろを含めて、６カ月で21事業というようなものを計画してると。私は、このこと自体は非常にすごいなというふうに思ってるんです。 ただし、この施設は、市民がいかに使うかと。市民にとってどのぐらい大切なものかと。今後、どのような形で、市民が活用することによって、この建物の価値というものが－－いろいろな事業をやることは大切なことだと思いますが、どうも市民のそういう価値観というんでしょうか、このアリーナに寄せる思いというんでしょうか、そういうものがどうも組み込まれてないなという感じがするんですが、その辺はいかがなもんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今、いろいろ準備を進めているところでありますが、特に市民の皆様には、オープン前に施設を開放して中を見ていただく。そして、その上で、広く市民の皆様には施設を利用していただきたいと、こういう基本的な考え方でおりますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） ぜひ市民に利用してもらってよかったと言われるような施策も十分に考慮していただきたいもんだなと、このように思っているところであります。それが生きた
由利本荘アリーナというようなことになるのかなと、こんなふうに思っているところであります。長くなりますと、市民がいかに使ってくれるかというような部分が原点になるのかなと、このように思います。 大項目４の（２）（３）等々、いろいろやらせてもらってるんですが、いわゆる一般財源にしても、今後、人口減少やら、いろいろなことを含めて非常に厳しくなっていくというようなことでありました。 そうした中で、行財政改革という部分、大項目４の（３）の見える化というようなところですが、これ改革をすると市長は言われて、答弁にもそういうようなことがあったんですが、どうも私から見ますと、長期的な見通しの中で、どのぐらいのことが市民に見えているのかなと。市民に改革というものが見えなければ、これ改革にならないのかなという、そんなことを思っているところです。市民に行革が見えるというようなことが非常に大事なところだと思いますので、市長に印象について、どういうものだというようなことをお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長兼木の
おもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君） 再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございます。行政改革大綱に基づきまして、毎年、進捗率等をホームページで公表しております。ただし、項目数が非常に多いことから、これから見える化につきましては、わかりやすい形で公表してまいりたいなと。市民の理解を得ながら行政改革は進めていくということで、お答えしたとおりでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） それで、私の平成29年の代表質問、昨年なんですが、一般財源確保についてこういうふうに答えてるんですね。 平成27年度決算経常収支比率は89.1％、経費に回る一般財源約10％、この比率を改善、財源確保が喫緊の課題。制度、組織の縮小、削減、統合、再編、外部委託に取り組み、ゼロベースで思い切った見直しを行い、省力化、スリム化を図り、一般財源を捻出できないか庁内調整を行っていると、こういうような御答弁でありました。 大綱に基づいてわかりやすく見える化をしていきたいというような部長の答弁でありましたが、もう一度、今私が申し上げた部分についてどうなのかということでお聞きします。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長兼木の
おもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 行財政改革は待ったなしの喫緊の課題でございます。平成32年度から始まります新創造ビジョンの後期計画、これを策定するに当たりましても、これまでの事業をゼロベースで見直し、財源との整合性を図りながら計画を策定してまいりたいというふうに考えております。前回の御質問にお答えしたそのスタンスは変わっておりませんので、御理解願いたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 市民に見えなければ、私はやったということにならないのかなというふうに思いますので、部長、答弁どおりひとつお願いをしたいなというふうに思います。 大項目５の
財務書類関連についてでありますけれども、現役世代と将来負担というようなことで、私、次世代で38.9％というような話をされたなと感じてますが、それでよかったのか確認したいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長兼木の
おもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君） 先ほど答弁したとおり、15％から40％というのが標準的な割合の中で、38.9％ということで、その中に入っているという答弁したとおりでございます。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 私は、次世代の負担38.9％というのは、非常に大きい数字だなというふうに見てるんです。なぜかといいますと、まず高齢化率が35％、ほぼ10年で40％以上にまでなるということがまず一つです。 それと、市民１人当たりの個人所得という、いわゆる経済の概況だとか、そういうものを見ると、１人当たり個人所得というのは96万円なんですね、由利本荘市。こういうようなところ、人口減少等々で見たときに、これからの、将来負担が39％というのは、今の39％と将来負担の39％というのは大違いだと、そういう認識で私はいるところなんですが、その辺はいかがなもんですか。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長兼木の
おもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君） 過去、現在の世代が負担している割合と、これからの世代が負担していく割合、この割合が高ければ高いほど将来の負担が多いということでございます。 由利本荘市のように、過疎債的な財源を使ってる自治体においては、40％を将来世代が負担する場合もあるというのが国のほうの考え方でもございますし、これをいかに少なくしていくかということで努力していく必要があるかと思います。将来負担をなるべく少なくするために、有利な起債を使っておりますし、将来負担を軽減するための財政運営を心がけておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 基準が15％から40％ぐらい、大体そういうところだということの中で、一番上限のところにあるということなんですね。いろいろ起債だとか、そういうものはわかります、言っているのは。だけれども、世の中が相当変わってきてるという、そういう目線を持って将来負担というものを考えていくというようなことが大事なのかなと。そういう意味で、財政について、今後ともいろいろな形で研究をしておく必要があると、このように思いますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。 大項目６の（３）
インターバル速歩の件でありますが、
インターバル速歩を含めて、生活の質を高めていきたいと。これは、３年間で1,500人くらいの方々が参加しながら、自主活動とか、そういうものにつながっているというようなことであります。
インターバル速歩、実は私も
インターバル速歩らしいものを実践をさせていただいて２年半ぐらいになるんです。少しスリムになりましたし、献血を毎年、私やらせてもらっているんですが、必ず献血をやりますと、２週間後ぐらいに血液の成分表というのが来るんですね。その成分表を見れば、大抵私の場合、その範囲内に全ておさまっているという。その前は、コレステロールなんかがすごく高かったんです。これは、いろいろな面で感謝しなければならないなと思って、自分の奧さんなんかにも言えるわけですけれども。 それで、この
インターバル速歩、私の実践等から見ても、今後、例えば人が集まるとか、誰でも、どこでもすぐ実践できると。その割には経費がかからないでできるというようなことも含めて、これが伸ばす利ということかなと。 そうした中に、この伸ばす上で、
インターバル速歩をやる原点というものが私は非常に大切なのかなというふうに思っていたところですが、その原点というのはどういうところにあったのか。それを今後、どういうふうな形で伸ばしていくのかというようなことが非常に大切だなと、このように思っているところでありますので、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康寿命、
インターバル速歩に限らず、食生活とか、運動とか、非常にそれは誰しも大事なことであります。議員の方々も私も含めて、そういう運動を取り入れたり、食事に気を使ったり、健康寿命やっていかなきゃだめだなと我々もそう思っております。 その
インターバル速歩の原点といいますか、そういうものについては、いずれいろんな効果が出るものの一つでありますので、大いに普及して市民の方々に取り組んでいただいて、由利本荘市全体が健康で暮らせるように、我々も市民と一緒になって頑張っていきたいなと、このように思っております。 今の再質問については、健康福祉部長から補足させます。
○議長（渡部聖一君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） ただいまの再質問について、原点ということでございますが、この
インターバル速歩に関しましては、信州大学で20年にわたり研究してきた中で、手軽な運動法で、しかもエビデンスがはっきりとしているというふうなことで、由利本荘市での健康づくりの柱と位置づけて取り組み始めたところでございます。 この３年間の中で、市長答弁で申し上げましたとおり、自主的な活動が芽生え始めてまいりました。健康づくりに関しましては、申すまでもなく、市民の方々の自覚に基づいた自立的な活動、そして継続、そして行動変容が起きて、生活習慣の改善につながっていくというところが重要になってくるというふうに私ども考えております。 その中で、市の役割は、市民の皆様にそういった行動変容を起こすための気づきですとか、それから動機づけを行って継続をサポートしていくというところに私どもの任務があるというふうに考えていますので、市民の皆さんの自覚的な、自立的な取り組みと市と一体となって進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） おおよそわかりましたけども、私がお聞きしたいのは、その原点を知ることが基本的に大事だと。それをどのような形で進めていくかというような最後のところが余りなかったのかなと。そのあたり、小野副市長がよくわかってるものかよくわかりませんが、その辺を含めて、何とかひとつお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 小野副市長。
◎副市長（小野一彦君） ただいまの伊藤議員の御質問にお答えしたいと思います。 市長答弁にもありました、そして太田部長も答弁申しましたけども、お一人お一人が、どなたかとの競合ではなくて、競走ではなくて、お一人お一人が何歳からでも、そしてどなたでも、どんな場所でも、フルシーズン、みんなとつながりながらできる。まさに一人一人が大事に、そしてつながり合いながら、この由利本荘市の海あり、山あり、高原ありのそういうこのエリアを本当にみんなで生かす、そういうところが大きな原点でないかなと。 そして、生きがいがあって、健康で、各地域が本当に皆さんでつながって元気になっていくと、こうしたところに、よその人も来てみたいなと。そして、冬であればアリーナや、いろんな体育施設も生かされると。そういう全ての好循環がみんなでつながって、一人一人が、個が大事にされる、そういう部分が一番の原点であり、市長いつも申し上げてます、これからチーム由利本荘で地域を元気にしていくと、こういう取り組みにつながっていくのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 大変どうもありがとうございました。いつでも、どこでも、誰でもというようなことの中で、チーム由利本荘としてというようなお話があったところであります。副市長にはいいものを残していただいたなと。今度県に帰られるというようなことでありますが、これまだ由利本荘市に住んでいることには間違いない、由利本荘市の市民ということだと思いますので、どうぞひとつ、私と一緒に歩かせていただければなと、そんなふうにも思っていましたので、よろしくどうぞひとつお願いいたします。どうもありがとうございました。 減塩の関係ですけれども、由利本荘市含めて、秋田県もそうなんですが、先ほどもちょっと話したんですが、平均年齢が51歳ぐらいなんですね。2012年から2014年の男女の67％に当たる方々が、悪性腫瘍、心疾患、脳血管疾患、肺炎と、こういうようなことで亡くなっているんです。これは減塩と非常にいろいろな関係があると、このように言われているところでして、インターバルと減塩の取り組みというのが、さらなる生活習慣病というものの改善に当たるのかなというようなことですので、減塩のところを忘れては困るということで私質問させてもらったつもりですが、その辺もう一度お願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 健康福祉部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 太田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（太田晃君） ただいまの再質問にお答えいたします。 確かにおっしゃるとおり、由利本荘市の死亡原因第１位ががんで、そして心疾患、脳血管疾患とつながってまいります。心疾患、脳血管疾患に関し、両方とも動脈硬化ですとか、そういった塩分の摂取量に起因する部分が大変多い病気となっております。 ですので、この減塩の部分、これまでもいろんな講習会で取り組んでまいりました。また、
インターバル速歩の講座実践者には、栄養指導と、それから調理教室で減塩のことをセットで学んでいただく機会も設けております。こういった取り組みを一層強化しながら、減塩の普及、最近ですと、だしの活用による減塩の効果というふうなことも出てまいりましたので、そういったこともあわせて普及してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） どうぞひとつ、減塩とインターバルというようなことをマッチングさせて何とかなるというようなことが非常に大切なのかなと、そのように思いますので、よろしくひとつお願いいたします。 大項目８、企業局についてということで、（４）の
鳥海ダム取水負担と水道料金の関連なんですが、実は成瀬ダムに関する費用負担というようなことで、これは、東成瀬村と湯沢、横手、大仙市、ここで利水協議会というのがつくってあるんですね。横手市の水道事業だけで、ダムの取水率0.86％に対して５億5,000万円ほどの、これはダム建設に要する費用負担ということが出てくるわけです。 ダム完成後の負担というようなもの、時間がないので申し上げませんが、いずれにしても、現行の水道料金で可能だというようなことの見通しだということなんですが、そういうようなことも加味して、市民に、これからこういうようなことでこういう負担もあるのだよというようなことを話をして、その中で大丈夫なんだというようなことでないと、なかなか納得できない問題かなというふうに思いますので、時間もないので、このあたりは委員会で話をしていただければと、このように思っているところであります。 いずれにしても、ダムの取水に対しての負担と、できてからの負担というようなものがあるというようなことだけは間違いないので、よろしくどうぞひとつお願いをします。 時間もなくなりましたので、学校教育関係に移らせてもらいたいと思いますが、大項目９の（１）授業改善というようなことでありますけども、授業改善という中で、いろいろな要素があると思うんです。教育長が学校にどういうように、これまで以上に接していくんだと、どういうような薫りと言えば変な言い方ですが、どういう形で学校に接していくかと、このことに尽きると思うんです。 ですから、これまで以上に学校に対して取り組んでいただければと、このように思いますが、いかがでしょう。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 学校に対しては、市の教育委員会、総力を挙げている一つの動きは、１つは、指導主事の学校訪問、それから教育委員の学校訪問、そしてまた、コミュニティ・スクールとしての連絡協議会等、そうした総力を挙げて、さまざまな形で接しておりますので、その中に私の存在もあるわけでございますが、私もそうした形で、今まで以上にということは常に念頭に置きながら接していきたいと、このように思います。
○議長（渡部聖一君） 13番伊藤順男君。
◆１３番（伊藤順男君） 今言われたようなことの中で、授業改善の原点は、私は教育長がいかに学校に顔を出すかと、先生方と接するかというようなことに尽きると、このように思っているところでありますので、よろしくお願いをいたしまして、あと時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、高志会代表、13番伊藤順男君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時40分まで休憩いたします。
△午前１１時３２分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時４０分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。 市民創風代表、18番渡部功君の発言を許します。18番渡部功君。 ［１８番（渡部功君）登壇］
◆１８番（渡部功君） 市民創風の渡部功であります。 渡部議長より発言の許しがありましたので、
会派代表質問をさせていただきますが、その前に、去る１月25日に逝去されました前議長、故鈴木和夫氏に対し、会派を代表して心から哀悼の意を表したいと思います。御冥福をお祈り申し上げます。 また、ことしは雪による被害が多く発生しております。全国的にも多く発生しておりますが、残念ながら、本市においても犠牲者が出ております。犠牲になられました方には心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方には心からお見舞い申し上げたいと思います。 厳しい冬ではありましたが、いい報道もございました。平昌オリンピックにおいて日本人の大活躍、そして由利工業高校の選抜甲子園大会の出場であります。ぜひとも大いに暴れまくって、頑張ってきていただきたいと思います。 それでは、通告しております８項目について質問に入らせていただきたいと思います。 大項目１の平成30年度施政方針について伺います。 市長が当選した平成21年は、合併から４年目、極めて財政的に厳しい時代でありました。当時の長谷部市政の最大の課題は財政再建であったと思います。自由のない財政運営でありましたが、その後８年間は単年度決算で黒字を重ね、現在、29年度の実質公債費比率は９％台と大きく改善されました。引き続き財政の健全化を進めながら、最重要課題を人口減少対策として取り組むようであります。 都市部では景気が回復し、企業も利益を上げておりますが、地方では創生の風は弱く、感じることができませんでしたが、ここにきて有効求人倍率が改善してきているようであります。この春の高校卒業者の就職決定率が県内外ともに95.6％と高い水準になっており、ようやく春めいてきたと感じております。 このような中で、市長の平成30年度施政方針は、総合戦略と財政、総合防災公園の整備と運営、移住定住と地域ブランド形成、産業・観光振興と雇用確保、消防・防災、教育・文化・健康福祉、社会資本整備・環境、地域コミュニティーの再生の８点に重点を置き進めようとしております。 そしてまた、予算編成では、方針として人口減少対策を最重要課題とした新創造ビジョン・総合戦略に基づく地方創生、財政計画を基本とした予算編成、財政健全化と合併算定がえ加算額の逓減への対応としております。 そこで、中項目（１）の財政の健全運営について伺います。 市長は、平成30年度の当初予算を一般会計で451億8,000万、特別会計で157億7,599万7,000円、企業会計を59億6,902万円と、合わせて669億2,501万7,000円といたしました。重点施策として、由利本荘総合防災公園整備事業、羽後本荘駅周辺整備事業、鳥海山木の
おもちゃ美術館の整備など９つの項目にしておりますが、限られた財源を有効に配分した予算になっているようにも思います。 しかし、今後も継続される事業や新規の事業も出てきます。また、耐震工事で延命対策をした庁舎や清掃センターなど、近い将来、計画に上がってくることが予想される事業もあり、単年度だけではなく中長期的にも検討が必要と思います。財政の健全運営について当局の考えを伺うものであります。 また、先に公共施設等総合管理計画がつくられましたが、財政の健全化のためにも、この計画を強力に進めていかなければならないと考えております。事業の進捗状況と今後の計画について伺います。 次に、中項目（２）の人口減少対策について伺います。 先日の新聞の記事の中に、人口減少社会について、このままでは21世紀末の人口は推計で6,000万人を切り、半減するとしております。 毎日新聞が専門家に出席を求め座談会を開催し、座談会のメンバーには福田康夫元首相も出席しており、「国家の行く末を総合的に考える中心がいない」と言い捨てて話は終わったようであります。人口減について、政府部内では何のプランもなく、プランを立てることの合意がないことがわかった有意義な座談会だと話しております。 地方では移住定住対策に真剣に取り組み、１人でも多くの人口をふやそうと頑張ってきております。また、子供を産み育てやすい環境整備へ、限られた財源の中で努力しております。少子化により自然減の改善は期待できませんが、若者の都市への流出を最小限に抑える、そのことが大切であります。 そこで伺います。県外の大学などに進学した学生は、卒業し、地元に帰りたくても仕事がなく帰れない問題への対応であります。大学などで学んだ知識を生かす企業が地元に見つからないんです。 また一方、企業のほうも必要な人材を採用したくても、対象となる学生や人がどこにいるのか探せない状況にあるのではないかと思います。このミスマッチを改善するお互いの情報を提供管理するシステムや組織が必要と思いますが、都市と地方の賃金格差の問題もありますが、この課題解決に対する当局の考えを伺います。 次に、大項目２の機構改革と職員の健康管理について伺います。 さきの議会全員協議会の中で、総合支所の振興課と市民福祉課を統合して市民サービス課にするとの説明がありました。理由は、窓口を統一し、市民にわかりやすいワンストップ化による利便性の向上、業務多忙時の応援体制の強化、そして課が大きくなり、突発的な事案にも柔軟に対応が可能とのことでありました。私は、この機構改革案には大いに賛成であります。 現在の機構は細分化が進み過ぎていると感じます。行政の内容も複雑化しており、その点では専門的に対応していく今の方法をとらざるを得ないことも現実であるかもしれませんが、専門性が高まれば高まるほど、担当者以外はわからなかったり、答えられない状況になります。 職員は担当したことへの知識を高め、責任を持って仕事を全うしようと努力してくれると思います。しかし、担当していること以外に関心を持たなかったり、お互い担当任せで口出しをしないようなルールができ上がってくるような気がいたします。また、大きな問題は任せっきりでチェック機能が働かなくなったり、ミスに気づけない体制になるんじゃないかと思うのです。 総合支所の機構改革のように、課が大きくなることによる応援体制の強化や柔軟な対応ができ、お互いの仕事に関心を持てる環境が、班や課、そして職員同士のつながりを強めてくれるのではないかと思います。機構改革について当局の考えを伺います。 また、職員の健康管理についてでありますが、時間外勤務の補正額を見て驚くことがあります。高額過ぎるわけでありますが、私が驚くのは額ではなく、その額から予想される時間外の労働時間であります。職員の皆様には頑張っていただいていることに感謝しておりますが、職員の方の健康が確保されていないのではと感じるからであります。 課によって偏ってはいますし、また、課の中でも極端に偏っているのではないかと推察いたします。職員の健康管理についての当局の考えを伺います。 次に、大項目３の職員数の推移と今後の目標値について伺います。 以前、一般質問で伺いましたが、新年度より西目幼稚園が民間に移譲になり、また、各施設の指定管理等が進んだことを受けて、改めて伺うものであります。 合併時、職員数は1,400名を超える状況にありましたが、10年かけて300名くらいを削減する計画だったと思っております。計画には、退職者の半分の採用計画で削減する方法がとられ、進んでいると思いますが、当初計画になかった各施設の指定管理や民間移譲により大きく内容が変わってきていると思われます。職員数の推移と今後の目標値を正職員、臨時職員別に、また、人件費は予算書に出ておりますが、物件費の中の臨時職員の賃金や社会保険料等の経費分について伺います。 次に、大項目４の農業の振興策について伺います。 安倍総理は平成25年に、５年後に減反政策を廃止すると表明いたしました。このとき佐竹秋田県知事は、この５年間が勝負であり、しっかりとした体制を整えていかなければならないと発言いたしました。あれから５年、平成30年、減反政策廃止の年がやってまいりました。 そこで、５点について伺います。 中項目（１）の米政策見直しへの対応について伺います。 平成30年産米の作付動向についての報道がありました。全国の都道府県の状況は、前年並みが36都道府県、増加傾向は６県、減少傾向は５県のようであります。米政策改革元年のことし、目立った増産の動きは起きておりません。45の都道府県が自主的に生産量の目安を設け、農家を指導した結果でもあります。 秋田県では、ことしの目標を昨年に比べ2,595トン多い41万1,239トンにしました。本市の場合は、881トン多い３万2,880トンになっております。市では、昨年12月22日付で平成30年産主食用米の生産の目安の提示を行いました。農家の方も増産による値崩れのおそれなどから、30年は様子見の状況のようであります。 農林水産省の幹部は、販路のある農家はつくればいい。売れなければ自己責任だとし、需要を見きわめる意識改革が必要だと訴えております。 そのような中で、横手市は、生産数量目安は前年比147トン減でありますが、主食用米の販売計画を１万1,800トンふやし４万7,300トンに設定したようであります。ＪＡ秋田ふるさとでは、卸業者との交渉を踏まえ販売量を上積みし、売り先は全て決まっているため、販路の裏づけに基づき生産拡大を進める方針のようであります。組合長は、競争激化は産地の選別を意味する。様子見のままでは他県の米に店頭の棚を奪われてしまい、将来の展望が見えなくなると、危機感を募らせております。 減反廃止が持ち上がった５年前から、大手米業者と連携した業務用米の生産拡大や減農薬米の標準化など、自由競争に備えて布石を打ってきたようであります。農家に対しても希望面積を聞き取る時期を、半年早い９月に前倒しし、生産見込みに基づいて取引先と商談し販路を確保しております。組合長は、１枚でも多くの水田に作付してもらえる環境を整え、後継者を育てていくとも話しております。 本市でも、市場を重視した生産への意識改革を促すとともに、市独自の売れる米づくり推進事業により、需要が見込まれる品種への誘導を支援するようでありますが、新たな人気品種のない本県は極めて厳しい状況に置かれていると思います。ＪＡなどと密接に協議を重ね、農家の今後の営農に対する意向を確認しながら、担い手の育つ、未来を語れる環境を整えなければならないと思いますが、当局の考えを伺うものであります。 次に、中項目（２）の条件不利農地への対応について伺います。 農業者の高齢化が進み、担い手が育っていない中で、条件の不利な農地が荒廃農地候補になっていく可能性が高くなってきております。本市の農地は基盤整備が進んでおりますが、山間部を中心に条件の不利な農地があります。 農地は食料の生産基盤で、長い年月をかけて整備してきた貴重な社会資本でもあり、食料自給に欠かせない土台でもあります。農業者の高齢化が加速し、耕作を続けることが困難になっている農地が出ています。また、今後ますますふえてくると考えられます。 市では、条件不利農地の受け手への助成や条件不利農地を担う経営体支援事業などに取り組むようでありますが、農業者の意向や地域の実態を調査し、地域の担い手を明確にして農地の集積を図り、担い手に位置づけられる農業者の経営改善計画の確実な実現を行政、ＪＡ、地域で協力して目指していくべきであります。今後のさらなる条件不利農地への対応について伺います。 次に、中項目（３）の災害時の対応について伺います。 昨年７月22日、23日の大雨により災害が発生いたしました。今まで経験したことのないような大雨で、農業関係では田んぼへの土砂の流入、道路の決壊、一部橋が流されるなど、また、水稲の冠水や揚水ポンプへの被害など大変大きなものでありました。 この中で、今回の質問は、水稲の冠水被害への対応から学んだことについての質問であります。 このときは、本市で冠水された面積は475ヘクタールとされております。水が引けた後、ＪＡでも、市の担当のほうでも防除を徹底するようにとの指導がありました。農家の方々も当然病害虫防除をしなければならないという意識はありましたが、高齢であること、防除の機械がないなど、そのようなことから、防除はしたいけどできない農家のほうが多かったようでもあります。ＪＡでも対策の会議を開催し、薬剤の準備に万全を期することや、融資の件も話し合われたようでありますが、散布の話はなかったようであります。 被害の大きかった大内地域の農家から、ヘリ散布はできないかとの相談がありましたが、ＪＡでも当初検討はしてみるがとの話のようであります。その後、本荘地域からも同じような話があり、病害虫防除協議会を開催し協議すると、前向きな話に変わったようであります。次の日の夕方には散布希望者の取りまとめをし、その後、無人ヘリで散布していただきました。市のほうにも素早く対応していただいたようであります。このヘリ防除に対し、国から薬剤の２分の１の補助があり、県からはヘリの作業料金の３分の１の補助があったようであります。 今回のように農家の方の対応が難しい場合、希望を取りまとめ、業者に依頼するなどの対応をマニュアル化していいのではないかと感じました。本市の農産物の評価を高めるための対応として有効と思いますが、市当局の考えを伺うものであります。 次に、中項目（４）の集落営農組織の活性化について伺います。 10年前、平成19年に、品目横断的経営安定対策の導入と同時に、国や県、農業団体が一体となって集落営農組織の育成に取り組みました。全国で１万5,000の組織が誕生いたしました。本市でも現在95の組織が経営に励んでおります。 現在、集落営農組織が抱える課題は、メンバーが組織を形成したときとそのまま変わらない中で、運営の中核を担ってきたリーダーが引退の時期を迎えており、次のリーダーをどう確保できるかということであります。また、オペレーターの確保ができるかどうかも同じであります。確保できないと、組織そのものが機能しなくなります。 このような問題に対し、全国の中には集落営農組織同士が合併して大きな組織に生まれ変わったところもあります。農政が大きく転換する今こそ、それぞれの組織の実態と課題について調査し、活性化するための対応策を考えるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、中項目（５）の園芸作物の育成強化について伺います。 本市の園芸作物には、鳥海りんどう、小菊、アスパラガス、菌床シイタケ、ミニトマトなどがあります。鳥海地域に花のメガ団地ができるなど、栽培規模も拡大しているようでありますが、生産現場での一番の課題は農業者の減少ではないでしょうか。農業ではどの分野でも不足しているわけでありますが、園芸作物は特に人の手をかけて管理しなければなりません。 今、若い方で園芸作物にチャレンジして頑張っている方もおり、頼もしく感じているところでありますが、園芸作物は品質が命であります。同じく栽培しても、人によって品質が違ってきます。当然経営状況が変わってきます。園芸作物もブランド化を目指し、より高い所得を実現するためには、より高い技術者の育成が必要であります。そのための技術者育成のための支援をすべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、中項目（６）の秋田由利牛産地確立について伺います。 ことしに入って、２カ月連続で子牛取引価格が下がっております。子牛の価格が高どまりで肥育農家の負担が増し、購入意欲が弱かったことと、上場頭数の増加が大きな理由のようであります。３月には買いが強まり、相場は上向くと見通してもおります。 今まで市は、あきた総合家畜市場の誘致を初め、畜産振興基金の維持、由利牛肥育振興対策、由利牛生産体制整備、小規模畜産経営維持拡大支援の事業などの市独自の取り組みや、国、県の事業にも取り組んでいただいております。 過去には、農家の高齢化などで、５年間で３分の１の農家が減ったときもありましたが、若い方々の多頭飼育農家がふえ、頭数を維持しております。 さらなる産地の確立のためには、高値の間に増頭する対策が極めて大切であります。新規事業や増頭について、農家の意向を調査し、希望に見合う国、県の事業の確保に努力すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、大項目５の商工業の振興策について伺います。 質の高い働く場の確保が人口減少対策としても極めて大切であります。商工業の振興がうまくいくかどうかが大きな鍵になってまいります。市でも企業の誘致や地元事業者向けに融資のあっせん、女性の地元定着に向けたセミナー、それに起業・創業支援に取り組むとしております。 それでは、振興策の中の中項目（１）の航空機産業と自動車産業への取り組みと可能性について伺ってまいります。 航空機産業は多岐にわたる複合的な産物で、裾野が広いとされております。多くの部品などが必要とされる産業のようでもあります。まさしくこれからの成長産業の一つであることは間違いありません。成長産業に取り組むことは、今後の地域経済にとって極めて重要であるとされております。本市においても航空機分野に取り組んでいる企業が数社ありますが、いかに裾野を広げ、地元企業などと連携して集積度を高めていけるかが大切になってまいります。 また一方で、自動車産業についても成長産業として大きな可能性を秘めております。日産自動車は南へ、そしてトヨタ自動車は北へ進出しています。宮城県大衡村にトヨタ自動車が進出しております。今回の定例議会後に会派として視察の予定でもあります。 県内への自動車関連は横手市への進出が多いようでありますが、東北経済団体連合会も東北に自動車産業をと積極的に活動しているようであります。本市でも昨年８月、東北地方の車を考える会ｉｎ由利本荘が開催され、講演や地元企業のプレゼンテーション、あとは関連行事などがあったようでありますが、現在の航空機産業と自動車産業の振興に対する取り組み状況と可能性について伺うものであります。 次に、中項目（２）の地元企業の課題と対応について伺います。 本市の事業所数は平成８年より減少してまいりました。平成８年には5,402社を数えておりましたが、平成24年には3,917社になっております。従業員数も４万1,119名から３万1,808名に減少しております。バブルの崩壊などあり、失われた20年の時代でもあり、この減少が多いかどうか判断はできませんが、特徴的なことは周辺町部の減少が多いことであります。 その後、事業所数も従業員数も減っていると思われますが、働く場がないことは人口の減少に直結してまいります。企業誘致も大切でありますが、地元企業の育成も極めて大切であります。地元企業の実態調査を行うなど課題を把握し、必要に応じて支援などの対応を検討すべきと思いますが、当局の考えを伺うものであります。 次に、中項目（３）
再生可能エネルギーを活用した産業振興について伺います。 市の報告によりますと、現在、本市には66基の風力発電所が稼働し、108メガワットの電力を生産しているようであります。ことしはさらに14基、43メガワットの稼働の予定で、秋には由利本荘ソーラーパークの太陽光発電も稼働の予定です。 また、本市の日本海沖では、世界有数規模となる洋上
風力発電事業も計画されているようで、実現すると一大
再生可能エネルギー生産地域となります。 この由利本荘の太陽や風は、地球からいただいた私たちの大切な資源であります。地下資源のように採掘すればなくなる資源ではなく、地球に大きな変動が起きない限り永遠に続く資源であります。この私たちの大切な資源がつくり出すエネルギーを地元由利本荘の産業振興のために活用できないものか。電気料金は発電と送電の料金からなっておりますが、送電料のかからない、安くてクリーンな再生エネルギー産業の町としての可能性について伺います。 次に、中項目（４）の自然クリーンエネルギーのまち宣言について伺います。 本市は、自然環境に恵まれた太陽光発電や風力発電の適地として取り組みが活発に進んでおります。現在、秋田県が日本一の
再生可能エネルギー県であり、本市が県内で一番の
再生可能エネルギーの町であり、日本一の町であるということは間違いないと思います。 自然豊かな自然クリーンエネルギーのまち宣言をして、全国に、世界に売り出す大きなチャンスと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、大項目６の観光振興について伺います。 中項目（１）の鳥海山・飛島ジオパークの市民の認知度について伺います。 兵庫県豊岡市にジオパークの視察に行ったときに、案内の方から、ジオパークに認定されても観光客はすぐにはふえないよとの話を伺いました。 平成28年９月、多くの方々の努力によって、鳥海山・飛島ジオパークが認定を受けました。鳥海山は、市民の方を初め、多くの方々にとってかけがえのない山であります。鳥海山の周辺には多くの名所があり、それができるまでの長い歴史があります。この歴史の謎を教えてくれるのがジオサイト事業であるとも思います。この事業により、さらに鳥海山の秘密を知り、人々とのかかわりを学ぶことは、鳥海山に対する関心をさらに高めることになると思います。 当局でもいろいろな対策を考えているようでありますが、市民の認知度がさらに高まる対策が必要と思います。当局の対応について伺います。 次に、中項目（２）のジオサイトの説明やＰＲ看板の充実について伺います。 昨年の夏、会派市民創風で鳥海山・飛島ジオパークの研修として、にかほエリア、遊佐エリア、酒田エリアを視察してまいりました。にかほエリアでは上郷の温水路群、中島台・獅子ケ鼻湿原、元滝伏流水、遊佐エリアでは牛渡川、丸池様、胴腹の滝、二ノ滝など、多くの施設を見てまいりました。そして、丁寧な説明をいただきながら視察してまいりました。新しい発見が多く、鳥海山の魅力がまた一段とアップしたと強く感じたところであります。 私たちは、案内の方の説明でわかりやすく、疑問な点はその場で聞くことができ、よく理解することができましたが、案内人の方がいない場合はパンフレットか看板に頼るしかありません。このたび訪れたところは、解説看板も案内看板もよくできていると感じてきました。 本市でも、平成30年度の施政方針で看板の充実をするとしておりますが、市民の認知度を高めるためにもスピード感を持って、観光シーズンに間に合うよう進めるべきと思いますが、当局の対応について伺います。 次に、中項目（３）の本市を訪れた外国人の客数と今後の取り組みについて伺います。 市長は施政方針の中で、訪日観光については、トップセールスの効果で台湾からの誘客実績が順調に伸びていると話されました。その上、タイ王国からも観光や教育旅行で訪れているとも申しております。 国でも外国人観光客増加を目指しさまざまな対策をとっており、常に前年を上回る伸びを示しております。地方にも偏ってはおりますが、間違いなく訪日観光客はふえているようであります。 そこで伺いますが、昨年本市を訪れた外国人の方の客数と今後さらに増加を図るため、どのような取り組みをなされるのか、当局の考えを伺います。 次に、大項目７、
由利本荘アリーナの平成31年度以降の利用団体の見込みについて伺います。 ことしの秋10月には、いよいよ待望の
由利本荘アリーナがオープンいたします。市長を初め、これまで頑張っていただいた全ての方々に感謝したいと思います。オープンイベントも楽しみにしたいと思っておりますが、このたびの質問はオープン後の運営について伺います。 平成30年度の10月から３月までの半年間のアリーナ利用事業を21と発表がありました。10月から半年間ですので、努力し確保していただいたと思っております。 まずは、その団体の方々に31年度以降も利用していただけるよう取り組まなければなりません。いろいろな大会競技は開催時期が決まっている場合が多いと思います。31年度は新たに４月から９月までの半年分の事業誘致になりますが、アリーナの魅力を伝えながら、年間15万人の利用を目標に向けて頑張っていただきたいと思いますが、気が早いかとは思いますが、31年度以降の利用団体の見込み数や目標について伺います。また、30年度の利用者負担額についても伺いたいと思います。 次に、大項目８、教育方針について伺います。 初めに、（１）の教育視察に対する教職員の負担について伺ってまいります。 このことについては、昨年の12月定例会で小松議員より質問があり、答弁も伺っておりますが、通告しておりますので質問させていただきます。 日ごろから子供たちの教育指導に熱心に頑張っていただいている関係者の皆様に感謝したいと思います。子供たちも明るく元気に成長していると思います。 さて、秋田県も、そして本市の教育も高く評価されていると思います。その結果として、県外からの視察がふえているものと思います。特に平成28年度はいろいろな大会行事も重なり、多くの方々が訪れたと思っております。視察をいただくことは、受け入れる子供にも先生にもプラスになる面も多くあると思います、他県の方々から関心を持っていただくことは大変ありがたいとは思いますが、学校や先生の負担がふえ、健康面でも問題がないか心配でもあります。29年度は受け入れ数も減っているようでありますが、改めて現状はどうか教育長に伺うものであります。 次に、中項目（２）の学ぶん・チャレンジプログラムツアーについて伺います。 本市の小学校３年生全員を対象にした事業であるようであります。極めて意義のある事業のように感じました。 児童が今自分の住んでいる地域を越えて、いろいろな施設や遺跡、歴史に触れ、まいーれでの民俗芸能や鳥海山麓線からの眺めはそこに暮らす人々の生活を感じ取ることができるのではないでしょうか。いろいろなことを体験することによって、自分の生活している狭いふるさとから、由利本荘市を広い自分のふるさとに育てていただければありがたいと感じております。 このツアーは、すぐに効果が出なくとも、長い年月の中で生きてくるような感じがいたします。このツアーに対する期待や意義、狙いについて、教育長の考えを伺うものであります。 次に、中項目（３）北部学校給食センターの整備がもたらす食育の効果について伺います。 平成32年８月、夏季休業終了後から稼働予定の北部学校給食センターが、小中８校約2,700名分の食を賄います。食の安心・安全、安定的な給食の提供、食育の充実に対応するためとありますが、今までそれぞれの学校で地元食材を使ったり、生産農家を招くなど食育に努めてきたように思いますが、センター方式にすることがどうして食育の充実に結びつくのか教えていただきたいと思います。 以上、大項目８点について伺いました。当局の御答弁をよろしくお願いいたします。 ［１８番（渡部功君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 正午を過ぎておりますので、当局の答弁は昼食休憩後に行います。この際、午後１時15分まで休憩いたします。
△午後０時２６分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後１時１５分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 渡部功議員の
会派代表質問にお答えいたします。 最初に、１、平成30年度施政方針についての（１）財政の健全運営についてにお答えいたします。 平成30年度当初予算では、地方交付税が前年度と比較し約７億6,000万円の減額となることから、各種基金を活用するとともに、交付税算入率の高い市債を充て、効率的な予算を編成したところであります。 普通交付税の合併算定がえの加算額が段階的に削減され、皆減となる平成32年度が目前に迫っており、平成29年度ベースで試算いたしますと、最終的に単年度で22億円以上の減額が見込まれております。 年々予算規模が縮小する見通しに対応するため、現在、地域医療や第三セクターについて検証を行うなど、市の財政負担のあり方について検討しているところであります。 また、先進的な取り組みを地方交付税の算定に反映させるトップランナー方式への対応についても、改革スケジュールの前倒しも含め見直しを行っており、引き続き制度、組織、事務・事業について、大胆な行政改革に取り組んでまいります。 一方、公共施設等総合管理計画の着実な実行は、財政健全化に直結することから、引き続き施設の統廃合や解体などを進めながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、（２）人口減少対策についてにお答えいたします。 県では、Ａターン登録制度により、県外在住者と地元企業の雇用のマッチングを進めており、具体的な面談の場として、首都圏や県内などでＡターンフェアを開催し、本市も積極的に参加しております。 また、学卒を含む若年者対策としては、アキタインターンシップ事業や、奨学金返還助成制度等も実施しております。 本市では、進学等で転出する若年者とつながりを持ち続ける取り組みとして、希望者に、観光、イベントなどの情報を提供する転出者情報提供サービスを行っております。 また、若年者の多くが、インターネットを利用し就職活動を行っていることから、企業に専門家を派遣し、情報発信力強化に向けた支援を行っており、その後の採用に効果があらわれ、好評を得ております。 さらに、市職員の企業訪問による求人開拓、移住希望者のキャリア、スキル等に合わせた人材紹介も行っております。 若年者等の地元就職を図るためには、受け皿となる地域の企業を知ってもらい、ふるさととのつながりを持ち続けることが重要でありますので、今後も県などと連携し、こうした取り組みを加速させてまいります。 次に、２、機構改革と職員の健康管理についてにお答えいたします。 機構改革は、市民の利便性の向上に加え、行政運営の効率化を図るべく組織を見直し、複雑化する行政課題に速やかに対応するために行っているものであります。 しかしながら、昨今、公務員においても働き方改革の議論が行われていることから、職員の負担軽減や、限られた人的資源の有効活用のためにも、なお一層事務の効率化を図る必要があります。 今後も、複数担当制などにより、組織としてのチェック体制の強化を図り、職員の健康面にも十分留意し、業務量に合わせた適正な職員配置を行うとともに、さらなる組織の効率化やスリム化を進めるため、引き続き機能別の再編や統合を行うなど、機構改革を行ってまいります。 次に、３、職員数の推移と今後の目標値についてにお答えいたします。 正職員の職員数につきましては、平成17年度の1,335人の職員が、平成29年度では、定数外とされている短時間勤務再任用職員を除き994人と300人程度の減少となっております。 また、臨時・嘱託職員につきましては、合併以前から雇用している職員もおりますが、特養施設の指定管理者制度への移行や、保育園の民営化などにより、平成18年度の611人が平成29年度では480人で、約130人の減少となりました。 平成30年度当初予算の物件費に計上されている臨時・嘱託職員の賃金の合計額は約７億5,200万円、社会保険料は約9,400万円を計上しており、その人数は日々雇用となる臨時職員などを除き約460人となっております。 今後は、第３次定員適正化計画の最終年度である平成32年度の計画目標値975人に向かって、段階的、計画的に定員の適正化を進めるとともに、臨時・嘱託職員につきましても新たに会計年度任用職員の制度が始まることから、適正な雇用を行ってまいります。 次に、４、農業の振興策についての（１）米政策見直しへの対応についてにお答えいたします。 平成30年以降の米政策の転換により、全国的な産地間競争の激化が予想され、本市の米づくりに対する農家の不安は非常に大きいと認識しております。 このため、市では、需要に応じた生産を推進する地域農業再生協議会に農協とともに参画し、主食用米の生産量及び作付面積について、昨年末に農家ごとの生産の目安を提示したところであります。 農家の営農方針の確認については、認定農業者が提出する経営改善計画により、所得向上に向けた農地集積や、米を初めとする各作物の作付計画等を確認するとともに、農業委員会が実施した農地及び農業経営等に関する調査を活用し、農地の貸し借りの意向等の把握に努めているところであります。 農協との協議につきましては、農業振興懇談会や営農生活振興協議会などで再生協議会の体制を維持して新たな米政策に対応していくことや、生産の目安を超えた部分は備蓄米や加工用米などの水田活用米穀に取り組むことについて確認したところであります。 今後も農家が安心して米づくりができるよう、現場の声をお聞きしながら県や農協などと連携を密にして取り組んでまいります。 次に、（２）条件不利農地への対応についてにお答えいたします。 中山間地域などの条件不利農地では、潜在的に農地の出し手は多いものの、継承する担い手が不足していることから、農地の集積が進まず、不作付地となることを懸念しているところであります。 このため、条件不利農地への対応については、集積する担い手に支援を行う県単事業や、農業委員会の農地利用最適化推進委員の活動を通じて、受け手の確保に結びつけたいと考えております。 また、山間部の農道や用排水路等の維持・保全を図るため、中山間地域等直接支払制度の活用を推進するとともに、作付支援として、国の水田活用直接支払交付金の活用や、前年までの不作付地に、新たに野菜、花卉等を作付した場合に助成する市単独の水田活用作物支援事業などを継続してまいります。 市といたしましては、こうした担い手の農地集積や、不作付地解消のための作付支援を行い、条件不利農地が耕作放棄地とならないよう努めてまいります。 次に、（３）災害時の対応についてにお答えいたします。 昨年７月の大雨災害では、水田の冠水被害が発生し水稲の病害発生の危険が高まったため、大内・本荘地域の約52ヘクタールで無人ヘリによる薬剤散布が実施されております。 今回の無人ヘリによる薬剤散布につきましては、市と農協が被害状況を共有し、双方の役割を適切に分担できたことから、迅速に対応できたものと考えております。 今後も、農家個々の状況に配慮した形で、さらに円滑に対応ができるよう万全を期してまいります。 次に、（４）集落営農組織の活性化についてにお答えをいたします。 これまで集落営農組織は、地域農業の維持発展に大きく貢献してまいりましたが、組織によっては高齢化による深刻な担い手不足の状況にあり、持続可能な組織運営が課題となっております。 このため、県、農協、市で構成する担い手ワークショップにおいて各集落営農組織の代表者と面談会を開催し、現状や今後の方向性などについて意見交換を行っております。 代表者からは、課題として、構成員の減少や経営面積の減少、後継者不足、組織単独での法人化が困難などが上げられ、要望としては、労働力の確保支援、機械施設更新への助成、基盤整備事業の実施などが出されました。 市では、担い手ワークショップを通じて、こうした課題や要望に対し、個別の組織への支援はもとより、近隣の集落営農組織との合併・再編を見据えた地域協議会の開催や基盤整備事業の説明会を実施しているところであります。 今後も集落営農組織が地域農業を牽引する役割を担うとともに、組織の目標である法人としての運営が可能となるよう関係機関と連携して支援を行ってまいります。 次に、（５）園芸作物の育成強化についてにお答えいたします。 米政策の転換に対応し、農家所得の維持・向上を図るためには、園芸作物による複合化を推進することが重要であると考え、園芸メガ団地の導入や各種補助事業による園芸振興に取り組んできたところであります。 園芸農家の技術習得につきましては、県農業試験場や先進農家で研修を行う未来農業のフロンティア育成研修の受講者に、２年間にわたって奨励金を交付し技術の習得を支援しており、園芸部門では、この３年間で４名の方が研修を終了し、アスパラガスや果樹の栽培に取り組んでおります。 また、本市には、現在、若手農家の育成指導や目標となる農業経営を実践している農業士が26名おり、この方々とともに現場での実地指導として新規就農者の圃場を訪問し、栽培技術の課題解決を支援しているところであります。 このほか、市農業総合指導センターにおいて、作目ごとの各生産組織の技術研修や実証圃場に対し助成を行い、組織全体の技術の底上げを後押ししてまいりました。 市といたしましては、農家の経営安定を図るため、今後も県の普及指導担当や農協の営農指導担当などと連携を密にして、園芸作物の生産技術の普及・向上に努めてまいります。 次に、（６）秋田由利牛産地確立についてにお答えいたします。 本市の畜産振興を図るためには、農家の高齢化に伴う離農や、子牛の高値基調を背景とした若手の増頭意欲の高まりなどに的確に対応していくことが重要と考えております。 このため、市では、農家ニーズ把握のため、平成25年度及び平成27年度に素牛の導入・保留や、畜舎整備等の年次計画に関するアンケート調査を実施したほか、毎年度、事業活用に向けた要望調査を行っているところであります。 要望の実現に当たっては、経営規模、資金計画など、農家の事業構想に応じて農業夢プラン事業などの補助事業に取り組み、昨年度までの３カ年で延べ209農家、452頭の導入・保留を支援してきたほか、今年度においては、持続可能な経営を図るため、法人化による規模拡大を目指す農家や、80頭規模経営を目指す新規就農者の事業化などを後押ししているところであります。 今後も引き続き増頭意向を適宜把握するとともに、可能な限り各種補助事業の活用に努めながら、意欲ある畜産農家の要望に応えてまいります。 次に、５、商工業の振興策についての（１）航空機産業と自動車産業への取り組みと可能性についてにお答えいたします。 航空機産業につきましては、新興国を中心とした輸送人員の増加等を背景に旅客機需要が高まると予想され、自動車産業につきましても新興国における販売増加や、国内の軽自動車、低燃費車人気により成長が大きく期待されております。 秋田県では、第２期ふるさと秋田元気創造プランにおいて、自動車や航空機などの輸送機産業への支援を重点戦略の1つとして、企業の人材育成や販路拡大への支援などに取り組んでおります。 また、本市においても、新創造ビジョンの基本戦略に基づき、県と同様に地元企業による輸送機関連産業への参入を支援し、産業集積の強靭化を進めております。 特に航空機関連では、秋田県を牽引する企業が本地域に集積しており、国際的な認証取得等への助成のほか、今年度は本荘由利地域の航空機産業を考える会を主催し、地元企業と航空機部品製造企業とのマッチングを図っております。 自動車関連でも今年度、東北地域の車を考える会を本市で開催し、最新の業界動向の学習、地元企業による大手自動車メーカーへのプレゼンテーション、意見交換などを通じて自動車産業への参入を促進しております。 成長産業への参入に当たっては、競争が激しく、設備投資や人材育成などに企業の大きな負担を伴うことから、市といたしましては、今後も関係機関と連携しながら支援に努めてまいります。 次に、（２）地元企業の課題と対応についてにお答えいたします。 平成28年度に市商工会が市内の商工業者を対象に実施した経済動向調査によりますと、重要な経営課題として、売上高・利益減少が約60％、販売先の減少が約30％、以下、市場の変化、人材採用などが続いております。 一方、行政や支援機関に対する期待については、金融面での支援が約30％と最も高く、人材面での支援、同業他社の先行事例の紹介などが続いております。 このような調査の結果も踏まえ、市や本荘由利産学共同研究センターでは主に製造業等の企業を、市商工会では商店等の事業所を中心に訪問し、個々の相談に対応しております。 また、本市では、金融支援として、中小企業融資あっせん事業により利子と信用保証料に助成するほか、工場等立地促進条例による助成、展示会への出店や創業補助など幅広く事業活動を支援しております。 こうした地道な活動により、誘致企業と地元企業との取引開始や県内大学との共同研究による新製品の開発、さらには求人アドバイザーの支援による企業の人材確保などの成果があらわれてきております。 今後も関係機関と連携し、地域経済と雇用を支える市内事業所の課題解決に向けて支援してまいります。 次に、（３）
再生可能エネルギーを活用した産業振興についてにお答えいたします。 これまで市では、
再生可能エネルギーによる発電事業について支援、協力を行ってまいりましたが、経済効果や地元での雇用拡大に期待しているところであります。 特に
風力発電事業においては、建設工事等に係る地元企業の活用や、稼働後の維持管理に関連した電気技術者の雇用や設備の保守、施設周辺の環境整備及び除雪作業などへの雇用が見込まれており、事業者に対しましても地元からの採用と地元企業の活用をお願いしているところであります。 国内の送電に関しては、電力事業者が電力供給事業を実施してきた歴史的特性があることから、民間ノウハウを活用しつつ公的視点を盛り込むことが現実的と考えております。 今後も各事業者の動向把握に努めるとともに、恵まれた自然環境を生かした
再生可能エネルギーを促進してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 次に、（４）自然クリーンエネルギーのまち宣言についてにお答えいたします。 本市の恵まれた自然環境を生かした
再生可能エネルギーについては、地球温暖化対策や事業実施に伴う地域経済の活性化につながることから、市としても促進してきたところであります。 自然クリーンエネルギーのまち宣言についてでありますが、宣言に当たっては、市民全体の機運の高まりが重要と考えております。 本市の特色を生かし、市民や事業者、行政等がお互いに連携・協力しながら、市全体で環境のまちづくりを推進することができるよう今後も研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、観光振興についての（１）鳥海山・飛島ジオパークの市民の認知度についてにお答えいたします。 ジオパークは、貴重な自然を保護・保全するとともに持続可能な地域づくりに貢献することを目的としており、市民の皆様の御理解や御協力は欠かせないものであります。 そのため、本市では、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会と連携を図りながら、ジオサイト解説看板・案内看板の増設、インフォメーションコーナーの充実、出前講座、夏休みジオパーク体験ツアー、ジオパーク絵画コンテストの実施など、さまざまな取り組みを行っております。 昨年、ケーブルテレビでは、ジオパークを紹介する特別番組を制作・放送したほか、広報ゆりほんじょうにもジオパークの特集記事を掲載し、それぞれ市民の皆様から好評をいただいております。 また、昨年度に比べて出前講座の参加人数が増加していることから、少しずつではありますが、認知度は向上しているものと考えております。 平成30年度は、ジオパーク特別番組をＤＶＤ化して市内小中学校の学習に使っていただくほか、新たな特別番組を制作するなど、市民の皆様の関心を高める取り組みを続けてまいります。 ジオパーク関連事業は一過性のものではなく、息の長い取り組みが必要であります。今後も市民の皆様や議員各位の御協力をいただきながら、観光振興や地域振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）ジオサイトの説明やＰＲ看板の充実についてにお答えいたします。 ジオサイトの解説看板につきましては、各自治体が独自に設置するものではなく、ジオパーク推進協議会事務局において内容を協議し、専門家による学術的な裏づけを得た上で、全エリアで統一されたデザインの看板を作成することとしております。 そのため、年間に設置できる看板の数は限られておりますが、本市では平成29年度に３台、平成30年度には２台の設置を予定しております。 今後もジオガイドや地域住民の皆様から御協力をいただきながら、説明内容の充実を図り、市民の皆様に親しまれる看板の設置を順次進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）本市を訪れた外国人の客数と今後の取り組みについてにお答えいたします。 本市を訪れ宿泊した外国人旅行者につきましては、トップセールスを開始した平成23年度は209人であったものが、平成28年度は630人と約３倍になっております。 中でも台湾からの宿泊者が578人と最も多く、宿泊以外でも、きりたんぽづくり体験で418人が天鷺村を訪れるなど、トップセールスの成果があらわれているものと考えております。 また、これまで実績のなかったタイ王国から、昨年６月に28人が観光で、10月にはバンコククリスチャンカレッジの一行48人が教育旅行で本市を訪れております。 教育旅行については、タイ国内では最大手の旅行会社Ｓ・Ｍ・Ｉトラベルグループ代表で本市大内地域出身の菊池久夫氏から、受入体制が大変すばらしく、来年度以降もバンコククリスチャンカレッジほか２校で計画しているとのお話をいただき、今後、本市の学校との相互交流に結びつくよう大いに期待しているところであります。 今後の取り組みにつきましては、民間の事業者と連携し、本市ＰＲ番組の台湾での放送や、宿泊を伴う旅行商品の開発を行うなど、さらなる誘客に向けた活動を積極的に展開してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、
由利本荘アリーナの平成31年度以降の利用団体の見込みについてにお答えいたします。
由利本荘アリーナにおいて平成30年度中に実施を予定している21の事業につきましては、これまでの誘致活動の中で、各種スポーツ団体や国内トップリーグのほか、テレビ局やイベント企画会社などと協議・調整を行ってきた結果によるものであります。 平成31年度以降の利用団体の見込みにつきましては、各主催団体において大会等の日程がまだ決定していないことや、平成32年度のアリーナ利用予約の受け付けがこの４月から始まることなどから、これから本格的な調整に入ることになりますが、アリーナでの大会・イベントについては、月平均３事業、年間36事業を目標に誘致活動や団体との利用調整を図ってまいります。 平成31年度の事業としては、これまでに東北大会や全県大会のほか、全国大会の開催などについても予約や相談をいただいており、現時点で12の事業が計画されております。 なお、平成31年度以降の利用者数としては、各施設の稼働率の予測や大会・イベント等の来場者数の推計により、団体・個人を合わせ年間約15万人を見込んでおります。 また、利用料収入については年間約3,200万円を見込んでいるところであります。 市では、引き続き由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッションによる誘致活動に力を入れていくとともに、現在予約をいただいている団体などから、継続的に
由利本荘アリーナを御利用いただけるよう、指定管理者と連携して施設の魅力発信と利用者の満足度向上に努めてまいります。 次に、８、教育方針については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 渡部功議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、８、教育方針についての（１）教育視察に対する教職員の負担についてにお答えいたします。 近年、本市への学校視察や行政視察の希望が大変多く、昨年度は、学校視察49団体306名、行政視察８団体45名、計351名を延べ81校で受け入れております。また、講演会や授業研究会等の講師として、毎年10件ほど指導主事や教育専門監、教諭等が県外に招聘されております。 今年度は、この２月末現在で、学校視察25団体223名、行政視察６団体60名、計283名が延べ42校を訪問しており、昨年度に比較しますと、やや減少している状況であります。 このうち、全国に先駆けてアクティブ・ラーニングの研究に取り組んでいる西目小中学校への訪問が比較的多くなっておりますが、授業研究協議会や公開研究会の実施日に合わせて訪問いただくことで、学校側の負担をできる限り軽減するように努めております。 そのほかの学校については、今年度から各学校一、二回程度の受け入れとなるよう調整しており、教職員や児童生徒に過度の負担とならないよう、学校事情を十分に考慮して日程を組んでいるところであります。 県外からの視察訪問の受け入れは、各学校のそれまでの取り組みを客観視したり、他県の実践から学んだりするよい機会でもあります。 何よりも授業を公開して評価や感想をいただくことが、教師や子供たちにとって大きな自信・励みとなり、それぞれの成長につながるものと確信しております。 今後も受け入れに当たりましては、学校現場に配慮しながら実施してまいりたいと存じます。 次に、（２）の学ぶん・チャレンジプログラムツアーについてにお答えいたします。 県内最大の面積を有する本市の子供たちにとって、地域を知る学習はとても重要であります。自分が住んでいる身近な地域だけではなく、市内の史跡や施設等を見学することにより市全体の郷土理解につながり、次代を担う子供たち一人一人のふるさと愛を育むことにつながると確信しております。 また、市の公共交通機関の乗車を体験したり、全国に誇れる本市の伝統芸能や地域の歴史、産業、消費生活等について学びを深めることは、郷土のよさや課題に目を向け、新たなアイデアを生み出す地域社会の一員として成長していくものと考えております。 そこで、教育委員会では、来年度から市内全ての小学校３年生約600名全員を対象とした社会科の校外学習学ぶん・チャレンジプログラムツアーの実施を計画いたしたところでございます。 これは、コミュニティ・スクールの狙いである、ふるさと愛にあふれる子供の育成に向けた施策でもあります。 内容といたしましては、学校の立地にもよりますが、羽後本荘駅から由利高原鉄道に乗車し、藩政時代に北前船で運び込まれた物資をさらに上流へ配送した子吉川沿線の歴史や文化に触れ、現在の流域の貴重な交通手段として受け継がれている由利高原鉄道の施設や運営について学び、民俗芸能伝承館まいーれを見学する計画としております。 次に、（３）北部学校給食センターの整備がもたらす食育の効果についてにお答えいたします。 食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を与え、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものと認識しております。 本市の北部学校給食センターは、この食育を重視し、２階には約40名の児童生徒が食や健康について学習できる研修室に加え、展示・見学コーナーを設置する予定となっております。 現在、各校の調理場では児童生徒が調理風景を見学することはできませんが、給食センターにおいてはガラス越しに直接見学できるほか、実際に給食を食べ、センター職員のお話を聞くなど、感謝の心の育成や地場産物の理解などの学習の場として、より積極的な取り組みができると考えております。 また、給食センターには、学校栄養士が複数配置されることとなりますので、各校の担当教諭と連携し、学校給食を生きた教材として食に関する学習機会の提供、学習内容の拡大を図ってまいります。 さらに、調理場の処理能力が上がることから、土つきの食材などをより多く活用することができます。安全で安心な地場産食材の活用範囲が広がることで、各校と連携し、生産者との交流給食なども計画していきたいと考えております。 このように、食の安心・安全、安定的な給食の提供に加え、ハード、ソフト両面から食育の拠点として位置づけ、最大限の効果が得られるような給食センターを目指して準備を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 18番渡部功君、再質問ありませんか。
◆１８番（渡部功君） 御丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。範囲が広いので、今後、答弁を確認しながら委員会等でも伺ってまいりたいと思いますが、大項目１の（１）財政の健全運営について質問をさせていただきたいと思います。 市長からお話がありましたように、年々厳しくなっているというようなお話でありました。 わかってはいることでありますが、これからのやりくりも大変だと思いますが、その中で、公共施設等総合管理計画について、極めてこれから大変になっていくんだとは思います。私としては、先ほどいいましたように、積極的にそのことを検討しながら進めていくことによって負担を減らしていくということが極めて大事だと思っておりますが、この計画の進め方の状況の中で、優先順位だとか、そういうものについて検討しながら進めていると思いますが、その状況について教えていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長からお答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長兼木の
おもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君） ただいまの再質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年度に策定し、今年度１年目ということになっております。やはり、2,100もの建物を持っておりますと、これが財政の健全化に直結するといいますか、非常に重いものになるということで、前倒しも含めて、ただし、地域の方々に十分な説明をして合意を得ながら進めてまいりたいということでございます。 まだ１年目ということで抜本的な進め方をしておりませんが、着実に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。
○議長（渡部聖一君） 18番渡部功君。
◆１８番（渡部功君） どうかスピード感を持ってやっていただきたいと思いますし、今ありましたように、大事なことは、そこで利用したり活用している方々の理解がないと、市のサービスが減ったとか、下がったとかという評価にもなりかねませんので、その点のことをよろしくお願いをしたいと思っております。 それでは、大項目３の職員数の推移と今後の目標値についてということで、先ほど答弁の中でも大体予定どおりに進んでいるのかなというふうにも思っているところでありますが、私が心配するのは、職員数は計画どおり減ったけども、正職員が減ったけども、臨時職員がその割には減らないで、そういうところで市の行政が賄われるようなことがあれば、それは必ずしも職員の削減にはつながらないわけでありますが、そのバランスといいますか、正職員と臨時職員とのバランスというものに対する目安みたいなものがあるのかないのか、その点を教えてください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長兼木の
おもちゃ美術館整備推進事務局長（原田正雄君） 再質問にお答えいたします。 正職員につきましては、第３次定員適正化計画に基づいて、平成32年度を目標に975名、これを目標に適正化を図っていくと、ただし、臨時職員につきましてはそういう目標数値はございません。 ただし、会計年度任用職員という制度が平成32年度から始まります。これにつきましては、採用につきましてもそれなりの必要性等を勘案した形で採用、処遇していくということになりますので、それらを十分に勘案した上で定員の適正化に向けて進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 18番渡部功君。
◆１８番（渡部功君） それでは、次の項目に入りますが、大項目４の（４）の集落営農組織の活性化の答弁の中で、法人化に向けた方向性で指導なり育成をしたいというふうなことがございました。 そういう検討をされるということは、そういう方向に向かっている集落営農の組織もあるのかなというふうに期待もするところでありますが、私、先ほど御質問をしたように、極めて集落営農組織の運営が、平均的高齢化になって大変な時期ではないのかなというように思っておるもんですから、そういう法人のほうに移行できるような集落営農組織がどれぐらい見込めるのか、大ざっぱでも結構ですが、どういう傾向にあるかということを教えていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） 渡部議員の再質問にお答えいたします。 集落営農から法人になる組織、毎年少しずつあります。例えば、平成26年度は３法人、それから、27年度も３法人、28年度が２法人になっていまして、ことし１法人、集落営農から法人になりました。 こういうふうな、全部が集落営農というわけでなくて、いろいろな組織をやりながらの法人ということもありますけれども、先ほど市長が答弁しました地域協議会というものを設けまして、地域に入って合併、それから、統合等も含めたいろいろな相談をしながら法人化に向けて協議していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 18番渡部功君。
◆１８番（渡部功君） わかりましたけど、私が思っていたよりも法人化になった数が多いなと思って、いい意味で驚いているところでありますが、健全経営が続いていかないと厳しいわけでありますので、そういう意味からも育成のほうに十分努力をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、同じく（６）の秋田由利牛の産地確立についての答弁の中で、農家数はうんと減りましたけども、おかげさまで頭数は維持されているということでありがたく思っておりますが、希望している農家に応えていけるだけの事業がなかなかいただけないというようなこともございまして、事業をいただかない分だけ自分で支払いながら進めているところもあるようですので、質問でも述べましたように、国、県、そして、話によりますと新年度からは中山間地のほうの事業も、手前の平場の方でも該当になるのではないかというような期待感を持っているわけでありますが、そういうような形の中で、できるだけ事業を獲得していただきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなりましたのですが、大項目５の商工業の振興策の中の（１）の航空機産業と自動車産業への取り組みと可能性についてであります。私が知らないところがいっぱいあるわけですが、思った以上に振興しているのかなと思っておりますが、質問をしたように非常に裾野が広い。広いということはチャンスが多いということで、それが地域の産業の活性化につながるわけでありますが、さらなる支援策をしていただきながら、産業として育成してほしい。そうするというお話でもありましたけども、その点をもう一度確認の意味で、振興の仕方を教えていただければと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 商工観光部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 堀商工観光部長。
◎商工観光部長（堀良隆君） ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしました市の各種施策、それに加えまして、昨年度は航空機を考える会の開催、東北の自動車を考える会の開催など、そういった地元企業と先進企業とのマッチング、そういったことを実施してございます。 これからもそういった施策に加えまして、企業が参入できる環境の提供、機会の提供も加えて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 18番渡部功君。
◆１８番（渡部功君） 御答弁、大変ありがとうございました。時間もなくなりましたけども、先ほど言いましたように、きょうの答弁をもう一度見ながら、各委員会のほうで再度確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、終わります。
○議長（渡部聖一君） 以上で、市民創風代表、18番渡部功君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、約10分間、２時20分まで休憩いたします。
△午後２時０７分 休憩…………………………………………………………………………………………………………
△午後２時２０分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第２、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。19番大関嘉一君の発言を許します。19番大関嘉一君。 ［１９番（大関嘉一君）登壇］
◆１９番（大関嘉一君） 市民創風の大関でございます。議長のお許しと同僚議員の御理解をいただきまして、一般質問のトップバッターに立たせていただきます。 午前中は、市長施政方針、教育長教育方針に対する大所、高所からの各会派からの幅の広い代表質問でございました。代表質問と重複部分もあろうかと思いますけれども、私からは、市民目線で私なりの視点から質問をさせていただきます。どうぞ当局にはよろしくお願い申し上げたいと思います。 ここ２カ月、ひきこもごもの日々でした。１月に亡くなられました前議長、鈴木和夫氏、２月に亡くなられました元同僚議員、極真カラテ元全日本チャンピオン、佐藤俊和氏、両氏の御逝去に哀悼の意を表し、心から改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 翻って先月、高校野球春の甲子園大会に、当市の県立由利工業高校が21世紀枠での初出場の吉報が入りました。また、国重要無形民俗文化財の鳥海地域の本海獅子舞番楽と根子番楽が、これも初めて国立劇場での上演、加えて、長年の功績が認められまして、当議会の渡部議長が、日本水泳連盟から有功賞を授与されております。 由利工業高校には、まずは１勝を目指し、伸び伸びしたプレーに期待を申し上げ、鳥海両番楽にはますますの御精進を、そして、渡部議長には御功績に敬意を表するものです。 また、今年度は、多種にわたる全国的なイベントに加え、秋田県最大の農業の祭典、種苗交換会も開かれ、たくさんの市内外の方が当市を訪れました。おいでいただいた皆様からは、運営、おもてなしに高評価をいただいたとの報告があり、市長初め職員の皆さん、そして、関係者の皆さんの御苦労に敬意を表する次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目１の財政についてお伺いします。 世界最大の経済大国であるアメリカで、法人税の大減税が議論されております。実現しますと、日本やドイツ、フランスなどの先進国よりも大幅に下がるため、日本経済界からも一段の減税を求める声も出始めており、もし、この大減税が実現されれば、先進国での法人税の引き下げ競争が再燃する可能性が高いと言われています。 国内でもアベノミクスの３本の矢のうち２本は放たれました。もし３本目の景気浮揚対策として、このような大型減税が実施されるならば、平成29年度末で国、地方合わせて長期債務残高1,100兆円余りを抱える我が国は、政府の財源不足に陥り、地方への交付税の減小に結びつくなど、地方財政に及ぼす影響ははかり知れない大きなものがあります。 その例が、後に質問させていただきますが、地方の隠れ財産と言われる基金への言及、そして、やる気のある
地方公共団体には補助金を出すと、補助金の出し先の選択と、地方財政に徐々に言及し始めており、その兆しが見えております。 当市は、平成21年度の実質公債費比率20.3％、将来負担比率203.9％ありましたが、平成28年度決算では、実質公債費比率10.1％、将来負担比率116.5％と大幅な改善を見たことは、財政健全化を公約とする市長の手腕に敬意を表するものでございます。 それでは、一般的に健全財政とは何か、午前中も議論ありましたけれども、税収、地方交付税などの経常的一般財源で人件費、物件費、補助金や公債費を賄って、なお相当額を投資的経費に向けることができるのが理想的財政運営で、そのためには市職員協力のもと、内部管理経費を圧縮し、いかに投資的経費をねん出するかが鍵で、そこに財政運営の苦労があるのではないでしょうか。 来年度予算案概要では、平成28年度決算は、平成20年度から９年連続実質単年度収支の黒字を維持することができたと総括しております。 確かに、前述したとおり、
地方公共団体を取り巻く政治的不確定要素、そして、気候変動による突発的な自然災害の多発を考えれば、７万8,000人余りの市民を預かるトップとして、市長は、例外を除き、年度をまたいで使うことのできない使い切り予算であっても不慮の出費に備えなければならないし、むしろ晴天の日に傘を持って歩くぐらいの用心深さも必要であろうと思います。 よって黒字そのものには理解しておりますが、日常、複式簿記の中で生活している我々市民には、この黒字はどう映るのか。ささやかな要望をしても金がないと断られたが、実際には財布にはいっぱい入っていた。このような市民目線での不条理さも耳に入ります。しかしながら、これが市民の率直な思いではないでしょうか。 また、私自身も、前述したとおり、
地方公共団体を取り巻く将来環境の厳しさを理解しつつも、３分の１でも投資的経費に回すことができなかったものかと思うわけですが、（１）の今年度の決算余剰金の見込みは、（２）前年度黒字分は次年度予算等にどのように反映されるのかについてお伺いいたします。 （３）支所の地域振興費の増額を検討すべきと思うがについてお伺いいたします。 この質問は今までもあったように記憶しております。平成29年度当初予算は骨格予算でございましたが、６月の肉づけ補正予算で、道路維持事業費として１億200万円ほどの予算が計上されました。この予算は、本庁3,000万円、各７総合支所に1,000万円ほど配分になったようですが、日常的に地域住民からの細やかな補修、修理の要望の矢面に立たされている支所にとっては、満足とまではいかないまでも、地域の懸案事業の解消には大いに役立つものだったと伺っており、地域の均衡ある発展を公約とする市長の政治姿勢のあらわれと評価した次第でございます。 「高貴な花にも、路傍の花にも太陽の光は平等に降り注ぐ」、私もこの一文は好きでございますが、この市長の政治理念のもと、地域住民福祉向上のためにも各支所にもう一光り欲しいと思いますが、支所の地域振興費の増額を検討すべきと思うがについて、お伺いするものでございます。 （４）基金のあり方についてお伺いいたします。 総務省は、去年12月の税制改正で、地方消費税の配分基準を地方に手厚くなるよう変更し、ほとんどの地方が増収で、この４月より適用されます。一方、2016年度末に全国自治体の貯金に相当する基金が21兆5,461億円と過去最高になった旨の発表をしております。 これを受けまして財務省では、地方には余裕があるとして地方交付税の削減を主張しましたが、災害や景気悪化への備えだとする自治体の反発を受け、今回は見送りになった経緯がございます。 いずれ、基金残高が交付税算定に何らかの影響が出てくるものと危惧されるところでございます。 当市にも26本、合計125億円ほどの基金があり、それぞれ条例に基づいて活用されておりますが、積極的に活用されているのは半数にも満たず、数本に至っては塩漬け状態であり、全体的に低調な活用状況でございます。 高金利時代は運用策もありましたが、今日のような低金利時代はそれも望めません。これも全て市民の財産です。条例の目的に沿った効果的で効率的な活用策を検討すべきであろうと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 大項目２、農林水産関係についてお伺いいたします。 先ほどの代表質問と重複しますが、私の視点で質問をさせていただきます。 （１）農政ではどのような議論をされ今後どのような指導をされるのかについてお伺いいたします。 アメリカを除く11カ国で今月３月８日、ＴＰＰ協定の署名式が行われるとの報道もあり、ＴＰＰ協定の発効が加速してきております。発効までには２年ほど要するようでございます。 また、国内では昭和45年から開始され、50年弱続いた米の生産調整が今年産米から廃止という国内外ともに農業の大きな転換点に差しかかろうとしております。とりわけ米の生産調整廃止は、農家が主体的に生産販売を行う農業へのシフトとなり、政府からも情報の提供、生産コストの低減、水田のフル活用に向けた支援、米の需要拡大等の支援措置が打ち出されております。 秋田県でも稼ぐ農林水産業創造戦略が示されており、米依存からの脱却の推進に向けた取り組みを展開するとしており、園芸メガ団地を県内10地区に整備し、ネギや花卉の産地化を進め、人口減少による労働力不足や産地間競争に対応する旨の骨子案が示されております。 当市でも、県・市合わせて１億円余り投資したメガ団地が稼働しております。県内外の動向を踏まえ、地域農政の方向性はどうあるべきか、最大のパートナーであるＪＡとの協調体制はどうか、農家の不安を払拭し、戸惑うことなく新制度へ移行するためにも、関係方面との連携が必要と思いますが、庁内はもとより、関係者とどのような議論をされ、今後どのような指導をされるのか見解をお伺いいたします。 （２）農業版シルバー人材センター構想についてお伺いいたします。 各市では、健康で、まだ働きたいという60歳以上を対象に、自分の希望、経験、能力、技術を生かし、地域社会に積極的に参加してもらうため、シルバー人材センターを設置しております。 ボランティアと違い、フリーな立場で、仕事の量に応じて収入もあり、一線を退いた方でも、健康維持、まだ自分の技術を生かしたいという思いで、積極的に参加される方が多いと伺っており、今冬の除雪初め、地域の労働力不足のため、引っ張りだこのようでございます。 2015年の農業センサスの統計では、本市の農業就業人口は約5,300人、うち65歳以上は約3,900人となっております。また、組織経営体の臨時雇用人数は約3,500人のようですが、地域によっても偏りがあろうかと思われます。 微に入り細に入り機械化された農業でも、どうしても人の手に頼らざるを得ない部分があり、メガ団地等、人手不足を耳にしますが、地域内労働力の有効活用のためにも、シルバー人材センターとの連携も視野に入れ、農業版のシルバー人材センター構想を検討できないものか、当局の見解をお伺いいたします。 大項目３建設関係について、（１）の大型バスの通行を可能にするため、市道祓川線及び祓川堰口線５カ所の改修見通しについてをお伺いいたします。 平成24年、矢島まちづくり検討会議で、矢島から５合目祓川に至る市道祓川線５カ所の改良要望が出されております。これは、大型バスの通行を可能にするための要望です。要するに、現在は大型バスは通れないということです。 鳥海山の北裾野に広がる当市は、鳥海山を長年、本市の観光の目玉としてきました。西側、日本海側は、象潟から吹浦まで大型バスで周遊できる鳥海ブルーラインがあります。大量輸送経路を持つ西側と、持たない北麓では、入り込み客数におのずと差が生じてくるのは容易に推察できます。 地域の発展は、鉄道・道路の交通網の整備によって大きく左右される現状は御認識のことと思います。今、検討中と言われる鳥海ダム完成時の観光道路にも十分な留意をすべき点と思われます。この５カ所の改良はスピード感を持って対処しないと、ほかの観光地にどんどん水をあけられ、本市目玉の鳥海観光はかけ声倒れになるのではと危惧されるわけでございますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 （２）冬季除雪についてお伺いいたします。 ①早期の初雪に対し、除雪機械等の点検、整備は万全かについてお伺いいたします。 12月ごろの質問が最適だと思っておりましたが、ちょっと質問の時期が遅くなりましたけれども、質問をさせていただきます。 今冬も福井、石川両県を中心に、未曾有の大雪に見舞われました。県内も当市を含め16市町村で除雪費が増額補正されております。 当市の積雪も平年の1.5倍程度観測されているようでございますが、不幸にも除雪事故で亡くなられたり、けがをされた市民の皆様には改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 １月11日に雪害警戒室を、２月１日には雪害対策本部に格上げし警戒に当たっておりますが、近年の世界的な天候不順は慢性化しておりまして、初雪がドカ雪の可能性も十分あり得、市も除雪計画に基づいて作業は進めていると思いますが、初動体制に対して、委託業者ともども車検や定期点検は完了されていたのか。 また、除雪において、市道路線には大型除雪機械が入れない狭隘な生活路線もあります。個人的に除雪をして冬を乗り切っている方もおります。このような路線に対する対応、②の大型除雪車が入れない狭隘な市道路線への対応はについてお伺いいたします。 大項目４、前郷小学校跡地利活用について、今後の対応についてお伺いいたします。 この件に関しての質問は２回目でございます。平成28年６月の質問時は草ぼうぼうの状態で、後期総合計画のもとで整備をする予定であるとの答弁をいただいております。ところが、最近は、どこから持ち込まれたのか、残土置き場と化しております。 前郷小学校跡地は、由利十二頭の由利仲八郎政春を先祖に持つ滝沢氏一万石の居城跡地であったことは御案内のとおりでございます。 江戸時代、亀田、本荘、矢島、そして前郷滝沢城、当市地域内に４つだけ城がつくられており、滝沢城跡には石垣、お堀等の遺構も残っております。貴重な存在であります。加えて、前郷小学校では、歴史教育で年１回は必ず訪れており、フットパス、ウオークラリーのコースにも入っており、地域の歴史上欠くことのできない場所でございます。 由利氏終えんの地、奉行面集落では、毎年行っている墓前祭に、ことしはくしくも五箇条の御誓文の起草者、福井藩士由利公正の直系子孫で、東京にお住まいの三岡慶胤さんが参加されました。残土が積まれた先祖の居城、滝沢城跡地をごらんになり、どんな思いで帰られたでしょうか。 もし、本荘公園が残土置き場になったら、本荘藩二万石、六郷氏にゆかりのある市民はどんな思いで公園を眺めるでしょうか。小さくとも、その土地、土地の歴史があり、その歴史にふさわしい利用策があるはずです。現状は余りにも無神経と言わざるを得ない。当局の見解をお伺いいたします。 ちなみに、福井県では由利公正のＮＨＫ大河ドラマの誘致活動が活発化しているようです。もし実現されるならば、実現してほしいと思っておりますけれども、由利氏誕生の地は、ドラマ上欠かせない地として登場するだろうと期待するものです。 教育長の教育方針でも、文化財指定している由利仲八郎政春終えんの地として、整備計画策定に向けた調査を継続して行うと明言されております。今後、機会を見て福井県との交流も視野に入れておくべきと思います。 この部分は通告しておりませんので答弁は不要ですが、心にとめていただければと思っております。 大項目５、カダーレ第２駐車場の効果的運用についてお伺いいたします。 平成19年、由利組合総合病院跡地整備特別委員会が立ち上がった折、現在のカダーレ構想には駐車場の確保が最大の論点になり、当初から駐車場不足が指摘された経緯があります。 当初は、隣接する土地の可能な限りの買収、また、近隣の民間地の借用等で対応してきましたので、今、本庁舎隣の大きな駐車場をカダーレの第２駐車場として整備されたのは選択肢としては理解しております。 しかし、カダーレ専用駐車場として、イベント時でないときも締め切っており、来庁者は虎ロープを張り、車１台もとまっていないだだっ広い本庁舎に隣接する駐車場を怪訝そうに眺め、既存の駐車場に出たり入ったりしています。 言うなれば市民の財産、今、カダーレ西側駐車場も拡幅の兆しが見えてまいりました。クリアすべき要因もあろうかと思いますが、市民の利便性を最優先させるべきが福祉政策の根本と思います。 また、職員の駐車場対策にも効果があると思いますが、今後の運用について当局の見解をお伺いいたします。 当局の明快な答弁を期待いたしまして、壇上での質問は終わらせていただきます。 ［１９番（大関嘉一君）質問席へ］