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  1. 由利本荘市議会 2018-02-19
    02月19日-01号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成30年  3月 定例会       平成30年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------平成30年2月19日(月曜日)---------------------------------------議事日程第1号                 平成30年2月19日(月曜日)午前10時開会第1.会議録署名議員の指名第2.会期決定第3.施政方針並びに教育方針第4.提出議案の説明        議案第7号から議案第76号まで   70件第5.議案第7号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第6.議案第8号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第7.議案第9号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第8.先決を要する提出議案に対する質疑第9.先決を要する提出議案の委員会付託(付託表は別紙のとおり)第10.委員長審査報告第11.議案第31号 財産の無償譲渡について第12.議案第45号 平成29年度由利本荘市一般会計補正予算(第20号)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第1号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 阿部十全     2番 岡見善人     3番 正木修一   4番 伊藤岩夫     5番 今野英元     6番 佐々木隆一   8番 佐々木 茂    9番 三浦 晃    10番 高野吉孝  11番 佐藤義之    12番 小松浩一    13番 伊藤順男  14番 長沼久利    15番 吉田朋子    16番 佐藤健司  17番 佐々木慶治   18番 渡部 功    19番 大関嘉一  20番 佐藤 勇    21番 湊 貴信    22番 伊藤文治  23番 高橋和子    24番 高橋信雄    25番 三浦秀雄  26番 渡部聖一---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        小野一彦   副市長        阿部太津夫   教育長        佐々田亨三                      総務部長兼   企業管理者      藤原秀一    木のおもちゃ美術館  原田正雄                      整備推進事務局長   企画調整部長     佐藤光昭    市民生活部長     田中龍一   健康福祉部長     太田 晃    農林水産部長     遠藤 晃   商工観光部長     堀 良隆    建設部長       佐々木 肇   由利本荘まるごと           総合防災公園管理              松永 豊               袴田範之   営業本部事務局長           運営準備事務局長   矢島総合支所長    佐藤俊一    岩城総合支所長    佐々木藤悦   由利総合支所長    豊嶋喜一    教育次長       武田公明   消防長        齊藤郁雄---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鈴木順孝    次長         鎌田直人   書記         小松和美    書記         高橋清樹   書記         古戸利幸    書記         佐々木健児--------------------------------------- △午前10時00分 開会 ○議長(渡部聖一君) おはようございます。 きょうは暦の上では二十四節気の雨水ですが、降雪で寒い日が続いております。雪による事故も多く発生しているようでありますので、市民の皆様には十分お気をつけいただくようお願い申し上げます。 ただいまより平成30年2月9日告示招集されました平成30年第1回由利本荘市議会定例会を開会いたします。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。 ここで、去る1月25日に御逝去されました故鈴木和夫議員に対する弔意をあらわすため、13番伊藤順男君より発言を求められておりますので、これを許します。13番伊藤順男君。          [13番(伊藤順男君)登壇] ◆13番(伊藤順男君) おはようございます。 追悼の言葉。 平成30年1月25日、志半ばにして御逝去されました前市議会議長鈴木和夫さんに、由利本荘市議会を代表して謹んで追悼の言葉を申し上げます。 あなたとの出会いは、岩城、東由利、大内の旧3町で持ち回り開催されていた議員研修会の席上でありました。 そのときの印象は、随分大人の風貌を持ち合わせた方との思いから、今、何期目ですかと聞きますと、私と同じく1期目、しかも同学年ということで大いなる親しみを持ったことを記憶しております。 そんなこともあり、1市7町が合併、新市の議員となってからも率直に物を言うべきときは言い合い、また、呼びかけには応える、よき関係を築きながら議会活動に汗を流してきたところであり、66歳は余りにも早くまことに残念でなりません。 あなたは、平成8年、旧東由利町議会議員に当選以来連続3期、そして、平成17年の新市誕生から今日まで連続5期、通算8期22年間の長きにわたり議会議員として努められました。 在任中においては、議員としてのリーダーシップを存分に発揮、産業経済、教育民生の各常任委員長などを歴任。 また、平成25年から29年までの4年間は、本市議会第4代目の議長として、これまでに培ってきた経験と深い洞察力を持って議会運営に当たられ、市勢発展と住民福祉向上に大いなる情熱を注いでいただきました。 その重責を担われた御功績に対し、全国市議会議長会より表彰されたところであり、同じ議会人として深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。 結びに、本市の市歌には先人の知恵に学んできょうを生きる、そして子供らとともに夢見てあすをつくるとうたわれています。 これは、先人から受け継ぎ学ばせていただいたことに感謝。その感謝の気持ちを子供たちに伝えることで市の未来を切り開くとの思いが込められているものと思います。 私ども議会は、市歌に込められた思い、未来を切り開くということを胸に秘め、これまであなたが長きにわたり思いを抱いていた御遺志に沿い、なお一層市勢発展に努めることを誓い、謹んで御冥福をお祈りし追悼の言葉といたします。 平成30年2月19日、市議会議員、伊藤順男。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) この際、御報告申し上げます。 地方自治法第121条の規定により、提出議案の説明のため、市長の出席を求めております。 また、会期中、議案関係職員の出席を求める場合もあります。 なお、議長報告は、お手元に配付しておりますので、御参照願います。 さて、今議会にただいままで提出されました案件は、議案第7号から議案第76号までの70件及び陳情第1号の計71件であります。 なお、会期中、議案の追加提出が予定されております。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) これより、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第1号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、会議録署名議員に、8番佐々木茂君、9番三浦晃君を指名いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会において、本日から3月20日までの30日間と定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって会期は、30日間と決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第3、施政方針並びに教育方針を議題といたします。 初めに、施政方針の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。 本日、第1回市議会定例会において、平成30年度予算案を初め諸議案の御審議をお願いするに当たり、議員各位に敬意を表しながら、市政運営に当たっての施策の概要を述べさせていただき、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私はこれまで、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題と捉え、各種施策を積極的に展開してまいりましたが、この課題に対する決定打はなく、一朝一夕に解決できるものではありません。 しかしながら、本市の明るい未来を築くためには、これまで取り組んできた各種施策を着実に進めることが最も重要であると考えておりますので、これからも全力で取り組んでまいります。 さて、我が国の経済情勢ですが、穏やかな景気回復が続いており、極めて緩和的な金融政策を背景に、設備投資や個人消費は緩やかな増加傾向をたどり、公共投資も高目の水準を維持すると見込まれております。 しかし、2月初めから、株価の動きに乱れがあることから、これが経済へ与える影響に注視する必要があります。 一方、地方財政計画では、地方の一般財源が62兆1,000億円と過去最大となっておりますが、地方自治体へ配分される地方交付税は前年度より3,000億円少ない16兆円となっており、交付税の削減は6年連続となります。 また、県内の状況は、先月、日本銀行秋田支店が発表した県内金融経済概況では、景気は回復していると判断されており、昨年12月末の有効求人倍率は、全県が1.4倍、ハローワーク本荘管内が1.17倍と、高水準が続いております。 また、この春、高校卒業予定者の就職決定率は、昨年12月末時点で95.6%、そのうち、県内就職希望者の決定率が95.6%で、前年同期を3.1ポイント上回る状況にあります。 本市に目を向けてみますと、平成30年度は、いよいよ市民待望の由利本荘アリーナが10月にオープンを迎え、また鳥海山木のおもちゃ美術館も7月にオープンいたします。県内外からも多くのお客様においでいただけるものと考えておりますが、何より市民の皆様に御利用いただき、大いににぎわうことを期待しております。 また、鳥海ダムにつきましては、平成30年度内に基本計画が告示される予定となっており、事業費総額や工事期間などが明らかになります。その後、用地取得や工事着手へと進んでまいりますので、工事事務所や市民の皆様を含めた検討会を設置し、周辺整備計画の策定を進めてまいります。 国道107号の大簗地区の改良整備につきましては、これまで地元からの強い要望を受け、市と市議会との合同要望などで県当局に要望してまいりましたが、このたび、県では公共事業評価専門委員会の答申を受けて改良整備の事業化に向けて、平成30年度から設計業務等に着手していくとの説明がございました。 これまでの要望活動が実を結んだものと喜んでいるところでございますが、今後も早期着工に向けて要望活動を継続してまいります。 このような明るい話題もありますが、財政面では地方交付税の逓減や市税の減額などが見込まれており、厳しい財政状況への対応を続けていく必要がありますので、引き続き行財政改革に取り組みながら、市民生活の向上に努めてまいります。 平成30年度の施政方針につきましては、次の8点に重点を置き施策を実施してまいります。 1点目は、総合戦略と財政であります。 本市では、総合計画「新創造ビジョン」に基づき、人口ビジョン及び総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるという最重要課題に取り組んでまいりました。 これまでも、PDCAサイクルによる評価指標の検証や見直しを行ってまいりましたが、平成30年度におきましては、新創造ビジョン後期計画や第2期総合戦略の策定を見据え、市民の皆様の声をお聞きしながら、現計画での成果や課題を見きわめ、より効果的な計画となるよう準備を進めてまいります。 次に、財政についてでありますが、新年度当初予算では、普通交付税について、前年度比2%減となる地方財政計画の減少や、合併算定がえの逓減分などを考慮し、総額で約156億1,000万円、臨時財政対策債との合計では約168億5,000万円と見込んでおります。 また、歳入の根幹である市税につきましては、軽自動車税が、買いかえに伴う伸びが見込まれるものの、市民税では、法人の業績予想による減額、固定資産税では、宅地価格の下落や家屋価格の評価がえによる減額など、依然として厳しい状況にあります。 歳出面につきましては、新創造ビジョンや総合戦略に基づき、子育て支援や健康づくりの充実を初めとする人口減少対策などについて、国の地方創生推進交付金なども活用し、地域の特性を生かしためり張りのある予算編成としたところであります。 地方交付税は、合併算定がえ分が皆減となる平成32年度では、平成29年度ベースで試算いたしますと、単年度で22億円以上の減額となることから、持続可能な財政構造を確立していくため、行財政改革の取り組みを推進してまいります。 2点目は、総合防災公園の整備と運営であります。 由利本荘アリーナの建設工事は順調に進んでおり、1月末時点での進捗率は、アリーナ本体が84.5%、屋根付きグラウンドが88%で、ともに6月の完成を目指して事業を継続してまいります。 今後は、アリーナの10月オープンに向けて、関連道路等の工事を継続するほか、駐車場や園路などの外構工事に着手するとともに、体育備品や防災備品等の購入配備なども進めてまいります。 また、由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッションでは、アリーナを核とした本市スポーツ施設を活用した大会やイベント、合宿等の誘致活動を展開しており、関係機関とも連携しながら、スポーツ振興や市民の健康増進、交流人口の拡大を図るとともに、地場産品の活用・販売、宿泊・飲食など、地域産業への大きな波及効果をもたらす稼げる施設を目指してまいります。 アリーナのオープンにつきましては、開館記念事業としてコンサートや日本体育大学の体育研究発表実演会の開催を予定しているほか、バスケットボールやフットサルの国内トップリーグ公式戦を初め、東北・全県規模の大会、各種イベントの開催など、現在のところ、平成30年度内の半年で21の事業を予定しております。 施設の管理運営につきましては、指定管理者として総合スポーツメーカー大手の美津濃株式会社が代表を務めるミズノグループが担当することになりましたので、同グループと連携して施設運営を盛り上げてまいります。 市民の皆様には、多くの機会にアリーナに御来館いただき、施設の利用はもとより、大会・イベントの観戦、観覧など、由利本荘アリーナを大いに御活用いただきたいと考えております。 3点目は、移住定住と地域ブランド形成であります。 移住定住の促進では、仕事や住まいなど移住に係る相談にワンストップで対応するとともに、首都圏等での相談機会をふやし、移住に伴う課題をスムーズに克服する手助けをしてまいりました。 こうした取り組みにより、平成27年度以降、これまでの移住者は52組99人となっております。また、2018年版・住みたい田舎ベストランキングでは、東北総合第3位、人口10万人未満の自治体で全国総合第21位と、昨年に引き続き高順位を獲得しており、移住促進の取り組みと、これまで築いてきた子育て環境や医療体制などが評価されたものと考えております。 今後はこれまでの取り組みを継続しながら、仕事を柱にした移住体験ツアーの通年開催や、継業、起業、創業への支援など、地域とのかかわりを重視した事業に取り組んでまいります。 また、ものづくり企業に対し専門家を派遣し、魅力的な情報発信力の強化に努めるほか、高校生就職活動サポートセミナーの開催などにより、若年者の地元定着とUターン促進につながる取り組みを進めてまいります。 市産品の販路拡大につきましては、地域ブランドの創造による外貨獲得のため、まるごと売り込み連携協定地方創生包括連携協定を締結した企業を中心に、フェア開催やバイヤーを招聘し首都圏への売り込みと売れる商品づくり、商談を強力に進めており、今後もこれまでの取引を安定的に継続させるとともに、各事業者と連携し、売れる商品づくりと積極的な売り込みを推し進め、販路拡大をさらに加速させてまいります。 4点目は、産業・観光振興と雇用確保であります。 商工業の振興につきましては、引き続き企業誘致を進めるとともに、地元事業者向けとして、中小企業融資あっせん商業店舗リフォーム補助地方創生推進交付金を活用したIoTに関する技術者研修会等を実施し、意欲的な取り組みを支援してまいります。 また、就業を希望される方に対しては、就業資格取得支援助成、女性の地元定着に向けたセミナー等の実施により、再就職や定着を支援するとともに、創業支援補助により起業・創業を促進し、新たな働き方の実現も支援してまいります。 観光振興につきましては、本市が有する鳥海山を初めとした豊かな自然や番楽などの民俗文化、北前船に関連した文化的資産など、多様な観光資源を生かしてまいります。 鳥海山観光につきましては、ジオサイトにもなっている玉田渓谷の探勝歩道の整備を行い、法体の滝周辺の魅力向上を図るとともに、にかほ市や庄内地域と連携し、地域の特産品を活用した体験型ツアーによる環鳥海エリアの滞在型観光など、鳥海山を核とした広域観光振興を推進してまいります。 また、訪日観光については、トップセールスの効果により、台湾からの誘客実績が順調に伸びているほか、これまで実績のなかったタイ王国からの旅行者が、観光や教育旅行で本市を訪れております。 こうしたことから、誘客に大きな力のある台湾やタイ王国の旅行会社社長や学校長などとお会いして、本市の魅力を紹介し、おもてなしの心で誘客促進を図るトップセールスを初めとした、海外からの誘客活動を積極的に展開してまいります。 鳥海山・飛島ジオパークにつきましては、ケーブルテレビ特別番組を昨年に引き続き制作・放送するとともに、その番組をDVD化して市内小中学校でも利用していただける環境を整えてまいります。また、市内16カ所に設置したインフォメーションコーナージオサイト解説看板、案内看板をさらに充実させるなど、市民の皆様や市外から訪問する方に興味を持っていただけるよう努めてまいります。 北前船につきましては、北前船寄港地としての歴史や文化を観光や地域振興に活用しようとする動きが徐々に高まり、昨年4月に、秋田市を初めとした7道県の11自治体が日本遺産に認定されております。 現在、本市を含めた14道府県27自治体がことし4月の追加認定を目指して文化庁に申請をしており、今後は市民の皆様や関係機関の御協力をいただきながら、観光や地域振興につなげてまいりたいと考えております。 農林水産業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足に加え、平成30年産以降の米政策の見直しや通商政策に伴う規制緩和の動きなど、大変厳しい状況にあると認識しております。 市といたしましては、担い手の確保・育成と産地における一層の競争力強化を図るため、国・県の施策を積極的に活用し、本市農業の維持・発展に努めるとともに、農家の皆様が意欲を持って生産を持続し、安定した農業経営に取り組めるよう支援してまいります。 米対策につきましては、平成30年産以降、国による生産数量目標の配分が廃止されることにより、米価の不安定化、産地間競争の激化が懸念されます。 このため、市では、市場を重視した生産への意識改革を促すとともに、今後も需要に応じた生産を確保するため、国や県の情報に基づき、地域農業再生協議会として、当面、農業者ごとの生産の目安を示してまいります。 また、市独自の売れる米づくり推進事業により、減農薬栽培あきたエコライスによる安全・安心な米づくりや、より需要が見込まれる品種への誘導を支援し、由利本荘米の需要拡大を図ってまいります。 園芸作物につきましては、鳥海りんどう、小菊、アスパラガスなど、中山間地における高収益な作目の振興を図るため、産地交付金の活用や機械施設導入等への市独自のかさ上げにより支援を行ってまいります。 また、担い手の確保に向けて、移住希望者や学生などに対して幅広く就農者の呼び込み活動を行う新規就農者等確保推進事業や、国・県の各種事業により、新規就農者、法人などの担い手確保・育成を図るとともに、農地中間管理事業条件不利農地の受け手に助成する条件不利農地を担う経営体支援事業などにより、農地の利用集積を推進し、担い手による効率的な農用地利用に努め、本市の農業基盤を維持してまいります。 畜産につきましては、秋田由利牛繁殖素牛増頭計画を推進し、畜産農家が安心して営農の継続や規模拡大が可能となるよう、国や県の事業を活用して畜舎の増改築や優良な素牛導入などへの支援に加え、小規模畜産経営維持拡大支援事業により、小規模農家の畜産経営持続化支援にも努めてまいります。 秋田由利牛振興につきましては、第2次秋田由利牛ブランド確立事業計画の推進により、取扱店の確保・拡大などの流通販売対策各種イベントキャンペーン等消費拡大対策を積極的に実施し、さらなる秋田由利牛ブランドの確立に取り組んでまいります。 農業生産基盤整備につきましては、本荘地域松ヶ崎地区矢島地域小板戸地区県営圃場整備事業採択に向けた調査計画を実施するとともに、各種補助事業を活用し、ため池、用排水路、頭首工の整備を実施するほか、日本型直接支払制度により農業生産活動への支援を継続してまいります。 森林・林業につきましては、民有林造林促進事業への支援や市有林の施業管理を実施し、林業従事者の所得向上と多面的機能の維持・増進を図るとともに、松くい虫やナラ枯れ被害防止対策を講じ、林地健全化と景観保全に努めてまいります。 水産業につきましては、西目・道川漁港施設の長寿命化を図るため、機能保全事業を実施するとともに、漁業者と一体となって水産資源の活用に取り組んでまいります。 5点目は、消防・防災であります。 防災減災のまちづくりといたしまして、地域防災拠点となる総合防災公園の整備を進めるとともに、消防車両の更新及び消防団員の安全確保と機能強化を目指してまいります。 本市の防災に関する基本計画であります地域防災計画につきましては、国や県の計画修正にあわせ、近年頻発する災害への対応策などの修正を4月に完了する予定であります。 この計画に沿い、自主防災組織への活動支援、風水害や地震、津波など自然災害発生時の応急体制の整備、災害情報・避難情報等の伝達体制の整備を実施してまいります。 具体的には、同報系防災行政無線子局増設工事を、昨年度の鳥海地域に続き、今年度は矢島、西目地域で継続実施するほか、Jアラート(全国瞬時警報システム)の新型受信機の導入事業を実施し、地震や津波等による大規模災害など、緊急時の情報伝達に備えてまいります。 災害応急体制の整備といたしましては、昨年7月の水害により被害が全市で広域的に多発したことから、災害現場と災害対策本部間の情報共有の強化策として、新たに災害時情報共有システムを導入してまいります。 自主防災組織への活動支援といたしましては、訓練や研修への補助事業を継続するほか、避難行動要支援者名簿の共有事業を進め、災害弱者の避難支援に努めてまいります。 また、火山対策といたしましては、本市と秋田、山形両県及び周辺自治体が組織する鳥海山火山防災協議会の事業として、今年度は住民避難計画と火山ハザードマップの作成を進めてまいります。 6点目は、教育・文化・健康福祉であります。 教育につきましては、総合教育会議を引き続き開催して教育施策の方向性を共有し、教育に関する大綱に基づいた教育環境の充実に努め、より一層教育行政の推進に努めてまいります。 具体的な施策につきましては、この後、教育長の教育方針で述べますが、北部学校給食センターの建設や由利中学校の大規模改修事業など、学校環境の整備に努めるとともに、10月オープン予定の由利本荘アリーナを核としたスポーツ立市の推進、全小中学校コミュニティ・スクールのまちとして、地域力を生かした学校づくり、学校力を生かした地域づくりなど、ふるさと愛を育む教育を推進してまいります。 鳥海山木のおもちゃ美術館につきましては、国登録有形文化財旧鮎川小学校の木造校舎の美しいたたずまいを最大限生かし、館内には地元の職人の手によって、地元産の木を使ったおもちゃや大型遊具を設置し、自然とのかかわりの学習を初め、市内の林業関係者や子育て支援団体の新たな活躍の場として、子供から大人までが楽しめる多世代交流・木育美術館と位置づけ、7月1日のオープンに向け、市民に末永く愛され、支えられ、また市外からも多くのお客様をお招きするための準備を進めてまいります。 健康福祉につきましては、成人保健関係では、健康寿命の延伸を目指し生活習慣病の予防と改善効果が実証されているインターバル速歩の普及拡大とあわせ、市民の継続的な健康づくりの拠点となる健康の駅の構築を目指します。 各種検診に関しましては、受診率の向上と精密検査が必要な方へのフォローアップに努めてまいります。 母子保健関係では、妊婦健診や乳幼児健診、5歳児健康相談、フッ化物洗口などの事業へきめ細やかに対応するとともに、ロタウイルスや成人風疹予防接種、不妊治療費助成などの事業を継続し、妊娠中から子供を産み育てやすい環境の整備を図ってまいります。 食生活改善事業では、健康増進事業や乳幼児健診における栄養指導と栄養教室を継続し、市民の食生活習慣の改善と食育を進めてまいります。 自殺予防対策関係では、新たに民間団体や専門機関の代表からなる自殺予防推進委員会等を発足し、多方面からの御意見をいただき自殺予防対策計画を策定いたします。 地域医療につきましては、本市の独自制度である医師研修資金貸付制度や医師確保奨学資金貸付制度により医師の確保・定着を図りながら、地域の中核病院を支援するとともに、市営診療所等を維持し、市民が安心して医療を受ける機会の確保に努めます。 また、医療関係者や地域代表等による由利本荘市地域医療検討会による検討を重ねながら、市内全体の地域医療のあり方を整理してまいります。 子育て支援につきましては、国では、3歳から5歳児の幼児教育・保育を原則として全て無償にし、低所得世帯では高等教育まで無償化の対象を広げる方針を閣議決定し、平成31年度から段階的に実施していくこととしております。 こうした中、本市では、子供を産み育てやすい環境の創造に向け、第2子が生まれた世帯の第2子の保育料の無料化、保育料助成の所得制限の緩和など、子育て世帯のこれまでの保育料助成を拡充し、経済的負担の軽減に努めてまいります。 また、(仮称)由利本荘市いきいきこどもプラザを整備し、児童の健全育成を推進するとともに、妊娠期から子育て期までを継続的、包括的に支援できる環境をさらに充実させてまいります。 高齢者福祉につきましては、単身高齢者、高齢者のみの世帯及び認知症高齢者の増加傾向が続くものと予想されることから、高齢者世帯が抱える課題の多様化とともに、要介護認定者数及び介護サービスへのニーズもますます増大していくものと見込まれます。 高齢者一人一人が誇りを持ち、自分らしい生き方を続けることができるよう、高齢者それぞれの状況に応じた適切な生活支援サービスを提供するとともに、介護を必要とする高齢者やその家族が安心して介護サービスを利用できるように、介護保険制度の改正に適切に対応しながら、介護サービス基盤の充実、質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 また、平成30年度から、新たに北部地域包括支援センターを開設し、基幹型、中央、南部、北部と包括支援センターの体制を整備拡充し、高齢者から寄せられるさまざまな相談にきめ細かく対応できる総合相談体制をより一層強化するとともに、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの機能強化に取り組んでまいります。 障害者福祉につきましては、平成30年度を初年度とする第5期障がい者福祉計画に基づき、障害を持つ方が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう福祉サービスの充実を図ってまいります。 また、生活保護支援においては、法に基づいた適正かつ公平、迅速な事務の執行に当たるとともに、生活保護に至る前の多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活支援相談センターと密接に連携を図り、経済的、社会的自立を支援してまいります。 国民健康保険事業につきましては、この4月から都道府県単位での財政運営となります。今後も、県との連携を図りながら、安定した事業運営に努めてまいります。 消費生活に関する相談が増加傾向にあることから、本市では国の消費者行政活性化基金事業を活用し、専門相談員による相談体制の一層の充実を図るとともに、関係機関と連携しながら引き続き安全・安心な消費者行政に取り組みます。 7点目は、社会資本整備・環境であります。 本市の社会資本整備につきましては、長寿命化修繕計画に基づく橋梁等の点検と道路補修や機能保全工事を重点的に行うとともに、地域の実情に合わせた除雪作業による冬季交通の確保を行い、市民の安全・安心を図ってまいります。 なお、平成29年度に着手した市道猿倉花立線につきましては、平成32年度の供用開始を目指し事業の推進を図ってまいります。 住宅リフォーム資金助成事業につきましては、平成28年度に従来の助成内容に加えて、子育て世帯や移住世帯が実施するリフォーム工事に対し、手厚い助成を行う内容に制度改正しており、地域経済の活性化や居住環境の向上のみならず、地域定住や移住の促進にもつながるよう、継続して実施してまいります。 水道事業につきましては、災害時の給水対策として災害拠点病院のある川口地区の基幹配水管耐震化工事を実施いたします。また、岩城地域の安定給水確保のため松ヶ崎地域との連絡管布設工事に着手するとともに、各地域の老朽管更新工事を継続実施いたします。 ガス事業につきましては、2年後までを計画年度とする経年管更新事業を推進しガス導管のさらなる安全確保に努めるとともに、環境に優しいクリーンな天然ガスの利用促進を積極的に図ってまいります。 下水道事業につきましては、石脇地区、西部地区の整備区域拡大を図ります。また、既存施設の長寿命化のため、水林浄化センター、前郷浄化センターの設備更新に取り組むとともに、岩谷浄化センターの長寿命化詳細設計を実施してまいります。 農業集落排水事業につきましては、処理施設の機能強化として、本荘地域の内越第1クリーンセンター、小友第2クリーンセンターの機能強化工事を実施し、東由利地域の老方舘合地区の実施設計の策定を行ってまいります。 さらに、2年後から、下水道事業、集落排水事業の特別会計を公営企業会計へ移行するため、固定資産評価業務・システム構築業務を実施してまいります。 羽後本荘駅周辺の整備につきましては、平成28年に国の補助事業採択を受け、羽後本荘駅東西自由通路線等の実施設計や駅東広場の用地補償を実施しており、平成30年度には、4カ年の継続費により、東日本旅客鉄道株式会社と工事委託の協定を締結し、仮駅舎建設等の準備工事に着手してまいります。 再生可能エネルギーにつきましては、恵まれた自然環境を生かし、これまで66基、108メガワットの風力発電所が稼働しており、平成30年度には新たに2カ所に14基、43メガワットの稼働が予定されております。 また、太陽光発電については、平成30年10月に岩城地域において、国内有数の規模となる由利本荘市ソーラーパークの稼働が予定されており、さらに、本市沖では世界有数規模となる洋上風力発電事業が計画され、各種調査検討が行われております。 市といたしましても、太陽光、風力等再生可能エネルギーの利活用推進を図ることは重要と考えておりますので、環境や景観に配慮しながら、これらの事業に取り組む企業に対して、情報提供や助言などの支援を行ってまいります。 最後に、8点目は、地域コミュニティーの再生であります。 本市の人口減少の要因の一つに、出生数と婚姻数の減少がありますが、その課題克服のために、独身者の出会いの場づくりを図る結婚支援事業を実施してまいります。具体的には、独自に活動を行っている結婚支援団体や企業、結婚サポーターの意見交換や情報共有の場づくりを実施するほか、新たにあきた結婚支援センターの由利本荘市サテライトセンター開設を支援し、あきた結婚支援センターへの登録をさらに促進してまいります。 地域コミュニティーの維持・活性化につきましては、町内会・自治会げんきアップ事業により、引き続き地域に寄り添いながら、まち歩きや事例学習会などを通じて地域の将来ビジョンづくりを支援するとともに、実践活動については地域づくり推進事業により後押ししてまいります。 また、まちづくり協議会については、各地域の独自のテーマについて自主的学習の場を設け、まちづくりの議論を行っており、こうした取り組みを通じて協働によるまちづくりを推進するとともに、住民自治の課題についても研究を継続いたします。 公共交通につきましては、地域公共交通網形成計画に基づき、鳥海山ろく線への支援や助言、生活バス路線の維持確保、コミュニティバスの運行など、継続的に取り組んでまいりましたが、さらに地域事情に即した形での乗り合いタクシーや、非営利団体などによる公共交通空白地有償運送などの導入も含め、地域住民や関係機関との連携を図りつつ、公共交通のあり方についてともに考えながら、持続可能性に配慮した生活の足の確保と交通空白地域の解消に努めてまいります。 情報政策につきましては、平成25年度から公共施設にWi-Fi・アクセスポイントの整備を進めてきており、平成30年度においては、指定避難所となる由利本荘アリーナを初め、市総合体育館や出張所など15施設に設備整備を行ってまいります。 マイナンバー制度につきましては、昨年から自治体間の番号連携の運用が始まり、今後もより一層の拡充が予定されております。 本市におきましても、マイナンバーカードの取得促進に取り組むとともに、業務の簡素化と市民の利便性向上を図ってまいります。 公金収納につきましては、地方自治体においても多様な決済方法が取り入れられ、特にコンビニエンスストアを活用した地方税の収納には全国で約6割の自治体が対応しており、市民の皆様からも要望の多かったところであります。 そこで、市民生活のさらなる利便性の向上を図るため、個人住民税等市税4税について、平成31年度よりコンビニでの収納とゆうちょ銀行での収納を可能にするための事業に着手いたします。 広報事業につきましては、リニューアルした公式ウエブサイト、市広報紙、ケーブルテレビなど、それぞれの広報媒体の特性を生かしながら、本市への関心を高めるための情報発信力の一層の強化に取り組んでまいります。 ケーブルテレビ事業につきましては、多くの市民に視聴していただけるような番組制作に努め、TBS系列の放送や告知端末による緊急・災害時の情報発信、無料電話、インターネットなどケーブルテレビの魅力をPRし、加入促進につなげてまいります。 また、専門的知識や技術を有する民間への管理運営移行も視野に入れ、今後の方向性として、直営、指定管理者制度、施設を民間に貸し出しするIRU契約などの調査検討を進めてまいります。 ケーブルテレビでのインターネットにつきましては、今後10年間を想定した通信量に対応するため拠点間伝送設備を更新し、大容量・高速化に対応したインターネット通信環境の整備をしてまいります。 最後に、職員の育成についてでありますが、行政課題が高度化・複雑化していく中、市民ニーズに迅速・的確に対応するためには、職員が地域の実情や現場をみずからの目で確認すること、また満足度の高い公共サービスを提供するための個々のスキルアップが重要と考えます。そのため計画的な職員研修を実施し、職員同士で研さんを積む場を設けるなど、職員の資質向上を図ってまいります。また、適材適所の人事管理を行い、市民から信頼される職員を育成してまいります。 以上、平成30年度の市政運営について、8項目にわたって方針を述べさせていただきました。 近年、地方自治体を取り巻く環境は、一層厳しさを増しておりますが、今後も行財政改革を加速させながら、地域の均衡ある発展と、市民の皆様の安全・安心のため、スピード感と緊張感を持って、市政を推進してまいりますので、引き続き、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御支援、御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。 ○議長(渡部聖一君) 次に、教育方針の説明を求めます。佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) それでは、平成30年度の教育方針について述べさせていただきます。 まず、新教育委員会制度に基づく総合教育会議は、教育施策の方向性を共有し、まちづくりを推進する上で非常に重要な会議であります。 教育委員会では、この総合教育会議を通して教育に関する大綱に定める、ふるさと愛に満ち、創造性あふれる人づくりを目指して、6つの指針、方向性を共有し合い、各種教育施策を実施してまいります。 その共有する6つの指針については、地域力を生かした学校づくりと学校力を生かした地域づくり、進取の気性を育む学校教育の推進、生涯学習の推進と地域活動の活性化、芸術文化の振興と文化財保護活動の推進、スポーツ立市の推進、教育施設等の整備と充実であります。 教育委員会では、平成30年度も引き続き、その推進に向け、力強く進めてまいりたいと考えております。 それでは、以下具体的な方針について述べさせていただきます。 まず初めに、学校教育につきましては、「人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子どもの育成」を目標に掲げ、市内約5,300名の児童生徒の豊かな心と感性の醸成、確かな学力の形成に努めてまいります。 平成30年度は、道徳の教科化や小学校外国語活動の実施など、学習指導要領改訂による先行実施が始まります。新たにALTコーディネーターを配置するとともに、英語教育拠点校の由利小・由利中学校、アクティブ・ラーニングのフィールド校である西目小・西目中学校の取り組みを全市に拡大することにより、主体的・対話的な力をつけさせるなど、知・徳・体の調和のとれた、新たな時代のニーズに応じた教育に努めてまいりたいと考えております。 また、コミュニティ・スクールの推進につきましては、全小中学校コミュニティ・スクールのまちとして、これまで以上に、地域、保護者、学校、行政の連携を図りながら、地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域づくりを一層進めてまいります。 さらに、平成27年度に大阪箕面市と締結した教育協定に基づいた交流事業を通して、中学生の英語教育や生徒会活動の活性化など、継続して取り組んでまいります。 そして、今後も体験型の科学・理数教育の充実を期してまいります。教員OB、大学教員、地域人材等を積極的に活用したホットヒート科学の心事業、科学フェスティバル事業等も一層推進してまいります。 あわせまして、子供たちの思考力や判断力、表現力のもととなる、言語を学び、感性を磨き、また、想像力の発揮に欠くことのできない読書活動の充実に向け、子ども読書活動推進計画に基づき、家庭、地域、図書館、学校が、より一層連携を深め、相互に協力しながら、その推進に努めてまいります。 生徒指導につきましては、いじめ防止基本方針を徹底するとともに、教育委員会事務局の指導体制をより強化し、教職員には、子供を確かに見る観察眼を持って、子供に寄り添い、教え、導く教師としての姿勢を堅持しながら、いじめを決して許さないという毅然とした態度で臨み、子供の個性を最大限伸ばす教育活動を進めるよう指導してまいります。 また、特別な支援を要する子供を対象とした教育支援につきましても、学校生活サポートの充実を図るとともに、関係各課との連携を深め、引き続き相談活動や支援活動の充実を図ってまいります。 さらに、就学援助費に係る入学準備金の前年度支給を実施し、保護者の負担軽減を図ってまいります。 次に、教育環境の整備につきましては、平成29年度の西目中学校に引き続き、平成30年度は由利中学校の大規模改修工事を実施するほか、小友小学校厨房の空調設備設置工事や鶴舞小学校の放送設備更新を初め、トイレの洋式化など、市内各小学校、中学校の環境整備について、計画的に進めてまいります。 特に学校改築については、矢島小学校や新山小学校など、全体的に老朽化の進んでいる学校がありますので、その改築に向け、具体的な方針や計画を定め、進めてまいりたいと考えております。 また、児童の減少や新たな教育活動に対応した本荘地域の小学校再編については、今後、学校環境適正化検討委員会の提言を受け、調査研究を進めながら、引き続き保護者や地域の皆様と対話・熟議を重ね、第2次学校環境適正化計画の策定に向け進めてまいります。 さらに学校給食においては、子供たちの食の一層の安心・安全、安定的な給食の提供、そして食育の充実に対応するため、市内の小中学校8校、約2,700人の食に対応できる北部学校給食センターの建築に着手し、平成32年8月、夏期休業終了後の稼働を目指して、施設の整備を進めてまいります。 次に、生涯学習・社会教育の推進でありますが、平成26年度に策定いたしました第3次生涯学習推進・社会教育中期計画に基づき、市政にかかわる身近な生活課題を学習する場を提供するほか、市民の自主的な学習活動への支援、各種講座・教室等の充実を図ってまいります。 また、平成32年度以降5カ年を対象とする第4次中期計画の策定に向けた準備にも着手してまいります。 さらに、市民の自主的な学習活動を支援するためのガイドブックである「郷育」の改訂を行い、一層の充実を図るとともに、生涯学習奨励室と生涯学習奨励員との連携による学習の場の開設や、生涯学習創作展・発表会など、学びの成果を披露する機会を設け、学習意欲を喚起するとともに、学習成果を地域で生かす取り組みを進めてまいります。 また、地域が各学校と連携・協働して子供たちの成長を支えるため、学校支援ボランティア、地域コーディネーターの方々が、学校行事や課外活動などの場で活動する機会を拡充するとともに、その活動の広報、周知に努めてまいります。 さらに、学習習慣の確立と学ぶ喜びと達成感の醸成を目的に、自学形式による学習支援の場として、長期休業期間を活用した学ぶんスペースを設置してまいります。 社会教育施設の運営に当たっては、公民館等で、各年代に適した講座・教室の充実に努めるとともに、環境・防災など、市民生活と密着した学習に加え、鳥海山・飛島ジオパーク北前船寄港地、伝統芸能にかかわる学習活動を進めてまいります。 とりわけ、平成30年7月1日オープン予定の鳥海山木のおもちゃ美術館につきましては、多世代交流の場として、また木の文化を伝え、子供の心を豊かにする木育推進の場として推進してまいります。 また、中央図書館の専門性や知識を生かし、各地域の図書館・公民館図書室及び学校図書館と緊密に連携を図りながら、読書活動の一層の推進と利用者へのサービス向上に努めます。 特に平成30年度は、中央図書館と市内小中学校が連携し、佐藤憲一顕彰会や公益財団法人図書館振興財団との協力・支援をいただきながら、全国コンクールへとつながる由利本荘市図書館を使った調べる学習コンクールを開催し、蔵書数16万8,000冊の中央図書館の特徴と機能を十分に生かした取り組みを行ってまいります。 次に、スポーツ振興についてでありますが、平成29年度は、本荘南中学校と本荘高校のボート競技での全国優勝や、愛媛国体のカヌー競技と弓道競技における優勝、全国障害者スポーツ大会の陸上競技での優勝のほか、由利高校の春高バレー全国ベストエイト、由利工業高校の選抜野球大会出場決定など、本市の選手が全国の舞台で大活躍され、スポーツ立市として大きく飛躍した年でありました。 平成30年度は、市長が施政方針で申し上げましたとおり、いよいよ由利本荘アリーナがオープンする予定であります。 オープン後は、このアリーナをスポーツ振興の拠点施設として位置づけ、スポーツ振興計画の基本目標である健康で笑顔あふれる地域づくりを目指し、スポーツを通して、障害を持つ方のスポーツ機会の充実にも努めながら、躍動と活力のあるまち、市民が主役のスポーツ立市の推進を図ってまいります。 生涯スポーツの振興につきましては、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも豊かなスポーツライフを実現できるよう、今年もチャレンジデーへの積極的な参加を推進するとともに、スポーツ推進委員や各競技団体と連携して、ビーチボールなどのニュースポーツ教室を継続的に開催し、スポーツに触れる機会の創出を図り、スポーツ・レクリエーション活動の普及、定着に努めてまいります。 また、競技スポーツの振興においては、各競技団体と連携を図りながら、指導者の育成に加え、子供たちが夢を持ってスポーツに打ち込めるよう、プロ選手やスポーツ振興大使などのトップアスリートによるスポーツ教室を開催するなど、より一層の競技力向上に努めてまいります。 さらに、プロや東北規模のスポーツ大会の誘致を図り、見るスポーツの充実にも努めてまいります。 特に今年9月には、魁星旗争奪少年サッカー大会が本市で開催されるほか、拠点施設となる由利本荘アリーナでは、東北小学生バレーボール選手権大会やフットサルリーグ、ヴォスクオーレ仙台、Bリーグ、秋田ノーザンハピネッツのシーズンゲームなどが開催予定となっており、ハイレベルな試合を観戦することで、スポーツの醍醐味と感動を市民の皆さんに伝えられるものと期待しております。 体育施設の整備につきましては、サン・スポーツランド岩城のテニスコート改修や東由利体育館照明のLED化、西目サッカー場管理棟の空調設備修繕などを実施し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 次に、文化財保護につきましては、平成27年度より、国や県のほか、全国の研究者の支援と協力を得て実施してまいりました鳥海山北麓の獅子舞番楽記録作成事業が最終年となります。 平成30年度は、過去3年間の調査結果を全国的な視点から学術的な報告書としてまとめ、記録保存を図るとともに、あわせて国の指定を目指してまいります。 また、民俗芸能の伝承につきましては、昨年開館した民俗芸能伝承館まいーれを拠点とし、企画公演や特別公演を開催しながら、市内の小学生が芸能に触れる機会を新たに設けるとともに、市内外の民俗芸能団体の交流活動も行いながら、保存と継承に努めてまいります。 さらに、平成29年度より、鳥海ダム工事事務所と連携して実施している百宅地区の記録保存事業につきましても、継続して調査・研究を行い、百宅地区の歴史、文化、民俗などを記録保存して、次代に確実に伝えていく取り組みを行ってまいります。 日本遺産の追加認定を目指している北前船寄港地につきましては、文化財としての保護・活用の観点からも、我が国の貴重な文化財として確実に位置づけるため、町並みや歴史的建造物について継続して調査を行い、有形文化財の国登録を目指します。 また、子吉川と芋川の合流地点に所在する、約7,000年前の先人が形成した、日本海側で最も古い菖蒲崎貝塚の国指定を視野に、文化庁の指導を直接受けながら、関係機関と保存に向けた協議を継続的に進めてまいります。 市の史跡として文化財指定している由利仲八郎政春終えんの地につきましても、整備計画策定に向けた調査を継続して行うとともに、天鷺村に所在する市指定有形文化財佐々木家住宅の保存修理事業にも取り組みます。 歴史資料の収蔵・公開施設の中心的役割を担っている本荘郷土資料館につきましては、老朽化も進んでいることから、検討委員会で協議・検討を重ね、埋蔵文化財の収蔵・活用も視野に入れながら、本市にふさわしい歴史文化拠点施設のあり方について検討してまいります。 芸術文化の振興につきましては、子供たちの生きる力や感動する心を養うため、劇団四季によるこころの劇場や芸術鑑賞教室を引き続き開催し、すぐれた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。 また、平成26年の国民文化祭の成果を継承して開催している人形劇フェスティバルにつきましては、平成30年度も市民団体が主体となって開催するほか、本市の芸術文化に触れる地域文化活動公演などに取り組み、市民の活動意欲の高揚を図りながら、芸術文化の振興に努めてまいります。 さらに、本荘由利圏域のすぐれた芸術作家による由利本荘美術展を継続して開催し、創作意欲の向上と芸術文化の向上に努めてまいります。 加えて、市民一人一人が人生の豊かさや生きがいを持ち、創造性あふれる心の醸成を図るため、芸術文化や文化財保護などの各種団体が行う市民文化活動を支援するなど、芸術文化活動の盛んな、文化の薫り高い、ふるさと愛に満ちた風土づくりに努めてまいります。 以上、平成30年度の主な教育方針について述べさせていただきました。今後も本市の教育行政につきまして、ますますの御理解と御協力をお願い申し上げ、方針といたします。 ○議長(渡部聖一君) これにて、施政方針並びに教育方針の説明を終わります。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第4、提出議案の説明を行います。 議案第7号から議案第76号までの70件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 豪雪対策についてであります。 本市では、1月末に、基準観測所の積雪量が基準値の1メートル50センチを超えたため、2月1日に豪雪対策本部を設置し、特に積雪量が多い矢島、東由利、鳥海の3地域には豪雪対策現地本部を開設しました。 豪雪対策本部では、重点的な対策として、住民への除排雪事故防止パトロール、道路や通学路、住宅地付近の除排雪、水道管凍結への対応、ひとり暮らし高齢者世帯等の見回り、除雪ボランティアの推進などを掲げ、定期的なパトロールや広報紙、IP告知放送などにより、安全な除排雪作業を市民に呼びかけているほか、市職員による除雪協力隊が、人手が不足しているひとり暮らしの高齢者宅などを除雪したところであります。 以上で、報告を終わります。 それでは、提出議案について御説明申し上げます。 このたびの第1回市議会定例会に提出いたします案件は、人事案件3件、条例関係19件、契約締結案件1件、予算関係32件、その他15件の計70件であります。 初めに、人事案件についてであります。 議案第7号から議案第9号までの3件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでありますが、これは、法務大臣が委嘱する人権擁護委員の任期満了に伴い、熊坂文子氏並びに佐藤眞理子氏を再任候補者として、また、高木健氏を新任候補者として推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。 次に、条例関係についてであります。 議案第10号佐藤憲一顕彰教育支援基金条例の制定についてでありますが、これは、本市の小中学生の向学心の涵養を目的に、基金の一部を所要の事業費に充当できるよう、現在の佐藤憲一記念文庫整備基金の名称等を変更し、新たな基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。 議案第11号由利本荘市組織条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、部局の名称変更や廃止など、組織機構の改正を行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第12号納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、西目幼稚園の民営化による対象条例の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第13号移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、大内地域中俣地内に、移動通信用鉄塔施設の基地局を整備することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第14号後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、後期高齢者医療の住所地特例制度の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第15号ごみ処理施設設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、矢島鳥海清掃センターの用途変更に伴い、名称を矢島鳥海サテライトセンターに変更するなど、規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第16号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、西目幼稚園を民間移譲することに伴い、規定を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第17号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、介護保険法の改正に伴い、事業名及びサービス費の算出規定などを変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第18号地域支援事業及び地域支え合い事業費用徴収条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、一部の事業の廃止及び費用徴収額の改定により、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第19号畜産センター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、草地の貸し付けに伴い、鳥海畜産センターの農業機械使用料の規定を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第20号矢島スポーツ宿泊センター施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、宿泊センターユースプラトーの用途廃止に伴い、施設内のグラウンドの名称を鳥海高原花立グラウンドに変更し、条例の題名及び条文を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第21号都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園内における運動施設の敷地面積の割合の上限について、条例で規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第22号集落排水施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、本荘及び由利地区における集落排水処理区域の統合に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第23号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の活動実績に応じた実績給の支給を可能にするため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第24号消防本部及び消防署設置条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、本荘消防署大内分署の移転による位置の変更に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第25号消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、消防団員の処遇改善のため、非常災害発生時に職務に従事した場合の費用弁償の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第26号消防手数料条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防手数料を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第27号学習センター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、大琴生涯学習センター及び鮎川学習センターの用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第28号鳥海高原矢島スキー場スキーハウス条例を廃止する条例案でありますが、これは、矢島スキー場スキーハウスの用途廃止に伴い、条例を廃止しようとするものであります。 次に、契約締結案件についてであります。 議案第29号物品(体育備品)購入契約の締結についてでありますが、これは、由利本荘総合防災公園由利本荘アリーナに配備する有酸素マシーンなどのトレーニングルーム機器一式について、有限会社スポーツショップヨシダと購入契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、その他の案件についてであります。 議案第30号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、二タ子集落センターを地域の地縁団体へ無償譲渡するため、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第31号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、西目幼稚園の民間移譲に伴い、西目幼稚園の施設及び設備・備品を社会福祉法人由利本荘保育会へ無償譲渡するため、議会の議決を得ようとするものであります。 なお、本案件につきましては、来年度からの幼稚園民営化に向け、今後必要となる移行手続等を円滑に進めるため、本日の議決をお願いするものであります。 議案第32号及び議案第33号の辺地に係る総合整備計画の策定についてでありますが、これは、矢島地域木在地内における林道専用道の整備、並びに由利地域の青少年旅行村の整備をするに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。 議案第34号市道路線の廃止について及び議案第35号市道路線の認定についてでありますが、これは、本荘地域の開発行為に伴い、二番堰4号線など4路線を廃止及び認定、大内地域の徳沢・落合野線においては、本荘消防署大内分署の建設工事に伴う市道のつけかえにより、1路線を廃止及び認定しようとするものであります。 議案第36号から議案第38号までの3件は、公の施設の指定管理者の指定の期間の変更についてでありますが、これは、市が出資する第三セクターが指定管理者となっている花立クリーンハイツを初めとする22施設について、指定管理者の指定の期間を1年延長し、平成31年3月31日までに変更することについて、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。 議案第39号訴えの提起についてでありますが、これは、由利地域の久保田児童遊園地の土地について、昭和54年に締結した土地共有者との売買契約に基づき、所有権移転登記手続を求めたところ、共有者相続人1名より同意を得られないことから、当該土地売買契約を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起することについて、議会の議決を得ようとするものであります。 議案第40号本荘由利広域市町村圏組合の共同処理事務の変更に伴う財産処分についてでありますが、これは、平成30年4月1日から、本荘由利広域市町村圏組合の共同処理事務を変更することに伴う福祉授産施設の財産処分について、関係市と協議するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、予算関係についてであります。 初めに、議案第41号から議案第44号までの4件は、平成30年度予算に係る各特別会計への繰り入れについてであります。 いずれも一般会計から特別会計に繰り入れを行うに当たり、地方財政法第6条の規定により議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第45号一般会計補正予算(第20号)でありますが、教育費において、由利工業高等学校が第90回選抜高等学校野球大会の出場校として、21世紀枠で選出されたことから、大会での活躍を期待し、激励金を贈るため、保健体育振興費を追加するものであります。 この財源としては、地方交付税を増額して200万円を追加し、補正後の予算総額を508億8,658万1,000円にしようとするものであります。 なお、この補正予算につきましては、大会日程の関係により、早期の執行が必要なことから、本日の議決をお願いするものであります。 次に、議案第46号一般会計補正予算(第21号)でありますが、主な内容としましては、総務費では、合併市町振興基金を取り崩し、庁舎建設基金へ積み立てるため、庁舎建設基金費を追加、民生費では、ねんりんピック秋田2017由利本荘市実行委員会運営事業補助金を減額、農林水産業費では、種苗交換会開催事業費、農地等単独災害復旧補助金を減額、土木費では、国の補正により、総合防災公園の外構工事費を追加するほか、社会資本整備総合交付金事業費を減額、教育費では、寄附金を財源として、市内小中学校の図書を購入するため、学校図書整備事業費を追加、災害復旧費では、農地農業用施設災害復旧事業費、公共土木施設災害復旧費を減額するほか、年度末の事業費精査によるものであります。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、国庫支出金や繰入金、市債などを増額し、県支出金などを精査により減額したほか、一般財源分を市税や地方交付税で調整して32億4,844万8,000円を追加し、補正後の予算総額を541億3,502万9,000円にしようとするものであります。 そのほか、議案第47号から議案第60号までの14件については、各特別会計、水道事業会計及びガス事業会計の補正予算を提案するものであります。 次に、議案第61号から議案第76号までの16件につきましては、各会計の平成30年度予算であります。 今回の予算編成では、人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とした新創造ビジョンの実施計画4年目を迎え、由利本荘アリーナや鳥海山木のおもちゃ美術館がオープンする飛躍の年であり、子育てや健康づくりの環境整備、防災対策の充実に取り組むなど、市民の安全・安心に配慮した予算としたところであります。 一般会計予算総額は、骨格予算として編成した前年度当初に比較し1.2%、5億5,000万円の増、肉づけ後の予算と比較し2.3%、10億8,409万1,000円の減となる451億8,000万円としたところであります。 歳入の主なものでは、自主財源の根幹をなす市税は、市民税が3,970万円の増となりましたが、固定資産税が1億4,200万円の減となったことなどにより、市税全体では1億1,920万円の減となる75億2,310万円としたところであります。 次に、地方交付税については、合併算定がえ加算額の逓減も含め、前年度当初と比較しますと4.4%、7億5,766万1,000円の減となる166億945万5,000円としたところであります。 国・県支出金は、学校施設環境改善交付金や災害復旧費国庫負担金、児童福祉費負担金の増により、1億8,184万6,000円増の86億3,638万6,000円とし、市債については、臨時財政対策債のほか、合併特例債34億2,400万円、過疎債10億3,460万円などを見込み、総額では5億2,860万円増の63億2,050万円としたところであります。 次に、特別会計についてですが、会計数13で、予算総額は21億2,537万7,000円減の157億7,599万7,000円としたところであります。 水道・ガス事業の企業会計は、予算総額を59億6,902万円としたところであります。 これら一般会計、特別会計、企業会計の総額は669億2,501万7,000円で、前年度に比較し15億3,827万5,000円の減となるものであります。 なお、これらの予算の主な内容につきましては、お手元に配付しております予算案の概要を御参考くださいますようお願いいたします。 以上が、第1回市議会定例会に提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(渡部聖一君) これにて提出議案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。議案第7号から議案第9号までの3件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって議案第7号から議案第9号までの3件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 重ねてお諮りいたします。議案第7号から議案第9号までの3件については、質疑、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって議案第7号から議案第9号までの3件については、質疑、討論を省略することに決定いたしました。 この際、申し上げます。議案等の件名は、必要と認めるときは朗読を省略、または簡略にしたいと思いますので御了承願います。 日程第5、議案第7号から日程第7、議案第9号までの3件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第5、議案第7号を議題といたします。 本案は熊坂文子氏の推薦であります。 本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって議案第7号は、異議ないものと決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第6、議案第8号を議題といたします。 本案は佐藤眞理子氏の推薦であります。 本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって議案第8号は、異議ないものと決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第7、議案第9号を議題といたします。 本案は高木健氏の推薦であります。 本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって議案第9号は、異議ないものと決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第8、これより先決を要する提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日提出されました議案のうち、議案第31号及び議案第45号の2件に対する質疑の通告については、休憩中に議会事務局まで提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午前11時43分 休憩………………………………………………………………………………………………………… △午前11時44分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより議案第31号及び議案第45号の2件を一括議題とし質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第9、先決を要する提出議案の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。 この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。 △午前11時45分 休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(渡部聖一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第10、これより議案第31号及び議案第45号の2件を一括上程し、各委員会の審査の経過と結果について委員長より報告を求めます。 なお、委員長報告に対する質疑は、各案件に入ってからこれを許します。 最初に、総務常任委員長の報告を求めます。21番湊貴信君。          [総務常任委員長(湊貴信君)登壇] ◆総務常任委員長(湊貴信君) 総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、先決を要する案件として、当常任委員会に審査付託になりましたのは、補正予算1件であります。 審査の結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおりでありますが、その概要について御報告申し上げます。 議案第45号一般会計補正予算(第20号)でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入9款であります。 これは、歳出10款教育費に係る一般財源分として、歳入9款地方交付税で、普通交付税を200万円増額しようとするものであり、このたびの由利工業高等学校野球部の甲子園初出場に要するものとして、早期の予算執行が必要なことから、本日、議決を得ようとするものでありますが、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(渡部聖一君) 次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。9番三浦晃君。          [教育民生常任委員長(三浦晃君)登壇] ◆教育民生常任委員長(三浦晃君) 教育民生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、先決を要する議案として当常任委員会に審査付託になりましたのは、財産の無償譲渡1件、補正予算1件の計2件であります。 審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおりでありますが、その概要について御報告申し上げます。 初めに、議案第31号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、市立西目幼稚園の園舎、スクールバス、屋外遊具、備品などについて、社会福祉法人由利本荘保育会へ無償譲渡するに当たり議会の議決を得ようとするものでありますが、4月1日からの民営化に向けた移行手続等を円滑に進めるため、本日の議決を必要とするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 次に、議案第45号一般会計補正予算(第20号)についてでありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳出10款教育費であります。 これは、6項保健体育費において、県立由利工業高等学校の第90回記念選抜高等学校野球大会出場に関し、激励金を贈るため、報償費200万円を追加しようとするものでありますが、大会日程の関係により、早期の予算執行が必要なことから、本日の議決を必要とするものであり、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(渡部聖一君) 以上をもって、委員長審査報告を終わります。 これより日程に従い、委員長報告に対する質疑、議案についての討論、採決を行います。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第11、議案第31号財産の無償譲渡についてを議題といたします。 教育民生常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 日程第12、議案第45号一般会計補正予算(第20号)を議題といたします。 総務、教育民生両常任委員長の報告は、原案を可決すべきものとしております。 委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 討論なしと認めます。 採決いたします。本案は委員長報告のとおり決定して御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(渡部聖一君) 御異議なしと認めます。よって議案第45号は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(渡部聖一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明20日から23日までは議案調査のため休会、24日、25日は休日のため休会、26日から3月2日までは議案調査のため休会、3日、4日は休日のため休会、5日午前9時30分より本会議を再開し、会派代表質問並びに一般質問を行います。 なお、提出議案に対する質疑の通告は、6日午後1時まで議会事務局へ提出していただきます。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後1時08分 散会...