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  1. 由利本荘市議会 2017-08-31
    08月31日-03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成29年  9月 定例会       平成29年第3回由利本荘市議会定例会(9月)会議録---------------------------------------平成29年8月31日(木曜日)---------------------------------------議事日程第3号               平成29年8月31日(木曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者     19番 佐藤賢一議員               5番 佐々木隆一議員              21番 三浦秀雄議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明並びに質疑        議案第154号から議案第159号まで    6件第4.決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任第5.提出議案・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり)---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(25人)   1番 鈴木和夫     2番 村上 亨     3番 伊藤岩夫   4番 今野英元     5番 佐々木隆一    6番 三浦 晃   7番 梶原良平     8番 湊 貴信     9番 渡部聖一  10番 伊藤順男    11番 高橋信雄    13番 吉田朋子  14番 高野吉孝    15番 渡部専一    16番 大関嘉一  17番 高橋和子    18番 長沼久利    19番 佐藤賢一  20番 土田与七郎   21番 三浦秀雄    22番 渡部 功  23番 佐々木慶治   24番 佐藤譲司    25番 佐藤 勇  26番 井島市太郎---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        小野一彦   副市長        阿部太津夫   教育長        佐々田亨三                      総務部長兼   企業管理者      藤原秀一    木のおもちゃ美術館  原田正雄                      整備推進事務局長   企画調整部長     佐藤光昭    市民生活部長     田中龍一   健康福祉部長     太田 晃    農林水産部長     遠藤 晃   商工観光部長     堀 良隆    建設部長       佐々木 肇   由利本荘まるごと           総合防災公園管理              松永 豊               袴田範之   営業本部事務局長           運営準備事務局長   選挙管理委員会              小松良弥    教育次長       武田公明   事務局長   ガス水道局長     三浦 守    消防長        齊藤郁雄   総務部危機管理監   齋藤裕一    総務課長       小川裕之   生活環境課長     大城孝一    農業振興課長     今野政幸   商工振興課長     高橋孝紀    都市計画課長     佐藤英樹---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鈴木順孝    次長         鎌田直人   書記         小松和美    書記         高橋清樹   書記         古戸利幸    書記         佐々木健児--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(鈴木和夫君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) それでは、本日の議事に入ります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 19番佐藤賢一君の発言を許します。19番佐藤賢一君。          [19番(佐藤賢一君)登壇] ◆19番(佐藤賢一君) 高志会の佐藤賢一です。 議長から一般質問のお許しを得ましたので、さきに通告した順に従い、質問させていただきます。 質問の前に、7月、8月の豪雨災害で被害に遭われました被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。そして、また、一日も早くふだんの生活に戻られることを願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、最初に、大項目1の国土利用計画についてお伺いします。 (1)都市計画の見直しの進捗状況はについてですが、平成27年の6月議会の一般質問で、都市計画道路や、これにあわせ、居住地確保の用途地域の市の見直しの考えを質問させていただきました。 その際の市長答弁では、都市交通体系調査を実施し、都市計画道路の見直しを検討するし、必要に応じた用途地域の見直しも検討項目の一つと考えており、また、人口減少、市街地の低密度化が進んでいることから、農用地からの土地利用の転換は極力控え、市の国土利用計画に基づき、適正な都市施設の配置をするし、現状の土地利用状況を踏まえ、農業振興地域との調整を図り、都市計画区域内の用途地域の見直しを検討していくと答弁されました。見直しを進めていることでもあり、理解してほしいとの言葉をいただいてから年月がたっております。 多くの市民からも、いつになったら新しい見直し計画が出るのかと問いかけられます。質問するたびに「見直しを検討する」と答弁されますが、今どのような作業をしており、いつ見直したものが公開されるのか、その進捗状況をお伺いします。 次に、(2)新工業団地の造成計画は考えているのかについてですが、この質問項目についても一昨年の6月に質問いたしました。 市長の答弁では、利便性の高い工業団地の必要性を感じながらも、用地取得など多額の費用などから、市単独による造成は無理であり、県でも県での造成は予定されていないが、引き続き要望していくとの答弁がありました。 TDKなどに完全分譲してから、年数も経過しております。既存の休眠施設や公共施設の解体等による有効利用も理解できますが、私たちがよく挨拶用語に使う地方創生や少子高齢化、人口減などを言いわけの挨拶用語にしてはいけないのではないかと思います。 関連があるので述べさせてもらいますが、この28日に公表された小学6年生、中学3年生のことしの全国学力テストの結果が発表され、秋田県が10回連続トップ級の快挙をなし遂げました。教員、生徒、家庭が一体となって取り組んだことが成績としてあらわれ、評価されていることに敬意を表したいと思います。 本市の小・中・高の高学力を培って育ってきた若い人が、大学や専門学校を卒業しても、市内に働く場がなく、地元に帰ってくることなく県外に働く場を求めていくのが人口減や少子高齢化の要因でもあります。市は、優秀な若い人を市外に出す養成の場であってはならないのです。 市長も、若い人を引きとめるために、3期目の選挙公約に、人口減に歯どめをかける具体策として、産業振興、雇用創出、若者の働く場所の確保に向け、トップセールスと企業誘致に全力投球をすると表明しております。この若い人を引きとめる市長の固い決意が成就するためにも工業団地の造成は喫緊課題ではないかと思いますが、市長はどう考えているのかお伺いします。 次に、大項目2、農業振興についてお伺いします。 (1)水稲(米)の平成30年産以降の需給調整にどうかかわっていくのかについてですが、来年から実施する生産調整見直しでは、国が都道府県に対して行ってきた主食用米の生産の目安となる生産数量目標の配分をやめ、さらには生産調整に参加した農家に支払う米の直接支払交付金(10アール7,500円)が廃止されます。国の関与の後退と交付金の廃止により、生産調整参加への農家の意識が薄れ、主食用米の作付が回帰しないか心配されております。 また、交付金廃止に伴う所得減少額は大規模な法人経営や集落営農組織ほど大きく、経営への影響が心配されますが、農水省は、米の需給調整を行う際のルールの見直しや、需給調整の事業団体となる地域農業再生協議会に都道府県や市町村が参画することを明記したことを明らかにしました。生産者は、国が米の生産数量目標の配分をやめる来年以降、都道府県や市町村も需給調整にかかわらなくなるのではないかとの不安が根強いため、平成30年産以降も再生協の一員として自治体が作付の計画づくりなどに関与し続けることを明確に示しました。新年度への円滑な移行につなげるとしておりますが、数量目標や面積目標の生産者への提示、確認を年内に取りまとめるために、市としてどうかかわっていくのかお伺いします。 次に、(2)農地中間管理機構のこれまでの実績と今後の課題についてですが、JAや農業振興課農業委員会、農業委員など、多くの関係者の仲介や協力により、制度開始以来、貸す側と借りる側のお互いの条件などの理解を得ながら大きな集積がなされたと思います。制度開始以来、面積の集積がどう変わってきているのかお伺いします。 また、今後も機構を利用した法人や担い手への集積は進むと思いますが、いろいろな事情により受け手からの借り戻しも出てきているとの話も聞かれますが、荒廃地の増加を含め、今後どのような問題、課題が出てくるのかお伺いします。 (3)平場圃場の改良工事を市単独事業でできないかについてですが、この質問についても昨年の9月議会で質問させていただきました。 中心市街地や主要道路に隣接する高低差のない平場の圃場の畦畔除去の区画拡大、用排水路のU字溝設置の舗装化と農道確保の簡易な改良工事であります。用排水路が土側溝のため、農道、用水路の管理や用水の無駄など整備がおくれ、行き届かないため、適切な水管理等に時間を要することから、地域の担い手への集積が進まないのが実情であります。生産費や土地改良区賦課金等の軽減や管理時間の短縮など、担い手に集積するにも、このことは解決しなければならない重要な課題であります。 国・県の整備補助事業があることは承知しておりますが、中心市街地のため、換地の問題など地域事情があり、整備できないでいるのが実情であります。中心市街地に隣接する優良農地を維持していくためにも、市の補助事業で整備できないかお伺いいたします。 (4)食味ランキング特Aを獲得できなかった理由についてですが、全国の都道府県、市町村のトップリーダーが新品種の特Aの取得に涙し、特Aを継続できなければ次年度の奪還を目指す対策を検討する姿には頭が下がる思いでおります。 かつては、本荘由利圏域がササニシキの品種で秋田県の米をリードしてきた地域として、品種は変わっても、安全で高品質、良食味米の生産に努力してまいりました。現在、作付面積の多いひとめぼれ、あきたこまち、JA秋田しんせい管内だけの作付のつぶぞろいの品種を、県や市、秋田しんせい農協が生産者と一丸となり、日本穀物検定協会の特Aを取得することは、かかわる関係団体にも、秋田県や圏域に誇れるブランド米として、そしてまた、今後さらに厳しくなる米の販売戦略にとっても特A取得は欠かせないものだと強く思っておる一人です。 市の基幹産業である米が、米生産者にとっても、今後米農家で生き残るためにも、特A取得をしなければならないのです。品種選定や育苗管理から刈り取り調整まで、各機関、団体の指導力を結集し、管内で特Aの展示圃を担当している生産者と技術共有を図り、安全で高品質、良質米生産の技術と所得の向上を図っていくためにも必要であります。 今までの努力が実らず、特Aの取得ができなかった理由と、その後、市として、反省を踏まえどのような対応をしてきたのかお伺いします。市長は、新品種のつぶぞろいJA秋田しんせい管内だけの栽培になったときに、特A取得を目指し、販売にトップセールスをすると決意も述べられたことを記憶しております。トップリーダーとしての考えをお伺いいたします。 (5)カバークロップの実績と面積の拡大を考えているのかについてですが、環境保全型農業直接支払交付金で、化学肥料、化学合成農薬を5割以上減らした上でマメ科植物などを作付し、すき込むカバークロップの東北6県の実績面積は2,836ヘクタールとなり、面積を県別で見ると、最も大きいのが福島県で、秋田県は490ヘクタールと増加率では2番目に大きかったのですが、水稲やソバの特別栽培を中心に利用がふえているようですが、本市の取り組み実態と今後の取り組みをどう考えているのかお伺いします。 次に、大項目3、本荘由利圏域医師確保対策についてお伺いします。 由利組合総合病院は、昭和8年の創立以来、由利本荘、にかほ地域を2次医療圏とする基幹中核病院として地域医療に大きく貢献してきた病院でありました。病院名に「組合」がついているのは、昭和8年8月に発足した由利医療購買利用組合を原型として創立したことからだと聞いております。ことしの4月から、呼吸器内科の常勤医師の退職により、外来、入院とも休止を余儀なくされております。 呼吸器内科には、外来患者毎月延べ1,100人、入院患者延べ900人は他の医療機関で対応されていると思いますが、患者さんが安心して治療を受けられない心配と不安が続くと思うと、これからますます進む高齢化社会にとって、本市を含めた圏域にとっては基幹中核病院の総合病院としての重要な役割を果たしてもらわなければならないのですが、医師の減少に歯どめをかけないでいますと本市が医療難民地域になるのではないかと市民から心配をされております。 一刻も早くそれらを解消するためにも、市として、今後、消化器科や呼吸器科などの医師不足の補完や、不安なく安心して治療に専念できる、予防医療を含んだ総合病院としての役割を果たしていくためにも、どうかかわっていくのかお伺いします。 次に、大項目4、職員の働き方改革の議論はされているのかについてお伺いします。 近年、少子高齢化、労働人口の減少、労働生産性の向上を阻む問題などから日本の労働が悪化し、それが時間外労働の増加になっているのではないかと言われております。 学校現場にも、教職員働き方改革でタイムカードの提言がなされ、長時間労働の改善に向けて現実化になりそうですが、市の組織内においても、長時間労働を余儀なくされ、家族と一緒に夕食を食べられない日が続いていると訴える職員もおりますし、子供を持っている家族の方々からも多く聞かされます。長時間労働により残業が続き、仕事上のストレスなどにより体調を崩したり、過労死や自殺などで亡くなる職員が出ないように、市として働き方改革の改善策を議論されているのかお伺いします。 また、市の時間外労働の実態はどうなっているのか、残業が月平均45時間とも言われ、繁忙期では月平均100時間近くの時間外労働もあると言われますが、それは過労死ラインとも言われております。市としてこの実態をどう受けとめているのか、また、市として内部の目標値をどう定めているかをお伺いします。 次に、大項目5、政治や選挙に関心のある若い人をどう育てていくのかについてお伺いします。 18歳からの選挙権の行使と意義をどのように認識してもらうために、どのような活動をしているのかお伺いします。 残念ながら、市長選挙や市議会議員選挙の無競争選挙が続いております。先日の秋田魁新報にも解決しなければならない課題が記載されておりました。政治に関心ある若い人を育て、活力あるまちづくりのためにも、若い人の才能を伸ばす方策として何ができると考えているのかお伺いします。また、最も身近な政治の場としての市政、市議会への参画にも何が必要と考えているかお伺いします。 次に、大項目6、災害時の職員の行動マニュアルはについてお伺いします。 7月の22日、23日、今月の24日、本市の豪雨災害では、関係者の初動判断、迅速な早目の避難行動、関係団体の連携により人的な被害を起こさなかったことに評価をしたいと思います。 台風や今回の豪雨災害では、ある程度予測が立ち、早目の対応ができますが、地震災害となりますと、発生時の予測がつかず、対応状況が変わってきます。地震は災害被害が起きてからの対応になるわけですが、災害時における市の業務継続計画でマニュアル化されておりますが、初歩的なことを質問させていただきます。初期対応の職員の職場への到達は何を基準にしているのか。また、職員の各家庭の安全確保が最優先されてからの行動がマニュアル化されているのか、お伺いします。また、常駐する消防職員と指揮する対策本部職員とはどのように緊急連絡をし、その後の対応について訓練がなされているのかお伺いします。 次に、大項目7、水道、ガス老朽管の更新計画についてお伺いします。 長期計画を策定しながら下水道工事や道路改良工事の実施の際に更新しておりますが、災害時の重要なライフラインであることから、旧簡易水道を含む水道、ガス管の更新延長距離はどのぐらいになるのか、更新の計画年数と財源計画についてお伺いします。 最後に、大項目8、旧水林ガス供給施設解体撤去計画の進捗状況についてお伺いします。 この件についても昨年9月議会で質問させていただきましたが、この件については具体的な施設の解体撤去計画がないとの答弁であり、また、売却を模索してから10年間も放置されていたのは事実であったとの答弁でありました。13Aの新設計画のときに、もっと、売却や解体撤去を含め、重要視されるべき案件であったと思います。今となっては、市からの借り入れをしても、使用料金に解体撤去の経費を上乗せするしか解決の方法がないとのことですが、改善すべき新しいものには投資を、役目を終わったものは解体整理し、次の利用価値を模索していくのが企業経営のあり方ではないかと思います。 その後、検討を重ね、計画を立てていると思いますので、進捗状況をお伺いします。 これで質問を終わりますが、答弁よろしくお願いいたします。          [19番(佐藤賢一君)質問席へ] ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。 佐藤賢一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、国土利用計画についての(1)都市計画の見直しの進捗状況はについてお答えいたします。 都市における土地利用と交通施策には密接な関係があり、一体的な検討を行うため、平成27年度より3カ年の事業として都市交通体系調査を実施し、今年度が最終年度となっております。この調査は、有識者などによる都市交通マスタープラン策定委員会を開催し、現況交通の分析や将来交通量の推計を行い、効率的・効果的な都市交通施策の推進を図るものであり、今年度末には都市計画道路網の基礎となる都市交通マスタープランを策定してまいります。また、平成30年度には、都市計画道路網とあわせて用途地域の見直しを目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)新工業団地の造成計画は考えているのかについてお答えいたします。 企業誘致を進める上で、利便性の高い工業団地を整備することは有効な手段であると認識しております。新たな工業団地の整備につきましては、これまでも一般質問にお答えしておりますとおり、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから困難であり、県に新たな団地の造成や本荘工業団地拡張について要望してきているところであります。 現在、市では、貸し工場や公共施設の有効活用に加え、宅建業協会の御協力をいただきながら、土地や空き工場を紹介するなど、企業が初期投資を抑えられる方法で誘致活動を進めております。企業誘致には工場用地は必要不可欠であり、引き続き県に造成の要請を行いながら、企業ニーズに沿った支援に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、農業振興についての(1)水稲(米)平成30年産以降の需給調整にどうかかわっていくのかについてお答えいたします。 需給調整への市の関与については、本年3月及び6月定例会の一般質問でも答弁いたしましたが、国の方針に基づき、市では、地域農業再生協議会の構成員として農協や集荷業者などとともに引き続き参画し、主導的な立場でかかわることを明言してきたところであります。 平成30年産米に向けての取り組みの状況については、7月28日に、協議会の幹事会で作付計画の基準となる生産の目安の算定に関する基本方針を確認しております。基本方針では、これまで国から農業者まで一方通行であった生産数量目標の配分とは異なり、農協や集荷業者段階でみずからの販売力に応じて生産の目安を調整できることにしております。このように、農協や集荷業者が主体的に需給調整に関与することで、持続可能な米生産につながるものと考えております。 いずれにいたしましても、協議会では、農家不安の軽減を図るため、年内に農家ごとの生産の目安を示せるよう準備を進めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)農地中間管理機構のこれまでの実績と今後の集積の課題についてにお答えいたします。 平成26年度より開始された農地中間管理事業において本市の貸し借りが成立した農地面積は、平成26年度136ヘクタール、平成27年度97.9ヘクタール、平成28年度103.8ヘクタールであり、合計337.7ヘクタールの集積が図られております。 平成28年度末の現状といたしましては、受け手の借り受け希望面積は902.8ヘクタール、出し手からの貸付希望面積422.1ヘクタールを大きく上回っており、受け手の規模拡大の意欲が強いと考えております。しかしながら、特に中山間地域では、条件が不利な圃場が多く、作付しても採算を得ることが難しいなどの理由により貸し借りが成立しないため、農地の集積を進める上で大きな課題となっております。 こうした課題に対しては、受け手からの希望により、県農業公社が行う畦畔除去や暗渠排水整備などの簡易な基盤整備事業や、今年度、県が新たに条件不利地を集積する担い手に対し、借り受けから2年間、10アールあたり、1年目1万円、2年目5,000円を助成する条件不利農地を担う経営体支援事業を創設しております。市といたしましては、これらの事業を積極的に周知するとともに、その活用を促しながら、農業委員会や農協などの関係機関と連携を図り、出し手、受け手の掘り起こしと農地集積を推進してまいります。 次に、(3)平場圃場の改良工事を市単独事業でできないかについてお答えいたします。 本市では、農地や水路、農道などの基盤整備の要望に対しましては、受益者同意に基づき、県営圃場整備事業など国・県の補助事業や市単独の助成を行う小規模土地改良事業により整備を推進しております。 現在、中心市街地や国道に近い本荘地域の柴野地区並びに中山間地域の鳥海平根地区では県営農地集積加速化基盤整備事業を実施中であり、両地区とも、それぞれ立地条件の違いはありますが、事業負担の公平性から、地域ごとに負担割合を変えることなく、一定の受益者負担をいただきながら事業を進めております。 このようなことから、中心市街地等に隣接する地域で水路や農道等の改良工事を実施する場合におきましても、土地改良事業の受益者負担の原則のもと、国・県の補助事業、市の単独助成事業ともに、市の補助金交付要綱に基づく助成と一定の受益者負担をいただき、事業を行うことになります。したがいまして、農地の立地状況に応じて受益者負担割合を変えることや、県営事業の市負担金相当額をもとに市単独事業化を図り、整備をすることはできない状況であります。 市街地に隣接する地域の方々の農地維持に対する多様な考え方は理解するところでありますが、市といたしましては、関係地域の皆様のお話をお伺いしながら整備手法について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(4)食味ランキング特Aを獲得できなかった理由についてにお答えいたします。 日本穀物検定協会が行う米の食味試験は、外観・味・粘りなど全6項目について協会が定める基準米と対象品種を比較するもので、特に良好なものを特A、良好なものをA、おおむね同等のものをAダッシュとしております。 昨年のランキングでは、県中央地区のひとめぼれ、参考品種として出品のつぶぞろいはともにAの評価となっておりますが、特Aを獲得できなかった理由は外部に公表されていないため、その要因を判断することは難しいと考えております。 今年度の取り組みについては、農協において、ひとめぼれの実証圃を2カ所、つぶぞろいの実証圃を3カ所設け、特Aに向けた栽培が行われております。具体的には、県の指導のもと、減農薬・減化学肥料による特別栽培米としての栽培を行いつつ、基肥主体による施肥体系の見直しや生育期に深水管理を取り入れるなど、食味向上につなげる努力を継続しているところであります。 私は、由利本荘米を、消費者から信頼され、選ばれる米としていくことが極めて重要だと考えていることから、今後も市独自事業である由利本荘米ブランド支援事業を継続するとともに、特Aを目指して県や農協と連携し取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(5)カバークロップの実績と面積の拡大を考えているのかについてお答えいたします。 本市において、環境保全型農業直接支払の助成を受けているものは、化学肥料・化学合成農薬を使用しない有機農業の取り組みで、昨年度約28ヘクタールとなっておりますが、カバークロップの作付については取り組み実績はありません。 カバークロップは、土にすき込むことで化学肥料の減少分が補えるなどの利点もありますが、慣行栽培よりも手間がかかることから、誰でも取り組めるものではないと考えております。市といたしましては、カバークロップの作付に限定したものではなく、環境保全に効果のある営農活動を、環境保全型農業直接支払を通じて今後も支援してまいります。 次に、3、本荘由利圏域医師確保対策についてにお答えいたします。 本荘由利圏域の医師確保については、中核病院である由利組合総合病院呼吸器内科医師が今年度から不在になるなど、喫緊の課題と認識しております。 現在、呼吸器患者について、由利組合総合病院では総合内科医師が診察しておりますが、他の病院や民間クリニックの専門の医師と連携を図りながら診療に当たっています。 由利組合総合病院の常勤医師数は、8月1日現在70名ですが、このうち、医師確保対策として、日本大学医学部と由利本荘市、にかほ市が連携して実施している寄附講座により消化器内科に3名の医師を派遣いただいているほか、このつながりをもとに内科に2名の医師が勤務しております。 今後も、消化器内科については、日本大学医学部とのつながりを大切にしながら、将来的には、地元の秋田大学医学部を主体として県や厚生連が取り組む医師確保に加え、本市で実施している医師研修資金貸付制度や医師確保奨学資金貸付制度の有効な活用を図りながら医師確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、職員の働き方改革の議論はされているのかについてお答えいたします。 平成28年度の由利本荘市における職員の総時間勤務時間数は、16万1,700時間でありました。これを管理職以外の人数838人で割りますと1人当たり約193時間となり、月平均にしますとおよそ16時間であります。 市全体で取り組む事業、例えば選挙事務や災害対応、またねんりんピックや種苗交換会などの大規模なイベント等がありますと超過勤務時間が増大しますので、一概には言えませんが、昨年と本年の4月から7月まで4カ月間で比較しますと、昨年の約6万900時間に対しことしは約5万7,700時間であり、5%以上削減しております。これは、業務量に応じた人員配置に努めたことや、ことし5月から取り組んでおります、毎週水曜日と金曜日のノー残業デーにあわせた全庁一斉消灯を呼びかけていることなどが効果を発揮していると考えております。 超過勤務削減に関しての数値目標は、平成28年3月策定の由利本荘市特定事業主行動計画の中で定めておりますが、特に1カ月60時間を超えた職員がいた場合には、所属長により、その原因や背景、そして縮減するための具体的対策について報告することを義務づけており、さらに人員配置の資料として活用するなど、継続して改革に取り組んでいるところであります。 しかしながら、超過勤務時間の多寡については部署による偏りもまだ見られることから、今後も働き方改革に積極的に取り組み、職員の健康管理に十分配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、政治や選挙に関心のある若い人をどう育てていくのかについてお答えいたします。 現在や未来における日本のあり方を決める政治に若者たちに関与してもらいたいとの意図から、昨年の参議院議員通常選挙より選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これを契機に、総務省では、文部科学省と連携を図り、高校での主権者教育の充実を進めているところであります。 市では、政治への関心は投票に行くことからとの考えから、市内各高校での選挙啓発出前講座の開催や投票を呼びかけるチラシを生徒に配布するなどの取り組みをしておりますが、今後も関係機関と連携して、若者の政治や選挙への関心を高めてまいります。 また、若者が地域とのかかわりの中から市の施策や事業に対して意見や提言を行う機会を設けることは、地域への誇りと愛着の醸成につながるとともに、政治への関心を高めることにもなることから、現在建設中のアリーナの利活用について学生を対象としたワークショップを開催するなどの取り組みも実施しております。 さらには、昨年3月議会で伊藤岩夫議員の質問に対して教育長が答弁しておりますとおり、模擬選挙や模擬議会など、参加型学習等の設定についても実施に向けて調整してまいります。 次に、6、災害時の職員の行動マニュアルはについてお答えいたします。 災害応急対応マニュアルは、災害発生時の速やかな初動体制の確立と災害への対応を定めたものであり、毎年、非常招集訓練の際に全職員に周知を図っているところであります。今後も、災害発生時の役割分担を部局ごとに確認する機会を設けるなど、職員一人一人の意識向上を図るとともに、より一層の理解に努めるよう指導してまいります。 また、災害発生時に家庭で被害があったときの職員の行動につきましては、その対応を優先し、安全が確認された後に参集することとしております。消防署などからの災害発生時の緊急連絡については、窓口となる危機管理課職員の携帯電話へ随時連絡が入る体制を確立しております。 初動対応や災害対策本部の設置訓練につきましては、これまでも訓練を実施してきておりますが、今回の災害対応による修正点を加えた上で、また、地震など突発的な災害を想定しながら、今後も定期的に実施してまいりたいと考えております。 次に、7、水道、ガス老朽管の更新計画について、8、旧水林ガス供給施設解体撤去計画の進捗状況については、企業管理者からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 藤原企業管理者。          [企業管理者(藤原秀一君)登壇] ◎企業管理者(藤原秀一君) それでは、佐藤賢一議員のガス水道局関係の御質問にお答えいたします。 初めに、7、水道、ガス老朽管の更新計画についてにお答えいたします。 ガス・水道事業においては、老朽管の更新は安全・安心・安定供給の根幹にかかわる事業であり、費用も高額であることから、経営状況を見据えながら計画的に取り組んでいるところであります。 まず、水道事業でありますが、水道の管路延長は旧簡易水道分を含めて1,267キロメートルであり、そのうち法定耐用年数である40年を超える老朽管は、平成27年度末で総延長の5.6%に当たる71キロメートルであります。 水道の老朽管更新につきましては、由利本荘市老朽管更新事業として石綿セメント管を中心に実施しており、年間約5キロメートルを更新してきております。 次に、ガス事業でありますが、ガス管の総延長は208キロメートルであり、そのうち、老朽管は平成28年度末で総延長の7.6%に当たる16キロメートルであります。 ガスの老朽管更新につきましては、経済産業省の指導のもと平成22年度から実施しており、年間約1.6キロメートルを更新してきております。ガス管の安全対策としては、定期的な計測機器の調査を行っておりますが、老朽管については毎年実施して、保安の確保に努めているところであります。 老朽管更新の財源は、水道事業、ガス事業ともに主に企業債であり、事業量に制約があることから、水道、ガス工事はもとより、下水道工事、道路改良工事とも調整を図りながら効率的に事業運営に努めているところであります。 市民生活と地域経済を支えるライフラインである水道とガスを安全・安心・安定的に供給するため、優先度を考慮しながら今後も計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、8、旧水林ガス供給施設解体撤去計画の進捗状況についてにお答えいたします。 旧水林ガス供給施設の整理については、敷地内に残存する構造物の解体・撤去費用が高額であること、また施設に係る起債残高の一括償還が必要なことから、ガス事業会計がこれらの費用を独自で捻出することが困難であるとの判断から、これまで現況での売却等を模索し、平成19年と20年の2度、一般競争入札による売却を試みております。 現況での売却等の場合、当該敷地の利用希望者があらわれても、構造物の解体・撤去期間が妨げとなり、希望者が必要とする時期など折り合いがつかないことが、応札がなかった主な理由であると考えております。 一方、起債残高は、この10年間で償還が進み、減少していることから、構造物を撤去した上で更地にして売却することができないか、その可能性について検討を進めてきており、現在、土地不動産鑑定評価を行っているところであります。今後は、この鑑定評価を踏まえて、構造物の解体・撤去費用等の財源の確保に努め、ガス事業の経営計画を見据えながら敷地の売却等を進めていきたいと考えております。 ガス事業を取り巻く経営環境はガスの小売自由化を契機にますます厳しくなっておりますが、企業経営のあり方として、遊休資産は有効に活用すべきであります。旧水林ガス供給施設の解体・撤去、敷地の売却等については、市長部局とも連携を密にしながら計画的な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。 ○議長(鈴木和夫君) 19番佐藤賢一君、再質問ありませんか。 ◆19番(佐藤賢一君) 二、三、質問させていただきたいと思います。 2、農業振興についての中の(3)平場圃場の改良工事を市単独事業でできないかの件についてなんですけれども、市長も現場は把握されていると思いますが、当局が言うような条件下の中で進めていければ、これはもう着手できることなんですけれども、なかなかそういうふうにはいかないので、先ほどの答弁の中で地元生産者とも、団体とも協議していくということでしたので、ひとつ町内の中に入っていただいて、いろいろな提言をしていただいて実現できるようにお願いをしたいと思います。これはお願いですので、よろしくお願いをします。 それから、(4)食味ランキング特Aを獲得できなかった理由についての件なんですけれども、私、地元でも生産活動の中の役員をさせてもらっている関係で、よく農協等へ出席するチャンスがございます。会議、協議会、大会等出席しておりますけれども、いろいろな会議等の中で特Aという言葉が出てきません。座談会の資料の中にも、その言葉が出てきません。農業新聞等関係のものを見ますと、青森の知事が特Aをとったときに全国放送で涙を流して特Aの取得を訴えっておった。青森県は食味等において後進県であったんですけれども、今はもう青森県の米は、全国でも名立たる米になっております。 そういう意味では、良質米は生産されていると思いますけれども、やっぱりそういうブランド的なものを掲げないと、これからの生産・販売戦略におくれをとっていくのではないかと思います。 こういうことを言えば怒られるかもしれませんが、農協の職員の中では、「売れればいいんだろう」、「売り切れればいいんだろう」、簡単に言葉が使われています。私は、そうではないのではないかというふうに認識を持っています。 そこで市長にお伺いしますけれども、やっぱりトップリーダーとして先ほど決意を述べていただきましたけれども、農協等との話し合いをしますということですから、組合長等とお互いに熱意ある話し合いをしていただいて、米で名立たる秋田県、由利本荘市管内のブランド米として特Aが出てくるようにひとつ頑張っていただきたいと思いますので、市長の考え方をいま一度お願いします。 ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再度の御質問でありますが、特Aに関しては私も期待しているところであります。したがいまして、日本穀物検定協会に農協の組合長と私と由利本荘米のPRに行ってきております。今後も引き続きPRして、何とか特Aを目指してまいりたいなと、このように思います。その点については、私も農協の組合長も、同じ気持ちでいると思います。もちろん、青森とか他県のほうはもっと一生懸命な姿が見えますので、県にも働きかけつつ、お互い連携をとって特Aを目指してまいりたいと考えております。 ○議長(鈴木和夫君) 19番佐藤賢一君。 ◆19番(佐藤賢一君) 私も今期で議員としての立場を閉じさせてもらいますけれども、残された期間はもちろんですけれども、その後は一市民として由利本荘市の活気に満ちたさらなる発展を見守り続けてまいりたいと思います。 同僚議員の皆さん、当局の皆さんに、大変御支援、御協力をいただいたことを感謝申し上げながら質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長(鈴木和夫君) 以上で、19番佐藤賢一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、10時40分まで休憩いたします。 △午前10時30分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時40分 再開
    ○議長(鈴木和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 5番佐々木隆一君の発言を許します。5番佐々木隆一君。          [5番(佐々木隆一君)登壇] ◆5番(佐々木隆一君) おはようございます。 日本共産党の佐々木隆一であります。 北朝鮮は、29日早朝、弾道ミサイルの発射を強行しました。国連安保理決議などへの違反はもちろん、他国の上空を通過させる弾道ミサイル発射は国際的常識を無視した極めて危険な行為で、世界と地域の平和と安定への脅威で、北朝鮮はこれ以上の軍事的挑発をやめるべきであります。 今回の発射は、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を米国を含めて模索している中で、それに逆行した暴挙であります。今、国際社会と関係国に求められるのは、経済制裁を厳格、全面的に実施することと一体に、困難はあっても対話による解決の道を追及することであります。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。 安倍政権は「今は対話のときではない」と繰り返し、関係各国と比べ、専ら圧力だけ強調する特異な姿勢であります。対話を通じた平和で包括的な解決を促進する各国の努力、朝鮮半島内外の緊張を緩和する取り組みこそ国民の安全を守る責任ある行動なのではないでしょうか。 質問です。 1、民生委員制度発足100年、現状と今後の課題は。 地域住民の困り事などに対応する民生委員の制度ができて、5月12日で100年になりました。高齢者や障害者らの支援、子供たちへの虐待など、協力を求められる分野は広がり、負担の重さから全国的になり手不足も深刻なようであります。3年に1度の改選が昨年12月にあり、本市は定数を維持しているものの、県内の充足率は95.96%にとどまり、全国的には96.3%で徐々に低下しており、人材の確保が大きな課題になってきています。県内で欠員の一番多いのが北秋田市で、定員35人に対する充足率が76.7%となっています。 ある関係者は、「以前と比べて、貧困やひとり親の問題、単身高齢者と認知症の人がふえたことが社会的孤立の背景にある。加えて、不安定な就労で企業のセーフティーネットが機能しなくなったり、地域の人間関係、コミュニティーが薄くなったりしている」と話し、知り合いの民生委員は、「私の受け持っている集落は250戸。そのうち約40戸が65歳以上の単身高齢者。この数値はまだまだふえるだろう。私たちの活動は、家庭訪問や相談、支援、それらを行政などの関係機関に連絡を行う。業務は多岐にわたり、今後のなり手が心配だ。活動費は若干出るものの、待遇改善が必要ではないか」と話してくれました。 民生委員は地域福祉の担い手で、子供や妊産婦を支える児童委員も兼ね、民生委員の皆さんの活動は非常にとうといもので、高く評価するものであります。高齢化が進む中、地域福祉を支える民生委員の役割はますます重みを増してきていると言えるでしょう。民生委員の活動の現状と今後の課題について答弁を求めるものであります。 2、豪雨災害について。 (1)今後の対策と教訓は。 今回被災した皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。 日本列島は、地理的な位置から夏から秋にかけて南方で発生する台風の進路に当たるため毎年被害を生んできましたが、近年は従来と異なる規模と様相を見せてきているようであります。異常な豪雨やかつてない動きの台風は、温暖化による気象変動との関連も言われています。従来の経験や発想にとらわれず、全国どこでも台風や水害への備えを再点検し、対策を抜本的に強めることが必要でありましょう。 7月22日から23日にかけての大雨から1カ月、さらに8月24日から25日にかけて、県内は再び大雨に見舞われました。7月の記録的豪雨では、子吉川の支流芋川などが氾濫、家屋の浸水、道路や農地などに被害が広まりました。大内松本地区の知人は、「22日、断続的に激しい降雨があり、深夜の午後12時ぐらいが最高位で、その後徐々に下がった。この地で六十数年暮らしてきた。家屋の浸水や田畑の冠水はたびたびあったが、床上浸水など急激な増水は初めてで、あっという間だった」と話してくれました。 市としても、国や県などに芋川などの河川改修の早期完成を強く要望しているところでありますが、今回の豪雨災害の検証、今後の対策と生かすべき教訓について答弁を求めるものであります。 (2)本市の危機管理体制は。 佐竹知事は、本県が記録的豪雨に見舞われた7月22日朝から宮城県内にゴルフに出かけ、県内に大きな被害が出る中プレーをし、その後飲食、宿泊しました。23日には、県庁で災害対策会議を開くよう指示しながら、渋滞に巻き込まれて欠席。さらに、当初同行者は県庁OB3人としていたが、実際は現職幹部2人、県庁OB4人の計6人だったことが発覚、虚偽説明だったことを認めました。県知事初め、県の幹部職員の危機管理意識の乏しさも改めて露呈した感があります。休日とはいえ、県民の命と暮らし、財産を守る立場のトップが県庁の誰にも行き先を告げずに県外へ出かけるなどということがあり得るのかなど、県民の厳しい批判の声も上がっています。 本市では、7月22日14時、災害警戒室を設置、20時に災害対策部に切りかえ、翌23日7時、災害対策本部に改組しています。私たちへの情報は、議会事務局からファクシミリ送信で逐一入り、状況を知ることができました。ファクシミリ送信票で、事務局職員が22日深夜、つまり23日午前0時過ぎまで、送信を続けたのであります。 市当局初め、消防団関係者、地域コミュニティーの自助・共助がうまく機能し、幸いにも人的被害がなかったのが救いだったような感じがします。災害に際し、市長、危機管理監初め、市職員はそれぞれの立場で素早く対応されたようでありますが、今回の危機管理体制はマニュアルどおりに機能したのでしょうか。また、反省点、改善点の検証はいかがでしょうか。 あわせて、災害の最中、ゴルフに興じ、その後飲食し、さらには虚偽説明までした県のトップとしての佐竹知事のていたらくに対し、市長の見解を伺うものであります。 3、2018年度の社会保障について。 安倍政権が、来年度の政府予算案づくりで社会保障費の削減を早々と打ち出しています。7月末に各省庁の予算要求の際のルールとなる概算要求基準を閣議了解し、そこでは社会保障費の伸びを1,300億円削減する大枠を決めました。 来年は、医療、介護、障害者福祉などの各分野での報酬やサービスの改定が同時に行われる節目の年度であります。2018年、来年度は医療の診療報酬と介護報酬の改定が同時に行われる6年に一度の年でもあり、報酬の改定は患者と利用者に必要な医療と介護が十分に行き届くのか、量と質を決める重要な機会であります。さらに、国民健康保険の都道府県単位の運営も始まり、障害者福祉の報酬改定も実施され、生活保護費の見直し議論も進められています。社会保障をめぐる大事な改定が幾つもある年に、削減ありきという枠をあらかじめ設定することは、余りにも乱暴過ぎるのではないでしょうか。 財務省は、報酬改定などが重なる来年度を社会保障費の一層の削減に向けた転機にしようと圧力を強めています。暮らしの実態を無視したやり方は、到底許されるものではありません。 税の集め方、使い方を改めるなど、国民の暮らしの安心を支える社会保障を拡充させる政治への転換が不可欠なのではないでしょうか。2018年、来年度は、本市にも大きな影響が出てくるのではないかと思われます。市長の答弁を求めるものであります。 4、障害者雇用率引き上げに伴う対応は。 昨年、障害者総合支援法、障害者差別解消法など、障害者をめぐる法律が相次いで制定されました。本人の社会参加への努力はもちろんのことですが、国、地方公共団体、市民がともに社会参加を実現するための条件を整えることが大事なのでありましょう。 厚労省は、民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率を現在の2.0%から2.3%に引き上げることを決めました。現在は身体障害者と知的障害者が対象ですが、来年4月からは統合失調症など精神障害者も加わり、対象者数がふえるための措置であります。来年4月に2.2%に引き上げた後、企業などの状況を見きわめて2021年3月末までのいずれかの時期に2.3%にしますが、国や自治体などは2.5%で、いずれも来年の4月からの適用となります。 政府は、働き方改革で病気や障害と仕事を両立できる社会づくりを掲げていますが、法定雇用率を達成している企業が半数にもなっていない実態があり、本荘由利地域は県内でも障害者雇用率が低く推移しています。市当局としても、障害者雇用が促進されるよう、企業などに対して何らかの要請をすべきであります。 現在の市の雇用率は何%で、障害者は何人でしょうか。来年度からの法定雇用率の引き上げで、対応はいかがでしょうか。答弁を求めます。 5、核兵器のない世界へ向けて。 ことしの原水爆禁止世界大会は、核兵器禁止条約を手にした喜びと、それを力に核兵器のない世界へ前進しようと決意した参加者が世界と全国から集う感動的な大会となりました。 この7月、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約がニューヨークの国連本部で開かれた国連会議で採決されたのであります。核兵器を法的に禁止することは、被爆地・被爆者の長年の願いでもありました。 核兵器禁止条約は、世界122カ国、国連加盟の6割以上の国が賛成したのであります。核兵器禁止を規範にしようという国際社会の意志が示されたものでしょう。唯一の被爆国日本の政府が参加しなかったことに、被爆者、国民は怒りと失望を募らせています。 政府は、核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しを自任してきました。今こそ、その役割を果たし、条約を意義あるものにすると同時に、条約を批准し、核兵器禁止が世界のルールになるように力を尽くすべきであります。 今、世界の核兵器をめぐる情勢は、アメリカの6,800発、ロシアの7,000発を初め、北朝鮮まで9カ国1万5,000発が保有されています。人類を何回も絶滅させるだけのおぞましいものであり、最近の特徴としては、核兵器の性能がとてもよくなり、バッグなどで簡単に移動、持ち運びすることができる、テロリストなどに渡り密売などがしやすい、高校生程度の物理の知識さえあればつくることが可能、これらのことが日本平和委員会から報告されています。 この条約は、9月20日から各国による署名が始まり、その後署名した国が批准をし、批准をした国が50カ国に達すると、その90日後に発効します。 市長は、平和首長会議に加盟しており、議会は非核平和自治体宣言を採択しており、その一員として募金、署名などをされたのも世論を動かす大きな力となったのは否めない事実であります。市長は、あらゆる機会を通じて、政府に速やかに条約に調印すべきと要請していきただきたいと考えるものであります。あわせて、核なき世界へ向けて、画期的な核兵器禁止条約についての見解をお伺いします。 前の任期に引き続き、今回の質問で今期4年間16回目の質問であります。質問に対応していただいた職員、誠実に答弁に向き合ってくださった市長、教育長や職員、関係者に敬意と謝意を申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。          [5番(佐々木隆一君)質問席へ] ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、民生委員制度発足100年、現状と今後の課題はについてお答えいたします。 民生児童委員のなり手不足は全国的な問題となっており、相談内容の複雑化やプライバシーの問題、高齢化、人口減少がその要因と考えられます。 本市では昨年12月に民生児童委員の一斉改選が行われ、286人の定数に対して全ての改選が無事に行われております。 現在、民生児童委員の相談内容は幅広い分野に及んでおり、またその業務も、訪問業務、相談業務、調査業務など多岐にわたっております。各業務については、内容により専門性が必要となるものもあり、民生児童委員協議会では、関係各機関の協力を得ながら必要に応じた研修を開催し、民生児童委員の活動の手助けとなるよう支援をしているところであります。また、相談が複雑化している場合は、一人で抱え込まず、同地区の民生児童委員や市役所各担当窓口に速やかに連絡するようお願いをしております。 今後につきましては、広報による市民への制度周知や民生児童委員の定例会等で地区の状況を適宜把握し、地域の大切な相談役である民生児童委員の担い手確保と活動環境の整備に努めてまいります。 次に、2、豪雨災害について、(1)今後の対策と教訓はについてお答えいたします。 芋川の河川改修については、7月27日に私と鈴木議長が県庁を訪問し、国道105号の早期復旧とあわせて要望したほか、7月31日に知事が松本地区を視察に訪れた際にも、私から早期完成を強く要望したところであります。これに加え、国などの関係機関へ引き続き早期完成を要望してまいります。 今回の大雨では、7月22日20時17分に市北部付近に記録的短時間大雨情報が出されており、1時間に約100ミリメートルの猛烈な雨の影響で松本地区に被害が発生したものと考えられます。 現場の消防職員や大内総合支所職員から情報を得ながら状況を確認しておりましたが、予想以上に早く水位が上昇したことから、芋川の氾濫を把握後、即座に避難指示を発令したものであります。しかしながら、道路が冠水したことにより被災者の避難所への移動に時間がかかったことや、深夜であったことにより被災者の状況把握に手間取ったことなどの反省点はありますが、人的被害が出なかったのは何よりと考えております。 今回の経験を教訓に、国や県などの関係機関と連携をとりながら、水位上昇や被害範囲を予測し、空振りを恐れずに早目の避難情報の発令に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)本市の危機管理体制はについてお答えいたします。 今回の災害における危機管理体制につきましては、災害警戒室、災害対策部、災害対策本部と地域防災計画で定められた基準に従って設置し、応急活動を実施してきたところであります。 これに加えて、災害対応に関する反省点といたしましては、五役・部長・支所長会議において、夜間の連絡の確保、避難情報の周知方法、避難所開設と運営方法、避難者への災害情報の提供、部局と総合支所間の連携などの問題点について協議し、改善策を講ずるよう各部局へ指示したところであります。 また、知事のゴルフ問題でありますが、私自身は常日ごろから、公務・私用を問わず、行動予定を両副市長と秘書課で共有しております。今後も、市民の安全・安心のため、初動体制を重視し、危機感と緊張感を持って陣頭指揮をとることを基本に対応してまいりたいと考えております。 次に、3、2018年度の社会保障についてにお答えいたします。 国は、現在、2018年度に向けて、医療の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定作業を行っております。各報酬やサービス基準の改定について、その概要が明らかになるのは年末と見込まれることから、現段階で本市への影響を見込むことはできませんが、今後とも国の動向を注視してまいります。 また、国保については、現在、都道府県単位の運営に向け、秋田県において納付金の算定作業中であります。本市への影響についてはまだ明らかではありませんが、今回の国保制度改革は、広域化によって財政運営の安定化が図られるものと期待しているところであります。 次に、4、障害者雇用率引き上げに伴う対応はについてお答えいたします。 平成28年6月1日現在におけるハローワーク本荘管内の障害者雇用率は1.78%で、県全体の1.9%より低くなっておりますが、前年比では0.2%上昇しており、年々改善の傾向にあります。 本市の障害者雇用の取り組みにつきましては、昨日、伊藤岩夫議員にお答えしたとおりであり、市商工会への要請や職員による企業訪問の際の呼びかけなどを今後も継続してまいります。 ことし6月1日現在の調査では、由利本荘市役所及び由利本荘市教育委員会における障害者の雇用率と雇用人数は、それぞれ、市役所が2.03%、12人、教育委員会が3.28%、4人となっており、市役所分につきましては基準の2.3%に届かない状況であることを秋田労働局に報告しております。このため、来年度の職員採用において障害者枠を設け、募集をしたところであり、今後も引き続き雇用の確保に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、5、核兵器のない世界へ向けてについてお答えいたします。 核兵器禁止条約は、核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じております。この条約は、ことし7月、国連の交渉会議で採択されておりますが、アメリカを初めとする核保有国や同盟国である日本は、安全保障上の立場から条約交渉に参加しなかったと承知しております。 国の政策につきましては申し上げる立場にございませんが、私といたしましては、核兵器に頼らず、平和が維持できる世界になることを願っているところであります。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆5番(佐々木隆一君) 最初に、1番の民生委員制度発足100年、現状と今後の課題はであります。 大変、ボランティアで難儀されているようにお聞きしております。そこでお聞きしますが、年、いわゆる実費支給はお幾らなのか、おわかりでしたらお答えください。 ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晃君) 実費支給額に関しまして、手元に現在資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。 ◆5番(佐々木隆一君) 秋田魁新報によれば、これは8月24日の社説でありますが、報酬はなく、県負担金に市町村が上乗せして年間5万円から10万円余りが活動費として支給され、交通費や電話代などに充てられるということであります。なおかつ、最後の締めで、先月下旬の県内を襲った記録的な大雨の際も、被災地で多くの委員が安否確認や避難誘導に当たるなど、ひとり暮らしの高齢者らを支える活動をしてきたようであります。市町村は、こうした民生委員の活動の重要性を理解してもらえるよう啓発活動を強化するとともに、委員の業務を効率化して負担軽減を図るなど、なり手があらわれやすい環境づくりにも力を入れたほうがというようなことが掲載されてありました。 そこで、私、民生委員の活動の中身に触れましたが、委員の業務を効率化していく、負担軽減を図る、あわせて待遇を改善するということ、これが必要なのではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晃君) 民生児童委員協議会の皆様と意見交換の場は年何度かありますし、また各地区に地区民生児童委員協議会を組織させていただいております。その中で、委員の皆様のふだんの活動の課題などは逐一情報共有を図りながら、必要な手当てを講じてまいりたいと思っております。 また、今回の7月22日の豪雨災害に関しましては、特に岩城・大内で民生児童委員の皆様に大変な御活躍をいただきました。ありがたく思っております。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。 ◆5番(佐々木隆一君) いろいろ複雑多岐にわたって民生委員の方が御難儀をしている、基本的にはボランティアであるということで、最後に待遇改善も必要なのではないかというふうに質問しましたが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晃君) 実際の委員の皆様との意見交換を通じて、その待遇改善に関しても協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。 ◆5番(佐々木隆一君) よろしくお願いします。 2、豪雨災害についての(2)本市の危機管理体制はということでのお答えで、職員の皆さん、地域の皆さん、いろいろ、よく頑張っておられたかと思われます。敬意を表するものであります。 最後に、知事のゴルフ問題での見解を伺うということで質問しておりましたが、お答えがありませんでした。繰り返しになりますが、県のトップとしてこのようなことでいいのかどうかということが、県内のマスコミ、全国的にも大きく取り上げられました。この件に関して市長の答弁がなかったので、再度答弁を要求します。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど知事のゴルフ問題についての御質問にお答えをさせていただきましたが、私自身は公務、あるいは私用を問わず、行動予定を秘書課、両副市長、情報を共有しております。 いずれにしろ、市民の安全・安心のために、市長はトップとして危機感と緊張感を持って陣頭指揮をするというのが常だと思っております。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。 ◆5番(佐々木隆一君) やはり、この件に関しては、県民の皆さん初め、多くの皆さんが非常に憤慨しているところでもあります。県民のトップとしての姿勢がこれで果たしていいのかどうか。ですから、やはり市長みずからの本心を、これはやっぱりうまくないものだ、トップとしての姿勢としてはこれはいかがなものかという本心をやっぱり言っていただきたいのですよ。いかがですか。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 今回の件につきましては、知事も十分反省されておると思います。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。 ◆5番(佐々木隆一君) わかりました。 常々、国や県のいろいろなことに関してはなかなか本心を言ってくださらない市長でありまして、ちょっとそういう点では物足りないなというような感じがしてなりません。 4、障害者雇用率の引き上げに伴う対応はで、私はハローワークにもお尋ねしましたが、本荘由利地域が県内で一番低い状況にあるのは、やはり地域が広いのと企業そのものが一定程度限られてくる、公共交通機関がなかなか充足していないというようなことでありました。いろいろ市当局としても商工関係者と頑張っておられるようですが、ぜひとも障害者の雇用促進に向けて頑張っていただきたい。いま一度のお答えを願いたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども答弁したとおり、市としても、来年度の職員採用において障害者枠を設けて募集をしたところでございます。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。 ◆5番(佐々木隆一君) 5番、核兵器のない世界へ向けてお答えをいただきました。 核兵器禁止条約の交渉は、核兵器に依存する国々、核兵器保有国と核の傘のもとにある日本も入っていますが、この賛成側にいられませんでした。繰り返しになりますが、最初はそれらの国々の参加が得られなかったとしても、賛成する圧倒的多数の国々の皆さんにおいて核兵器禁止条約がきちっと提起されることになれば、核兵器の使用と威嚇が違法化されて核兵器の保有に悪の烙印が押されることになるのであります。核兵器禁止条約の締結は、市民社会の組織の力と合わせることによって、核兵器に依存する国々に対し、政策を掲げての完全廃絶の取り組みに加わるよう迫るものと思われるのではないでしょうか。市長のいま一度の決意を求めるものであります。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 私も、先ほど答弁したとおり、核兵器に頼らずに平和が維持できる世界になることを願っているということでございます。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々木隆一君、先ほどのあなたの再質問の中で、大項目1番の件について太田健康福祉部長のほうからお答えが新たにあるそうです。太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晃君) 佐々木議員の大項目1番に関しまして、民生児童委員に対する実費の額の確認がございました。現在、年間1人当たり9万4,700円となっております。県と市がそれぞれ半分ずつ負担しあうような形で、民生児童委員協議会を通じて給付しております。ただし、これに報酬は含まれておりません。あくまでも活動費というふうな内容で給付させていただいております。 以上です。 ○議長(鈴木和夫君) よろしいですか。 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晃君) ただいまの答弁、大変曖昧な表現をしてしまいました。民生児童委員の方に報酬はございません。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 5番佐々木隆一君。 ◆5番(佐々木隆一君) いわゆるボランティアになるんですね。何か、繰り返しになりますが、県の負担金に市町村の分を上乗せして9万4,700円で、皆さんの話によれば、これは全部ではないんでしょうが、せいぜい研修旅行にちょっと行く程度で終わりだというような話であります。ぜひとも、この件での待遇改善をすべきだということを申し上げて質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木和夫君) 以上で5番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時23分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(鈴木和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 21番三浦秀雄君の発言を許します。21番三浦秀雄君。          [21番(三浦秀雄君)登壇] ◆21番(三浦秀雄君) 会派高志会所属の三浦秀雄であります。私たちに与えられた4年間の任期、その任期の中での一般質問、最後の質問者となりました。昨日から7人目、これまで質問された議員の案件と重複するものもありますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、7月22日、23日の豪雨で被災されました方々、さらに8月24日、25日の豪雨で再び被災されました方々に対しまして、衷心よりお見舞い申し上げます。 今回一般質問に取り上げましたが、当局におかれましては、被災者に対しまして、格段の配慮を持って対応してくださいますことをお願いするとともに、被害が起きないよう関係機関に働きかけ、改善を急がれますようお願いするものであります。 一方、うれしいこともありました。7月30日、福井県美浜町で開催された全日本中学選手権競漕大会において、ボート男子ダブルスカルで優勝した本荘南中学校の山田さんと細矢さん。そして、8月6日、宮城県登米市で開催された全国高校総合体育大会において、ボート女子ダブルスカルで優勝した本荘高校の佐藤さんと五十嵐さん、優勝まことにおめでとうございました。本荘高校のボート部が全国制覇したときしか見ることのできないちょうちん行列を、本荘高校のOBとして、端艇部後援会の会員として、18年ぶりに見て感動いたしました。このことは、9月23日、24日、本市で開催される全国市町村交流レガッタで、「ボートのまち由利本荘」を大いにアピールできる快挙でありました。この全国交流レガッタに出場する議会クルーを初め、地元出場クルーも、引き続き優勝の栄に輝くことを期待するものであります。          [「頑張ります」と呼ぶ者あり] ◆21番(三浦秀雄君) それでは、大項7項目にわたり質問いたしますので、当局の御答弁よろしくお願い申し上げます。 初めに、1番、人口減少に歯どめがかかっているかについてお伺いいたします。 市長は、平成27年度に本市の10年後を見据えるとして、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」を策定し、中でも最重要課題として「人口減少に歯どめをかける」としています。そのため、さまざまな施策に取り組んできていますが、本市の人口は8万人を割り込み、減少の一途をたどっており、果たして歯どめがかかってきているのか不安であります。平成27年10月に実施された国勢調査の結果は、7万9,927人で8万人を割り込みました。そして、国勢調査とは比較できないものですが、7月31日現在の住民基本台帳上の人口は7万8,830人、もはや1,097人減少していることになります。 そこで、次の2点をお伺いいたします。 (1)人口減少等の状況と今後の推移についてであります。 人口減少は地域力の低下を招き、特に生産年齢人口と言われる15歳から64歳の減少は地域経済の成長にマイナスに作用すると言われております。また、高齢化の進展は社会保障費の増額を招き、生産年齢世代により負担をかけることにもなります。老年人口指数いわゆる高齢者1人を現役世代何人で支えるかを示す指標ですが、秋田県は60.7、現役世代1.65人で高齢者1人を支えています。本市はどのようになっているのでしょうか。現在の指数と今後の推移についてお知らせください。 さらに、平成27年度と28年度の2カ年において、人口減少の要因と言われている出生数の減少などの自然減、転出者が転入者を上回る社会減の状況と、今後の推移についてもお知らせください。 (2)移住・定住対策についてお伺いいたします。 初めに、①移住対策についてであります。 移住対策の担当課、仕事づくり課の移住促進事業への取り組み、そして、その実績に対しまして敬意を表するものであります。 先般開催した議会報告会「市民と語る会」において、これまでの移住者の実績を報告した際、市民の皆さんが、移住者の多くが若い方たちで占められていることに感心していました。若い方たちが来てくれたことは、本市の将来にもつながることであります。今後とも、本市の魅力を発信するなど、いろいろ対策を講じて取り組んでいただきたくお願いいたします。 そこで、これまでの実績を見てみますと、首都圏中心に事業展開しているようですが、北海道地域などへも事業展開を行ってはと考えますがいかがでしょうか。高校の同窓会北海道支部の方々とお話しする機会がありましたが、ふるさとを懐かしんでいる多くの本市出身の方々がいます。その方々の人脈をかりて事業展開してもよいのではと感じたものであります。検討してみてください。 また、今後の移住促進に向けた対策等についてもお伺いいたします。 次に、定住に関する②若い人たちを地元に定着させる対策はについてお伺いいたします。 本市の社会減の一因は、進学や就職で市外や県外への流出が大きく占めていると言われています。進学は、自身の将来の目標に向かい、必要な学校に進むためであり、やむを得ないことでありますが、卒業した後、地元に戻り就職してもらうことが本市の活力につながるものであります。就職で県外に出る若い人は、地元に働く場所がない、あるいは給料が低いなどで地元を離れるのではないかと思います。市当局は、進学、就職の実態をどう把握し、どのような対策を考えているのかお伺いするものであります。 2番、ふるさと応援大使の活動状況と効果についてお伺いいたします。 本市の知名度アップや市政運営に対する提言などで、本市を応援していただくことを目的に由利本荘市ふるさと応援大使制度を創設していることは御案内のとおりであります。現在22名の方々に観光などの宣伝、企業の誘致、定住促進、さらに本市のイメージアップなどに、それぞれの立場で、お忙しい中協力していただいているものと感謝申し上げます。 市当局においては毎年、情報交換会を開催しており、有意義な会であったと市広報で報告していますが、一部の方々を除き、応援大使の活動内容が市民に伝わってきていないのが現状であります。 そこで、応援大使を快く引き受けてくださった方々でありますので、市広報に特集枠を設けて、情報提供や活動内容を寄稿していただいたらどうでしょうか。秋田魁新報に内館牧子さんが寄稿されていますが、いかに秋田を応援しているかがわかり感動しております。 寄稿の件に加え、市当局から見た応援大使の活動状況と効果についてもお知らせください。 3番、由利本荘総合防災公園「由利本荘アリーナ」についてお伺いいたします。 石脇の国立療養所秋田病院が消えてから14年、その跡地が本市の総合防災公園として、スポーツの拠点、健康増進の拠点、そして防災の拠点として生まれ変わろうとしています。今後は、この施設をどう活用して本市の活性化に結びつけていくかが課題であります。恐らくアリーナとしては東北一になるであろう施設の利を生かし、にぎわいの絶えない施設にしたいものであります。 そこで、次の4点についてお伺いいたします。 (1)地域への経済波及効果についてお伺いいたします。 昨年12月には管理運営計画も定まり、8月からはこの施設をどう運営するか鍵を握る指定管理者の公募が始まりました。募集要項によると、指定管理期間が平成30年7月1日から35年3月31日までの4年9カ月間となっています。指定管理料は、初年度の平成30年度は、年度途中からであり8,536万8,000円、2年目が1億3,733万円、3年目が1億4,481万円、そして4年目以降が1億4,442万6,000円と各年度ごとに上限額が示されています。このように高額な指定管理料が毎年支出されるわけであります。その支出される額以上が地域に還元される、いわゆる経済効果を望むものでありますが、地域への経済波及効果と、その効果を上げるための取り組みについてお知らせください。 (2)オープニングイベントについてお伺いいたします。 施設整備のほか、周辺関連事業を含め総工費130億円を超える大事業も完成まで1年を切りました。建築工事中の屋根つきグラウンドの完成が来年の平成30年3月、そして、アリーナが同じく6月の完成予定で進んでおり、準備期間を経て10月に運用開始予定となっています。 そのオープニングの際、市内外に向けた大イベントを計画中と聞いていますが、具体的内容をお伺いするものであります。 (3)アリーナのネーミングライツ(命名権)導入についてお伺いいたします。 運営財源の確保を図る手段として、スポンサー企業の社名やブランド名を名称とする権利を付与するネーミングライツという手法があります。 最近、県内でもこの手法を導入した施設が見受けられますが、日本での導入は、2003年に調布市にある東京スタジアムが味の素株式会社と契約し、「味の素スタジアム」と名称変更したのが最初で、5年間で総額12億円だそうであります。 本市のアリーナがそれほどの高額でスポンサーが見つかるとは思いませんが、当局はこのネーミングライツ導入を、自主財源を確保する手法として検討するとしていますが、その取り組み状況についてお知らせください。 (4)東京オリンピック・パラリンピック前の合宿施設としての売り込みはについてお伺いいたします。 2020年7月24日から8月9日まで開催される東京オリンピック、その後にパラリンピックも開催されるものですが、本市のアリーナは、オリンピック開催の1年9カ月前の2018年10月にオープンします。 日本の各地域では、オリンピック・パラリンピック前の合宿施設として、あるいは練習場として利用してもらおうと誘致活動を行っていると聞いています。 本市のアリーナは、スポーツ施設に合宿施設も備わっていることから、誘致について検討する価値があるものと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。 4番、鳥海ダムについてお伺いいたします。 先般、私どもの会派高志会は、活動の一環として鳥海ダム工事事務所の長内所長にお願いし、鳥海ダムについて学ぶ会を開催いたしました。長内所長からは、現時点での状況や今後の取り組みなど詳細にわたり説明をしていただき、多くのことを学ぶことができた大変有意義な会でありました。 この鳥海ダムについては、当会派の高橋和子議員、渡部聖一議員のほか、たびたび質問されていて重複することとは思いますが、先般の鳥海ダム工事事務所との研修で学んだことに関連してお伺いするものであります。 御案内のとおり、鳥海ダムの設置については、本市市民の悲願でありました。一時期は順調に計画が進むように見えましたが、政権がかわった段階において足踏みをする状況にもなりました。しかしながら、関係各位の努力で再度動き始め、現在は鳥海ダム調査事務所からことしの6月に工事事務所に格上げになるなど、工事の着工に向けて順調に推移しています。説明によると、平成30年には地権者と補償基準の妥結を図り、その後、工事用道路など、本体工事に向け着手する計画とのことであります。 そこで、次の2点についてお伺いいたします。 (1)鳥海ダムに関する観光振興計画の策定を急ぐべきでないかについてお伺いいたします。 この鳥海ダムの目的は、たび重なる洪水を解消する治水、上水道や農業用水の渇水を防ぐ利水であります。また、水力発電所施設の設置についても要望してきましたが、現在、設置希望者を公募中とのことであります。これらのことについては、鳥海ダム工事事務所が十分な計画のもとに取り組んでいくことでしょうが、そのほかの鳥海ダムを有効活用する方策は、本市が取り組まなければなりません。 その一つに、鳥海ダムを活用した観光であります。工事事務所長のお話によると、ある自治体の首長は、8,000万円を投じて水陸両用バスを購入し観光客の誘客を図ったこと、あるいは工事中にダム見学会を開催し多くの誘客を図ったこと、また、ダムに行かないと手に入らないダムカードのこと、地域の食堂関係でダムカレーを名物にしたことなどの例を挙げてくれました。そして、地域の活性化のためには、工事事務所は積極的に協力するとのことでありました。その配慮に感謝申し上げるものであります。 間もなく工事着手する状況を踏まえ、早急に鳥海ダムの活用を考えた観光振興計画を示し、鳥海ダム工事事務所の協力を得るべきと考えますがいかがでしょうか。 (2)アクアパルの展示室に鳥海ダム展示コーナーを設置できないかについてお伺いいたします。 この件は、ある市民から設置についての熱い思いを聞かされ、その熱意に打たれ、当局にお伺いするものであります。 鳥海ダムがなぜ必要なのかなど、鳥海ダムについて知らない市民がまだ多くいます。鳥海ダムの必要性、そのために調査した資料、今後の調査から出る資料など公開できるものを展示するほか、鳥海ダムの模型などを設置することにより、「鳥海ダムに関することは、アクアパル展示室に行くと全てわかる」そんなコーナーができると、子供たちを初め、市民が鳥海ダムにより理解を深めることができるのではないでしょうか。子吉川の上流に位置する鳥海ダム、その最下流に位置するアクアパルは展示場所として最適と考えますし、アクアパルの活性化も考えて、ぜひ展示コーナーの設置を望むものでありますが、いかがでしょうか。 5番、中心市街地のまちづくりについてお伺いいたします。 1市7町が合併して12年たちました。かつては、それぞれのまちの中心部はどこもにぎわいを出していたものですが、今は見ることができません。8地域それぞれの歴史と文化があり、その地域の特性を生かしたまちづくりに真剣に取り組まないと、取り返しのつかない状況に陥るのではないでしょうか。活性化に向けて、全地域のまちづくりについてお聞きしたいのですが、今回は本荘地域に関することについて、次の3点についてお伺いするものであります。 (1)停車場栄町線街路整備事業についてお伺いいたします。 中央線より大門交差点手前までの街路整備事業も5年目に入りました。これは県道であり県が事業主体となり進めているもので、最近、区画整理が進み、消えた建物、新しくできた建物など、日々変わりゆく町並みを見ることができます。見るたびに不安に思います。この通りは、かつては商店が立ち並ぶ商店街でありました。その町並みを整備事業で失わないよう、関係者が町並みづくりを協議した経緯があります。完成したときに、この通りはどうなっているのでしょうか。区画整理などの街路整備をした通りは、どこも活力を失っています。県事業とはいえ、本市のまちづくりに直結するものであります。防災や交通の利便性は向上するものでありますが、中心市街地の活性化を考えた場合、市当局はこの整備事業にどうかかわるべきと考え、どのような対応をしているのか、加えて、営業を継続するか否かの商店の状況などもお伺いするものであります。 (2)国道107号本荘道路4車線化の今後についてお伺いいたします。 この4車線化事業、当時は2007年、平成19年の秋田わか杉国体までの完成予定でしたが、昨年ようやく供用開始となったことは御案内のとおりであります。しかしながら、それも現在、計画されている半分であります。この本荘道路は、国道7号と本荘インターチェンジを結ぶことで初めて効果があらわれると思いますが、現在、計画済みの前後、西側は国道7号まで、東側は本荘インターチェンジまでの両区間の計画がありません。また、国道上にかかっていた本荘公園の連絡橋も老朽化のために撤去され、市民に不便をかけています。そのようなことから、現在の計画済み区間の早期完成と計画されていない両区間の整備計画を関係機関により強く要望すべきと考えますが、これまでの状況と今後についてお伺いいたします。 (3)ジョイフルシティ跡地についてお伺いいたします。 かつてはにぎわいを見せたショッピングセンタージョイフルシティでしたが、閉店後解体され、更地となってから利用されることなく現在に至っています。今では、御覧のとおり林か森のようになってしまい、当時を思わせる風情は全くありません。寂しい限りであります。 この位置的にも恵まれた広大な土地を、本市の中心市街地の活性化に利用できないものでしょうか。私たちは、現在この土地がどなたの所有で、どうなっているのかを知る由もありません。しかしながら、市当局は調べることができます。この土地を活用して、もう一度にぎわいを再現してみませんか。企業の誘致場所は必ずしも郊外でなければならないものではありませんし、ほかにも公営住宅の整備や国が進めている首都圏の健康な高齢者の受け入れ先として、地方での整備を促進しているCCRC構想への活用など、また、出店等を希望している方への中継ぎなど、さまざまな方法があるかと思います。この土地を本市のまちづくりへの課題として、加えて働く場所づくりの課題として検討できないかお伺いするものであります。 6番、災害対応についてお伺いいたします。 この件に関しては、昨日の当会派伊藤会長と重複してしまいましたが、私なりに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 7月22日、23日における大雨での被害を受け、市長、議長が早速、県当局に陳情、そして国関係への陳情行動は高く評価するものであります。 そこで、次の2点についてお伺いいたします。 (1)芋川河川改修への取り組みについてお伺いいたします。 この質問を通告した後の8月25日、再び芋川が氾濫し、穂が出てきた大事な時期の水田が再び水につかったり、かぶるなどの被害を受けました。私が現地を視察した際に、農家の方の「何度も何度も水が上がり大変だ。何とかしてくれ。」との悲痛な訴えに、行政にかかわる者として心苦しくなりました。たびたび発生する芋川の氾濫、どうにかならないものでしょうか。毎年、国・県の関係部署に要望しているにもかかわらず、この芋川上流部の河川改修が未改修のままになっているのはなぜなのでしょうか。御案内のとおり、芋川下流においては大規模な改修に着手して、今では市民が安心して暮らせるようになっています。上流部においても、県と国の関係当局に足しげく通い、早期に安心して暮らせる環境にしていただきたいものであります。頻繁に水害が発生する状況下において、なぜ進まないのか、市当局はこのことをどのように思い、今後どう取り組もうとしているのかお伺いするものであります。 (2)災害時の体制強化についてお伺いいたします。 今回の非常事態への市当局の対応は、非常によかったと敬意を表するものであります。本県の知事の行動については、多くの県民が怒り、失望したことは御案内のとおりであります。このことを発端に、県庁内の危機管理体制にいろいろ問題があることが判明しました。 私は、これらの経緯を聞いて、本市においてもこれを人ごととして見るのでなく、緊急時の対応、関係者への連絡方法など、全般的に見て改善する事項がないか、詳細にわたり再度点検してみる必要があるのではないかと思ったところであります。 後日、市の防災会議が開催され、地域防災計画を修正し、豪雨災害時の体制を強化する旨の報道がありました。時宜を得た対応と評価するものでありますが、今回の事態から学んだことを含め、地域防災計画修正の具体的内容についてお知らせください。 7番、家庭ごみの処理対策についてお伺いいたします。 各町内で問題となっている課題の一つに、家庭ごみの処理があります。多くの町内には、ごみ集積所、いわゆるごみステーションがあり、その管理を町内会が担っています。そして、その施設は公共的な要素があり、町内会が設置したものであれ、町内会費を納めている会員に限らず、非会員も使用しております。使用してもよいわけですが、ごみの分別排出など、ごみを出す場合の決められたルールに従わない方々がいることに、各町内会は苦慮しているものであります。 そこで、次の2点についてお伺いいたします。 (1)ごみ集積施設設置に対する補助金を増額できないかについてお伺いいたします。 前段で申し上げたとおり、ごみ集積施設は各町内会で設置し、その管理についても町内会が担っており、その費用も町内会で拠出しています。その設置費用に対しては市からの補助金があり、内容は3分の1補助で上限が3万5,000円であります。近年、ごみ集積施設の老朽化による更新に加え、住民要望が多岐にわたることから、各町内会では資金繰りに苦慮していると聞いております。このことについては、市当局に増額の要望書を提出しているところもあるとのことですが、住みよい地域環境など、市民生活向上に寄与しているものであり、厳しい財政事情とはいえ、その要望に応えるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、(2)アパート住民のごみ排出対策についてお伺いいたします。 ごみの分別など、決められたルールで排出されない状況は、アパートにお住まいの方々に多く見られると聞いています。アパートにお住まいの方は、ほとんど町内会に入会しておらず、どなたがお住まいなのか、町内会としては把握できていないのが現状です。そのため、ごみの排出ルールが正確に伝わっているのかも確認できない状況にあります。アパートの住民を把握できるのは、アパートの所有者か管理を委託されている会社だと思います。市当局は、その関係する方々に対して、ルールの徹底と改善を求める必要があるかと考えますが、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。 以上で登壇しての質問を終わりますが、御答弁よろしくお願いいたします。          [21番(三浦秀雄君)質問席へ] ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、三浦秀雄議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、人口減少に歯どめがかかっているかの(1)人口減少等の状況と今後の推移についてにお答えいたします。 本市における老年人口指数は、平成27年国勢調査において59.3となっております。これは、1人の高齢者を約1.7人の生産年齢人口で支えていることになり、おおよそ秋田県の数値と同じであります。 なお、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の将来推計人口をもとに、将来の老年人口指数を推計すると、平成32年には、生産年齢人口の減少により69.4まで上がり、約1.4人で1人の高齢者を支えることになります。 その後は老年人口が減少に転じると予測されており、老年人口指数につきましては、微増で推移すると予想されます。 次に、人口減少の状況につきましては、死亡が出生を上回る自然減が、平成27年度の668人に対し、平成28年度は818人となっております。 一方で、転出が転入を上回る社会減につきましては、平成27年度の445人に対し、平成28年度は358人となっております。 将来における自然減や社会減の推移を、具体的な数値として示すのは難しいことでありますが、社会減においては人口減少対策の効果が出ており、今後も人口減少が少しでも緩やかになるよう、各指標の推移を慎重に分析しながら、あらゆる施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、(2)移住・定住対策についての①移住対策についてにお答えいたします。 本市では、移住における最重要課題を働く場の確保と捉え、これまでハローワークとの連携による職業紹介のほか、市職員みずから市内外の企業を訪問し、求人開拓、人材紹介を行い、積極的に雇用のマッチングを行ってまいりました。 今年度は、マッチングの一層の促進を図るため、企業と面接する際の交通費の助成や起業・創業希望者には専門家を派遣するなど、多様な働き方に対応し、1人でも多くの移住の実現を目指しているところであります。 今後は、こうした取り組みや個別相談会を充実させながら、移住と継業に見られるとおり、地域と移住を結びつける取り組みも展開してまいります。 御提案の北海道での事業展開でありますが、これまで仙台圏、中京圏でも移住ミーティングを開催しており、新たなエリアについても移住・定住応援サイトの充実、ふるさと会等との連携により、移住希望者を掘り起こし、ニーズに沿った対応を進めてまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、②若い人たちを地元に定着させる対策はについてお答えいたします。 本荘由利管内における平成29年3月の高校等の卒業者881人の中で、県外進学者は318人、学校、ハローワークの紹介による就職者は293人、うち県内就職は185人となっております。 大学、高校等の卒業者の地元定着を図るためには、魅力的な雇用の受け皿をふやすとともに、受け皿となる地域の企業を知ってもらうことや転出後もふるさととのつながりを持ち続ける取り組みなどが重要であると考えます。 市では、高校2年生を対象に高校生就職サポートセミナーを開催し、生徒が企業担当者から直接説明を受ける機会を提供しており、地元就職への動機づけを行っております。 また、県外への進学者には、地元企業と連携し、インターンシップの受け入れを行うとともに、希望者には、観光、イベント等の情報を提供する転出者情報提供サービスを行っております。 さらに、大学生など多くの若い人たちがインターネットを利用し就職活動を進めていることから、市では今年度から、新分野にチャレンジするものづくり企業に対し、専門家を派遣し、人材確保に向けた情報発信ツールの整備支援を行っております。 今後もこうした取り組みを継続しつつ、県で実施しております県内就職者向けの奨学金返還助成制度やアキタインターンシップ事業などをPRしながら、関係機関と連携し、Uターンの促進に努めてまいります。 加えて、起業・創業へチャレンジしやすい環境づくりと継業など地域資源を生かした新しい仕事づくりを進め、若い人たちの地元定着につなげてまいりたいと考えております。 次に、2、ふるさと応援大使の活動状況と効果についてにお答えいたします。 ふるさと応援大使の活動状況と効果につきましては、東京農工大学特別栄誉教授の遠藤章氏、株式会社協和代表取締役の畑山敏也氏からは市民講演会、国際武道大学教授の井島章氏からは少年剣道講習会での講話と実技指導、さらに、東北新社最高顧問の植村伴次郎氏には中学生の修学旅行での訪問受け入れや都内における農産物の流通先の開拓に御尽力いただいております。 また、カダーレでの劇団四季の公演や宝塚の公演は、劇団四季代表取締役会長の佐々木典夫氏と株式会社ニッセイ専務取締役の小松倫人氏の御協力により実現しているところであります。 そのほか女優の加藤夏希さんを初めとする芸能人の方々の御活躍により、市の知名度を上げていただいております。 大使の皆様には、それぞれの分野で傑出した才能を生かした支援をしていただいており、今後も引き続き本市を応援していただけるようお願いしてまいります。 市ではこれまで、ふるさと応援大使との情報交換会の様子について、市広報で市民にお伝えしてまいりましたが、御提案にある、ふるさと応援大使からの情報提供や活動内容を伝えることにつきましても今後、大使の方々と協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、由利本荘総合防災公園「由利本荘アリーナ」についての(1)地域への経済波及効果についてにお答えいたします。 総合防災公園整備事業につきましては、由利本荘アリーナの来年10月オープンに向け、順調に整備工事を進めており、あわせて管理運営のかなめとなる指定管理者については、8月1日から公募を開始したところであります。 先般、8月24日に開催した公募説明会には、県内外から15の事業所が参加したところであり、今後9月22日を期限として応募の申し込みを受け付けることとなっております。 アリーナ開館後の市内への経済波及効果につきましては、プロ・トップスポーツの公式戦を4試合、全国・東北規模の大会を10日間、全県規模の大会を20日間開催した場合の経済波及効果が3億5,700万円、また、施設の維持管理にかかわる波及効果が1億5,900万円となり、単年度ベースの合計で5億1,600万円になると試算しております。 市では、昨年、由利本荘市スポーツ・ヘルスコミッションを立ち上げ、スポーツ大会や合宿、イベント等の誘致活動を行っておりますが、本アリーナを会場とする全国・東北・全県規模の大会や数千人規模のスポーツイベントなどについては、現段階で20件の開催予定が入っております。 今後も引き続き、関係団体との調整・協議を進めるとともに、誘致活動に力を入れ、大規模な大会や魅力あるイベントの開催により、県内外から多くの利用者や観客を由利本荘アリーナに呼び込んで、地域への経済波及効果を増大させるよう全力で取り組んでまいります。 次に、(2)オープニングイベントについてにお答えいたします。 オープニングイベントの開催は、本アリーナの存在を市内外に広くアピールする絶好の機会であり、現在、アリーナコンサートやプロバスケットボールを初めとするトップリーグ公式戦のほか、さまざまな集客イベントの開催に向け、競技団体やイベント事業者などと協議・調整を重ねております。 その中でも、一大イベントとしてテレビ局からの提案により共同開催を計画しておりますアリーナコンサートの内容につきましては、現在、イベント会社を通じて、出演アーティストや開催内容などの交渉を継続中であり、現段階ではお伝えすることができませんが、今後、具体的な内容がまとまり、相手方の了解が出た段階で、市民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)アリーナのネーミングライツ(命名権)導入についてにお答えいたします。 ネーミングライツにつきましては、安定的な自主財源を確保し、施設等の良好な管理及び運営を行うことを目的に、命名権者であるネーミングライツパートナーの企業名やブランド名などを施設の愛称とする制度であり、県内でも秋田市や大館市の公共施設に導入されております。 由利本荘アリーナにつきましても、ネーミングライツ導入を計画しており、現在、パートナーの募集に関して、応募の条件や契約内容、希望金額、パートナーへのメリットトなど、具体的な検討を進めているところであります。 今後は、募集要項の案がまとまり次第、議会にも御説明し、年度内には募集の手続を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(4)東京オリンピック・パラリンピック前の合宿施設としての売り込みはについてお答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、日本国内への各競技の事前合宿誘致を推進するため、「事前トレーニング・キャンプ候補地ガイド」を作成し、各国のオリンピック・パラリンピック委員会へ公開しております。 本市でも、由利本荘アリーナへの事前合宿誘致のため、候補地ガイドへの施設登録を申請しているところであります。 また、これまでスポーツ庁や笹川スポーツ財団などを訪問しての情報収集や合宿の受け入れ態勢のかなめとなる地元競技団体への相談・働きかけ、さらには観光分野で交流を進めているタイ王国に人脈を持つ、本市出身のS・M・I・トラベルグループ代表、菊地久夫氏を通じて関係機関への働きかけをお願いしてきたところであります。 県内では、海外のナショナルチームとの強いつながりを持つキーパーソンの存在や以前からスポーツ以外の分野での活発な交流を行ってきた経緯を足がかりに、県及び7つの市町村が関係国のホストタウンとして国からの登録を認められております。 本市といたしましても、事前合宿の誘致により、市民がトップアスリートを見る・支えることで、スポーツへの興味・関心が高まるなど、スポーツ立市由利本荘の推進にも大きく寄与するものと考えており、今後は、タイ王国のスポーツ庁や市の友好都市関係国の大使館に働きかけるとともに、競技団体等を通して海外チームとのパイプ役の発掘に努めるなど、本市への事前合宿誘致実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解・御協力をお願いいたします。 次に、4、鳥海ダムについての(1)鳥海ダムに関する観光振興計画の策定を急ぐべきでないかについてお答えいたします。 鳥海ダムの活用を考えた観光振興につきましては、市の観光振興計画の中で観光誘客促進のための事業展開として鳥海ダムの着工を見込んだインフラツーリズムの検討を盛り込んでおり、庁内担当者会議において、観光も含め幅広く検討を進めているところであります。 ダム建設に伴うつけかえ道路につきましては、法体の滝など、鳥海山麓の観光資源への周遊やダム周辺の観光利用のための重要な観光道路であることから、工事事務所と連携を図りながら、協議を進めているところであります。 また、ダムサイトやダム湖を一望できる展望施設の設置につきましても、計画検討のため、工事事務所と一緒に現地調査や近年完成した先例ダムの視察などを行い、具体的な協議を進めております。 そのほか百宅地区の文化的資料の保存・展示や大型バスの駐車エリアの確保及び観光看板の設置などの観光振興策につきましても、庁内担当者会議で市としての考えを取りまとめているところであり、国と市との役割分担を調整した上で、工事事務所に要望として提出してまいります。 さらに、ダムカードやダムカレーにつきましても、最近全国的にも注目を集めているものであり、鳥海ダムもおくれをとらないよう工事事務所と連携して対応してまいります。 ダム完成後はもとより建設中におきましても、工事現場見学による誘客など、観光振興が図られるよう、より一層、工事事務所との連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、(2)アクアパルの展示室に鳥海ダム展示コーナーを設置できないかについてお答えいたします。 広く市民に鳥海ダム事業を知っていただくため、常設の展示コーナーを設置することは、事業を進める上でも有効と考えますので、工事事務所と協議をした上で、設置について具体的な検討をしてまいります。 鳥海ダム事業を広く知ってもらうための取り組みとしましては、毎年アクアパルで開催される子吉川フェアにおいて、秋田河川国道事務所の展示ブースとして、鳥海ダム事業のパネル展示を実施していただいているところであります。 常設展示場の設置に向けて、アクアパルを候補の一つとして要望してまいります。 次に、5、中心市街地のまちづくりについての(1)停車場栄町線街路整備事業についてにお答えいたします。 停車場栄町線街路整備事業については、中心市街地の円滑な交通の確保やまちづくりに重要な役割を担う事業であり、整備に当たりましては、地元町内会で構成した大門・本町通りまちづくり協議会を立ち上げ、事業の推進を図ってきたところであります。 また、平成22年に実施したアンケート調査では、拡幅後の店舗継続の意向が94%と高い状況にあり、道路の整備にあわせ、地元地権者等による大門・本町通りまちづくり協定を締結し、「元気な商業地と良好な住環境が共存する街」を目標に、建築物や柵などのルールを定めてきております。 加えて、市におきましても、大門・本町通り周辺地区地区計画の条例制定により、地元地権者の大門・本町通りまちづくり委員会と連携し、建築物の壁面の位置をそろえるなど、町並みの一体感を図るため、沿道の景観形成に努めているところであります。 平成25年度から秋田県が事業着手し、現在、用地補償により条例に沿った建てかえが進んでいるところであります。 さらに、商店街の形成の取り組みにつきましては、先進地研修や勉強会など、市商工振興担当者も参加のもと定期的に行っており、商店街の今後の動向について調査を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)国道107号本荘道路4車線化の今後についてにお答えいたします。 国道107号本荘道路の整備につきましては、平成11年度より事業に着手し、平成28年11月に、第1期区間として御門交差点から一番堰交差点までの約1キロメートルの供用を開始しており、引き続き平成28年度から第2期区間として一番堰交差点から蓼沼交差点の用地補償を行っているところであります。 また、第3期区間の裁判所前交差点から御門交差点については、第2期区間の整備後に事業を実施していく予定であると伺っており、本荘公園連絡橋については、道路整備にあわせて整備してまいります。 これまでも、県に事業計画区間の早期完成について要望してまいりましたが、今後は、高速交通体系へのアクセス強化や市街地の活性化に重要な役割を担う国道7号から本荘インターチェンジまでの全線について、早期事業化への要望を行ってまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、(3)ジョイフルシティ跡地についてにお答えいたします。 ジョイフルシティ跡地は、個人所有の土地であることから、市の事業で利用する場合には、新たに土地を購入する必要があります。 議員御指摘の本荘地域の市営住宅につきましては、将来における必要戸数の推計で、相当の余剰戸数が見込まれるため、今後、余剰戸数を整理する必要がある状況であります。 CCRC構想につきましては、秋田県が構想をまとめ、秋田市中心部で民間企業が整備を進めている例がありますが、由利本荘市にはその動きはありません。 市が実施する事業において、土地が必要となった場合にあっても、財政面から市が新規に土地を購入することは困難であると考えますし、市が既に保有している土地の有効活用を優先すべきであります。 この土地が含まれる区域は、都市計画や中心市街地活性化計画では商業施設エリアとなっておりますので、市といたしましては、商業目的で利用されることが望ましいと考えております。 基本的には、民間の活力で再開発していただくことになりますが、商業施設の出店希望者や企業立地を計画している事業者が、その候補地の一つとして検討している場合には、各種法令等に基づいてバックアップしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、6、災害対応についての(1)芋川河川改修への取り組みについてにお答えいたします。 芋川の未改修区間につきましては、管理者である県が、毎年限られた予算の中で工事に着手しているものの、国の交付金の配分が少ないことや河川改修には膨大な事業費がかかることもあり、進捗がおくれていると伺っております。 昨日の伊藤順男議員の一般質問にもお答えしておりますが、これまでも市と市議会との合同要望を行っており、7月27日には緊急要望として、未改修区間の早期完成について、秋田県知事と秋田県議会議長宛てに、市議会議長と連名で要望書を提出したところであります。 また、県では内閣府、総務省、国土交通省、自民党本部に対し、8月7日に緊急要望書を提出しておりますが、要望書の表紙には、由利本荘市の芋川が氾濫した写真を掲載し、激甚災害の指定を初め、災害復旧事業の早期採択・財政支援について強く要望したところであります。 市といたしましては、一日でも早く地域住民が安全・安心に暮らせるように、これからもさまざまな機会を捉え、国・県に強く働きかけてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)災害時の体制強化についてにお答えいたします。 市では、災害発生から約2週間を経過した8月7日時点で、関係部局からの災害対応に関する反省点を取りまとめ、五役・部長・支所長会議を開催したところであります。 そこでは、夜間の連絡手段の確保、避難勧告・避難指示の周知方法、避難所の選定・開設及び運営、避難者への情報提供方法、各部局・総合支所間の連携の強化など、各部局からの多くの反省点や修正点を協議するとともに、今後に生かせるよう、改善に向けた対応を指示したところであります。 また、地域防災計画の修正につきましては、今回の大雨災害で得た教訓を加味しながら、人命を最優先とし、被害の最小化と迅速な回復を図る減災を基本理念に、豪雨災害を踏まえた水防体制の強化、避難に関する情報等の住民への周知の徹底、廃棄物処理に係る防災体制の整備、火山災害対策の強化、業務継続計画の推進などを、来年3月の完了を目標に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、7、家庭ごみの処理対策についての(1)ごみ集積施設設置に対する補助金を増額できないかについてお答えいたします。 由利本荘市ごみ集積所設置費補助事業は、市が収集する家庭ごみ等の集積所を設置し、または更新する町内会に対して補助金を交付し、地域の快適な生活環境づくりに資することを目的に、合併当初から事業を推進しているところであります。 御質問の当該補助金の額につきましては、補助金等の適正に関する条例第14条及び当該補助金交付要綱により本体価格の3分の1、3万5,000円を上限額に定め、市内487町内会を対象に、これまで随時、要望にお応えしております。 また、上限額につきましては、市民並びに有識者からなる由利本荘市補助金等検証委員会の提言を踏まえながら、各町内会の組数の多寡や老朽度なども総合的に考慮し定めた金額でありますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)アパート住民のごみ排出対策についてにお答えいたします。 御質問のごみ排出対策につきましては、当該関係者に対して、ごみの正しい出し方・分け方の分別パンフレットとごみ収集カレンダーを配布・説明するとともに、随時、担当職員が直接現場に出向き、市が定めるごみ排出ルールの遵守を強くお願いしております。 この分別パンフレットには、ごみ出し4原則として、家庭ごみの指定収集日、排出時間、分別内容、指定ごみ袋への氏名記入を明確に示しており、全市的なごみの減量化の取り組みを行っているものであります。 また、町内会に入会していない方が町内会のごみ集積所を利用している場合は、当該アパート等の管理会社や所有者に対して直接、排出ルールの徹底を促すとともに、管理会社等が専用の集積所を設置するなど、常に改善を図っているところでありますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君、再質問ありませんか。 ◆21番(三浦秀雄君) 御答弁ありがとうございました。 質問ですけれども、1番の人口減少に歯どめがかかっているかについての(1)人口減少等の状況と今後の推移についてでありますけれども、先ほどの御答弁によりますと、これは老年人口指数でありますけれども、平成27年で59.3、1.7人で高齢者1人を支えていると、そしてまた平成32年には1.4人で高齢者1人を支える数値になると、そのようなことでありますけれども、このようにどんどん高齢者を支える若い人方、働く人方が少なくなってきている、逆に言うと高齢者が多くなってきているということになりますけれども、このようなことであると、若い人方がこの先、希望が持てないという一つの要因になるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、これをどうしようかということになりますと、やはり働く世代をふやしていかなきゃいけない、このようなことになろうと思います。ということは、人口減少に歯どめをかけるということは、やはり若い人方をこの地域に定住してもらわなきゃいけないということになるかと思いますので、これ(1)と(2)移住・定住対策について、重複してしまいますけれども、この人口減少に歯どめをかける、本当にいろいろな施策があると思うんです。でも、非常に難しい問題だと思いますけれども、市長はこの中で特にこの施策は大事だという、この市長の思いを聞かせていただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再度の御質問にお答えしますが、人口減少に歯どめをかけること、これは市の新創造ビジョンに最重要課題として捉えております。人口減少に歯どめをかけることがなかなか難しい、至難のわざのところもございます。何といっても、若い人たちにこの由利本荘市に定住していただくためには、やはり働く場所、そして働く場所と同時にある程度給料も安定しないとだめだと思います。そういう意味で、いろいろ今総合的に政策を展開しておりますが、人口減少に歯どめを、これだからかけるという決め手というのがないわけですが、できるだけやっぱり緩やかな減少にとどめる努力をしていく、そういう調子で今、取り組んでいるところでございますので、何とか御理解をいただきたいなと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) ありがとうございます。 やはり働く場所ということは、若い人方が子供を産んで育てやすい、そういう環境も、これは本当に必要じゃないのかなというふうに思います。結婚したくても結婚できない方々もいらっしゃいます。また、生活が大変で出産もできないと、そういう方々もいらっしゃいますので、他市がどうなっている、こうなっているかということじゃなくて、本市独自の他市にないような政策をこれから行っていかないと、そのような人口減少に歯どめをかける、また緩やかにできるような状況にはならないのかなというふうに思いますので、今後においても、子育て環境の整備は特段の力を入れていただきたいと、そのように思いますのでよろしくお願いをいたします。 それから、2番のふるさと応援大使の活動状況と効果についてでありますけれども、私、今、ふるさと応援大使が何人いるのかなということで市のホームページ、由利本荘市ふるさと応援大使トップページというところを開いてみました。そうしましたら、1月22日に20名全員を再任したという、そのようにホームページに書かれておりました。私は20名だと思いまして通告したんですけれども、議会事務局から連絡が来まして、22名ですよと、そのようなことでありまして、ええということで驚いたんですけれども、何を言いたいかといいますと、その1月22日のホームページが、更新されていないんです。行政のほうでは2人ふやしても、それはわかっていると思いますけれども、やはりどうなっているのかなということでホームページを開く市民が多いと思うんです。ですから、私は全然、その後更新されていないということは、それだけふるさと応援大使というのは重要視されていないのかなと、そのようなことを思った一人なんです。私は先ほど市長から応援大使の方々の活動を聞きました。すごく活動してくれているなということで感謝しております。それを、やはりこの人方が都会で頑張っているんだということを私は市民の人方にもその都度伝えるべきでないかなと、そのようなことを思ったものですから、広報に特集枠を設けてくださいと、そのようなことでこの一般質問に取り上げましたので、この点はどうか御理解をしていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) ふるさと応援大使の皆様には、それぞれの分野で支援をいただいておりますので、今後もお願いをしてまいりたいと考えていますが、その活動状況等、市民の皆様にるる説明申し上げる、そういう機会が不足していたんだなと思いますので、今後、広報等含めて市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) よろしくお願いをいたします。 次に、3番の由利本荘総合防災公園「由利本荘アリーナ」についての(2)オープニングイベントについてお伺いをいたします。 テレビ局との共催を計画中で、まだはっきりしないので発表できないと、そのようなことであります。私はそのことを、反対とかそういうことじゃなくて、市内外、全国にこの由利本荘アリーナがあるということをPRするには、それなりの大イベントも必要かなと思いますけれども、加えてやはり市民の浄財でつくった施設でありますので、私ども市民が、私どもの手でつくったアリーナだよということを自分たちが喜び合わないと、これは市外には、市民みずからがPRできないんじゃないかなというふうに思っております。これができ上がったというふうなことも、市民が喜び合えるような、市民の手づくりのオープニングセレモニーもあって私はいいのかなと、そのように思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほどもお答えしておりますが、来年の10月に完成するわけでありますので、今、総合防災公園管理運営準備事務局のほうでいろいろ検討している段階であります。今の再質問につきましては、事務局長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長(袴田範之君) ただいまの三浦議員の再質問にお答えいたします。 我々事務局では、大規模なイベント、大会の誘致含めて企画しておりますけれども、そのほかにも議員おっしゃられましたとおり手づくり的な部分、それから市民の皆様が気軽に参加できる、そういう自主事業的なものも今、企画検討しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) ありがとうございます。 検討中ということですけれども、例えばこんなものを計画していると、この場で発表できるものはありますか。 ○議長(鈴木和夫君) 袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長(袴田範之君) 誘致しているものに関しては、主催者側がありますので、ちょっとそちらのほうの公開とか、了承を得なければ発表できないということもあります。市側、事務局側で企画するイベントに関しましては、今、指定管理者も募集してございますので、そこと一緒になりながら、どのような企画がいいかということもあわせて、まだ発表できる段階でないということで御理解をお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) あと1年も切るところで、まだ発表できない計画というのはあるんですか。そんなに大事な大がかりな計画なんでしょうか。その辺もう一回お願いします。 ○議長(鈴木和夫君) 袴田総合防災公園管理運営準備事務局長。 ◎総合防災公園管理運営準備事務局長(袴田範之君) まだ1年ぐらいありますけれども、大体がイベントに関しては、主催者側では半年前とか、早くて1年前ぐらいの公開ということになっております。もう少し時間をいただきまして、議会のほうには特別委員会を通じて御紹介しているものもございますけれども、市民の皆様にはもう少し待っていただいて、わかり次第、発表することができる時期になり次第、公開したいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) なるべく早くまとめて市民に発表するようにしていただきたいと思います。 続きまして、4番の鳥海ダムについての(1)鳥海ダムに関する観光振興計画の策定を急ぐべきでないかについてお伺いをいたします。 先ほどの答弁によりますと、今協議中と、そのようなことであります。この質問は急ぐべきでないかと、そのようなことの質問であります。法体の滝はもちろんのこと、鳥海山観光を中心にしながら市の観光事業を進めようと、そのようなことも聞いておりますので、それに鳥海ダムが加わって観光PRに弾みがつくんじゃないかなというふうに思いますし、そのためにはやはり早目に計画を策定して、工事事務所と打ち合わせをしながらきちっとしたものをつくっていかないと、これからの工事にも支障を来すのではないかなというふうに思いますけれども、ただ協議中ということであって、いつごろまで策定を完了すると、そのような答弁がありませんでしたので、その辺のことをお知らせ願いたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) ただいまの再質問にお答えいたします。 鳥海ダムをめぐるいろいろな計画の協議につきましては、現在も鳥海ダム工事事務所も交え、庁内の関係部署、水道課も含めて実際に協議を行っております。間もなく基本計画をダム工事事務所のほうでまとめるスケジュールになっており、その後に具体的な実施計画等に入るわけですけれども、その際に手戻りにならないように、ダム工事事務所と一緒に今、調整会議を開催している途中でございますので、おくれないように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) いつごろまでということはまだ回答いただいていませんけれども、年度内にはまとまりそうですか。 ○議長(鈴木和夫君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) お答えいたします。 基本計画の段階では、まだ具体的なその位置関係ですとか、地形の関係ですとかがわからないようなところもありますので、計画の大ざっぱなところについては年度内に協議を進めたいと思っておりますけれども、具体の実施計画等が出た段階でまた再度協議していくという流れになるというふうに想定してございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) よろしくお願いします。 鳥海ダム工事事務所と並行して策定しなくても、私はいいと思うんです。本市独自にこのダムを利用してこんな観光にしたいということを、先に私はつくってもいいと思うんですよ。それを実施段階で鳥海ダムと整合性を合わせながら進めていくということも私は一つの手だと思います。このダムをどのように活用して、どういう観光に結びつけていこうかという基本的なものは、由利本荘市で持たなきゃ私はだめだと思います。ですから、鳥海ダム工事事務所と並行して考えていくということじゃなくても、独自の策定でどんどん進めても私はいいのかなというふうに思いますので、その辺も十分考慮しながら計画を練っていただきたいと、そのように思います。 時間もなくなってきましたので、次に、5番の中心市街地のまちづくりについての(1)停車場栄町線街路整備事業についてお願いをいたします。 計画どおり進んでいると、そのような御答弁でありましたけれども、今の状況を見てみますと、一般市民の方々もそうなんですけれども、これ商店街としてまた再生できるのかなとみんな不安に思っております。市長の答弁は計画どおりいっているということでありますけれども、本当に計画どおり進んでいるものか、もう一度答弁いただきたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 停車場栄町線ですが、これは駅前の道路ですが、これ県が今、事業着手しております。できるだけ早く工事が完了するように毎年要望しておりますが、若干当初よりおくれぎみであるというような話は伺っております。総事業費が約30億円ぐらいかかりますので、市としては県にできるだけ早く完成するようにお願いをしているということであります。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) 私心配なのは、工事が1年延びようが、2年延びようが、それはいいんですけれども、完成したときに商店街としての体をなすようなまちづくりになっているかどうかなんです。駅前通り商店街もあのとおりです。由利橋通線も区画整理で寂しくなりました。今この通りも、そのような通りに私はなってもらいたくないな、このままいくとこの本荘地域から商店街というものが後、消えるんじゃないかなと、そのような心配があるものですから、私はこの商店街としての体を本当になすものかどうか、その辺の質問をしておりますので、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私の答弁で平成22年に商店、店舗を継続していく意向の方が94%と申し上げましたが、これ平成22年のアンケート調査であります。その後七、八年たっておりますので、その後の状況について今、担当部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 堀商工観光部長。 ◎商工観光部長(堀良隆君) ただいまの三浦議員の再質問にお答えいたします。 商店街の活性化につきましては、新たに町並みができた後にも商店街として活性化できるように、市としても、商工観光部といたしましても、さまざまな施策で応援しようとしてございます。商店街の新しいお店はもちろんですが、既存の商店のリフォームですとか、それから新しく始める方への支援、そういったものも含めて商店街がやりやすく継続しやすい形の支援をこれからも行ってまいる考えでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) 答弁としてはそのぐらいしかできないのかなというふうに思いますけれども、商店街がこの地域から消えないような、そういうまちづくりをやはり行政が先頭に立って私は行ってもらいたいなと、そのように思っております。これ県事業だから県に任せておけばいいんだということでなくて、やはり本荘地域の商店街づくりですから、その辺もきちっとしたお願いのもとに、住民との連絡を密にしながら、商店街は私は残してもらいたいなと、そのように思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 同じく(3)ジョイフルシティ跡地についてでありますけれども、私は市が借り上げてあそこを開発しようとか、そういうことじゃないんです。この土地があのように林、森、何かジャングルみたいになっているのに、非常に寂しさを感じるものですから、民間のどなたが持っているかは市のほうでわかるはずです。その方がどのようなことに利用しようとしているのか、民間でどなたかそれを利用したい人がいるのか、その辺の情報を収集して、市が介入といったら語弊がありますけれども、市がもう少し中に入って、あの土地を何とか民間に働きかけて開発してくれないか、再生してくれないかという行動をとることができないかと、そのような質問でありますので、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) ただいまの再質問にお答えいたします。 先ほど市長が最後のほうで答弁しておりますけれども、基本的には民間の力で再開発していただきたいという考えのもとに、商業施設ですとか、あるいは企業立地というような形で、ここの土地の使用につきまして、候補として検討しているような会社、事業者がいらっしゃる場合には、法律に基づいたバックアップをしていきたいというふうに答弁しておりますし、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) もう少し何か通っていないような気もするんですけれども、活用したい場合はじゃなくて、市のほうで積極的に調べて働きかけできないかと、これ市と民間は違うからということで行政は、それは市はできないということであれば、それはそれでいいんですけれども、その辺どうなんですか。市から働きかけはできないものですか。 ○議長(鈴木和夫君) どうなの、法的な制約とか。 例えば、私有地に対して市が介入することが法的にできるのか、無理なのか、その辺を知りたがっているのですよ。佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長(佐藤光昭君) ただいまの再質問にお答えしますが、基本的に個人所有の土地という大前提があります。かつ、ここの東西地域には、用途地域の指定がされております。今のところ、その個人の方にこの活用について接触した経緯はございませんし、その個人の方がどのような考えを持っているのかという問い合わせ等もまだやったことはございません。基本的にはやはり個人所有の土地でございますので、民間の開発が基本だというふうな考え方でございます。 以上でございます。
    ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) もう少しお話ししたいんですけれども時間もありませんので--市にある土地ですので、市のまちづくり云々でもう大層なことを計画しても、やはり中心にあるあの土地を市が利用しないでまちづくりを唱えるということも、私はちょっと変だなというふうに思うんです。市の土地じゃないからどうのこうのじゃなくて、やはり民間の土地であっても、市のほうであそこを開発したいということであれば、向こうから問い合わせがなくても、こちらから問い合わせもできるはずですので、その点は十分、後でまた議論したいと思います。 最後の7番の家庭ごみの処理対策についての(1)ごみ集積施設設置に対する補助金を増額できないかについてでありますけれども、先ほどの答弁ですと、補助金等検証委員会の出した結論だからできないというふうなこと、簡単に言うとそのようにとったんですけれども、それはわかっているんです。わかっていながら、町内会でも補助金増額をしてくださいということで出しているはずですので、それは委員会が話ししたからそれ以上できないということでなくて、私は第一線に立っている町内会、これは市役所の出先機関の一つだというふうに考えても私はいいと思うんです、ごみ処理ですから。それの第一線で町内会が頑張って、でも足りない、それを何とかしてくれと、そのような要望ですので、市長、その辺どう考えていますか。もう一度お願いします。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど私が答弁したとおり、これまでの流れに従って金額を定めているわけでありますが、私自身も、だんだん高齢化が進んで若い人たちがいなくなって、ごみの集積所の設置について町内会で負担するのは非常に無理が出てきたという話は直接伺っております。きょうは先ほど答弁したとおりでありますが、いずれ市全体で四百数十、五百近い町内会ございます。どの町内の話に応じるかというのが非常に公平性を考えますとなかなか難しくもあるわけですが、3分の1、3万5,000円を上限にという部分について、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 21番三浦秀雄君。 ◆21番(三浦秀雄君) どうもありがとうございました。少し前向きになったなというふうに感謝申し上げます。 やはり私、先ほど言いましたとおり、市役所の末端の機関ということでも、私は町内会はそのとおりだと思います。市のために、私ども頑張れる、その誇りを持って町内会の人方が働いていますので、十分にとはいいませんけれども、ある程度はその人たちが満足いくような市のほうの対応も私は必要じゃないかなというふうに思いますので、今後十分に取り組みにつきましても検討して、希望に沿えるようにしていただきたいことをお願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木和夫君) 以上で、21番三浦秀雄君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、認定第1号から認定第17号まで、議案第137号から議案第143号まで及び議案第146号から議案第153号までの計32件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和夫君) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 日程第3、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第154号から議案第159号までの6件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、契約締結案件1件、補正予算3件、その他2件の計6件であります。 初めに、契約締結案件についてであります。 議案第154号矢島鳥海サテライトセンター整備工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは当該整備工事において、建屋本体に係る外壁補修の数量増加等により工事請負額が増額となることから、山科建設株式会社と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、その他の案件についてであります。 議案第155号農地農業用施設災害復旧事業の施行について及び議案第156号市営土地改良事業の経費の賦課徴収についてでありますが、これは7月22日からの大雨災害に伴う大内、東由利地域の農地・農業用水路・ため池の災害復旧事業を概算事業費8,000万円で施行することについて、また、その事業にかかわる受益者の分担金の賦課基準等について、土地改良法並びに条例の規定により、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。 次に、各会計の補正予算についてでありますが、7月22日からの大雨及び8月24日からの大雨に伴う災害の復旧費などが主なものであります。 初めに、議案第157号一般会計補正予算(第10号)でありますが、総務費では、岩城地域の中野工業団地ののり面や東由利地域の蔵地内の斜面が崩落したため、復旧に必要な工事請負費を追加、農林水産業費では、農地や農業用施設、民有林作業道の復旧費用に対する補助金や県単局所防災事業にて行う、家屋の裏山などを復旧するための工事請負費などを追加、災害復旧費では、農地や農業用施設、林道を復旧するために必要な経費や河川、道路、橋梁などを復旧するための工事請負費などを追加、また、今後の緊急対応に備えて、予備費を追加、債務負担行為では、大雨で被災した農家へ来年度における種子の購入費用を支援するため、農業経営等復旧・再開支援対策事業費補助金を追加しようとするものであります。 以上が一般会計補正予算の内容でありますが、これらの財源としては、国庫支出金や県支出金、市債などを増額し、一般財源分を繰越金で調整して、15億2,519万3,000円を追加し、補正後の予算総額を489億292万9,000円にしようとするものであります。 次に、議案第158号下水道事業特別会計補正予算(第4号)でありますが、処理施設維持管理費の増額であり、310万円を追加し、補正後の予算総額を29億8,233万円にしようとするものであります。 次に、議案第159号水道事業会計補正予算(第3号)でありますが、収益的支出及び資本的支出において、手当の補正により、529万8,000円を増額し、補正後の収入総額を43億8,940万3,000円にしようとするものであります。 以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(鈴木和夫君) これにて追加提出議案の説明を終わります。 これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第154号から議案第159号までの6件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午後2時42分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時43分 再開 ○議長(鈴木和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第154号から議案第159号までの6件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和夫君) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 日程第4、決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任の件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。認定第1号から認定第17号までの17件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和夫君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第17号までの17件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長、議会選出監査委員を除く23名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(鈴木和夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました23名を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、特別委員会を本日、本会議終了後、直ちに正庁に招集いたします。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 日程第5、提出議案・陳情の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明9月1日は議案調査のため休会、2日、3日は休日のため休会、4日は議案調査のため休会、5日から7日までは各常任委員会、決算審査特別委員会による議案審査、8日は総合防災公園整備特別委員会、決算審査特別委員会による議案審査、9日、10日は休日のため休会、11日は事務整理のため休会、12日は決算審査特別委員会主査会議、13日は事務整理のため休会、14日は決算審査特別委員会、15日は事務整理のため休会、16日から18日までは休日のため休会、19日本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、15日正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後2時45分 散会...