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1. 由利本荘市議会 2017-06-05
   06月05日－04号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　平成２９年第２回由利本荘市議会定例会（６月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年６月５日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月５日（月曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　７番　梶原良平議員　　　　　　　　　　　　　　　９番　渡部聖一議員　　　　　　　　　　　　　　　６番　三浦　晃議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　議案第１２７号から議案第１３０号まで　　　　　　４件第４．提出議案・請願の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人）　　　１番　鈴木和夫　　　　　２番　村上　亨　　　　　３番　伊藤岩夫　　　４番　今野英元　　　　　５番　佐々木隆一　　　　６番　三浦　晃　　　７番　梶原良平　　　　　８番　湊　貴信　　　　　９番　渡部聖一　　１０番　伊藤順男　　　　１１番　高橋信雄　　　　１３番　吉田朋子　　１４番　高野吉孝　　　　１５番　渡部専一　　　　１６番　大関嘉一　　１７番　高橋和子　　　　１８番　長沼久利　　　　１９番　佐藤賢一　　２０番　土田与七郎　　　２１番　三浦秀雄　　　　２２番　渡部　功　　２３番　佐々木慶治　　　２４番　佐藤譲司　　　　２５番　佐藤　勇　　２６番　井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　小野一彦　　　副市長　　　　　　　　阿部太津夫　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長兼　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　木のおもちゃ美術館　　原田正雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備推進事務局長　　　企画調整部長　　　　　佐藤光昭　　　　市民生活部長　　　　　田中龍一　　　健康福祉部長　　　　　太田　晃　　　　農林水産部長　　　　　遠藤　晃　　　商工観光部長　　　　　堀　良隆　　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　由利本荘まるごと　　　　　　　　　　　総合防災公園管理　　　　　　　　　　　　　　松永　豊　　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　営業本部事務局長　　　　　　　　　　　運営準備事務局長　　　教育次長　　　　　　　武田公明　　　　消防長　　　　　　　　齊藤郁雄　　　総務部危機管理監　　　齋藤裕一　　　　生活環境課長　　　　　大城孝一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括支援　　　長寿支援課長　　　　　小松　等　　　　　　　　　　　　　　　大平久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長　　　農業振興課長　　　　　今野政幸　　　　観光文化振興課長　　　熊谷信幸　　　都市計画課長　　　　　佐藤英樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鈴木順孝　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　書記　　　　　　　　　古戸利幸　　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（鈴木和夫君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　それでは、本日の議事に入ります。　この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事は日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第１、先週に引き続き、一般質問を行います。　７番梶原良平君の発言を許します。７番梶原良平君。　　　　　　　　　　［７番（梶原良平君）登壇］ ◆７番（梶原良平君）　皆さん、おはようございます。高志会の梶原良平です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　その前に一言、申し上げます。　このたび４月19日ですけれども、鳥海笹子地区内において土砂崩落災害が発生しました。その際に被災されました皆さんに対しまして、心からお見舞い申し上げます。　市として、この復旧工事として1,700万円の予算計上をされております。この着工につきましては、一日も早く実行していただきたいとお願い申し上げます。　それでは一般質問に入りますが、きょうで３日目となりまして、さきに質問されました方々と重複するといいますか、重なる点が多くあるようですが、その点よろしくお願いします。　大項目１、地域包括ケアシステムについて。　地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定されています。その構築内容は、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り、住みなれた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を送ることができるよう、医療介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制であるとしています。その内容はまさに、日常生活支援全般を網羅された組織体制であると思います。　市では、地域包括支援センターの設置に伴い、相談窓口の運営業務を一部社会福祉協議会に委託しています。その委託として、有資格者職員を常勤で１名配置すること、ただし、委託業務に支障ない範囲で他業務との兼務でもよいとした内容になっています。　現在、社会福祉協議会では本来の業務のほかに、いろいろな委託業務を引き受けており、その人員体制はぎりぎりのように感じています。広範囲の地域を委託業務内容に沿った十分な勤務体制ができるのか、私は非常に厳しいところがあるように思っています。今、担当職員がその業務に真剣に取り組んでいることに敬意を表するものです。　地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされており、いかにしてその地域住民のモチベーションの自覚、誘発をしていくのか、大変責務のある任務と思います。　市として、委託業務内容の実施確認について、どのような点に留意をして行うのかお尋ねします。　大項目２、空き家対策の実態と対応について。　空き家といってもその種類は多くあります。たまに寝泊まりする人がいる住宅、新築中古を問わず賃貸または売却のために空き家になっている住宅、人が住んでいない住宅で、例えば転勤、入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建てかえなどのために取り壊すことになっている住宅等、空き家といっても築年10年ぐらいのものもあります。中には崩壊寸前の空き家もあり、猫が出入りしているものもあります。衛生上心配されるところです。　空き家の軒数は年々多くなってきているのが現状です。空き家を改修、活用できる仕組みや住宅確保要配慮者の円滑な入居のための仕組みづくりが必要と思います。　以上、空き家に対して次の点についてお尋ねします。　（１）空き家の実態について。　（２）空き家所有者への意向調査について。　（３）空き家利用希望者に対する情報提供について、お尋ねします。　次に、大項目３、2025年問題等について。　今、2025年問題ということが言われています。2025年問題というのは、団塊の世代が2025年、今から８年後におよそ800万人の方が全員75歳となり、その結果75歳以上の人口は2,200万人となると推定されております。それは、日本の総人口のうち３人に１人は65歳以上となり、５人に１人は75歳以上と、超高齢化社会に突入するということです。　ここで最も対応が求められる分野は、医療と介護です。75歳以上の人口がふえるということは、社会保障費が急増することです。現在、国民一人当たりの年間の平均の医療費ですが、ゼロから64歳まで、つまり現役世代では18万円で、それが75歳以上となると何と90万7,000円となり、約５倍になります。また介護費ですが、65歳から74歳までは一人当たり５万5,000円が75歳以上では53万2,000円となり、約９倍以上となるとのことです。　年金を含めた国全体の社会保障費は、2015年でおよそ118兆円だったのに対し、2025年では148兆円と約1.3倍となると推定されています。社会保障費に係る財源は、税金と月々支払う保険料、それに利用者が支払う自己負担ですが、本来社会保障費に充てることになっていた消費税は二度にわたり先延ばしになっております。社会保障費が急増することによって、さらに保険料や医療費を上げざるを得ないものと思われます。　診療報酬は２年に一度、介護報酬は３年に一度の改定がありますが、６年に一度、医療と介護の同時改定があり、それが2018年に当たります。　そこで国の方針として、今までは入院患者に対して、病院では短期的に集中して治療し社会復帰してもらうことに専念してきましたが、超高齢化が進むと慢性疾患や複数の病気を抱える方が多くなり、必要とする医療も大きく変わってきます。それで病院完結型から、病気とともに共存しながら日々を送るＱＯＬ、クオリティオブライフ、暮らしや生活の質を高め、病院から在宅へと地域完結型、いわゆる地域包括ケアが必要になってくると考えているようです。しかし、在宅医療といっても地域を担当する医師や施設によって大変差があり、在宅医療を利用した方たちの中には、希望どおり自宅で手厚く医療を受けることができた、本当によかったという方がいる一方、思っていたこととは違っていた、十分な手当てが受けられず大変つらい思い出となったという方もいるとのことです。　そこで、厚労省の医療・介護報酬意見交換会で、在宅医療の充実について、病気に係る看護と暮らしに係る介護、その両方のかけ橋となるのが看護師であり訪問看護であると、訪問看護ステーションにおいて患者や家族の支援ができるよう、例えば１つのアイデアとして、福祉や介護を含めた総合在宅ケアセンターを設置検討すべきではないかとの意見があったとのことですが、将来的にも在宅医療・介護充実のためにも大変参考になることだと思います。本市においても関係機関への呼びかけをし、その実現に向けた考えを促すことがあってもよいのではないかと思います。また、その実現に対しては市としても支援していくべきと考えます。　超高齢化社会では多死社会となり、年間の死亡者ですが、2015年では129万人ですが、2025年では154万人となり、病院だけでは対応ができなくなると言われています。現在、８割の方が病院で亡くなっているとのことです。在宅介護において、最後にはみとりの問題があります。本人は自宅で、またはその施設で過ごしたいと思っていても、その考えとは関係なく緊急に病院へ搬送してしまう例が多く、もっと施設では最後のみとりができるよう、本人の希望がかなえられるよう、責任を持った体制を考えるべきと思います。　現在、本市において要介護４・５の方で、在宅介護を受けている方は173人と聞いています。もちろん家族構成はさまざまですが、長く介護をしていると、つい後で後悔するようなことを言ってしまうときがあるものです。介護される方が穏やかな気持ちで日々を過ごすためには、家族の方たちが穏やかに対応することが必要だと言われています。　在宅介護を進めていくためには、専門の研修を受けたスタッフの支援と助言が必要だと思います。いろいろな面で不安を抱えている本人はもちろんのこと、家族の方たちも含めた包括ケアが不可欠と思うからです。医師と患者という立場から、先生の機嫌を悪くしたくないとの思いで自分の考えを控えてしまうことはインフォームドコンセント、権利を放棄したことになります。　以上、2025年問題と医療・介護同時改定及び在宅医療・介護についての一考察として述べました。　以下の項目について、市長にお尋ねします。　（１）2025年問題、市民への周知について。　（２）病院完結型から地域完結型への対応について。　（３）総合在宅ケアセンターの設置、関係機関へのモチベーションについて。　（４）在宅介護でのみとり支援の充実について。　以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　［７番（梶原良平君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　それでは、梶原良平議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、地域包括ケアシステムについてにお答えいたします。　地域包括ケアシステムは、高齢者一人一人のニーズに合わせた切れ目のない医療・各種サービスを提供できる体制であり、医療・介護従事者のみならず、地域住民が支え手として参加することが重要であります。このため、各地域に地域支え合い推進員を配置し、自助、互助を最大限に活用した助け合いのある地域づくりを進めており、住民主体の地域ミニデイサービス事業やサロン活動などを拡大しているところであります。　また、市では今年度から、従来の地域包括支援センターを基幹型として位置づけ、新たに中央、南部にセンターを開設し、来年度からは北部センターの開設に向け準備を進めるなど、地域包括ケアシステム構築の核となる機能の拡充に努めているところであります。　また、社会福祉法人や医療法人が運営する市内11カ所の在宅介護支援センターに高齢者等相談窓口運営業務を委託し、市民に身近なところで高齢者や家族の相談に応じ、地域包括支援センターにつないでいただくこととしております。委託しております相談窓口業務につきましては、相談件数や内容について毎月報告を受けるとともに、担当者会議を定期的に開催し、情報共有を図りながら相談者の課題解決に取り組んでいるところであります。今後も相互に連携し、相談機能を強化してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、空き家の実態と対応についての（１）空き家の実態についてにお答えいたします。　昨日の伊藤岩夫議員の御質問でもお答えいたしましたが、先月10日現在の市内全域の空き家件数は1,599棟、そのうち居宅が1,039棟であり全体の65％を占めております。さらに、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等は、市全体で34棟を認定しており、居宅が全体の50％で、昨年７月末より３棟減少しております。現在、そのうち１棟の特定空家については、家屋が国道に面しているため、早急に所有者に対して口頭により助言するとともに、秋田県由利地域振興局を含め関係部課による協議を進めているところであります。　次に、（２）空き家所有者への意向調査についてにお答えいたします。　空き家所有者への意向調査につきましては、個人財産の取り扱いについて伺うこととなり、現時点では困難であると考えておりますが、可能な範囲で聞き取りを行うとともに、相談を受けた際には空き家バンクへの登録や空き家バンク協力不動産業者への取り次ぎなどを行ってまいります。　次に、（３）空き家利用希望者に対する情報提供についてにお答えいたします。　空き家を利用したい方への情報提供につきましては、市のホームページで空き家バンク登録物件と空き家バンクの協力不動産業者21社の連絡先を掲載し、不動産情報が得られるよう取り次ぎを行っているほか、市営住宅のあき情報、空き家を購入した際のリフォーム補助金を公開しております。また、来庁相談や電話での問い合わせについても同様の情報提供をしておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、2025年問題等についての（１）2025年問題、市民への周知についてにお答えいたします。　高野議員の御質問にもお答えしておりますが、本市の65歳以上の高齢者人口は、３年後の2020年に２万7,890人でピークを迎え、総人口に占める高齢者人口の割合は、その後もふえるものと見込まれております。今後、高齢者単身世帯や夫婦のみ世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護予防の取り組みとともに、万一、要支援・要介護状態となっても住みなれた地域で暮らし続けられるようなまちづくりを進めることが重要であると考えております。このため市では、健康づくりや高齢者のボランティア活動、地域ミニデイサービスなど住民参加型の生きがいづくりを進めるとともに、各地域で行っている地域ケア会議を中心に、課題の周知や共有化を図ってまいります。　引き続き、医療、介護など関係機関の連携強化と、地域の実情に応じたケアシステムを構築し、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、切れ目のないサービスを提供できる支援体制の整備と充実に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）病院完結型から地域完結型への対応についてにお答えいたします。　医療及び介護に対する需要がこれまで以上に増大することが予想される中、市民が医療から在宅療養まで、一連のサービスを受けることができる体制を目指していく必要があります。平成28年10月に策定された秋田県地域医療構想では、医療機能の分化・連携を推進することにより、急性期から回復期、介護を含む在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要なサービスが提供される地域完結型への転換を推進しております。本市といたしましても、関係機関と課題を共有しながら、在宅医療等の充実や地域包括ケアシステムの一層の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）総合在宅ケアセンターの設置、関係機関へのモチベーションについてにお答えいたします。　総合在宅ケアセンターは、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護などを核とした複合型の在宅介護施設であると言われております。本市では、第六期介護保険事業計画において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護の民間事業者の新規開設を募集しておりますが、残念ながら現在のところ応募者はございません。訪問看護ステーションなどの在宅サービスの重要性につきましては、医師会との意見交換を通じ認識を共有しているところでありますが、看護職員等の人員確保、夜間の職員体制など多くの課題があります。今後、医療と介護の連携を一層促進するため、（仮称）在宅医療・介護の連携支援センターの設置を目指すとともに、今年度中に策定する第七期由利本荘市高齢者保健福祉計画において医師会等と協議を進めながら、在宅を支える仕組みの一層の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（４）在宅介護でのみとり支援の充実についてにお答えいたします。　市では、高齢者の増加とともに在宅療養の重要性が増すものと認識しており、平成27年度には医療や介護など各分野が連携して地域包括ケア推進委員会を立ち上げ、在宅療養の支援体制を構築していく地域包括ケアシステムの取り組みを強化しているところであります。平成28年12月には病院関係者、薬剤師、介護事業所職員、一般市民の方々を対象に在宅看取り研修会を開催し、各方面より100名の方々に御参加いただき、さまざまな視点から在宅みとりについて理解を深める機会となりました。また、この４月には、在宅医療に取り組んでいる医療機関や薬局等がわかる「医療と介護のガイドマップ」を全戸配布したところであります。　今後も本人や御家族の意向を尊重しながら、自宅でのみとりも選択肢となるよう、ナラティブブック秋田を運用し、在宅医療を強化している医師会を初めとした関係機関と連携をとりながら、在宅介護でのみとり支援を充実してまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　７番梶原良平君、再質問ありませんか。 ◆７番（梶原良平君）　大項目１、地域包括ケアシステムについてですが、市長が今、答弁で社会福祉協議会の職員との交流といいましょうか研修を月に１回行うというようなことを言われました。この地域包括ケアシステムは、本当にこれから地域を医療介護、そういうことにつきましては、非常に大切な支援体制のものだと一般質問の中にも私は言いましたけれども、本当にこれは地域全体を網羅された組織体制だと思うんです。非常に大切なことだと。これはやはり地域に出向いて、そして地域の方々から何が要望され、要求されるかということをじかに耳で聞いて、同じ目線で、市の職員、それから社会福祉協議会の方もそうですけれども、その要望を吸収、その体制をきちんと認識しているか、このことに対して本当に私は思うのです。　そして、重複しますけれども、2025年問題そのものですけれども、こういうことはそういう出向いていったときに、その情報内容を伝える、それも含まれるわけですよね。その包括支援センターそのもののことに大きく包含されて、そういう体制をその対応する職員の方々が、市の職員もそうですよ、包括支援センターの方々も積極的に足を地域に運んで、そしてその意見を吸収して、そしてその意見に対して再度考えていくというようなこと。　それから、やる気を起こさせるといいましょうか、地域の方々に。自分で何ができるかということ、そういう仕掛け人といえば大変失礼な言葉になるんでしょうけれども、そういう体制が必要だと、そういう再認識ですね。これは職員に言われていることだろうし、求められていることだろうと思うんですけれども、私が一般質問しているこの内容そのものが包含されている場面が大分あります。そういうことで、今、大項目１ということで地域包括ケアシステムということで、再度質問しましたけれども、そういう職員の方々が積極的に出向いていく体制づくり、これを徹底的にやらなければ、地域包括ケアといったってわからないですよ、一般の市民の方々というのは。いろいろなパンフレットとかそういうのが各世帯に配付されました。その内容につきまして、見る方は見るんでしょうけれども－－この前、南部ですか、あの矢島の包括支援は。私たちちょうど31日、チャレンジデーだったな、あのときに公衆トイレの草むしりとか、そして、そのときにみんなでラジオ体操をして、大体20人ぐらい集まりましたけれども、そしてそれが終わったらサロンをやりました。そのときに来てもらいました、職員に。そして来てもらってそのときに話をしました、包括支援のことで、システムのことで話したら、よかったなあ、来て初めてわかったとそういう人たちが大分いるわけですよ。だから、パンフレットとかそういうのを配ることはいいんですけれども、それをしっかり見て、内容を周知されているかとそういうことで－－とにかく出向いて行くことによって本当に、それならいいな、きょう来てよかったなあというそういう方々、大分おりました。　そういうことなので、とにかく惜しむことなく足を運んでですよ、その体制について職員、担当者各位に伝えてもらいたいと。その要望といいましょうか、これ再質問にもなると思いますので、市長のほうからもそのことに徹底した職員の指導教育といいましょうか、やってもらいたいと思います。市長、このことについて市長の考えを伺います。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁しましたとおり、相談窓口業務については相談件数、あるいは内容について毎月報告を受けております。担当者会議を定期的に開催をいたしまして、情報共有を図りながら課題解決に取り組んでいるところでございます。今後も相談機能を強化してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　７番梶原良平君。 ◆７番（梶原良平君）　大項目３の（３）総合在宅ケアセンターの設置、関係者へのモチベーションについてということですけれども。　このことにつきましては、国はもちろんのことそういう医療の病院完結型から地域完結型へという、そういうシステムを目指しているわけです。国自体がそういう方向で考えておるということ。それと県のほうでもそういう方向に推移していくだろうと思います。そこで、私は由利本荘市の中に在宅介護、これから在宅介護というのは絶対に進めていかないとできない、必然的な体制だと思うんです。病院ではベッド数を削減ということで、由利本荘市に聞きましたら昨年度、去年からベッド数を削減しておると、取り組んでおるということでした。ベッド数を少なくするということは、何でも入院できる、いつでも入院できるという体制ではなくなるということで、例えば2025年問題はそういう団塊の世代がどっとふえてくるわけです。そうなれば、在宅で支援してできることは在宅でやらなければできないということは、これは必然的にそういう時代が必ず来ると。これはもう絶対ですよね。そういうことで、それがためには在宅ケアシステムが、きちんとできた体制があることによって、安心して最後のみとりもそうですけれども、できるということにつながるものと思います。　こういうことで関係機関との話し合いにつきましてもなかなかというところが、看護、そういう人材がなかなか集まらないというか何かそんなことのようですけれども、これは緊急的にはそうなるけれども、長い目で市長が先頭になって、それこそねじり鉢巻きでもして、由利本荘市にぜひこれは将来的に必要だということ、頑張ってやっていきたいというその熱意で－－今、医師会の個人の医師の先生方の中にも在宅医療に非常に盛り上がって頑張っている個人もおります。市長がさっき言われたのではなかったかな、ナラティブブックというかそれを提唱して頑張っている先生もおります。そういう本当に燃え盛っている先生方を交えたところで、何かそういうプロジェクトチームといいましょうか、そういうものを立ち上げて、これから由利本荘市の在宅ケアシステムというか、それを中心核を由利本荘市につくるというようなこと、これは県のほうともよく連携し合いながら、県からこのことについては指導、助言、支援もあると思います。だから、ほかのところがまだやっていないところというか、率先して模範となるべき由利本荘市の医療体制を進めてもらいたい。だから、病院は病院の役割機能、それから在宅医師から施設、そういう役割分担的なそういうことをこれからやっていかなければ、この医療費の、どこまでそれこそ天井知らずのこの医療費というもの、保健施設に、介護保険、続いていかないという危機的な状態に今現在あると思います。　そういうことから、何とかこの在宅介護総合支援センター、そういうことを折につけて市長から医師会、関係者当局の皆さんに話を呼びかけてもらいたいと、そういうやろうという方々の結集があれば、何か想像もつかないようなアイデアも出てくると思います。そういうことで、さらに医師会と連携をし合いながら進めてもらいたいと思いますが、市長の決意、よし俺は頑張ってやるぞというぐらいの気持ちで頑張ってもらいたい。市長、お願いします、再度。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再度の御質問でありますが、先ほど私が答弁したとおり、医療と介護の連携を一層促進するために、仮称でありますが、在宅医療・介護の連携支援センターの設置を目指してまいりたいと思います。また、今年度中に策定する第七期の高齢者保健福祉計画において医師会と協議を進めながら、在宅を支える仕組みの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木和夫君）　７番梶原良平君、再質問でありますから、質問の内容、要点をもっと絞り込んでお願いします。 ◆７番（梶原良平君）　わかりました。　質問の内容が重複されておりますので、まことに申しわけありません。　市長のやる気度、そのことにつきましてはわかりました。このことにつきまして、私が一般質問するこの内容に沿った答弁をいただきまして、ありがとうございましたとこういうことを言いたいと思います。真剣に取り組んで、市長にはこの在宅医療ということに頑張ってもらいたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木和夫君）　答弁要りませんか。　　　　　　　　　　［「はい、終わります」と呼ぶ者あり］
   ○議長（鈴木和夫君）　以上で、７番梶原良平君の一般質問を終了いたします。　この際、約10分間、10時25分まで休憩いたします。 △午前１０時１６分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時２５分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番渡部聖一君の発言を許します。９番渡部聖一君。　　　　　　　　　　［９番（渡部聖一君）登壇］ ◆９番（渡部聖一君）　高志会の渡部聖一であります。議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきますが、通告期限の５月10日からは大分時間が経過しており、状況が変化したものや、また、さきに質問された方と重複するものもありますが、私なりの視点で質問させていただきますので、答弁方よろしくお願いいたします。　初めに、大項目１、由利高原鉄道バス事業について、その（１）経営改善計画の見直しについて、お伺いいたします。　由利高原鉄道バス事業については、平成26年度から３カ年計画で実施したあきた未来づくりプロジェクトの一環として、主に鳥海山周辺における観光客の２次交通アクセス強化のために、県の交付金を活用して市が29人乗りマイクロバス３台を購入。そして、由利高原鉄道に無償貸与して貸し切りバス事業を行っているものであります。　この事業が計画された段階での県と市との事務協議では、運行計画や収益性への疑義、鉄道経営全体への影響などが指摘、懸念されたようですが、市側の絶対的な支援態勢を行う旨の回答により認可となった経緯のようであります。しかし、事業初年度の昨年度は、市からの受託事業以外の自前のバスツアーが奮わず、赤字決算が見込まれたことから市に支援要請があり、結果的には３月定例議会で市側の開設準備に係る事務的遅延分150万円を補助金として、また由利高原鉄道の営業不良による赤字分430万円を、３年据え置きの５年償還として無利子貸し付けすることになったものであります。　この事案での支援要請のバックデータとなった改善計画では、当面３カ年は赤字経営で、その後黒字に転じ改善されるという内容でありました。そのため、議案審査ではさまざまな意見が出されたようでありますが、市のさらなる強い指導と改善計画の見直しを行うことで、補助金、貸付金については了承され、その後の３月31日付で改善計画再提出に至ったものと理解しております。　その見直し計画では、ワンデーツアー等、市の委託事業の２倍を超える発注量の増加による収入アップと支出精査により一定の節減を図って、見直し初年度のことしから黒字展開できる内容に変わっておりました。つまり、黒字になるよう市が委託事業をふやして責任を持ったということでありましょうか。また、この改善計画を実行するために由利高原鉄道から提出された申出書及び社長から社員に向けた喚起書からは、営業努力の促進と受託事業の増加をこなそうとする、同社の背水の陣とも思われる意気込みも感じられました。　しかし、現実的に考えると、果たしてこの計画は成就可能なのかとの疑問も生じます。受託増加の受け入れ態勢の強化と組織の改善はある程度理解するものの、自主ツアー企画も昨年度よりふやされており、受託増加との調整が図れるのだろうか、さらにバス事業強化による本務の鉄道事業への影響などが懸念されるところでもあります。市とすれば、委託事業をふやし帳尻を合わせたのかもしれませんが、実効に結びつかなければ身もふたもありません。見直し計画を了承した時点で、全体的にはどういう観点で実施可能と判断したのかお伺いいたします。　また、かなり厳しい見直し計画と受けとめておることから、予定どおりに進行できないことが懸念されますが、スタートしたばかりではありますが、４月分を終え、さらに５月分も完了しておりますので、現況をどう評価しているのかあわせて伺うものであります。　次に、（２）将来的方向性はについてお伺いいたします。　そもそも、このバス事業の発案は市だったのでしょうか、由利高原鉄道側であったのでしょうか。市側の発案とすれば、官が民をかなり圧迫した、計画の熟慮あるいは配慮が足りなかった計画であったと言わざるを得ません。つまり、受託事業のみであれば無難にこなせるものを、受託側の自主事業にウエートがあり過ぎる内容ではないかと思うのであります。　趣旨は鳥海山麓への二次アクセスであり、鳥海山ろく線を利用いただき、そこから鳥海山麓の観光地周遊につなげる、あるいは鳥海山麓を着地点として県内外の各地から本市を訪れていただくということが主眼であったと思っておりましたが、私の認識不足だったのでしょうか。市民の市外ツアーにウエートが置かれる展開ではなかったと思うのでありますが、確認のため、改めて事業趣旨を含め、発案側を伺いたいと思います。　見直し計画では、市の委託事業は別として、本市から各方面へのツアー企画が平成28年度計画以上に増発される内容となっており、こちらが主体の計画になっているように思われます。そのため、赤字運営の繰り返しになるのではないかと心配するところでありますし、当初の趣旨から大分変化することになると思われますが、いかがでしょうか。　私は以前から提案しておりましたが、環鳥海の各市、にかほ市や湯沢市などと連携しながら、公共アクセス的路線を開発していったほうが二次アクセスとしての効果が高まり、訪問者の利便性も高まるのではないかと考えるものであります。このバス事業では、そうした考え方に変化させていくことはできないものか、お伺いします。　また、もしこの見直し改善計画が成就不可能と判断される時点での、バス事業中止は可能なのでしょうか。あるいは、赤字のたびにさらなる追加支援をしていかなければならないのでしょうか。もし中止した場合には、どのような影響が及んでくるのかについてもお伺いします。　いずれにしろ、鳥海山観光においては公共アクセスが最重要課題であると考えます。インフラの整備、ＰＲ手法、受け皿対応などのさまざまな課題があり、それらの解決も必要でありますが、自家用車だけでなく電車やバスなどの公共交通機関を利用して、本市や鳥海山麓を訪れてくれる方々への利便性を高めていくことが、リピーターをふやし、交流人口の拡大につながっていくと思うのでありますが、市の将来的考え方をあわせて伺うものであります。　次に、大項目２、風力発電事業についてお伺いします。　初めに、（１）再生可能エネルギー事業の現状と今後の計画についてでありますが、秋田県は風力銀座ともやゆされそうなほど、商業用風車の建設が各地で進められております。　秋田県の風力発電の始まりは平成10年、秋田市の旧秋田空港跡地に建設された２基が始まりで、ことしの３月末時点では201基が稼働。都道府県別発電容量では、青森県に次いで第２位とのことでありました。風力発電は年々増加しており、地球温暖化対策としてはもとより、平成23年の東日本大震災での福島第一原発事故を契機に関心が高まり、翌年の再生可能エネルギーの固定買い取り制度の始まりを受けて大企業が相次ぎ参入したことから、さらに加速が進んだとも言われているようであります。本地域でも、鳥海山の眺望が変わるほど風車がふえており、また白砂青松と言われてきた海岸線も、松にかわり風車が次々と立ち上がり、風光明媚な景観もさま変わりしております。　ことし２月、子吉川河口南側の国有林内にも新たに風車７基による由利本荘海岸風力発電所が稼働を開始しました。そしてこのほど、由利本荘沖合への洋上風力発電事業計画の発表であります。　そうしたことから、市内における風力発電所の既設現状と、今後の建設計画もどのようになっているのかお伺いします。また、太陽光発電など他の再生可能エネルギー関係の現状と、今後の進出計画などの状況をあわせてお伺いします。　次に、（２）洋上風力発電所建設事業についてお伺いします。　再生可能エネルギーでの発電事業を展開する株式会社レノバなど３社が、大規模洋上風力発電所の建設事業化に向けた本格的調査に入るということで、調査の協力依頼のため本市訪問との報道がありました。　計画では、建設予定地が岩城地域から西目地域にかけての南北30キロメートル、沖合１キロメートルから４キロメートル、水深が10メートルから30メートルの海域に、固定型の着床式洋上風力発電140基を建設。最大56万キロワット、年間発電量は17億キロワット時で、一般家庭使用量換算では47万世帯分に相当するとのことであります。　スケジュール的には平成32年度まで環境影響評価等の各種調査や検討を行い、33年度に着工。そして37年度、2025年度に完成し、翌年から稼働する計画のようであります。可能性調査との報道でもありましたので、詳細は各種調査を実施しなければ判明しないと思われますが、調査等、当面の具体的スケジュールなどはどのようになっているのかお伺いします。　また、市長は「本市のみならず県内全域への経済波及効果が期待される。積極的に協力していきたい」とコメントしておりますが、事業が計画どおりに進捗していくとすれば、市税や雇用関係初め市にはどのようなメリットが生じるのか。さらに漁業への影響など、どのようなデメリットが生じてくると考えられているのでしょうか。そして、その解消のために市はどのような形で関与していくことになるのか、現段階での考え方をお伺いします。　次に、（３）風力発電の進展についての思いはについてお伺いします。　地球温暖化や原発事故発生などに鑑み、再生可能エネルギー事業の推進は言わずもがなとも思われますが、市域への風力発電所建設がラッシュ状態である現状をどう思っているのかお伺いします。　風力発電事業については、一部、市内業者が取り組むものも計画されているようでありますが、ほとんどは県外資本業者の主導であります。建設時はもとより、メンテナンス関係などでの地元企業への発注効果は、どのような内容でどのくらいあると捉えているでしょうか。　また、ある意味では新しい観光資源との捉え方もできるかもしれませんが、自然景観を売り物に、体験型観光を目指してきた本市にとって、風車が乱立していく展開は有効なのか否か、どのようにお考えでしょうか。今後も市内で風力発電事業が進められていくとすれば、市としては立地や景観などに関する条例化等を含め、どのような取り組み方を考えているのかお伺いします。一部には、風車立地の地元は、恵まれた風況を提供しているだけではないかといった意見や指摘もあるようですが、いかがでしょうか。　大項目３、さくら満開のまちづくりについてお伺いいたします。　初めに、（１）ふるさとさくら基金の活用割合はでありますが、本市ではふるさと納税での寄附金をふるさとさくら基金として積み立て、さくら満開のまちづくりや環境保全、あるいは子供たちの支援・育成に充てることにしております。　これまでの寄附金の件数や金額、活用した主な事業については市のホームページに紹介されておりますが、主な活用事業は全てさくら関連事業のようであります。他の事業への活用はなかったのでしょうか。活用されているとすれば、条例で定めた項目ごとに、すなわちさくら満開のまちづくり、環境保全、子供支援、その他でありますが、平成26年度から28年度における、それぞれの割合と金額はどのくらいになっているのかお伺いします。　次に、（２）今後のさくら整備事業への活用方針はについてであります。　ふるさとさくら基金については、さくら満開のまちづくりを進めるために、各地域の桜の植樹や剪定などの維持管理に適切に活用されていることは、本市のまちづくりへの趣旨に賛同して御寄附くださった方々の思いが十分酌み取られていると受けとめております。　そうした中、本市のふるさと納税額は近年、大幅な増加傾向にあります。本市へ納税くださる方々はもちろん返礼品等が目的ではなく、純粋にまちづくりの趣旨に賛同されてのことと推察するものであり、今後も多くの方々の御理解、御協力を願うものであります。　そこで、基金の年度中の増減額を比較してみると、寄附された額とほぼ同額が事業に充当されているようではありますが、年によってはかなり積み残しされております。これまで、本荘公園整備に関する質問、要望は数多くありました。ツツジ整備もあわせ、なかなか集中的に取り組めないでいる現状であることからしても、基金からの充当額を拡大しながら一般財源も投入して、本荘公園の桜とツツジの根本的整備を行うことができないものかお伺いします。　また、芋川桜づつみを初め、各地域の桜の名所地も整備を必要としている箇所があるようです。これについても、なかなか整備できなかったところを集中的に取り組んだらどうかと思うのでありますが、今後のさくら関連の整備への活用をどのように考えているのか、その方針をお伺いします。　次に、（３）芋川桜づつみの観光名所化への整備をについての質問であります。　芋川桜づつみの桜も大分大きくなっており、ようやく桜のスポットとしての本市の代表的観光資源の体をなしてきている感があります。去る４月27日の秋田魁新報には、大内地域岩谷町の工藤義孝さんが、50メートル上空からドローンで俯瞰撮影した見事な桜の連なりが掲載されました。この記事を見て、改めて全国レベルの桜の名所になり得ると確信したところであります。これも毎年、芋川を楽しむ会の会員を初め、市民の皆さんが献身的に苗木の育成と維持管理に協力してきてくれたおかげと、その行動に対して敬意と感謝を申し上げる次第であります。　しかしながら、現在、市の直接的担当は建設部門であり、樹木と周辺管理を担っているに過ぎない状況にあります。現地が桜の観光名所となり得るためには、観光部門とも連携しながら全体的構想を検討し、トイレやあずまや、駐車場の増設といったハード面の整備にあわせて、イベントなどのプランニングを始める時期に来ていると思うのであります。担当連携や専門部署設置を含め、観光名所化へのステップアップを図ったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。　この質問通告後の５月18日、市内のホテルで開催された東北日本海沿岸市町村議会協議会での講演会では、講師を務められた一般社団法人秋田県観光連盟の観光ディレクターである鈴木郁夫氏も同様の思いを述べておりました。国内初め世界的規模での観光開発に携わった方の目からして、国内有数の観光名所になり得るとのお墨つきがもらえたということでしょうから、整備について早急に検討を始めるべきと考えますがいかがでしょうか。会派代表質問でも同様の内容に答弁されてはおりますが、再度見解をお聞かせいただきたいと存じます。　次に、大項目４、北朝鮮ミサイルへの対処についてお伺いいたします。　この質問については、通告段階と大分情勢が変化してしまっておりますが、通告のままで質問させていただきます。　北朝鮮による弾道ミサイル発射は、昨年二十数発に及んでおり、そのうち８月には男鹿半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下。また、ことしに入ってからも幾度となく発射が繰り返されており、また、３月６日に発射された４発のうち３発は、再度、男鹿沖のＥＥＺ内に落下している状況にあります。　北朝鮮対応については、もちろん国が主として対処すべき問題でありますが、市民も経過を注視しながら、対応していかなければならないこともあるのではと考えます。　国・県は、ミサイル発射時には全国瞬時警報システム、Ｊアラートの活用や、防災行政無線、緊急速報メールで各自治体に通報し、住民に避難を促すこととしており、３月17日に男鹿市で行われた全国初の避難訓練でも同様の手順で進められ、国民保護法で定める特殊サイレンも、このとき施行後初めて吹鳴されたとのことであります。　本市においても、有事の際には国・県の指示に従い訓練同様の行動になると思われますが、具体的にはどのようにシミュレーションし、市民に伝達する手順を考えているのかお伺いします。　あってはならないことですが、ミサイル発射ともなれば本地域には数分で到達することになり、訓練の内容は現実的でないとの意見もあるようです。そうだとすればなおさら、市民に対しては事前に十分な周知と、行動の手順等を示して理解いただいておくべきと考えますが、いかがでしょうか。特殊なサイレンの音を聞く機会もないし、防災行政無線やＣＡＴＶの音声告知端末だけでの伝達方法だけでは十分でないかとも思われます。Ｊアラートや防災メールでの伝達も、携帯電話等に入力されている一部市民へ伝わるのみと思われますがいかがでしょうか。　という内容で、市民周知の手法等についての質問を通告させていただきました。　しかしながら、通告後３週間以上も経過しており、最近は毎週北朝鮮の挑発とも思えるようなミサイルの発射が繰り返されております。このような状況下で国の対応、各自治体への指示も変化しているものと推察されますし、市でも５月25日、ホームページに「弾道ミサイル落下時の行動等について」として、特殊サイレンの音も聞ける内容で初めてアップしました。また、ケーブルテレビでも先週、緊急事態での情報伝達方法と行動について紹介したほか、６月１日号の広報紙にも周知記事を掲載しております。　そのようなことで、既に実施されている状況を踏まえての答弁になろうかとは思われますし、いたずらに市民の不安をあおるようなことは慎まなければなりませんが、市民の安全確保につながる取り組みや考え方についてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　大項目５、スポーツ振興計画からについてお伺いいたします。　（１）部活動指導員制度の導入についてでありますが、文部科学省は今年度より、部活動指導員を学校教育法に基づく学校職員として位置づける制度をスタートしました。これにより、教職員の長時間勤務を抑制するとともに、専門的知識を持った外部指導者の活用による競技力の向上はもとより、生徒の社会性向上を図る上でその効果は大きいと期待されています。　これを受けて県では、今年度、県内の実態調査を行い、来年度から制度を導入することにしているようであります。そのため、現段階では詳細は公表できない部分もあると思われますが、市教育委員会としては導入された場合、どのようなシステムで各校への指導体制を確立していくつもりなのでしょうか。学校職員であるのでマニュアル指示のみで各校に任せるのか、あるいは連絡協議会的組織などを立ち上げ、情報の共有、共通指導を行っていく予定なのかなど、現段階ではどのように考えているのかお伺いします。　また、これまでの外部指導員は、ほとんどがボランティア的携わり方であると思われますが、保護者会や後援会組織が確立されている一部の部では、謝礼を支払っての指導員確保が行われていることも聞き及んでいます。　そのような状況下、実態調査が行われて、これまで外部指導員を導入していた部のみが対象となり、後援組織が脆弱で招聘できないでいた部は除かれてしまうのでしょうか。あるいは、招聘要望のある部は全部が対象となるのでしょうか。導入に当たっての基本的考え方をお伺いします。あわせて、その際の予算化はどのようになるのかお伺いします。　さらに、過去に部活動がスポーツ少年団移行に至った小学校の場合、教員の児童のスポーツ活動実態の把握不足や、関心度が薄くなったという指摘もありました。現在はそのような実態は解消されていると思っておりますし、部活動指導員制度の導入により教員の長時間勤務が解消されたり、本務としての授業対応、生徒指導の充実などにつながるものと受けとめてはおりますが、中学校においても生徒の活動把握や理解が疎かにならないような指導の徹底を図ってもらいたいと思うのでありますが、その点についてはどう考えているのかお伺いします。　次に、（２）障害者スポーツの推進についてであります。　本市は昨年10月、スポーツ立市宣言を行い、スポーツを核としたまちづくりを進めることを公表し、それに沿った施策を展開しております。　また、昨年７月策定した市スポーツ振興計画では、生涯スポーツや健康づくりの推進として、スポーツを通して健康に対する意識づけと運動習慣の浸透を図るとし、この中では障害のある人がスポーツに親しみ、いつまでも心身ともに充実した健康で明るい生活が送れるよう、活動を支援するとしています。　しかし、健常者に対する施設・設備の整備や各種教室、イベントの開催、指導者養成事業等はさまざま展開する機会はあるものの、障害者に対する施策が少ないように感じています。支援学校などに在校しているときは、教科カリキュラムや部活動を通じてスポーツに接する機会はそれなりにあるのですが、卒業後は肢体障害や知的障害であっても、一人でスポーツに取り組める程度の障害であったり、ある程度受け皿環境が整っている以外は、ほとんどがスポーツに接する機会を持てないでいるとのことです。特に視覚障害の場合はなおさらであります。　そんな中、ことし２月開催された市民講座での障害者スポーツに関する講演は、一部分ではあるかもしれませんが、市民に障害者スポーツの現状と取り組みを知っていただける、非常によい機会だったと評価しています。その内容は、後日ケーブルテレビで企画番組として取り上げていただきましたので、ごらんになった方々もいらっしゃると思います。　この中で、障害者水泳の指導に携わっておられる講師の谷内祐子さんが強く訴えていたことは、やはり障害者がスポーツに取り組むことのできる環境の整備不足と、サポートを含めた指導者の不足ということでありました。特に水泳を通しての内容でありましたので、遊泳館の施設環境は評価されていたものの、指導者養成の必要性とサポート体制の充実を述べられておりました。　このような観点から、スポーツ振興計画には具体的施策が示されておらないことから判断できませんので、指導者やサポーター養成も含めて、障害者スポーツについてはどう具体的に取り組んでいかれるのかお伺いするものであります。　最後に、（３）スポーツ選手の雇用促進についてお伺いいたします。　県は、今年度から国内のトップクラスのスポーツ選手の正規雇用を促し、競技生活を支援する「あきたアスリート就職支援」という新制度をスタートしました。これまでは、県外で活躍していた大学生アスリートらが、ふるさとに戻って競技者生活を続けたくとも雇用の場がなく、さらに経費の捻出が困難な場面が多かったことなどから、多くの優秀なアスリート確保のために助成支援を行い、あわせて定住・移住での効果や、引退後の指導者確保の面でも大きな効果を生み出すことができるというものであります。　そこで、県の二番煎じとなるかもしれませんが、スポーツ立市としての支えるスポーツの視点で、本市出身選手の雇用と定住を促すために、本市の独自事業としても地元企業と連携しながら取り組んでみる価値があるように思われますが、いかがでしょうか。　一義的には雇用環境の充実が必要であり、受け手側の雇用拡大が図れる体制の充実が必要であるとは思いますが、県事業においても企業側からは「自前雇用での応援は難しいが、金銭的支援があれば前向きに検討したいというところが少なくないのではないか」とのコメントもあるようです。わか杉国体の強化対策での選手確保事業で類似の内容が取り組まれた経緯はあるものの、ジプシー選手ではなかなか定住までにはつながらないケースが多いのが実態ではなかったでしょうか。　人口減少問題を語り合うときによく言われるのが「せっかくよい学校にやっても、よい選手に育っても、秋田には就職できるところがなくて」という話です。就職できない背景にはさまざまな条件や状態があり、全て受け入れられる環境ではないことは十分理解しているつもりではありますが、地元出身の優秀な選手、逸材を逃す手はないとも思うのであります。ふるさとに戻ることができれば、将来的には指導者や団体・組織のリーダーとして、あるいは地域活動などでのさまざまな場面で活躍いただけるものと思いますし、定住にもつながります。　このようなことから、企業へのさまざまな雇用環境整備支援とあわせながら、市単独事業として取り組んでいくことはできないものかお伺いいたします。　以上、５つの大項目について伺いました。前向きの答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。　　　　　　　　　　［９番（渡部聖一君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　渡部聖一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、由利高原鉄道バス事業についての（１）経営改善計画の見直しについてにお答えいたします。　市の委託事業の増加分につきましては、さらなる鳥海山麓への誘客を図るため、２次アクセス事業の展開を検討した結果、にかほ市や酒田市からの周遊ルートの開拓など、新たな実証事業を実施するものであります。また、会社ではみずからの経営責任のもと自社ツアーや収支の見直しを行い、黒字の計画となったところであります。　市が改善計画を実行可能と判断したのは、配車や職員の配置を工夫し、自社ツアーとの調整を図っていることや、昨年実施して好評を得、催行率の高い歴史・文化・食などをテーマとしたツアー計画が中心であることが主な理由であります。　なお、４月の実績につきましては、酒蔵見学などの自社ツアーの催行率が、目標の70％に対して75％となっており、引き続き目標を達成できるよう営業努力を望むものであります。　市といたしましても、改善計画が確実に実行されるよう、経営指導計画に基づく社内会議での指導及び秋田県や旅行業者からの情報収集を積極的に行い、サポートしてまいりたいと考えております。　次に、（２）将来的方向性はについてお答えいたします。　バス事業につきましては、平成25年度に実施した矢島駅から鳥海山麓への周遊ツアーが好評であったことから、市の２次アクセス確立事業を実施できないか会社側に打診したところ、旅行業との併用により実施可能であるとの意向を踏まえ、事業内容や収支計画等について、市、県、会社が協議を重ね、立ち上げたものであります。　事業の趣旨につきましては、市の事業である鳥海山麓への二次アクセス、旅行業としての自社ツアー及び貸し切り営業による事業展開となっており、このたびの改善計画においても趣旨に沿ったものとなっております。　また、公共アクセス的路線の開発につきましては、鳥海山矢島口と象潟口を縦走する登山者に対して矢島駅から祓川までのシャトルバスを運行し、ニーズの把握を行うとともに、鳥海国定公園観光開発協議会において、まずはにかほ市や酒田市などとさらなる連携ができないか提案してまいります。　なお、バス事業の中止や追加支援及び中止の影響については、その時点での計画に対する実施状況等を見きわめ判断してまいります。　バス事業は、鳥海山麓へ訪れる方々の利便性を高め、交流人口の拡大を図る上で必要な事業であり、市といたしましても計画の達成に向けツアー企画の提案や、結果の分析による指導を行うなど、全力で支援してまいります。　次に、２、風力発電事業についての（１）再生可能エネルギー事業の現状と今後の計画についてお答えいたします。　本市で現在稼働中の風力発電所は11カ所、計65基、総出力約106メガワットであり、年間発電量は約18万メガワットアワーとなっております。平成30年までには、新たに２カ所へ14基、総出力約43メガワットの風力発電所稼働が予定されております。　また、太陽光発電につきましては、現在１カ所、出力約0.9メガワット、年間発電量は約900メガワットアワーとなっております。　岩城地域の太陽光発電所につきましては、平成30年の運転開始を目指し、現在、土木造成工事を実施しております。完成後には県内最大規模となる、出力約39メガワットのメガソーラー施設が稼働することとなります。今後も各事業者の動向把握に努めるとともに、恵まれた自然環境を生かした再生可能エネルギーを促進してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）洋上風力発電所建設事業についてにお答えいたします。　本市沖に計画されております、洋上風力発電所の建設に係る当面のスケジュールにつきましては、平成32年度までに環境影響評価法に基づく各種調査や検討が行われ、平成33年度から５年の建設工事期間を経て、平成38年度より世界有数の洋上風力発電所が稼働する予定となっております。今年度は、候補海域の水深や海底地層の調査と、環境影響評価方法書の作成並びに公告などが実施される予定であります。　この事業による本市へのメリットについてでありますが、海上の発電施設のみならず陸上の関連施設等に係る固定資産税収入のほか、調査・建設・運転開始後の各段階において、地元企業の活用や漁業関係者の用船に伴う新たな収入などが見込まれております。さらに、風車を活用した新たな観光スポット創出の可能性もあると考えております。　漁業への影響については、今後実施される環境影響調査の結果を受け、海域における生物・生態系への影響などが生じないよう十分配慮されているか、確認を行ってまいります。　市といたしましては、漁業者を初め市民の理解を得て事業が推進されるよう、必要に応じて適宜調整を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）風力発電の進展についての思いはについてお答えいたします。　風力発電については、その多くが専門的な知識や技能を有する県外資本の発電事業者により実施されております。御質問の、地元企業への発注等が見込まれるものとして、建設に当たっては発電所や関連施設設置に係る用地造成及び基礎工事、取りつけ道路の設置などに係る土木工事のほか、発電施設内外の電気工事及び風車の据えつけ工事などが想定されます。また、稼働後の維持管理に関するものとして、電気技術者の雇用や設備の保守費用、施設周辺の環境整備及び除雪作業などが考えられます。洋上風力に関しては、調査の段階から、海上への人や資材などを運ぶための用船などにより、漁業関係者の新たな収入なども見込まれます。　観光資源としての観点では、特に洋上風力において先駆的に建設される地域での視察や見学などの需要が期待されます。　立地や景観等に関する条例については、由利本荘市環境基本条例において環境影響評価の推進について定めていることから、新たな条例は必要ないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、さくら満開のまちづくりについての（１）ふるさとさくら基金の活用割合はについてお答えいたします。　ふるさとさくら基金は、ふるさと納税の寄附額から寄附者への返礼品などの事務経費を差し引いた寄附額の約半分を積み立てて、その一部を取り崩してさくら満開のまちづくり推進事業などに活用しております。　御質問のありました３カ年の基金の事業活用金額とその割合につきましては、平成26年度が49万8,000円で、さくら満開まちづくり推進事業に100％、平成27年度が1,312万1,500円で、さくら満開まちづくり推進事業に100％、平成28年度が2,098万9,592円で、さくら満開まちづくり推進事業に64％、次代を担う子供たちの活動支援事業に36％となっております。　次に、（２）今後のさくら整備事業への活用方針はについてお答えいたします。　さくら整備事業へのふるさとさくら基金の活用につきましては、これまで平成22年度に策定したさくら満開のまちづくりグランドデザインを指針として、延べ475本の桜の植栽を行ってまいりました。　さらに、市が管理している桜については、平成27年度に行った状態調査に基づき、芋川桜づつみも含め植栽やテングス病の剪定、ウソによる食害対策を５カ年の計画を立てて集中的に実施しており、基金の大部分をその経費に活用しているところであります。今後、ふるさと納税の寄附金が今まで以上に大幅にふえた場合には、基金の目的に沿ったさらなる活用につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）芋川桜づつみの観光名所化への整備をについてお答えいたします。　芋川桜づつみにつきましては、秋田県が施行した芋川河川改修事業とあわせ、旧本荘市、旧大内町の住民参加のもと設置した芋川川づくり懇談会の意見を取り入れ、市民に親しまれるゆとりあるレクリエーションの場として、平成13年度から都市計画緑地整備に着手しております。　これまで、桜並木の植栽、砂子多目的広場、川口いやしの広場、芋川桜づつみパークゴルフ場、赤田川川の辻などの広場やトイレ、休憩施設等の整備を実施し、平成18年度に事業が終了しているところであります。　芋川桜づつみは、約10キロメートルにわたり３種類の桜、約2,000本を楽しめる大事な観光資源であり、このような広範囲にわたる桜の景勝地を本市の観光の名所としていくことは、重要なことと考えております。　市といたしましては、トイレやあずまや、駐車場などの整備及びイベントの開催などについて、関係部署や観光協会などと協議し、魅力ある観光地となるよう努めてまいります。　次に、４、北朝鮮ミサイルへの対処についてにお答えいたします。　北朝鮮による弾道ミサイルが、我が国へ飛来する可能性がある場合の情報伝達につきましては、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に自動的に連動する防災行政無線、ＩＰ音声告知端末、携帯電話・スマートフォンを通じて瞬時に避難情報が伝達されるシステムが構築されております。　これに加えて、国は急速に国民の関心が高まる中、ミサイル落下に対応する行動手順を４月に発表し、屋外にいる場合は「できる限り頑丈な建物に避難する」、屋内にいる場合には「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」など爆風や破片などから身を守る具体的な方法を国民に示しております。これを受け、市ではホームページ、ＳＮＳや６月１日号の市広報紙により、情報伝達の流れや避難方法について周知を行うなど、市国民保護計画に基づき市民啓発に努めております。　しかしながら、北朝鮮のミサイルが短時間で、日本のどこにでも飛来する可能性があることには、私自身、危機感を抱いているところであります。　市といたしましては、万が一にも情報伝達にふぐあいが生じないよう、国・県と連携したシステムの維持管理を徹底し、緊急事態の発生に備えてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、スポーツ振興計画からについての（１）部活動指導員制度の導入について、（２）障害者スポーツの推進については、教育長からお答えいたします。　次に、（３）スポーツ選手の雇用促進についてにお答えいたします。　本市では、昨年スポーツ振興計画を策定し、全ての世代においてスポーツを楽しめる環境づくりに努めながら、市民と一体となってスポーツ振興に積極的に取り組み、スポーツ立市由利本荘にふさわしい、躍動と活力あるまちづくりを目指しております。　幸い、今年度から秋田県では、競技力の向上とスポーツの普及・振興を図ることを目的に、世界大会や全国大会への出場を目指すスポーツ選手や、それを支援する企業を奨励する、あきたアスリート就職支援制度を創設しております。　私といたしましても、トップアスリートを招聘することは大きなメリットがあるものと考えているところであります。子供たちが夢を持ってスポーツに親しむことができるほか、次世代の選手育成や競技スポーツの技術の向上、指導者養成などにも大いに期待できるものと考えております。また、現在建設中の由利本荘アリーナを拠点とした、国内外トップアスリートの合宿やスポーツ大会の誘致により、本市のスポーツ振興につながるものと考えております。　そうしたことから、まずは県が取り組んでいる、あきたアスリート就職支援制度を、県や市体育協会などと連携して市内の企業に周知するなど、世界や全国を目指すスポーツ選手が本市を拠点としながらスポーツ活動ができるよう、制度活用の促進に努めてまいります。　なお、市独自事業につきましては、今後の状況を見きわめながら、現在市が取り組んでいる雇用や定住促進の面からも研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　渡部聖一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、５、スポーツ振興計画からの（１）部活動指導員制度の導入についてにお答えいたします。　文部科学省は、学校教育法施行規則の一部を改正し、今年４月より中学校や高校で、スポーツ、文化、科学等に関する教育活動に従事する部活動指導員の名称や職務、身分、勤務形態、災害補償等を明らかにいたしました。この規則の一部改正に伴って、県では、部活動指導員の制度について調査・検討の段階であり、どのように運用していくのか、まだ具体的に提示されていない現状でございます。　したがいまして、市教育委員会といたしましては、連絡協議会等の組織の立ち上げ、謝金等の予算化も含めましてそうした運用面においても、県の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えているところでございます。　なお、実際に部活動指導員制度を導入する場合には、生徒の心身の健全な成長を願い、生徒との信頼関係に基づいた適切な指導がなされるよう、万全の指導体制を整えてまいります。　また、教職員と部活動指導員が日常的に、指導内容や生徒の様子等について情報共有を行い、十分な連携が図られるよう、今後示される県の方針に基づき、校長会や体育連盟等と協議しながら、各校への継続的な指導に努めてまいります。　次に、（２）障害者スポーツの推進についてにお答えいたします。　障害者スポーツの振興につきましては、スポーツ基本法の基本理念に位置づけられており、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう求められております。特に近年、パラリンピックを初め障害者スポーツにおける競技性が向上してきており、種目も多彩になるなど、その充実が図られてきております。本市のスポーツ振興計画も、この理念に基づいて策定しております。　本市では、障害者スポーツの推進を図ることを目的に、これまでロンドンパラリンピック女子走り幅跳びの佐藤真海さんや、水泳を通じて障害者の支援を行っている谷内祐子さんの講演会を開催してまいりました。こうした中で、本市からも全国障害者スポーツ大会に出場し、ボウリングや陸上競技等において、優秀な成績をおさめているところであります。　本年７月には、市総合体育館で、障害者スポーツ教室を関係機関と連携して開催し、在宅障害者やスポーツ推進委員、総合型スポーツクラブ関係者を対象とした、パラリンピックの公式種目のボッチャや卓球バレーの実技講習を行う予定であります。今後もこのような実技講習会等を通して、指導者の育成やボランティアの養成に努めてまいります。　障害者スポーツの施設環境につきましては、現在、大手門温水プール遊泳館を初め、市内全てのプールやパークゴルフ場などの使用料を免除しており、自立支援並びに健康増進の場として、定期的に利用していただいているところであります。今後も一層、障害者団体や特別支援学校体育連盟、福祉担当部局等との連携を深め、肢体不自由や知的障害などの特性に応じた利用環境の整備を図りながら、障害者スポーツの推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君、再質問ありませんか。 ◆９番（渡部聖一君）　答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず、大項目１の由利高原鉄道のバス事業についてでありますけれども、（１）と（２）、関連してくる面もありますけれども、現在、目標とするものが70％目標に対して75％ということですから、まず好調な運営をされているなということは受けとめました。このまま持続すれば、よほどのことがない限り順調に推移していけるものとは思いますけれども、現実的に市が発注しているものを主体にしてやると、受託分だけでありますと、それなりに稼働していくのではないかと思いますが、心配するのは、質問でも申し上げましたとおり、自社ツアーなわけでございます。自社ツアーが昨年度よりも増えておりますので、その状態がどう展開するかによっては、この事業が大変厳しいものになるのではないかなとして受けとめております。そういう点の判断についてはどのようにお考えなのか、先ほどの答弁にも幾らかありましたけれども、それがちょっと明確でないので、その辺の自社ツアーの遂行度というか、そういうものがどの程度行けば可能なのかなという判断しているかも含めて、お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再度の質問にお答えいたしますが、市が改善計画を実行可能と判断した理由につきましては、配車や職員の配置の工夫、あるいは自社ツアーとの調整を図っていると、それから昨年好評を得た催行率の高い歴史・文化・食などをテーマとしたツアーが中心であるということが主な理由でありまして、市といたしましてもこの改善計画が確実に実施されるように、社内会議での指導、あるいは秋田県や旅行業者からの情報収集を行って支援してまいりたいと、サポートしてまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　この周辺へのツアー等の好調さというのは、３月段階での金浦とかそういうところについて、それからひな街道等のツアーの状況を見て、その辺は理解できるのですが、市外への中でも県外へのツアーとかそういうものがちょっと多過ぎるのではないかなというふうな懸念がされます。昨年失敗しているのは、その辺が満足に運行されなかったための、やはり赤字分の積み重ねというようなところもありますので、その辺をどう判断しながら、それに対しての指導をしていくかということが非常に必要になってくるのではないかと思いますけれども、そういうものについてどの辺でどう判断していくのかというあたりも、もし今の段階で考えていればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　商工観光部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　堀商工観光部長。 ◎商工観光部長（堀良隆君）　ただいまの渡部議員の再質問にお答えいたします。　昨年度に比べまして、平成29年度の自社ツアーの企画でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、催行率が高かったもの、そういったものを今現在で55本ほど企画してございます。昨年度の催行の状況を見ますと、先ほど申し上げました歴史、文化及び食というものの催行率が70％以上となっておりますので、そういったところを判断して実行可能と判断したところでございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　判断はされておるかと思います。ただ、先ほど申しましたように、昨年度やはり赤字の積み重ねとなったのは、県外等へのそういう自社ツアーが不調だったというのがやはり最も原因となった部分でないかと思いますので、そういうことについては、十分やはり見ていくというか、チェックしていく必要があるのではないかと思っておりますので、その辺はまずきちんとやっていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　先ほど祓川へのツアーだとか、それから湯沢方面とかというお話もありましたけれども、私が提案してまいりましたということで質問させていただきましたが、ツアーとしてのそういうものについては必要だとはもちろん思うのでありますけれども、公共交通としての体系を組めるようなもの、結局単品で行って帰ってくるのではなくて、抜けていってほかから利用していただくようなスタイルの公共交通的アクセス便としての活用の展開はできないかというようなところもひとつ伺ったつもりでおりますので、そういうものについての考え方はないのかどうかということをお聞かせいただければと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　堀商工観光部長。 ◎商工観光部長（堀良隆君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　公共的アクセスにつきましては、先ほど申しましたように、まずは酒田市、にかほ市から本市においでいただいて、玉田渓谷ですとか花立、そういったところ、ハーブワールドなどを回っていただくようなコースを今回増設を考えております。あと市長も申し上げましたとおり、鳥海山矢島口と矢島駅とのシャトル、これは縦走する登山者や竜ヶ原湿原、そういった方のニーズを捉えようとするものでございます。そういった意味で、鉄道と連携しながら、より多くの二次アクセスの方を確保しようとするものでありますし、またそういったことを現在、市が行っております鳥海国定公園観光開発協議会、そういったところと連携しながらさらなる二次アクセスの利便性を提案してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　まずわかりました。　私が申したいのは、やはりこの圏域、にかほさんとか周辺のあたりから来ていただいて、鳥海山麓のいろいろなところの名所回りをするとか、そういうものについては単発でいろいろやっていけると思うのですが、常時、県外からおいでいただいた方、例えば由利高原鉄道を使って矢島に来て、回ってもらって、またそのまま戻るのではなくてどこかへ連れていってそこでおろすというような、そういう形のアクセスの仕方というのはやはりあると思うのです。そういうものも併用しながら、今のにかほ市さんのほうから、象潟さんのほうから連れてきて、回ったらどこかへ連れておろすというような、そういうプランニングもしながら抜けていくような、それから泊まってもらって次のところを回ってもらうとか、そういうようないろいろな展開の仕方も考えていかないと、どうしてもやはり、私も実は観光する場合、同じところの往復というのはなかなかやりづらいというか考えにくいというようなところもありますので、その辺の工夫が必要でないかなと思うわけです。そういう意味でも、やはりその公共アクセスとしての使い方もあるのではないかなという思いの中で提案させていただいておりますので、その辺のこともひとつよろしくお願いしたいなと思っております。　そういう考えもないのかなということではちょっとずれがあったので、今のお話の中でそういうことがどうであるかというのがもしお答えがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　堀商工観光部長。 ◎商工観光部長（堀良隆君）　ただいまの質問にお答えいたします。　由利高原鉄道とツアーにつきまして、今後も情報交換、それからツアーの企画について行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　そうすれば、２番の風力発電事業について、（３）風力発電の進展についての思いはになりますけれども、発電の思いの中でということで条例化等のお話もさせていただきました。　条例化につきましては、今の環境条例の中で環境評価等の届け出のこともあるので、それで対応できるという回答でございました。でもこれだけいろいろな形で、風力だけでなくて、再生可能エネルギー関係のものが出てくるとなれば、そこから抜け出た形で個別の条例化も必要でないかなというふうな思いもあります。その辺のことを踏まえて、そういう個別条例の制定というものは考えていかないのか、先ほどはその中で対応するということでありますので、現在、考えていないとは思うのですけれども、そういう必要性をちょっと私は思っておりますので、その辺の将来的なものも視野に入れながら検討いただきたいなと思うんですが、その辺のお考えがありますでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問にお答えしますが、先ほど私が答弁しましたとおり、立地や景観、そういったものに関する条例については、現在の由利本荘市環境基本条例、この環境影響評価の推進について定めております。そういう意味で、現段階では新たな条例は必要ないものと考えております。今後については研究してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　ぜひそういうところについても、先行して検討していただくような配慮をしていただければなと思っております。　次、３のさくら満開のまちづくりについてであります。その中で（２）（３）に行くことになりますけれども、（２）今後のさくら整備事業への活用方針はの本荘公園の整備という中であります。　ふるさとさくら基金につきましては、半分を充当しながら半分を積み立てるという方針を今まで使ってこられたということでありますので、将来的なことも考慮しながら枯渇しないような形でそういう方法をとってこられたということは十分理解しているつもりではおります。本荘公園だけではないのですが、特に本荘公園の桜とツツジについては、これまでもいろいろテングスだとかそういうものについての対応はしてきたということについては受けとめておりますけれども、やはり根本的にあの景観をどうするかということを考えないと、やはり本荘公園は生きてこないというふうにして考えております。桜だけでなくてもほかにも使えるわけですから、それを併用しながらツツジも一緒に、その景観を根本的から見直すような手入れをしていかなければできないのではないかと、そのためにはやはり財源の問題が出てきますので、少し充当する額を集中的に投資しながらやらないと、薄い環境維持だけではなかなか公園がほかの方々からおいでいただくだけの魅力あるポイントにはならないのではないかなと思っておりますので、その辺をあわせて考え方がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　企画調整部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐藤企画調整部長。 ◎企画調整部長（佐藤光昭君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　ふるさとさくら基金につきましては、平成27年度からふるさとチョイスという制度に加入すると、このことで大幅に寄附金額がふえるだろうということで、桜の整備につきまして５カ年の計画をつくりました。それは各総合支所、本庁含めて市全体の桜のまちづくりという観点からでございます。それを取りまとめましたところ、それぞれ上がってきた数字が約6,000万円ほどの５カ年分の事業費が上がってきておりますので、単純にここで割りかえしますと1,200万円ほどということになるわけですけれども、それを達成できるように、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、全額使うのではなくて計画的な使い方をするということで臨んでおりますので、先ほど市長が答弁しましたように、今後もっと大幅にふるさと納税がふえるようであればそういった集中的な投資につきましても検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　各総合支所からいろいろ調査をしたものを積み上げてやったというのは理解いたします。ただそれは、それに対応していくためには年次計画でいろいろな形で薄く広げていくということのやり方だと思って今、受けとめていたんですけれども、でなくて、やはりポイントとなるところには、集中的にやはり使うべきでないかなと。でないと、やはりそこの名所がよみがえらない状態。特にこれまでも本荘公園の桜、ツツジにつきましては、いろいろ要望されてきたという経緯がありますので、やはり今突っ込まなければ、この後いろいろな方からおいでいただくためのレベルにはならないというようなところで、今、私は申し上げたつもりでおりますので、その辺の集中的に突っ込んでいくという考えはないのかどうかというあたりも、５カ年計画の中でそういうものも少し変えながらやっていくという考えはないか、ちょっとお伺いしたいと思います。市長、そういう考えがあれば聞きたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　阿部副市長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　阿部副市長。 ◎副市長（阿部太津夫君）　渡部議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、最終的にはふるさとさくら基金というよりも本荘公園に関する整備方針という考え方だというふうに理解しておりますが、実は数年前になるかと思いますけれども、本荘公園につきましても大きくなりました杉の大規模な伐採をやりまして、このときには一般財源を用いて大々的にやったところでございますので、ある程度、これまでの本荘公園が一変したというふうに一定の方から評価を受けているところでございます。　今後、その本荘公園の整備につきましては、このふるさとさくら基金というものについては、あくまでもお客様といいますか寄附金でございますので、額もなかなか見込めない状況でございますので、本荘公園とこのふるさとさくら基金については切り離して、別途考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　よろしくお願いいたします。　質問の中でも、一般財源も投入したいという形で質問させていただいたつもりでございますので、やはり見直す時期を間違うと、まただらだらといろいろな形で木も伸びますし、ツツジもそうですけれども、いろいろな景観の状況が悪くなりますので、その辺を十分お願いしたいと思います。　（３）の芋川桜づつみの観光名所化への整備をであります。　前向きに検討されていくというふうな御答弁をいただきました。ぜひやっていただきたいなと思っております。検討するということでありますけれども、今どのスパンで、どの辺でそういう構想を練るというようなお考えがあるかどうかというあたりも含めてお伺いしたいのと、それからぜひ観光協会とかそういうところも必要ですけれども、地元の方も含めそういうのに携わっている市民の方々がたくさんいらっしゃいますので、その方々のやはりプランを伺う機会も必要だと思います。そういうプランニングする際には、途中から入ってくるという形よりも当初からそういうワークショップか何かをやりながら、どういう形が一番いいのかというのを市民と一緒に考えていく機会を持ってもらいたいと思っております。あれを整備した段階では、まだ建設地の状態でしたので、成木になって観光的にどうだという形のものをベースにした形ではいろいろなハードの面が整備されているわけではないと思います。やはりこれだけ成木になってくると、観光ということに必ず結びついていくわけでございますので、その辺でその市の方向性だけでなくて、市民とどういう形で展開して一緒にやっていけるかというあたりも、初めから一緒になって考えていく、それから実行していくという姿をやはりつくっていかなければいけないのではないかと思いますので、その辺のやり方とあわせて再度お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再度の質問にお答えしますが、今後、各方面の御意見をよくお聞きして、魅力ある観光地となるように進めてまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　堀商工観光部長。 ◎商工観光部長（堀良隆君）　整備のスケジュールについての御質問でございますが、現在のところ具体的なスケジュールということにはまだ至っておりません。ただ、今長谷部市長も申し上げましたとおり、渡部議員からのお話もありましたとおり、植樹当初から携わり、現在も一生懸命桜並木を整える、そういったことを活動していただいている方がいらっしゃいますので、そういった方たちと一緒にこれから進めてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　よろしくお願いしたいと思います。　４番の北朝鮮ミサイルへの対処についてでございますけれども、これは質問のときと大分状況変化ということでお話しさせていただきましたし、ホームページ等にアップされておりますので、国の公表したというか通達があった時期との関連も、ちょっと先ほどの月日の話等、聞き漏らしてしまったので、どのくらいのタイムラグがあるのかというのがちょっと判断できませんでしたけれども、ほかのところから見ると大変アップするのが、周知するのが遅かったなというイメージがあります。私が通告した段階ではかなりのところでそういうものを周知する方法をとっておったという実態がありましたので、それから見るとちょっと遅いかなと思いますので、反応をもう少し早目にやっていただくような体制を、ひとつ指導いただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、５のスポーツ振興計画からでございます。　（１）の部活動指導員制度の導入についてでございますけれども、教育長からは生徒の信頼を得られるような体制づくりをしていくというような力強い発言がございましたので、その辺を十分配慮しながら、県で今調査中でございますので、その方向性が見出されてから具体的なその体制についてはつくられると思いますけれども、入ってくるということはわかっているわけでございますし、県に対してやはり地域の要望はこういうものだというあたりを訴えていく必要もあろうかと思いますので、その辺の学校の今の状況をよくお伺いしていただきながら、県のほうにもその旨の要請をしていっていただきたいと思いますが、その辺の考え方、再度あればお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　渡部議員の再質問にお答えしたいと思います。　やはりこの部活動体制ということは教育課程外というようなことで、非常に県のほうでも総合的に意見をよく取り入れてくれまして、会も持ってくれております。先ごろも教育長等の会議がございましたけれども、それが終わってからでございましたが、由利本荘市の実態はどうなっているのだろうかというようなことがちょっと話題になったりしておりますので、まず１つは、県の体制を見きわめていくということと、それから県のほうには我々のほうの事情も具体的にお話しして、要望をしてもらう時期も多いかと思います。　というのは、御承知のように我々のほうは非常に広範囲にわたっておりますし、地域によっては部活動体制、補助員、それから協力員というようなメンバーも少ない地域もございますので、そうしたことからの切り込みも要望してまいれればと、こう思っています。いずれ、この制度は非常に斬新でしかも地域の方々のお力を拝借しなければいけないということと、それから我々もそういうのを見込みながらコミュニティ・スクールも推進してまいりましたので、この機会にぜひ総合的に対応してまいりたいと思いますので、どうかひとつ皆様方からもよろしくお願い申し上げたいと思っております。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　ありがとうございます。　教育長と私の思いは、同じような方向を向いているなという、ベクトルは同じだなんていうふうにして考えておりますので、ぜひそういうコミュニティ・スクールも含めて、そういう体制をきちんとできるように、確実にできるようにお願いしたいなと思っております。　（２）の障害者スポーツの推進についてでございますが、ことしも総合体育館でいろいろな形で指導者になろうとする、養成という意味で、いろいろな実技から何かやられるというお話でした。市民への意識づけとしてはいろいろな形で頑張っていかれるんだろうなと思いますけれども、具体的にやはりスポーツをやりたいなと思っている、障害を持っている方がいらっしゃいます。その辺の把握もやはり必要でないかなと思いますので、各施設を通じてその辺の把握もしながら、この後の施策を展開していってもらえればなと思っております。　具体的な取り組みとしてはまだ指導者養成の段階だということなのかもしれませんけれども、ひとつその辺のやはり実技的なサポートができる体制、特に私は水泳関係だというのは御承知のことでありますけれども、プールなんかでは視覚障害者が来て泳ぐという面では必ずサポートが必要だと。プールについても、遊泳館についても、そういう団体、いろいろなＮＰＯに入って利用される方は非常によく利用されているようでございますけれども、一人で、単独でも来て自由にそういうことが利用できるような体制というのはやはり必要になってくると思いますし、その辺のアピールしてきた場合の対応についての前向きな状態をつくっておくというようなことも必要だと思いますので、これからアリーナが、総合防災公園のアリーナがとうとうできてきても、やはり一人で使ってみたいという障害者の方、一人では使えない障害者の方々への配慮というのは大変必要になってくるのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。もしそういう展開についても、今後のこと、思っておることがあればお伺いできればと思っております。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えいたします。　この障害者スポーツについては県を挙げて、そしてまた市町村段階でも我々の大きな検討課題なわけでございますけれども、まず核となっていただかなければいけないのが、やはり特別支援学校の指導者の方々のそれこそ指導を受けながら、それを第一義にして御家族の方々との連携、それから福祉部局等の関係の方々との連携などもそうした協議会を開いて、アリーナという競技場についてのことなど、一歩一歩進めれるように協議会等、そして福祉関係と合同した会を持てればなと、このように思っているところでございます。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　よろしくお願いします。　時間もなくなりましたので、（３）のスポーツ選手の雇用促進について、再質問させていただきますが、世界レベルのこと等々については、県の制度を利用していくという面ではできると思いますので、その下というと失礼ですけれども、やはりその全国的なレベルあたりで本市出身のいい選手いっぱいいます。そういう方々を雇用していくという体制の中で、ふるさとに戻って活躍していただく場面を、機会をつくってもらいたいと思いますので、その辺について少し独自事業としてやれないかというお話をさせていただいたつもりでございますので、そういう考えはないか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁させていただいたとおりであります。　市の独自事業としては、今後の状況を見きわめながら、現在市が取り組んでいる、雇用定住促進の面から研究してまいりたいとお答えしたわけでありますが、どういった点に研究していくのかということですが、これについてはアスリートの基準ですとかアスリートの把握、あるいは企業支援の期間、さらには企業への助成金の問題、練習施設の充実、あるいは練習相手の確保、そういったものをもろもろやはり研究してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木和夫君）　９番渡部聖一君。 ◆９番（渡部聖一君）　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、９番渡部聖一君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時５３分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時００分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　６番三浦晃君の発言を許します。６番三浦晃君。　　　　　　　　　　［６番（三浦晃君）登壇］ ◆６番（三浦晃君）　市民創風の三浦晃です。　本定例会の一般質問において、最後の質問者となりました。　会派代表質問２名、一般質問９名、合わせて11名の中で11番目ともなりますと、質問内容もかなり前の方々と重複する点がありますが、通告してありますので、私なりの視点で質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告してあります６項目について質問をいたします。　最初に、項目の１番、長谷部市長の３期目の抱負についてお伺いいたします。　まずは、この４月に市長選挙が行われ、結果、見事に再選を果たした長谷部市長に対しまして、改めて心からのお祝いと激励のエールを送らせていただきます。　さて、いよいよ長谷部市政は３期目のスタートを切りました。本会議初日に提示された所信表明、そして今後の施政方針からは、市民の皆様が安全・安心・健康で暮らせる活力ある由利本荘市の構築に力を注ぐという、大いなる決意を感じ取ることができました。５つの柱と22項目の公約目標、そして施政方針においては、大きく８つの柱を重要課題として位置づけ、その一つ一つのどれもが欠くことのできない大事な課題であり、目標であります。市長としての２期８年間、種をまき、水をやり、発芽させて肥料を与え、成長させてきた種々の事業や計画があります。３期目となったこれからは、それぞれの事業や計画に花を咲かせ、そして実を結ばせるという大事な節目の時期と考えられます。ぜひとも由利本荘市８万市民のため、８万人を割り込んではいますが、将来的な願望を込めて、あえて８万市民の皆様と言わせていただきますが、その中でも特に移住・定住策により由利本荘市での生活を選択していただいた38組74人の方々のためにも、住みやすいまちづくりのために邁進していただきたいと、強く望むものであります。　質問項目には、３期目の抱負についてという大ざっぱなくくりの表題になってしまい恐縮しておりますが、要旨票に記載したとおり、住みやすいまちづくりについてフォーカスを置いて質問いたします。　市民にとって住みやすいまちというのは、あるいはそう感じることができるのは、暮らしやすいまちと同義語だと私は考えております。暮らしやすさというのは、上下水道やガス・電気、道路の改修などのインフラ整備はもちろんのことですが、何よりも雇用・福祉・子育て・医療・教育などなど、より日々の生活に密着した事柄の充実度が、市民にとっては暮らしやすさのバロメーターになるのだと私は考えております。　これらのことを踏まえ、市長の市民目線に立った３期目への意気込みをお伺いします。　次に、項目の２番、新創造ビジョンについてお伺いします。　平成27年度より10年先を見据えて計画し、推進している新創造ビジョンも、前期５年計画の中で平成29年度は３年目を迎えています。これまでは、由利本荘まるごと営業本部、仕事づくり課の新設や、部局の再編などが行われており、着実に事業が進められているものと、一定の評価をしているところであります。　お伺いしたいのは、新創造ビジョンの当初計画の中に提示されていた、地域別まちづくりビジョンについてであります。　本市は、面積が1,200平方キロメートルと、とても広い行政区域を有する市であります。広大な面積であるがゆえに、生じる課題も各地域によってさまざまであります。よく申し上げることですが、例えば冬期間、１センチメートルの積雪がない地域も、３メートル近い積雪がある地域も同じ由利本荘市であります。当然、各地域の生活環境や要望もいろいろだろうと思います。地域別のまちづくりビジョン、言いかえれば各地域の要望事項ですが、内容によっては新創造ビジョンの実施計画に含まれているものや、抱き合わせで進められているものもあろうかと思います。当初の各地域の要望や願いに対して、各総合支所との連携を密にしながら進捗状況を確認することも必要と考えますが、現状をお伺いいたします。　次に、項目の３番、農業行政についてお伺いします。　御承知のように、来年度、平成30年度には昭和45年より長く続いてきた減反政策、いわゆる稲作生産調整が廃止となります。言うまでもなく、この政策は米価の安定を目標に、稲作農家の安定した収入の確保、また主食用米や加工用米、備蓄米などそれぞれの生産量のバランスをつかさどる重要な政策でもあります。ときに賛否両論の議論が交わされてきた政策ですが、少なくとも米価の安定対策に少なからず寄与してきたことは論をまたないところであります。廃止に伴い、さまざまな事情から稲作を主体とせざるを得ない農家の方々は大きな不安を抱えております。由利本荘市の農業再生協議会の会議の中でも減反廃止後の対策について、地域振興局に対して質問がありましたが、その時点では明確な答弁はありませんでした。このように、国と県が明確な方向性を見出せない中で、独自に対応を打ち出した市町村もあると聞いております。　この質問の通告後に新聞報道等で、農林水産省の今後の方針をことしの10月、遅くとも11月には発表するとの記事がありましたが、それはそれとして本市独自の対策が必要ではないのかなと思います。特に、生産調整にかかわる作付面積の決定等について、農家個人や単一農協だけでは、到底対処できるものではありません。行政として、農協と連携しながら積極的な関与と政策を農業従事者に提示すべきだと思いますが、見解をお伺いします。　次に、項目の４番、鳥海山観光についてお伺いします。　鳥海山を取り巻く観光については、今までもさまざまな観点から一般質問がされております。特に、同じ会派の大先輩である井島議員が前々から唱えている鳥海山の国立公園化については、私も大きな興味があり、常々提言したいものだなと考えていますが、今のところ勉強不足であり、もう少し知識を蓄えて整理をしてから、いつか取り組みたいなと思っているところであります。　今回は、私自身の視点から鳥海山観光についてお伺いいたします。　ことしの大型連休中、家族サービスの一環で２度ほど花立周辺と祓川を散策いたしました。今シーズンは好天に恵まれたためか、両日とも大勢の家族連れや観光客でいっぱいでした。特に、祓川からの春山スキーや春山登山に訪れた方々は、例年よりも多かったように感じました。駐車場もほぼ満車状態で県外ナンバーも多く、愛好者の皆様の人気の高さを感じた次第です。　鳥海山観光において、ハード事業面については県予算との兼ね合いもあり、思うに任せないことも多々あります。県と共同で進めているあきた未来づくりプロジェクト事業の中で、祓川路線の５カ所の狭隘部分の拡幅改修計画のうち、今年度やっと１カ所が工事着工にこぎつけた状態でありますし、登山ルートに設置予定の公衆トイレについても遅々として進んでおりません。　それに対してソフト面を考えてみると、いろいろとできることがありそうに思われます。例えば、鳥海山にまつわる歴史的な面をＰＲするというのはどうでしょうか。例を挙げさせてもらいますが、かつて大物忌神社を祭り、修行僧の修験の山だったことや、昭和の時代に山小屋の管理人で鳥海山日誌をつづった佐藤康さんが、生涯をかけて整備した、すばらしい景色が眺望できる登山ルート「康新道」などの話もあります。戊辰戦争までさかのぼれば、1868年７月27日に、庄内兵約200名が鳥海町からの通常ルートではなく、鳥海山の頂上を越え、山越えをして矢島藩に攻め入った史実もあります。また、貴重な高山植物のパンフレットなども考えられます。それらの事柄をまとめた簡単な小冊子を作成して、祓川山荘の管理人の方々などにお願いをし、入山の際に手渡す、あるいは口頭で二、三分ほど説明をするなど、すぐにできそうなことはまだまだありそうな気がいたします。知っている方々にはごく当たり前のことでも、訪れる方々にとっては新鮮な魅力を感じることもあると思います。派手さはなくとも、隠れた鳥海山の持つ魅力を地道にＰＲし続けることも大切なことと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、項目の５番、北朝鮮による不測の事態に備えた防災意識はについてお伺いいたします。　なお、これに関しましては、午前中の渡部聖一議員の一般質問にもありましたが、通告をしてありますので、私からも似たような内容ではありますけれども質問をさせていただきます。　３月定例会の一般質問において、同じ会派の渡部功議員が同じ趣旨の質問をされております。その後も日本国民の不安をあざ笑うかのように、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返されています。今回の一般質問の通告後も２回の発射が確認され、昨日５月29日にはついに日本海側のＥＥＺ、排他的経済水域に達しております。　質問の通告時の要旨票には「昨今の世界情勢を考えると、いつまた同じような行動に出るのか予断を許さない」と記載しましたが、まさに危惧したとおり北朝鮮は許されない行動を起こしています。ことし、平成29年になって１月から５月まで既に９回、発射実験と称してさまざまな種類の弾道ミサイルが発射されています。まさに北の脅威であります。情報によれば、ミサイル発射後10分前後で日本国土のどこにでも飛来、着弾するとされ、大きな不安と危機感を抱かざるを得ません。通常の気象変動による台風や大雨、地震による災害や津波などに対しては、Ｊアラートによる警報発令後でも、ある程度の余裕を持って対処することができると思うのですが、ミサイルに関してはその常識が通用しません。いざというときにどのように行動すればいいのか、想像するたびに頭を抱えざるを得ないのが現状であります。国防や政治的交渉については語る場ではありませんが、市としては何を置いても一番に、市民の生命と安全を確保しなければならないのは言うまでもありません。　３月の渡部議員の質問に対して、市長からは、３月17日に男鹿市で行われる、ミサイルの飛来も視野に入れた防災訓練に職員を派遣し、本市としてどのような対応ができるのか視察・調査するとの答弁をされています。ミサイルの発射が繰り返されている中、訓練内容から参考になることや、教訓になるような事由を得ることができたのかお伺いいたします。　最後に、項目の６番、少子化に向き合った学校教育についてお伺いいたします。　この３月、そして４月にとり行われた小中学校の卒業証書授与式、入学式にそれぞれ参列させていただきました。年々進む少子化の実態を目の当たりにして、思わず一抹の寂しさを覚えました。　しかしながら、現実は現実として受けとめ、向き合いながら少子化に寄り添った今後の学校教育に期待をしたいなと思っています。　本定例会において、初日の本会議場で佐々田教育長が再任同意されました。長い教育畑での経験を生かし、教育行政においてさらなる御活躍を大いに期待するものであります。少子化対策については、これまでも少人数学級への取り組みや、地域や保護者などの協力をいただきながらのコミュニティ・スクールや体験学習、縦割り学習など少人数ならではの対応教育を行ってきているように感じます。　再任という節目でもありますので、一度整理をして、現在までに行ってきた少人数に対応した教育の工夫はどんなものがあったのかお伺いいたします。あわせて、提示された教育長の教育方針に掲載され、また、両会派の代表質問にもありましたが、通告をしてありますので、私からも将来的に実行したい教育方針の内容についてお伺いをいたします。　以上、６項目について御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［６番（三浦晃君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　三浦晃議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、３期目の抱負についてにお答えいたします。　このたびの市長選挙では、おかげさまで三選を果たすことができました。改めてその責任の重さを痛感しているところであります。３期目の市政運営におきましても、環境・観光・教育・健康・雇用そして防災の５ＫＢを引き続き推進しながら、大型プロジェクトの着実な実行はもとより、本市の最大の課題である人口減少に歯どめをかけるべく、強いリーダーシップと決断力を持って、山積する課題に立ち向かってまいります。今後とも、これまで以上に現場主義を貫き、行動する市長として、市民の皆様の生の声をお聞きしながら、緊張感とスピード感を持って、全市の均衡ある発展と市民生活の安全・安心を第一に、市民とともに歩む市政を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、新創造ビジョンについてにお答えいたします。　新創造ビジョンの地域別まちづくりビジョンは、10年間の計画期間として掲げた基本構想の中で、各地域のまちづくり協議会の意見集約を反映し、地域のまちづくりの基本的な方向性として取りまとめたものであります。新創造ビジョンの取り組みにおいては、こうした地域ごとの方向性を十分に尊重しながら、関係部局と各総合支所とが相互に情報を共有し、優先順位や実施時期等の協議を重ねて、かつＰＤＣＡサイクルにより達成状況を確認しながら、施策・事業を実施しているところであります。引き続き、新創造ビジョンのもと地域の特性を生かしたまちづくりの実現を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、農業行政についてにお答えいたします。　平成30年産からの米政策については、国は生産数量目標の配分を廃止し、農業者・農業者団体が主体的に生産量を判断できるよう米の需給動向を発表するとしており、秋田県はこれをもとに、県全体の米の生産量の目安を提示するものの、市町村ごとの目安は提示しないとしております。　市では当面、国・県の情報をもとに、各農家へ生産の目安を提示する考えであり、４月26日に開催された由利本荘市地域農業再生協議会の総会においても、確認されたところであります。現在、協議会事務局を構成する秋田しんせい農協と、生産の目安に係る基本方針や算定方法などについて検討を重ねており、協議会の幹事会や総会を経て、年内には各農家へ生産の目安を示す予定であります。米をめぐっては、主食用米の国内需要が毎年８万トンずつ減少していく厳しい状況にありますが、市では県や農協と連携を密にして、卸・消費者などから選ばれる産地形成を図るため、引き続き土づくりによる高品質な米生産を後押ししてまいります。また、国に対し、平成30年以降の米政策の全体像を早期に示すことを強く要請するとともに、農家には積極的に情報提供を行い、農家不安の解消に努めてまいります。　次に、４、鳥海山観光についてにお答えいたします。　鳥海山は古くから信仰の山として崇拝されるとともに、身近な山として人々に親しまれていることから、歴史や文化を含め、市のホームページやパンフレットにより観光ＰＲを行っているほか、花立クリーンハイツでは観光情報システムにより、鳥海山を中心とした景勝地のドローン映像の放映や写真展を開催しており、訪れる方々にその魅力をＰＲしているところであります。また、矢島地域の町並みをめぐるフットパスの際に、修験の山だったことなどを紹介しております。さらに、ことしオープンしたまいーれでは、本海獅子舞番楽を初めとした番楽、獅子舞の定期公演や、民俗芸能に関する展示も行っております。　今後は、花立クリーンハイツ及び森の休憩所において高山植物などのパネルを展示するほか、山岳信仰や鳥海山の歴史が学べる矢島郷土資料館のＰＲを実施してまいります。また、鳥海山案内人の会によるガイドの際に、山小屋の管理人が生涯をかけて「康新道」を整備したことなど、鳥海山の歴史についても説明を行い、さらなる魅力の発信に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、北朝鮮による不測の事態に備えた防災意識はについてお答えいたします。　男鹿市の訓練では、弾道ミサイル発射情報が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）での伝達を想定し、防災行政無線などでの住民への情報伝達、公民館や小学校校舎など建物への避難訓練が行われ、訓練に参加した８割以上の住民の方々から、訓練が有意義であったとの回答が得られたとのことでありました。本市からは職員２名を派遣しており、視察した職員からは「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に連動した速やかな情報伝達と避難行動を確認するとともに、爆風や熱、破片から直接的な被害の軽減を図るため、頑丈な建物に避難することの有効性や具体的な避難行動を市民に周知する必要性を再確認できた」と報告を受けております。　市といたしましても、男鹿市の訓練の報告を受け、国及び県など関係機関と連携し、非常時の情報伝達や避難行動を、あらかじめ市民に対して周知を図り、万が一の事態に備えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　大変失礼しました。　教育長に対する質問でありますが、６、少子化に向き合った学校教育については教育長からお答えいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　三浦晃議員の、教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　６、少子化に向き合った学校教育についてでありますが、５月１日現在の本市の児童生徒数は、小学校3,578名、中学校1,859名、合計5,437名であり、ここ10年間で約1,600名減少しております。　教育委員会では、合併当初からこの児童生徒数の減少を見据え、平成18年に設置した由利本荘市学校環境適正化検討委員会での協議を経て、小中学校の統廃合を行ってまいりました。１学級当たりの児童生徒数は、学校によって違いはあるものの、平均すると20人ほどの適正な規模で、切磋琢磨しながら学力及び社会性や協調性を育んでいる状況にあります。　少人数に対応した教育の工夫といたしましては、個に応じた教育の充実を目指して、教育環境の整備に努めております。国や県の加配を生かしたティーム・ティーチングによる指導、ＩＣＴ機器の活用、教師と子供、子供と子供の対話から導かれる深い学びなど、これからの時代に求められる力を育成するためのきめ細かな指導を展開しているところであります。また、異学年による音楽や体育の合同授業、縦割り活動の実施などを通して、子供たちが主体的に考え、みずから解決策を見出す体験の場を充実させるなど、少人数を生かした取り組みを行ってきております。　今後は、各学校においてより一層特色ある教育課程を編成し、全ての子供たちに確かな学力とたくましく生きる力を身につけさせるよう常に指導改善に努めるよう指導してまいりたいと思います。あわせて、コミュニティ・スクールをより一層推進し、地域の方々の御支援をいただきながら、地域課題の解決に向けて社会貢献できる人材の育成、新たな未来を切り開く人材の育成に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　６番三浦晃君、再質問ありませんか。 ◆６番（三浦晃君）　それぞれ御答弁をいただきました。　１番目の項目、３期目の抱負については、先日、所信表明並びに施政方針をいただきましたので、まさしくそのとおりに行動していただきたい、そのように希望を申し上げて、お願いをしておきたいと思います。　再質問、項目の２番目、新創造ビジョンについてですけれども、新創造ビジョンの中に当初ありました地域別まちづくりビジョンについてでありますけれども、御承知のように地域別にそれぞれ項目を載せて、当初は細かい項目まで羅列して載っておりました。例えば、本荘地域では54項目、矢島地域31項目、岩城地域28項目から鳥海地域の34項目まで、それぞれの地域の要望、また願いを載せてございましたけれども、この部分で私が心配するのは、やはり時期がたちますと各総合支所の支所長も変わったり、また本庁の担当部局の部長もかわったり、担当課長がかわったりする場合があります。そういった場合、その時々でそれぞれ精査しながら確認し合う、その各事業だったり項目を時々確認し合うことも大事なことだろうなというふうに思いますが、現実としてそういうことを確認し合いながら事業を推進しているのか、確認をいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問にお答えいたします。　新創造ビジョンの取り組みについては、地域ごとの方向性を十分に尊重しながら、関係部局、あるいは各総合支所とが相互に情報を共有しております。優先順位、あるいは実施時期、そういったものを協議を重ねて、かつＰＤＣＡサイクルにより達成状況を確認しながら施策事業を実施しているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　６番三浦晃君。 ◆６番（三浦晃君）　そのように事業推進なされているということで、安心をしておりますので、ぜひそういう形で継続、持続をしていただきたいと思います。　もう一点、４、鳥海山観光についてですけれども、答弁を伺いますと、市のホームページだったり、また花立クリーンハイツ内の写真の紹介だったり、いろいろ行っていただいているようでございますが、先ほど質問の中で申し上げたとおり、できれば訪れて入山する方々にわかりやすい、簡単なもので結構ですけれども、そういう小冊子みたいなものを準備して入山者に配る、そういうＰＲの仕方もどうかなという提言をさせてもらったのですけれども、そこら辺のところ担当部局と一度相談をしていただけないでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　前向きに検討させていただきたいと思います。　ちょっと補足として、商工観光部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　堀商工観光部長。 ◎商工観光部長（堀良隆君）　ただいまの三浦議員の再質問にお答えいたします。　鳥海山をめぐる自然や歴史につきましては、現在、市でつくっております「四季彩」という市の観光ガイドブックにも掲載してございます。今三浦議員がおっしゃいましたように、知られざる歴史、あるいは地元に伝わっているそういった歴史、まだまだあろうかと思います。ただいま市長が申し上げましたように、そういったことについて検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　６番三浦晃君。 ◆６番（三浦晃君）　ありがとうございました。　先ほども申し上げたとおり、さまざまなＰＲがなされておりますけれども、たまたま訪れたという方やうわさだけを聞いて来てくれた方々、あるいは親戚の方々に連れられて、この春初めて来た方々、さまざまな方々がおります。そういう方々にもできれば広く鳥海山を知ってもらえるような意味で、そういうことをぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。　これをもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、６番三浦晃君の一般質問を終了いたします。　以上をもって、一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、報告第３号から報告第15号まで、議案第105号、議案第107号から議案第116号まで及び議案第118号から議案第126号までの計33件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第127号から議案第130号までの４件を一括上程し、市長の説明を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　追加提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。　企業管理者の任命についてであります。　今月末で任期満了となります企業管理者につきましては、現職を再任することといたしました。今後も各特別職ともども、由利本荘市発展のために全力を傾注してまいる覚悟でありますので、議員各位には特段のお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。　それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。　本日、追加提出いたします案件は、契約締結案件３件、補正予算１件の計４件であります。　初めに、契約締結案件でありますが、議案第127号物品（除雪ドーザ）購入契約の締結については、大内地域に配備する除雪ドーザ１台についてコマツ秋田株式会社由利支店と、議案第128号物品（水槽付消防ポンプ自動車）購入契約の締結については、本荘消防署に配備する水槽付消防ポンプ自動車１台について猿田興業株式会社と、議案第129号物品（小型動力ポンプ付積載車）購入契約の締結については、矢島地域、由利地域及び大内地域の消防団に配備する小型動力ポンプ付積載車３台について株式会社高義商会と、購入契約を締結するに当たり、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。　次に、補正予算についてであります。　議案第130号情報センター特別会計補正予算（第２号）でありますが、車両物損事故や火災の熱により損傷した、伝送路鋼管柱やケーブルの修繕費などを追加しようとするものであり、638万9,000円を追加し、補正後の予算総額を４億4,719万2,000円にしようとするものであります。　以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。　これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日追加提出されました議案第127号から議案第130号までの４件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午後１時４０分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時４１分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、追加提出されました議案第127号から議案第130号までの４件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第４、提出議案・請願の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明６日から９日までは各委員会による議案等審査のため休会、10日、11日は休日のため休会、12日、13日は事務整理のため休会、14日に本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は13日の正午まで議会事務局へ提出していただきます。　なお、限られた委員会審査の日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後１時４２分　散会...