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  1. 由利本荘市議会 2016-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成28年  3月 定例会       平成28年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------平成28年3月3日(木曜日)---------------------------------------議事日程第2号                平成28年3月3日(木曜日)午前9時30分開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者   市民創風  25番 佐藤 勇議員            高志会   10番 伊藤順男議員第2.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者      3番 伊藤岩夫議員              22番 渡部 功議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(26人)   1番 鈴木和夫     2番 村上 亨     3番 伊藤岩夫   4番 今野英元     5番 佐々木隆一    6番 三浦 晃   7番 梶原良平     8番 湊 貴信     9番 渡部聖一  10番 伊藤順男    11番 高橋信雄    12番 佐藤 徹  13番 吉田朋子    14番 高野吉孝    15番 渡部専一  16番 大関嘉一    17番 高橋和子    18番 長沼久利  19番 佐藤賢一    20番 土田与七郎   21番 三浦秀雄  22番 渡部 功    23番 佐々木慶治   24番 佐藤譲司  25番 佐藤 勇    26番 井島市太郎---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         長谷部 誠   副市長        小野一彦   選挙管理委員会委員長 村上佐左衛門  教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       阿部太津夫   企画調整部長     原田正雄    市民生活部長     村上祐一   健康福祉部長     太田 晃    農林水産部長     三浦徳久   商工観光部長     真坂誠一    建設部長       佐々木 肇   総務部危機管理監   佐々木高志   由利本荘まるごと営業本部事務局長                                 松永 豊   選挙管理委員会事務局長        教育次長       大滝 朗              大庭 司   消防長        畠山 操    総務部次長兼総務課長兼                      行政改革推進課長   袴田範之   財政課長       井上寿子    総合政策課長     茂木鉄也   地域振興課長     今野政幸    市民課長       佐々木正人   長寿支援課長     眞坂國利    農業振興課長     遠藤 晃   観光文化振興課長   畑中 功    建設管理課長     須藤浩和   都市計画課長     佐藤英樹    まるごと売り込み課長 田口民雄---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         鈴木順孝    次長         鎌田直人   次長         佐々木紀孝   書記         小松和美   書記         高橋清樹    書記         佐々木健児--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(鈴木和夫君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 日程第1、これより会派代表質問を行います。 なお、質問者の皆様には、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、そして簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、市民創風代表の25番佐藤勇君の発言を許します。25番佐藤勇君。          [25番(佐藤勇君)登壇] ◆25番(佐藤勇君) 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 おはようございます。私は大項目13点について伺うものであります。どうぞよろしくお願いします。 まず最初に、大項目1、市長の行政運営について。 地方分権を標榜して約20年、県においては、平成22年3月に地方分権時代における県・市町村協働の地域づくり推進方針を策定しております。 私は、行政運営上の姿勢として、地方分権にふさわしい形でなければならないと思います。地方自治体は、みずからの支出をみずからの権限、みずからの責任、そしてみずからの財源で運営することが基本理念であると思います。しかしながら、3割弱の自主財源では、国からの地方交付税がなければ成り立たないのが、一般の地方自治体の現実でもあります。本市も、漏れなく地方交付税初め各種補助金、各種市債の充当により運営してきました。合併市町持ち込みの多額な長期債を抱えながら、さらにその上、リーマンショックが日本経済にも影響を及ぼし、末端の自治体にはその影響緩和策として、国が4本もの大型補正予算の経済対策を実施したことや、合併算定がえの特例によって、本市は体力以上の多くの社会資本整備を行うことができたのであります。 平成26年度の県のまとめによりますと、今後さらに財政の弾力性が低下すると予想しております。経常収支も高どまりで財政の自由度が低い、地方交付税等の逓減、逆に住民福祉への扶助費等がふえる傾向だとしております。健全なる財政基盤の確立によって、将来も公平な負担の原則で発展していかなければなりません。 市長は公約として、市民とともに歩む市政の実現を目標に据えております。市民が抱く市政への願望との乖離があるのではと案ずる向きもあります。その御認識と市長の政治姿勢について伺います。 大項目2、財政について。 由利本荘市平成28年度予算概要から、一般会計予算総額461億円と提示され、重点施策7項目も示されました。 歳入においては、市税では2.3%減、金額にして1億8,300万円の減額、依存財源のかなめである地方交付税においては、合併算定がえの分の3割減を見込み、ほか3つの要素を含み、総じて6.9%減、金額にして約13億4,000万円の減額、借りるほうの市債においては7.1%、約4億円の増額であります。 市長は、実質公債費比率12.8%と説明されております。大型事業も一段落し確かに下がりましたが、平成26年度決算の実質公債費比率は秋田県内13市の平均で11.03%、25市町村の平均では10.1%で、10%を切っている自治体もあります。さらに経常収支比率では13市町村平均で88.8%、本市は89.4%で平均よりも高い位置にあります。参考までに、25市町村平均は87.4%であります。 財政力指数も、1に近いほど体力があると言われますが、県内平均0.363、本市は0.326であり、これも平均以下であります。 合併特例債の使用率、発行額も県内平均30%に対して約2倍の60%と突出しております。平成28年度予定、28億9,000万円で累計約414億4,000万円、そして29年度以降の防災公園整備に約55億円を充てる計画で、合計額470億円は使用限度額498億円の約94%、残額28億円の計算になります。 仮に合併特例債全額臨時財政対策債、その他合わせて709億円の市債残高の約7割、496億円が上乗せされて後年度交付税として来ることになります。残り213億円が借金で、さらに110億円の基金を差し引きますと、実質の借金は100億円強となります。ただ、基金取り崩しが増加傾向になりますとまたバランスが違ってきます。 この計算ですと、700億円の長期借金もそんなには怖いものではないと感じますが、財政に対する市長の認識と見通しについてお伺いいたします。 次に、大項目3、あきた未来づくりプロジェクトについて伺います。 県と由利本荘市、にかほ市が平成26年度から3カ年計画で進めている未来づくり協働プログラムに基づく事業である、鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトがことしでその3年目となりますが、これは地域活性化を目的に取り組むものであります。 今年度は、周遊バスを利用した二次アクセス構築や既存施設のリニューアルなど1億8,000万円強、にかほ市は観光拠点としての整備事業に5億3,000万円をもって三者連携し、鳥海山周辺の広域観光を強化することで交流人口拡大を目指すというものであります。 先ごろ、この未来づくり事業花立クリーンハイツの全館内装工事が行われました。少し隣には、冬季休業中の矢島地域唯一の大型宿泊施設ユースプラトーもあります。また、この事業では29人乗りのバス3台、2,500万円相当を購入し、由利高原鉄道に委託運営のため、矢島駅構内に格納庫を建設中であります。 本市では、来年度も2,600万円ほどの予算計上があります。未来プロジェクトの今後の内容と事業の進捗、そして既存宿泊施設等の有効利用を含め、今後ソフト面ではどのような事業展開をなされていくのかお伺いいたします。 大項目4、森林業について。 秋田県でも杉人工林は今まさに活用していく時代を迎え、高能率生産団地を中心に林内路網の整備を促進し、素材生産の低コスト化を図り、さらに関係機関と連携し、県産材を優先して活用するウッドファーストあきたを推進するなど、林業政策へのウエートを強めております。 (1)既存林道の維持管理について。 旧町時代には森林づくりの手入れ、あるいはその林道の維持管理が適正に行われておりました。合併後の補修維持管理と実態把握はどのようになっているのかお伺いいたします。 (2)木育について。 東京おもちゃ美術館が設置した赤ちゃん木育広場など、子育て支援施設に対する木材利用推進は、社会インフラに対する木材利用の推進でもあり、木育の取り組みは重要であります。その取り組み内容とこれから期待される成果などについてお伺いいたします。 (3)森林認証・ラベリングについて。 世界的な森林面積の減少や森林の状況の劣化が問題となり、森林の有する多面的な機能を持続的に発揮させる持続可能な森林経営の推進が必要とされ、国際的にいろいろな取り組みが行われているようです。本市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 大項目5、総合防災公園整備事業について。 総合防災公園整備事業関連についてでありますが、総額134億円と積算されており、来年度は約22億円の事業費設定であります。昨年の総工費節減の中で座席と組子、そしてセンタービジョンを除外して、わずかの金額を抑えたわけであります。 しかしながら、一方で由利本荘市は、総合戦略で産業集積と雇用創出を掲げ、既存の電子デバイスに加え、航空機や自動車の輸送機関連産業に進出する企業の支援に力を入れることとしております。そして、平成29年度の製造品出荷額を、平成24年度比、5カ年で443億円増の1,420億円を目指すとしております。県外資本中心の風力発電に地元参入を促し、また組子細工装飾といった伝統工芸品の輸出体制づくりにも言及いたしております。 こうした政策でありますが、当初計画のアリーナ建設の一部に組子細工装飾の部分が、金額にして約580万円、可動式観覧席の椅子が14ブロックを10ブロックにして320席、5,300万円を減額し、そしてアリーナ棟の目玉的存在となるでしょうセンタービジョン3億円、合わせて3億5,880万円を減額したのであります。 本市伝統工芸の組子細工等を除外したことは大変残念に思いますし、私たちも都度値上がりする事業費には辟易いたしましたが、10億、20億円もの圧縮ならばともかく、一番の目玉的なものを取りやめて3億4,000万円程度の削減では、何だか意味がないように思います。構造物の目的、施設の規模等優位性を最大限に生かす考えや有効性からも、センタービジョンほかを外すことは本末転倒の感は否めません。3億円を削って効果半減にならないか懸念いたすところであります。いま一度、大局に立って見直しするべきではないのかお伺いをいたします。確認をいたします。 大項目6、生活環境へ配慮した除雪対応について。 今、日本中の自治体が、みずからの土地への移住・定住を促進しようと頑張っております。 宝島社の月刊誌「田舎暮らしの本」、住みたい田舎ベストランキングで、由利本荘市がシニア世代、60歳以上ですが、暮らしやすい田舎部門で全国2位に入りました。子育て世代や若者世代を含めた総合ランキングでは33位だったようですが、東北地方の中では2位と、この点でも上位にランキングづけをされております。日本最大級の雑誌で定期購読者が100万人以上ということですから、宣伝効果はすごいものがあると思います。本市が住みやすい街ランキング第2位に選ばれたことは、素直に喜びたいと思います。 秋田県の南西部にあり、日本海に面した由利本荘市、鳥海山を市内どこからも眺望でき、海あり山ありで、自然を楽しみながら子育てできる豊かな環境にあります、我が由利本荘市。住みたい田舎、住んでよかった田舎、住んでいてよかった田舎を名実ともに発信する必要があります。 由利本荘市合併前から過疎指定の地域も存在し、高齢者だけの家庭、あるいは高齢者1人の住まいもあります。地域によっては、30から40メートルほどの距離を排雪溝まで運べない家庭もふえてきている現実もあります。高齢者ばかりではなく、住みなれた我が家で地域の仲間たちと不安なく生活できるようにすることが、今住んでいる人にとっても住みやすいまちとなるのではないでしょうか。このような生活環境がふえていくことへの配慮した除雪対応について伺います。 大項目7、道路行政について。 (1)猿倉花立線の復旧について。 先般、地域の市民とのふれあいトークにおいても質問がありましたが、宿泊施設ユースプラトーが建設以来、初めての休業となりました。この施設は、スキー合宿や温泉愛好家などの冬季滞在型ニーズに細々ながら応えてきたのであります。 鳥海山周辺周遊とうたって観光振興を進めておりますが、猿倉花立線の崩落により四季を通じてスキー場と温泉地への連絡路が閉ざされたことは、利用者に不便をかけると同時に、フォレスタ鳥海を含めた観光関連の経済落ち込みを招いております。 猿倉花立線には、新年度予算3,500万円ほどの調査費が計上されました。その復旧に向けた今後の着工見通し、スケジュール等について伺います。 (2)亀森線の通行規制について。 現在通行どめとなっておりますが、市道亀森線は、矢島から金ケ沢を通り、鳥海上原から直接フォレスタ鳥海へつながる唯一残された道路であり、鳥海伏見を経由するより便利な道路として利用されております。現在、災害復旧事業において施工中とのことでありますが、今後の復旧に向けた見通しについてお伺いします。 (3)市道の整備について。 地域における市道の整備については、現在、緊急自動車等がスムーズに交差できないところ、あるいは交差点が窮屈な場所など、地域座談会や市民とのふれあいトーク等でも要望されていると伺っております。 市民クラブ時代にも提言しておりました件ですが、市の力強い要望等も功を奏し、万願寺の国道107号に向けた交差点付近の拡幅工事もいよいよ着工されることになり、渋滞が緩和されることだろうと思います。 また、一例といたしましては、矢島下郷線の歩道の設置など歩行者の安全確保を願うこと、10年来の地域の悲願でありました。議会への請願も採択を受けております。ほかにこのような例はないのか、先送りされ棚上げになっている件などどのように対応していくのかお伺いいたします。 大項目8、公共施設等総合管理計画策定について。 平成26年4月22日、総務省が公共施設等総合管理計画の策定を要請、その指針が示されました。 本市の現状としては、道路、簡易水道、集落排水各施設に公共上下水道等の対象施設があります。それにより、本市も26年9月に建物を実態調査、複雑、大規模なもの約600施設を10月に県立大学に委託、10年間で120億円の維持費が必要と試算されました。ほか7月には簡易、小規模なもの約1,100施設の調査内容が示されました。 これを財政の視点で鑑みますと、地方交付税は合併算定がえで毎年逓減されますほかに、人口が1,000人減少することで1億4,000万円の減額、扶助費は毎年1億円ほどの増加、また基金からの繰入金が増加しております。 そこで市ではその対策のために、国の指導もあり、平成29年度から38年度までの10年間で取り組む方針を3つ示しました。 これまでも説明を受けておりますし、今定例会中にお示しするとしておりますので、ここでその内容については云々いたしません。ただ、単純に市民サイドからしますと、これだけの大計画をもって改革するのにもかかわらず、新しい建物を計画実行しております。市民が単純に説明を受けたいところはここであります。市長の見解をお伺いいたします。 大項目9、行政改革について。 (1)行政運営の効率化について。 これまで1次、2次とさまざまな視点、方向や角度で行政改革を進め、一定の成果を上げてきたことは周知のとおりであります。 平成27年度から第3次行政改革大綱の基本的事項として、開かれた市政、行政運営の効率化、健全な財政運営の維持・強化等に、取り組みの重点事項として大きく3つあり、それぞれ具体的な取り組み項目を掲げております。 27年度には、まるごと営業本部、そして今回は総合防災公園管理運営準備事務局の設置、保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局(仮称)や、ねんりんピック運営室(仮称)がそれぞれ新設されるようであります。 取り組み項目の1番に挙げた事務事業の整理合理化の推進からしますと、効率化、合理化というよりは複雑多岐にわたる印象を受けます。事務の統合や既存事業の必要性、有効性、費用対効果等の観点から抜本的見直しを図り、行財政改革を加速させ、交付税等の歳入削減を見据えた取り組みを拡大する必要があるとしております。 平成26年に機構改革をして部課を増設し、今回さらに部課を増設、これは行革の真髄である組織の合理化、効率化の取り組みから考えますと、行革の趣旨に照らしてどうなのか。これらは、日常なし遂げている所管所掌の事務範囲内ではないのかと思います。 歳出削減のために、現在効果を発揮している既存のソフト事業などの補助金を削減、必要性、有効性、費用対効果などの観点から抜本的な見直しを図り、行財政改革を加速させるという、こうした手法が繰り返されている印象を受けます。新しい事業を起こすから既存事業への補助金を削減するそのローリングでは、いつまでたっても成熟した市民生活は望めないのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 (2)補助金等検証委員会について。 平成26年度に立ち上げた補助金等検証委員会は、27年度予算から反映されておりますが、その具体的な検証内容と今後の考え方について伺います。 大項目10、入札事務の所管について。 由利本荘市組織条例では、市長及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に遂行することを目的として、法令に定めるもののほか、本市の事務組織並びにその運営の基本原則、事務分掌、職務権限その他必要事項を定めております。 このことを踏まえ、入札事務について伺いますが、応札をし、入札をし、落札をするという手順を踏むものと思いますが、これほどの重要な事件を取り扱うのに、今回の所管に限らず、人事異動でその席に座ったから、それを事業の金額高によって所管の長がとり行っているのか。条例の規定どおりに行っているのかどうか。所掌分掌、現在敷いている契約検査課の入札班及び検査班の所掌事務の権限範囲について、所管の長が入札関係全般でどの範囲まで分掌する規定があるのか。入札は誰が行うと規定されているのか。契約検査課所管でない所管の入札にかかわる権限等の規定はあるのか。今後の入札などの取り扱いの改善などについて話し合い、取り組みがなされたのか、資格審査委員会指名審査調整会議と契約検査課とのかかわり合いについて伺います。 大項目11、公用車の事故について。 (1)一般車両・特殊車両事故について。 正常に運転していても、何らかの形で事故はいつ起こるかわからないわけですが、今年度も専決処分報告が若干多いように感じます。個人の車を運転するよりは神経を使うと思います。車両事故7件、施設事故7件、ほか2件など、1月から12月までに16件もの専決処分報告がされており、さきの初日本会議にも何件かありました。不可抗力による事故だとは思いますが、これについての御所見をお伺いいたします。 (2)除雪車両の運転業務について。 早朝、休日限らず、時間も不規則な除雪車両の運転には、日ごろ大変な御労苦をかけて心から感謝を申し上げるところであります。雪の中で視界不良やバックミラーの見えづらいときなど、運転業務に支障を来す不順な天候も多々あると思われます。 こうした特殊な車両運転には、県では秋田県除雪機械運転資格基準を定めているようであります。 第1条、目的、この基準は、道路除雪作業において、一般車両及び歩行者の安全と作業者自身の安全を確保するとともに、施行能率の向上を図るために、除雪機械運転員の資格を定めるものとして、第5条まで、技能講習等掲げております。本市の状況をお伺いします。 大項目12、指定管理者制度について。 公の施設は、地方自治法上、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設とされております。それを満たす要件としては、住民の利用に供するための施設であること、住民の福祉を増進する目的をもって普通地方公共団体により設置された物的施設であること。 これまで市は、財政難や民間活力の導入を念頭に進めてまいりました。国の財政難によるところと思いますが、今回、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映させるということで、トップランナー方式なる算定条件によって、各分野にわたり全てを業務改革の対象として、民間委託や指定管理者制度導入を図るというものであります。 今後、市民の負担も増してくるでしょうし、市としても一層の責任を明確にしながら、市場開放に向けて進めざるを得ないと思いますが、その今後の取り組みについてお伺いいたします。 大項目13、教育方針について。 平成19年度から文部科学省が実施している全国学力・学習状況調査概要において、平成27年度は小学校15校の6年生589名、中学校10校の3年生666名が参加したそうであります。 調査結果概要は、国語、算数・数学、理科の3教科において、本市は3教科とも小中学校の平均正答率が全国平均を上回り、8年連続全国1位、そしてトップクラスの成績であるとの報告も受けました。教育長初め先生方、学校関係者の皆様、そして子供たちの努力に心から祝意を申し上げる次第であります。 そして、さきに箕面市から本市へ視察においでになった百十数名の方々の感想をまとめた箕面市の「部長ブログ@箕面市役所」、「秋田県教育の秘訣を探る」を拝見しました。箕面市役所が公開しているものでありますが、あの先生方の実態を見た感想は、第三者が実際視察現場に居合わせたような感覚のタッチで描かれており、手にとるように伝わってきました。大阪の先生方を感動させた由利本荘市の教育に胸の熱くなる思いをしたのであります。 今回教育方針を拝聴しましたが、何の非の打ちどころもなく、私ごとき素人が教育に関して云々する余地はないのでありますが、素直な感想を少しだけ述べさせていただくとしましたら、私、素人目にはメニューが少し多過ぎて枠にはまった印象を受けました。私が申すまでもなく、自主活動や積極性を引き出すこと、リーダーたる養成、人間形成の指導も重要であると思います。大人の考えでショー化してはいないか。先生方の仕事の負担も多くはないのかという感じを受けました。地域を育てるのか、子供を育てるのか、または組織を育てるのかという感じもいたしました。 子供は一人では育たない、地域環境によるとは思いますが、今は生まれる前から至れり尽くせりの子供へのサポート体制であります。以前は兄弟も多く、縦横から大勢にもまれ、切磋琢磨し、いや応なく自然と社会性を身につけて育ったと思います。何となく子供たちの自由が少ないように受け取れました。欲目かもしれませんが、もう少し自然体で伸び伸びと学校生活を送ってほしいというのが感想でございます。御所見をお伺いしたいと思います。 (1)検定教科書問題について。 現在、教科書は既に70年近く、現場の先生の意見を大きく取り入れてつくられたものだそうであります。一番大事なことは、教科書によって生徒の将来を大きく変える可能性があることであります。 学校教員に営利販売目的で、教科書会社12社が検定中の教科書を見せていた問題、教員が勧誘を受け、出向いて見ていた問題であります。閲覧した教員延べ5,147人は全都道府県にわたっていたことが文部科学省への取材で判明いたしました。謝礼として会社が現金などを支払った延べ3,996人も全都道府県に及んだと報道されております。 秋田県全体では、教科書会社12社中の約67%が東京書籍出版の教科書で占められております。現金供与の2番目に多い教育出版を合わせますと実に76%であります。ということは、秋田県教員も何らかの便宜があったと推定されるのではないでしょうか。現金3,000円から3万円、図書カード3,000円から1万円、そして交通費は別途支払いということであります。 検定前の教科書を部外者に見せることは、外部からの干渉を防止するため、教科書検定規則で禁じられているということを、先生方及び教育委員会は承知の上だと思います。その上で出張旅費その他手当支出を教育委員会が認めたということでありましょうか。 文部科学省は、実際に金品授受による採択への影響の有無なども調査し、結果がまとまり次第、改めて公表するとしております。これが平成15年以来常態化していたということであり、法律以前のモラルの問題だと文科大臣は批判しております。この件に対して教育長の見解を伺います。 (2)教科書採択の手続について。 採択の権限は、公立学校では教育委員会、国・私立は校長だそうであります。その流れや方法について概略をお伺いいたします。 (3)近現代の歴史教育について。 世界に羽ばたく青少年の育成についての日本人としての心構え、ふるさとを愛することは基本だと思います。グローバルにこれから世界に向けて活躍する青少年を育成していく段階で、もっと自分の国に自信と誇りを持って自分の国を愛する教育も大事であると思います。 教育は国家の重要な仕事であります。今これほどまでに、隣国との歴史問題、陸海空の領有権等、ほか諸外国間の摩擦の問題が毎日のように報道されております。隣国では保育所、幼稚園から歪曲捏造した歴史教育を施している実態であるといいます。子供たちといえども、この飛び交う社会情勢に無関心ではないと思います。 開かれた歴史教育を望みますが、多面的に考える姿勢こそが相互理解にも結びつくと思いますし、自国の正しい歴史をしっかりと身につけることが自信と誇りを持つことにつながると思います。教育長の御所見をお伺いいたします。 (4)道徳教育の教科化について。 平成30年度以降に小中学校で道徳教育が教科化されることを踏まえ、文部科学省は全国に配布している教材「私たちの道徳」を改訂し、児童生徒が多面的に考えることができる、考える道徳、議論する道徳への転換などを盛り込みました。 教育基本法や学校教育法、学習指導要領などに基づき、知徳体のバランスのとれた生きる力を育成することが求められ、本市でもそれを第一義に考えて実践しておられることは周知のとおりであります。教科化されるその理由、必要性、至った背景についてをお伺いします。 (5)国語教育と英語教育の推進について。 国語教育の重要さについてですが、読み書きそろばんで国語教育が歴史、道徳、公民の教科を兼ねるというような工夫がされたものであったそうですが、最近、学識を積んだ方々の言葉の間違いや言葉遣いなどが取り沙汰されております。 初等教育段階での日本語の授業はかつての3分の1に激減し、弊害が随所にあらわれていると言われます。やはり日本人は日本語をきちんと習熟しなければならないと思いますが、その重要性について伺います。 英語教育についてですが、英語教育に力を入れている文部科学省は、平成23年度から小学校での新学習指導要領を全面的に実施し、第5、第6学年は週1回、年35単位時間の外国語活動を必修にしました。 「世界の主要20言語使用人口」という資料によりますと、公用語のランキングでは、英語が世界一で14億人、母国語人口の約4倍だそうであります。英語がいかにグローバル社会で広く役に立つ言語であり、グローバル化が進むにつれて英語力の向上がどれほど重要な意味を持つかがはっきり示されております。 英語は2020年度の学習指導要領から、小学校3年で必修化、小学校5、6年では成績がつく教科に変わるとされます。移行期間を考えますと、2018年度から新しい授業を行う学校も多いと予想されるとありますが、本市の小学校英語教育の実態と今後の取り組みについてお伺いいたします。 (6)学校統合と校舎整備の計画について。 学校統合、改築改修整備も大方終了というところだと思いますが、ほかに学区、学校統合、校舎整備等の計画について伺います。 (7)スポーツ立市宣言について。 スポーツを通して元気なまちづくりと地域の活性化など、スポーツの振興を市民と一体となり推進しようと、平成25年4月20日、横手市ではスポーツ立市よこて宣言式典が行われました。来賓を代表して笹川スポーツ財団の小野清子理事長が祝辞を述べたそうであります。 本市スポーツも、今後施設環境の充実が図られ、一層の飛躍が期待されます。スポーツ立市へ取り組む姿勢と内容についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。          [25番(佐藤勇君)質問席へ] ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。 佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、市長の行政運営についてにお答えいたします。 平成17年3月22日に由利本荘市が誕生し、間もなく12年目を迎えようとしております。 私は、これまで7年間市政運営の先頭に立って、市民の安全・安心の確立に向けて取り組んでまいりましたが、その根幹となるのが持続可能な財政であり、市民目線での行政運営であります。 財政面では、依存財源が75%を占める本市の実情を踏まえ、地方交付税制度を念頭に置きながら、各種補助金や有利な地方債を組み合わせて、健全な財政運営に努めてまいりました。 今後、総合防災公園整備事業や羽後本荘駅周辺整備事業など大型事業が続きますが、実質公債費比率など、主要財政指標の健全性を保ちながら事業を実施してまいります。 一方、行政運営では、これまでも行政懇談会やふれあいトークなどを通し、市民の皆様と膝を交えて語り合い、方針や施策に御理解をいただいてまいりました。また、本市の総合計画「新創造ビジョン」においても、市民4,200人を対象にしたアンケートを実施し、さらに各界各層からなる委員を委嘱し、幅広く意見や提案を取りまとめ策定しております。 今後も、市民の皆様の声に耳を傾け、私の公約である市民とともに歩む市政の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、2、財政についてにお答えいたします。 歳入の根幹となる普通交付税につきましては、平成32年度に合併算定がえの加算が皆減することや、平成27年度の国勢調査による人口減少により、大幅な減額が見込まれているところであります。 このため、行財政改革の一つとして、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、更新や統廃合、長寿命化など、公共施設等の最適な配置に取り組んでまいります。 合併特例債につきましては、後年度の普通交付税基準財政需要額に元利償還金の7割が算入されることから、過疎債と同様の良質債であり、新創造ビジョンの実現に欠かせない貴重な財源となっております。 また、経常収支比率については、平成19年度決算の97.4%から、平成26年度決算では、行政改革大綱に沿った取り組みなどにより89.4%と、8ポイントほど改善しているところであります。 今後も、国の動向に注視しながら、市民の声に耳を傾け、持続可能な財政運営に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、御支援賜りますようお願い申し上げます。 次に、3、あきた未来づくりプロジェクトについてにお答えいたします。 このプロジェクトでは、鳥海エリアを広域観光拠点として構築することによって、交流人口を創出し、地域経済の活性化に結びつけることを目的として、ハードとソフト両面の総合的な整備に取り組んでおります。 今年度は、観光拠点センターの整備として、鳥海山観光への玄関口となる花立クリーンハイツを、観光案内所やレストランのほか、アイスクリームづくりが体験できる施設としてリニューアルを行っております。また、由利高原鉄道との連携による鳥海山麓における二次アクセスの構築に向け、マイクロバスの購入やバス点検格納庫の建設など、ハード事業の多くは今年度に集中しており、事業費ベースでの進捗率は約75%であります。 平成28年度は、花立クリーンハイツの機能強化として、エアコンの設置と体育館の床塗装を主とした改修工事を行うほか、観光情報の発信やルート案内を行うためのシステム整備に加え、桑ノ木台湿原の駐車場に森の休憩所の建設を予定しております。 今後は、県、にかほ市、並びに民間団体や宿泊施設と連携し、ツアー造成を初め、インターネットを活用した効果的な観光情報の発信に取り組むとともに、首都圏や仙台圏へのプロモーション活動など、各種ソフト事業を展開しながら、観光誘客のさらなる拡大に努めてまいります。 次に、4、森林業についての(1)既存林道の維持管理についてにお答えいたします。 市が管理している林道の路線数は、本荘16、矢島15、岩城14、由利13、大内33、東由利29、西目16、鳥海19で、合計155路線、総延長は約350キロメートルとなっております。 通常の林道維持管理は、道路パトロールにより道路状況を把握し、路面陥没や法面崩落に対して補修を行っているほか、除草作業は毎年定期的に実施しております。 さらに、地域からの要望により、ガードレールの設置や側溝のつけかえ整備などの維持工事を行ってきております。 また、融雪による災害に対しては、毎年、市単独予算により復旧しておりますし、豪雨などの異常気象により大きな災害が発生した場合は、国庫補助事業を活用して復旧しております。 今後の維持管理につきましても、パトロールにより道路状況を把握し、補修や除草、維持工事を実施するとともに、市民からの要望に十分配慮しながら維持管理に努めてまいります。 次に、(2)木育についてにお答えいたします。 今、地方経済の活性化対策として注目されているのが、地域資源を活用した1次産業の活性化であり、その中でも林業は、木材価格の低迷や後継者不足など課題を抱えているものの、今後大きな可能性を秘めた事業と言われております。 市では、豊富な木材資源を暮らしの空間に取り入れ、子供のころから木に対する親しみや木の文化への理解を深めることにより木育を進めていきたいと考え、来年度から、ともしび基金を活用した地域資源の木材を使った新しい産業の育成事業に取り組んでまいります。その一環として、地元の木を生かしたおもちゃの製品化など、新たなものづくりを通した職人の育成、働く場の創出を図ることにより、地域木材産業の活性化につなげていきたいと考えております。また、木のおもちゃによる子供の遊び場を創設し、自然とのかかわりの学習、年代を超えた交流機会の増進など、感性豊かな子供を育む環境づくりにも力を入れてまいります。 なお、この事業を推進するに当たり、新年度から新しい組織を設置するため、本定例会に市組織条例の一部改正案と関係予算を提案しておりますので、議会の皆様からも御理解、御協力をお願いいたします。 次に、(3)森林認証・ラベリングについてにお答えいたします。 森林認証制度は、森林破壊や違法伐採の問題に対処するため、海外で始まったものであり、日本では平成15年に独自の取り組みが始まりましたが、違法伐採が少ないことから制度が浸透しておりませんでした。さらに、森林認証・ラベリングは、第三者機関が認める適切に管理された森林から生産された木材にラベルをつけて流通させることとあわせて、消費者から環境に配慮した認証木材を購入してもらうことにより、森林経営を支援する取り組みであります。 平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック関連施設には認証木材の使用が原則化されました。これを受け、2月1日に秋田県や木材業界は協議会を設立し、関連施設での秋田杉の採用を目指しております。 県では、東京オリンピックで秋田杉のブランド力を高め、認証木材をその後の販路開拓に生かせるよう、県有林4,800ヘクタールのうち1,800ヘクタールの森林認証を、ことしの7月までに取得する考えであります。 市では1万1,000ヘクタールの山林を所有しており、木材の販路拡大は必要と考えられますので、森林認証については今後森林組合と連携をとり、県や木材業界の実施状況を確認しながら判断してまいります。 次に、5、総合防災公園整備事業についてにお答えいたします。 (仮称)由利本荘アリーナの建設工事につきましては、労務費、資材費の高騰の影響もあり、最大限に縮減を図り、昨年12月議会において議決をいただき、平成30年6月の完成に向けて工事に着手しているところであります。 現在、総合防災公園管理運営計画検討委員会を立ち上げ、全ての市民に安全・安心、快適に活用していただける施設を目指し、完成後の利活用に関し検討を重ねているところであります。 また、来年度に予定しておりますスポーツ立市宣言やスポーツ振興計画の策定も進めており、アリーナが本市のスポーツ振興の拠点施設として有効活用が図られるよう取り組んでおります。 この中で、プロスポーツの開催など魅せるスポーツ施設として、東北屈指の広さを誇るアリーナの優位性を生かすために、センタービジョンの有効性、必要性につきましても、有識者の意見を伺うなど再度検証し、提案してまいりたいと考えております。また、伝統工芸である本荘組子につきましても、施設内への展示などを検討してまいります。 次に、6、生活環境へ配慮した除雪対応についてにお答えいたします。 本市では、降雪期を迎えるに当たり、社会・経済活動や市民生活の安定を図ることを目的に、由利本荘市道路除雪計画を策定しております。 道路除雪は、冬期間に道路交通の確保が必要とされる路線を選別し、市道を中心に行いますが、行きどまり道路なども含めて、市民が日常生活で利用する道路についても除雪を行っているところであります。 今後も、市民の生活道路を確保し、住みやすいまちとなるよう、地域の実情に合わせたきめ細かい除雪に努めてまいります。 次に、7、道路行政についての(1)猿倉花立線の復旧についてにお答えいたします。 鳥海グリーンラインの一部である市道猿倉花立線については、秋田県警察本部による現場保存の規制が昨年12月に解除されており、平成28年度には復旧に向けた現地の調査測量を実施してまいります。その後のスケジュールについては、調査結果をもとに、復旧工法などとあわせ、関係機関と協議してまいります。 次に、(2)亀森線の通行規制についてにお答えいたします。 市道亀森線は、昨年4月に融雪による地すべりの兆候が見られたことから、6月にはボーリング調査、測量を実施するとともに、片側交互通行の通行規制を開始しておりました。その後、10月には道路災害応急工事を発注いたしましたが、11月14日に上部法面に亀裂を発見したため、例年冬期間は通行どめとしておりましたが、一般通行車両などの安全を考慮し、早期に全面通行どめとしたところであります。 今後の復旧に向けたスケジュールについては、融雪後の法面状況を確認の上、国、県と協議を進めながら平成28年度中の完成を目指してまいります。 次に、(3)市道の整備についてにお答えいたします。 市道の整備については、合併以降、各地域から多数の要望が寄せられております。しかし、拡幅や歩道設置などの事業は社会資本整備総合交付金を財源としており、市の要望額に対し国からの予算配分が十分でないことから、現状では事業年度の延伸につながっております。 市としましては、先送りとなっている事業についても、整備効果による優先順位に基づき順次整備に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、8、公共施設等総合管理計画策定についてにお答えいたします。 公共施設等総合管理計画は、高度経済成長期に建設された建物が一斉に更新の時期を迎え、人口減少による利用率の変化や自治体の財政状況が厳しさを増していることから、公共施設の最適な配置に向けて策定しているものであります。 現在、建物を庁舎等、集会施設、高齢者福祉施設などに区分し、その方針を検討するとともに、建物個々の現状を調査し、将来の方向性、維持管理費の推計などを行っております。今後の作業においても、限られた財源を念頭に、施設の長寿命化を図りながら、使えるものは大切に使う、新規の建物は必要性や優先順位を考慮するとした基本方針に沿って計画を策定し、最終的にはコスト削減が図られるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、9、行政改革についての(1)行政運営の効率化についてにお答えいたします。 本定例会に提案しております組織条例の一部を改正する条例案では、新たな2つの部局の設置を提案しておりますが、総合防災公園管理運営準備事務局につきましては、平成30年度の供用開始に向けた管理運営の準備に加え、プロスポーツ、イベント、全国大会等の誘致及び健康の駅の設置と関連事業の推進を担当し、また、保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局につきましては、平成29年度までの公立保育園民営化及び地域資源を活用した子供の遊び創出計画として、おもちゃ館の設置などに取り組むこととしております。 新たな部局は、それぞれの業務に特化した組織として、今後重点的かつ戦略的にスピード感を持って取り組む必要があるため、独立した部として、目的を達成するまでの一定期間設置するものであります。 また、ねんりんピック運営室については、平成29年度の本番に向けた組織として、長寿支援課内に班として設置するものであります。 機構改革につきましては、市民サービスの向上と市民生活の安定を第一に考えながら、的確な時期を捉えた事業推進のため、財政状況にも十分配慮しながら実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)補助金等検証委員会についてにお答えいたします。 市では、行財政改革の取り組みとして、定員適正化計画による職員の削減を初め、さまざまな改革により、経常経費の縮減を図ってまいりました。 御存じのとおり、平成27年度から合併算定がえによる普通交付税の逓減が始まっており、平成26年度において、行財政改革の一環として、市民の目線での外部からなる補助金等検証委員会を設立し、公益性を念頭に、市が単独で交付している補助金等の検証をしていただきました。 具体的には、公平性や平等性が確保されているか、補助事業の目的、視点、内容などが社会経済情勢と合致しているかなどの事業の効果性を初め、一つの補助金が長期化し既得権となっていないか、補助金交付に依存し、交付団体の自立への阻害となっていないかなどについても検証され、平成26年の11月に提言書が提出されました。 市では提言を尊重しながらも、施策的に必要と判断した補助金等については減額せずに、平成27年度当初予算から反映させております。平成28年度においても、補助金等検証委員会を設立し、改めて市民の目線による検証をしていただき、市民ニーズに沿った効果的な補助金等の交付をしてまいります。 次に、10、入札事務の所管についてにお答えいたします。 市の事務分掌については、組織条例で部などの事務分掌を定め、各課や各班等の事務分掌は組織規則で規定しております。 契約検査課以外の課の事務分掌に入札事務にかかわる記載がないことが、条例や規則に違反するのではという御質問でありますが、事務分掌はその部署の主要な事務について規定しているものであります。入札班の事務分掌には、契約事務の指導に関することの1項目があり、全ての部署で行う入札、契約に対し、事務の統括、監理、指導を行う立場を規定しているものであります。また、入札事務の区分は、財務規則の中で規定している少額な随意契約を各部署で、それ以外の一般競争入札や指名競争入札などの入札は契約検査課で行っております。 今後も入札事務については、条例、規則、要綱等に基づき、公正な入札執行に努めてまいります。 次に、11、公用車の事故についての(1)一般車両・特殊車両事故についてにお答えいたします。 公用車の事故などに伴う示談の専決処分につきましては、直近の議会で報告しておりますが、事故の原因は不可抗力によるもののほか、一部注意不足によるものもあり、遺憾に感じている次第であります。 職員に対しては、これまでも随時、交通事故防止を含めた業務上の安全管理を指示するなど、綱紀粛正に努めてまいりましたが、さらに職員の意識を高めるため、警察署から講師を招き、安全運転に関しての研修会を開催する予定となっております。 今後はなお一層、研修等を通じて職員の意識改革を図り、職員間の連携を強化するなど、職員相互が注意喚起を行い、気を引き締め、事故の未然防止に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)除雪車両の運転業務についてにお答えいたします。 本市では、臨時職員として除雪オペレーターを募集する段階で、除雪機械の運転に必要な免許の所持及び車両系建設機械運転技能講習を修了していることなどを条件とし、給与については、由利本荘市臨時的雇用職員雇用管理規程に基づく雇用形態としております。 除雪車両の運転は早朝での作業となり、場合によっては連続して日中の作業に従事する場合もあります。このことから、由利本荘市道路除雪計画にも記載しておりますが、日ごろより除雪オペレーターへは、作業前日に十分な休養や睡眠をとり、早朝除雪作業後には休憩時間をとるなどの指導による健康管理を行い、事故防止に努めているところであります。 次に、12、指定管理者制度についてにお答えいたします。 本市では、これまで行財政改革の一環として、公の施設の指定管理者制度導入を積極的に進めてきたところであり、その成果として、民間事業者のノウハウの活用、きめ細かなサービスの提供、地域の特性や住民ニーズに対応した管理運営が図られております。 制度導入によるメリットとしては、市直営業務の軽減化、施設に係る人件費や管理運営費の縮減、指定管理者へ移籍される市臨時職員の処遇改善などが認められます。 来年度からは、文化交流館カダーレ、大手門温水プール、特別養護老人ホーム東光苑・鳥寿苑への新規導入が決定しておりますが、その指定管理者である民間事業者には、さらなるサービスの向上と健全運営に期待しているところであります。 また、現在整備を進めている(仮称)由利本荘アリーナを含む由利本荘総合防災公園につきましても、他の類似施設の事例を踏まえ、指定管理者制度の導入を念頭に、その管理運営方法について検討しているところであります。 なお、図書館につきましては、普通交付税算定における改革の一環としてスタートするトップランナー方式において、平成29年度以降の見直し項目に図書館管理も含まれていることから、今後指定管理も含め検討してまいります。 市政運営を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想され、今後効率的かつ健全な行政運営を進める上でも、民間でできることは民間に任せるを基本に、指定管理者制度に適応する施設については積極的に導入を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、13、教育方針については教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) それでは、佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、13、教育方針についての(1)検定教科書問題についてにお答えいたします。 教科用図書の採択につきましては、申請者である出版会社の意図的な干渉を防止するために、由利本荘市・にかほ市の採択協議会において、採択にかかわる委員等の名簿は公開しておりません。このことから、教科書出版会社が採択に直接関係する人を特定した上で営業活動を行うことはないものと考えております。 また、旅費や諸手当につきましても、県費教職員においては、公務や認められた研修についてのみ県から旅費などが支払われており、任意の研修等に公費から支給されることはございません。 教科用図書の採択におきましては、公平性・中立性に十分配慮した上で、本市の児童生徒が学びやすく学力を高めることができる教科書の選定に努めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)教科書採択の手続についてにお答えいたします。 昨年は、平成28年度から中学校で使用する教科書の採択が行われました。 由利本荘市とにかほ市は県教育委員会より共同採択地区に設定されていることから、両市の教育委員会は昨年、規約を定めて、両市教育委員及び保護者代表等を構成員とする採択地区協議会を設置いたしました。 採択地区協議会では、採択決定の手順と方法の確認、選定委員会の設置、教科書調査員の選考、採択基準及び調査研究の視点などについて決定いたしました。 2市の教員で構成される教科書調査員は、6月、文部科学大臣の検定を経た教科書の見本本や県教育委員会から配付された選定資料、学習指導要領等を使い、内容、構成・分量、表記等について、2市の生徒の実態等の学力、生活経験、興味・関心等の観点から調査をいたしました。7月には選定委員会を開催し、その後、採択地区協議会において、原則どおり委員全員の一致による厳正で適切な選定を行いました。その後、採択地区協議会の選定をもとに、各市教育委員会では採択の決定をしております。 このことから、本市においては全ての教科について、公平、公正で透明性の高い採択が行われたものと捉えております。 次に、(3)近現代の歴史教育についてにお答えいたします。 中学校学習指導要領では、社会科の歴史的分野の目標に、「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と明示されており、歴史の授業では特に歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させることに重点を置いております。 この学習指導要領の目標を受け、近年の国際化・グローバル化が進む中、本市においては、英語力やコミュニケーション能力等を育むとともに、自国に自信と誇りを持ち、自分の考えを発信できるよう教育活動に取り組んでいるところであります。 なお、本県で長年取り組んでいるふるさと教育は、子供たちに郷土・ふるさとに自信と誇りを持たせ、ふるさと愛を育む願いであるとともに、他人を思いやる心や奉仕の心など、他とともに生きる豊かな心と態度を育てることも目指しております。 今後とも、学習指導要領に基づき、文化や価値観の異なる人々と相互理解を深めることができるよう、歴史教育のさらなる充実を図ってまいります。 次に、(4)道徳教育の教科化についてにお答えいたします。 学校における道徳教育は、自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする教育活動であります。どのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るかの根幹となるものでもあります。 このような資質・能力の育成を目指す道徳教育においては、既に学習指導要領が一部改訂され、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から、特別の教科道徳が実施されることとなっております。 道徳の特別教科化は、検定教科書の導入等により、道徳の時間が着実に行われるようにするとともに、考え、議論する道徳科への質的転換を図ることを大きな目的としております。本市におきましても、体験的な学習や問題解決型の学習などを充実させていく指導に重点を置いてまいりたいと思います。例えば子供一人一人に、自分ならどのように行動、実践するかを考えさせたり、自分とは異なる考えを持つ他者と議論したりする学習活動を充実させることで、道徳的価値について多面的・多角的に学び、実践へと結びつけ、さらに習慣化していくことにつながっていくものと考えております。 今年度、新山小学校と本荘北中学校では、文部科学省の指定を受け、生命尊重を中心とした道徳教育の充実に取り組みました。体験活動や人材活用を柱とした事業の成果については、市内各校への普及を図りながら、本市の子供たちの道徳的な判断力、心情、実践力等がさらに育まれるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、(5)国語教育と英語教育の推進についてお答えいたします。 初めに、国語教育についてでありますが、日本語の豊かさは、自然の豊かな風景やそこで暮らす人々の穏やかな交流によって育まれたと言われております。 昨今の言語や言葉にかかわる問題は、幼少期からの家庭や地域社会における言語環境の経験値、いわば心の豊かさ、きずなの深さの度合いが大きく影響するものと考えられます。それらの改善も含めて、子供たちが情緒力、論理的思考力、語彙力を高めていくためには、地域とともに取り組む学校の教育活動が重要な役割を担うものと認識しております。 本市においては、豊かな人間関係を育む学校づくりを土台に、言語の教育の場としての国語科を中心にして、言語の仕組みや役割、働きや語彙力、読書力等の力を身につけるよう指導しておるところでございます。 中でも、国の教育課程研究指定校事業に取り組んでいる鶴舞小学校を中心に、豊かな言語を学ぶ教材を使用した豊かな言語活動を通して、国語力や言語力の育成に努め、その成果を各校に発信してまいりたいと思います。 もう一つの言語能力である英語教育の推進につきましては、外国語活動の必修化に先駆けて、由利小学校が国のファン・イングリッシュ事業に取り組み、外国語活動の充実に取り組んでまいりました。さらに平成26年度からは、由利小学校、由利中学校が由利高等学校とともに、文部科学省の英語教育強化地域拠点事業の委託を受けて、グローバル化に対応した英語教育改革に取り組んできております。例えば、小学校1年生から全学年で週1回の短時間英語学習を実施し、英語に親しんでおります。また、3年生以上のクラスでは、担任によるオールイングリッシュの授業が行われ、3、4年生では絵本や自作教材等を用いて英語を話したり聞いたりする力の育成を図っております。さらに5、6年生は、ALTのナチュラル・スピードの英語を聞き取ったり、自己紹介のスピーチ原稿を英語で書いて発表したりして、英語でコミュニケーションを図り、発信する力を身につけてきております。 このような取り組みは、平成30年度の小学校英語の教科化に大きく連動していくものであり、県内唯一の拠点地域ということで、県内はもとより、県外からも多くの議員や教職員が視察に訪れ、互いに研修を深めるとともに、市内の各小学校とも研究の成果を共有し、それぞれ3年後の学習指導要領改訂に向けて研修を充実させているところであります。 市教育委員会といたしましては、引き続き、外国語指導者に対する指導力向上研修の充実、ALTの活用、環境整備等を通して、将来グローバル社会で活躍できる人材の育成に努めてまいります。 次に、(6)学校統合と校舎整備の計画についてにお答えいたします。 平成20年に策定した学校環境適正化計画に基づき、本荘地域を除いて1地域1小学校1中学校を目指して進めてまいりました小中学校の統廃合は、今年の大内小学校でおおむね計画どおり完了いたします。 本市においても、全国的な少子高齢化の中で、今後もさらなる児童生徒数の減少が予想されることから、教育委員会では昨年より、地域の代表の方々や学識経験者を初め、PTA関係者等で構成する第2次学校環境適正化検討委員会を開催し、今後の学校環境についての協議検討を行っております。 今回の検討委員会では、主に本荘地域の学校や学区について話し合いを続けているほか、学校施設の老朽化も進んでいることから、各学校の整備計画についても検討していくこととしております。 具体的には、これまでの学校施設整備は、主に耐震化に主眼を置いて進めてきておりましたが、今後は現在策定中の公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、建設後相当年数が経過した学校の老朽化対策としての大規模改修工事や改築などを新創造ビジョンに位置づけ、引き続き計画的に整備を進めてまいります。 次に、(7)スポーツ立市宣言についてにお答えいたします。 スポーツは、健全な身体の発達を促し、その上、礼節、協調性、忍耐力、感謝の心などを培い、社会人としての基礎をつくり上げる上で欠くことのできない生きた教育であると考えております。 本市は、伝統的に競技スポーツ、市民スポーツともに隆盛をきわめており、野球、サッカー、ソフトボール、ボート、柔道、剣道、卓球を初め、各地域においてはそれぞれに年間を通して盛んに行われており、近年はウオーキング人口も増加するなど、スポーツで健康づくりに励んでいる方々がふえてきております。さらに、「あなたが主役!みんなで参加!」を合い言葉に行われておりますチャレンジデーにおいても、3年連続して参加率が増加するなど、市民のスポーツへの関心が年々高まってきております。 もとより学校体育においても、スポ少、中学校や高校の部活動を問わず、全国大会等での小中学校の野球やサッカー、高校の柔道、バレーボール、カヌー、ボート等の活躍には目を見張るものがあります。 こうしたことを踏まえ、本市では、スポーツを通して健康で笑顔あふれる地域づくりを推進するとともに、新たに建設される総合防災公園由利本荘アリーナを拠点とした健康づくりや体力づくりを推進し、スポーツによる豊かな地域を目指し、本年10月10日の体育の日にスポーツ立市を宣言することとしたところであります。 なお、当日は記念式典や立市宣言等を行うことで、スポーツのまち由利本荘市を市内外に広くアピールし、スポーツによる活力あるコミュニティーづくりを目指してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 25番佐藤勇君、再質問ありませんか。 ◆25番(佐藤勇君) 各項目ともおおむね理解できる答弁内容でしたので、再質問はありません。どうもありがとうございました。 ○議長(鈴木和夫君) 以上で、市民創風代表、25番佐藤勇君の会派代表質問を終了いたします。 この際、約10分間、11時5分まで休憩いたします。 △午前10時54分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時06分 再開 ○議長(鈴木和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 高志会代表、10番伊藤順男君の発言を許します。10番伊藤順男君。          [10番(伊藤順男君)登壇] ◆10番(伊藤順男君) 会派高志会の伊藤でございます。 平成28年度の施政方針において、長谷部市長は、2期目最終年の予算編成となり、厳しい中にも積極的な一般会計予算461億、特別会計等を合わせた予算総額を706億1,333万3,000円としたところであります。 さて、税金の使い道については、いかなる手続のもとで、市民全体の利益を図ることを基本にしながら、多数者の利益と少数者の利益との調和を図ることと言われております。そうした観点から、本予算案を私なりに一口で申し上げますと、選択と集中、バランス型やりくり予算、このような感をしているところであります。予算編成に当たられた市当局を初め、関係職員の労に対し敬意をあらわすものであります。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、通告に従いまして、会派高志会を代表して質問をいたします。 大項目1、市長の人材育成における基本的考え方についてであります。 ことしの干支は猿であります。猿は人間と一番近い動物ということで、多様な人間社会に例えられます。猿も木から落ちる、これはなれ合い、あるいは慢心を戒めた言葉として、また、日光東照宮の三猿で世界的に知られている3匹の猿、見ざる、言わざる、聞かざるは、封建時代の世相を映し出した言葉でしょうか。現在は見てござる、聞いてござる、言ってござるということであり、申年にあやかり、私自身の戒めも含め、会派活動に生かしていきたいと思うところであります。 さて、甲斐の戦国武将、武田信玄は、人は石垣、人は城ということで、人材こそが石垣であり城であると説いたと言われております。 市長はこれまで、職員の挨拶やマナー、接遇等への取り組み、あるいは本市の特別顧問が代表を務める一般財団法人地域活性化センター等への職員派遣などによる人材育成、また住民自治の重要性に鑑み、町内会を対象とした元気アップ事業等に取り組んできたことは、大いに評価すべきものと考えます。 反面、市職員においてはそうした取り組みが地についているのか、あるいは職員人事においては、これまでの一般質問等で適材適所と答弁しているが、機能しているのか、どのような人材を求め育成しようとしているのか等において、緊張感に欠けている感がしないでもありません。そこで、市長の人材育成における基本的考えについて伺うものであります。 大項目2、情報管理と積極的開示についてであります。 当局と議会は車の両輪に例えられるところであります。これは、どちらか一方の車輪が大き過ぎても小さ過ぎても空回りして真っすぐに進まないという、地方議会における当局と議会の健全な関係をあらわす言葉としてよく引用されるところであります。 そうした健全な関係を築く上では、議論を深め緊張感を高めることが欠かせないとの観点から、会派高志会の活動のテーマを、大義を繰り返し訴えていけば局面は変わるとしているものであり、またその醸成に努めることによって市民の負託に応えるものであります。 さて、情報とは情けに報いると書くわけであります。その意は、新鮮な情報が一方通行でなく相互に行き交うさまと言われます。したがって、さきのユニットバス設置においての報告時期を逸した件、そうかと思えば、本荘清掃センター運転管理業務委託プロポーザル入札においては、本年1月18日消印の匿名郵便から知ることになった、市職員しか知ることのできない入札情報の漏えいがあり、その要因は、書類等において適切な管理、いわゆる情報等の整理整頓がされていなかったことに起因したものと考えられます。 そこで、市当局の情報管理と積極的な開示が議会との信頼関係を築く上で基本的に重要であるという観点から、市長の所見について伺うものであります。 大項目3、新年度の行財政運営について伺います。 (1)交付税削減を見据えた行財政改革の取り組みについて。 市長は本市の財政状況について、財政の黒字は維持してきたが、経常収支比率89.4%の高どまり、合併算定がえや人口減による地方交付税の減等により一般財源が厳しいことから、事務の統廃合、これは既存事業の必要性、有効性、費用対効果等抜本的見直しを図りながら、交付税削減を見据えた行財政改革に取り組むとしているが、その具体について伺うものであります。 (2)コンビニでのマイナンバーを使った証明書交付事業についてであります。 新年度予算編成に当たっては、地方創生初年度であり、子育て、雇用、移住定住等に向け積極的予算編成をしたとし、ハード事業では総合防災公園整備、羽後本荘駅周辺整備など、またソフト事業では、中学生まで医療費無料化の継続、地域包括支援センターの組織体制の拡充等への着手、TPP対策、まるごと営業本部関連予算の充実や、子育て、移住定住など喫緊の課題に取り組む姿勢は評価するものの、厳しい財政状況において経常収支比率が90%台の大台に近づいている状況や、物件費の割合が年々高くなる中で、コンビニでマイナンバーを使い各種証明書を交付する事業導入の予算が計上されたところであります。 そこで、マイナンバーカードの普及状況、費用対効果、ランニングコスト、また行財政改革への取り組みとの整合性について伺うものであります。 (3)クラウド化やトップランナー方式への対応についてであります。 国は、地方への財政支援に当たる地方交付税の算定方法の見直しとして、情報システムの運用でコスト圧縮するクラウド化や、歳出効率化に向けた取り組みにおいて他団体のモデルになるようなものを基準財政需要額に反映するいわゆるトップランナー方式を加速するとしたところであります。具体として、平成28年度から3から5年かけて16業務に適用するとしております。 いわゆる成果に対し補助金というあめを準備、また、一律主義あるいは護送船団方式とは一線画すというむち、これはあめとむちを使い分けることで、全国の自治体に計画期間5年間で一定の成果を出しなさいというメッセージにほかならないと考えるところであります。市としてのクラウド化やトップランナー方式への対応について伺うものであります。 (4)地域包括支援センターの組織体制及びナラティブブック秋田との連携について伺います。 市の本年度事業、地域包括支援センター組織体制拡充については、住みなれた地域で安心して最後まで暮らせるようにするため、多面的に支援する体制を構築するとの理解をしているところであります。 これまでの高齢化においては、高齢化の進展の速さの問題でしたが、9年後の2025年には団塊世代が75歳以上を迎えることから、高齢化率の高さや高齢者の多さへの対応が求められているところであります。 ところで、由利本荘医師会では、全国初の試みとして、国と県の補助を受け、情報通信技術を使い、在宅医療を受けている患者の情報を医療や介護の従事者間で共有し、個人情報を利用者みずからが発信することで連携するナラティブブック秋田を導入し、地域包括ケアシステムの構築を目指すとしております。 どちらの事業も認知症や高齢者世帯等へ多面的に対応するもので、医療や介護、生活支援等の情報共有が欠かせないとの観点から、取り組みの基本は同じものと考えます。 そこで、今後の取り組み等を含めた地域包括支援センターの組織体制は。また、ナラティブブック秋田との連携について伺うものであります。 大項目4、人口ビジョンと総合戦略についてであります。 質問の前に、産学官金労言について申し上げますが、産は産業界、学は大学、官は役所、金は金融機関、労は労働界、言は報道を短縮したものとして、また、オール由利本荘、力の結集ということも出てきますが、このことにつきましては、本市の総合力という意味で使わせていただくものでありますので、よろしくお願いいたします。 (1)産学官金労言連携の具体の取り組みはについて伺います。 安倍政権は、地方の人口減少問題を主要政策課題と位置づけ、地方創生に向け長期ビジョンと総合戦略を閣議決定、その目標として、2060年日本の総人口1億としたところであります。 本市においては、国の地方創生の指針まち・ひと・しごと等の関係を整理し、国の総合戦略の考え方に沿った市の総合計画にいち早くその内容を盛り込み、平成27年度から10年間の計画である新創造ビジョンを策定、さらには、昨年11月、県との事業調整を踏まえた人口ビジョンと地域特性を生かした総合戦略を策定したところであります。 計画策定に当たっては、膨大な各種データを駆使しながら策定に当たられたものであり、当局、とりわけ企画調整部を初め関係職員の労に敬意をあらわすものであります。 さて、国はまち・ひと・しごと創生において、成果をはかる目標が明確な施策や、独創的知恵を絞ったビジョンの作成、また実施に当たっては、これまでの一過性のものから、産学官金労言、いわゆるオール由利本荘、力の結集による長期的視野を見据えた産業の定着を図ること、すなわち、民をうまく巻き込んで地域の創生につなげることが重要としたところであります。本市の産学官金労言の具体の取り組みについて伺うものであります。 (2)PDCAサイクルによる客観的効果検証体制はであります。 総合戦略には5年後の基本目標として、重要業績評価指標(KPI)を設定した上で施策ごとの評価が求められております。PDCAサイクル、いわゆる計画、実行、評価、改善による客観的効果検証体制について伺うものであります。 (3)人口減少に歯どめをかけるためにについてであります。 昨年策定した平成36年、9年後の2025年を最終年とする総合計画「新創造ビジョン」においては、目標人口を7万2,000人以上としたところであります。このビジョン策定のためのアンケート、「少子化や人口減少対策で特に重要なことは。」に対し、市民は経済的負担軽減、保育等多様な支援の充実、働く機会の確保などが高い数値となっており、新創造ビジョンや総合戦略に生かされているところであります。 今申し上げたことを前提に、もう一つつけ加えますと、広い意味で社会教育と申し上げたいと思います。具体では、親、家庭、地域が何ともならないというあきらめの境地の払拭、いわゆる意識改革が大事との思いでいるところであります。あきらめ、あるいはマインドが冷めている、こういう境地の払拭においては、魅力あるところに人が集まる、これが市の仕事の成果であり、そうした意味で総合戦略の成否がさらに重要性を増してくるものと考えます。 さて、本年2月発表の国勢調査の速報値によりますと、本市の人口は現在8万人をやや下回る7万9,993人、5年前よりも6.1%のマイナス、5,236人の減。このようになっております。ここ数年は年間1,000人を超える人口減からして、7万2,000人という目標達成には早くも黄色信号の感があります。黄色から赤になってもみんなで渡れば怖くないではなく、背水の陣での取り組みが求められているものと考えます。 そこで、これはもう人口ビジョンイコール総合戦略と言ってもいいかもしれませんが、本市の人口ビジョンにおいては、人口減少に歯どめがテーマであることから、オール役所としての決意について伺うものであります。 大項目5、6、7の質問は、会派活動の一端を申し述べ、質問に入ります。 私ども会派高志会では、昨年6月から11月にかけて4総合支所に赴き、総合支所の主要事業や課題について幹部職員と意見交換、また、今年の1月12日には、廃校舎を利用しNPO法人が木育のテーマパークを運営している東京おもちゃ美術館、同13日には、サッカー日本代表サムライジャパン長谷部誠キャプテンの出身地静岡県藤枝市において議会改革推進とその実践状況、同じく焼津市では、全国の中で最先進地である公共施設全体の最適化に向けたマネジメント推進について研修をしたところであり、そこで学んだことを含めまして伺うものであります。 大項目5、総合支所の役割と活性化について伺います。 (1)総合支所の役割分担について。 総合支所については、地方分権型社会の創造という平成の合併により、旧7町それぞれに設置され、12年目を迎えようとしております。この間、異動等により地元出身の職員が減ることでの地域住民の不安解消や職員定数の削減等に伴い、窓口のワンストップ化などにより、住民サービスを低下させないよう努めてきたところであります。 そうした中で、1,209平方キロメートルという広大な面積において、周辺7地域が約83.5%を占めていますが、この地域、10年以内には西目地域を除く6地域が高齢化率40%以上確実な情勢にあります。 高齢化について少し角度を変えてみますと、高齢者が元気で長生きしている、また経験を積み、味わいを持った豊かな方々がたくさんいるというあかしであり、大いなる財産と考えたらいかがでしょうか。そうした意味では、まるごと売り込み課の新年度事業、山菜ビジネス事業は、市民一人一役の精神から考えますと、地域の担い手になり得るものであり、総合支所管内がより活躍の場となることから、大いなる拍手とエールを送りたいと思います。 その活躍の場である総合支所管内には、本市人口8万人の約47%に当たる3万7,000人がこれまで伝統を培い、地域環境を克服しながら生活を営んできております。 私ども会派では、総合支所の元気なくして地域の活性化なし、周辺7地域の活性化なくして中心部の活力なしのイメージで、総合支所の職員と意見交換を行ってきたところであります。そうした中で、地域を見詰める目の確保、そのためには、地域観察力を持った職員が継続的に育成される環境下にあるかなど、欠かせないものと感じたところであります。 地域の持続性を高めるという観点から、市長が総合支所に最も期待することは。また、12年目を迎えるに当たり、本庁と総合支所等の役割分担の総合的な検討の考えについて伺うものであります。 (2)職員の育成方針についてでありますが、総合支所の元気なくして本市の均衡ある発展なしの観点から、地域を見詰める観察力を持った職員の育成方針について伺います。 (3)権限や予算のさらなる拡充について。 総合支所における地域特性や住民ニーズに応える上で、総合支所の役割がより重要と考えます。そこで、一定の裁量で執行可能な権限や予算のさらなる拡充、いわゆる役所内分権すべきとの観点から市長の考えを伺うものであります。 大項目6、木育推進についてであります。 (1)健全運営に向けた寄附制度の創設の考えについて。 私ども市議会には、木育と基本的価値観を同じくする全国規模の議員連盟、森林・林業・林産業活性化推進議員連盟があり、林産業の先進地における現地調査や研修会等を開催、研修成果については毎年市当局へ提言や要望などの活動をしているところであります。 こうした議連の活動もあり、私ども会派では、東京おもちゃ美術館が設置した子育て支援施設赤ちゃん木育広場において研修、職員からの説明や、子育て中の家族が自然のうちに木育広場を活用して木と触れ合う姿を見て、本市の課題である森林、林業、林産業の活性化や地域振興においても重要との認識をしてきたところであります。 そうした折に、鮎川小学校の利活用を含め、木育に関連した地域資源を使った新しい産業の育成事業が新年度の予算に計上されたところであり、木育の観点から時宜を得たものと考えるところでもあります。 ところで、東京おもちゃ美術館の運営については、NPOによる主体とボランティアによるものとなっております。本市の計画でも同じような運営を基本にしたいとのことであり、経常経費等の増嵩が気にかかる折でもあり、意義のあることと考えます。しかし、全ての経費が賄えるわけではないことから、健全運営等に向けた寄附制度の創設、仮称でありますが一口館長制度による寄附、あるいはおもちゃ制作ふるさと館納税等、寄附制度創設について市長の考えを伺います。 (2)公共施設のさらなる木造化推進について。 木育で最も大切なことは、木との触れ合いにおいて自然のうちに感動が伝わることに尽きると考えます。その意味では、木育の原点は、本市の課題である森林、林業、林産業の活性化等を含め、地域産業振興においても重要との観点から、公共施設のさらなる木造化推進について伺うものであります。 (3)教育的観点からの施設の利活用についてであります。 聞く、見るにつけては、百聞は一見にしかずとよく言われるわけであります。これは、人を育てる上で、百回言うよりまず手本を見せる、そしてまずやらせてみて、させてみて、うまくいかないことが多くある中からよいところ一つ見つけて褒めてやる。褒めれば豚も木に登る。これが子育て、あるいは人を育てるための思いが込められた言葉として引用されるところであります。いわゆる人材を育てる術を説いたものであります。 本市には伝統的に組子等の名工が多いところですが、その名工においても、うまくいかないことが多くある中から、よいところ一つ見つけ、褒められて名工と言われるようになったものと思います。そうした技術の継承等、見る、触れる、つくる、創造するが、いわゆる木育と考えます。 そこで、木育に関し、教育的観点から、施設等利活用について教育長の考えを伺うものであります。 大項目7、公共施設の最適化に向けた総合管理計画について伺います。 (1)公共施設等総合管理計画策定について。 公共施設等総合管理計画は、2014年総務大臣通知により、人口見通し、老朽化や利用状況、また充当可能な財源の見込みなどを中長期的に把握分析、今後の基本方針を記載すべきことが示されたところであります。 さて、会派研修において焼津市の担当職員は、本市公共施設の基礎資料の提示を受け、人口規模7から8万人の市町村の平均的な数値は1人当たり3.43平方メートルで、由利本荘市は1人当たり7.40平方メートルの公共施設保有となっており、同規模市町村の2倍強と分析、平成の合併に多いパターンとしました。 また、公共施設の機能等維持管理には、一般的に建設後30年で大規模修繕が必要で、その場合、建設費の約6割を必要とすることから、人口減少や少子高齢化が公共施設の維持、更新に影響を及ぼし、社会保障費が増大する状況において、全ての公共施設の維持管理は困難との説明、説明というよりも指摘でありました。 さて、本市の公共施設保有の適正化計画概要においては、全国平均の1人当たり4.3平方メートルを根拠に、10年後の公共施設面積を現在より40%縮減を掲げる旨の市長報告がされたところでありますが、研修においては、先行的取り組み市町村は、人口1人当たり2.0平方メートルを目標に計画とのことであります。本市の目標値4.3平方メートルと比べるとさらに2分の1の目標値となります。 昨年12月議会での土田与七郎議員の一般質問に市長は、地域特性等の要因を考慮、また、老朽度合い等を検証しながら、さまざまな意見を取り入れ計画に取り組むとしました。 そこで、現在の取り組み状況、縮減目標数値の変更の考えは。また、多様な意見を取り入れる手法について伺います。 (2)公共施設最適化基本条例の制定について伺います。 公共施設最適化は長期にわたる計画であり、首長、職員、議員、住民等が変わっていく過程で、当初の理念が変わってしまうことが想定されること、また、公共施設の現状と今後に関する具体的な情報提供において理念レベルの統一を図ることや、市の関連条例、公共施設等維持補修基金条例の位置づけをさらに高め、次世代の負担を軽減、財政負担に関する理解等を求める意味で大事と考えるところであります。 公共施設最適化には総論賛成、各論反対が想定されることを踏まえ、(仮称)公共施設最適化基本条例の制定について、市長の考えを伺うものであります。 大項目8、第三セクター経営状況報告書から。 (1)第三セクターの経営状況への所感と今後の経営見通しについてであります。 第三セクターは、官と民の双方が出資して運営する事業活動で、本市には、黄桜の里、鳥海高原ユースパーク、岩城、大内町交流センター、フォレスタ鳥海、ほっといん鳥海の6株式会社があり、それぞれ出資比率50%以上の第三セクターとなっています。 この6社のうち、フォレスタ鳥海には指定管理料がないわけでありますが、5社には、平成26年度1億1,260万円余りの指定管理料が支払われており、本年度の予算は1億1,410万9,000円とほぼ平年並みとなっております。 経営状況については毎年議会に報告されており、資本金額の増減からだけ一方的に見ますと、平成27年3月31日現在の資産、債務、純資産の状況をあらわす貸借対照表においては、約6億の資本金が、現在純資産として3分の1の約2億に減っております。また、各法人別に見ますと、通期において約860万円の黒字が1社、赤字が5社で、資本金そのものの額のマイナスが1社となっております。今後の人口減や交流人口等においても厳しい環境であり、今後においても苦労の多い経営を余儀なくされるものと考えます。 さて、指定管理の最も意図するところは、住民福祉向上に寄与する事業かどうかが重要と考えます。その基本は、設立目的は、狙うべき効果は、地場密着型の事業展開という原点に立ち返ることが求められているものと考えます。 第三セクターの経営状況の所感は、また、時代の要請の観点における見通しについて伺います。 (2)第三セクターへの市の関与について。 市と指定管理者との間で適切な役割分担をした上での、特に経営状況が厳しい第三セクターへの市の関与について、また、基本的な事業戦略を市がみずから策定し明確にすべきと考えるが、その考えについて伺うものであります。 大項目9、教育長の教育方針から。 (1)総合教育会議における市長の役割は。 昨年の教育長教育方針においては、改正地方教育行政組織法施行に伴い、総合教育会議を設置、その方向性を共有、推進するとしたところであります。それを受け、平成28年度におけるこのたびの教育方針では、昨年4月と11月に総合教育会議を開催し、教育施策の目標や方向を示した教育に関する大綱を策定、ふるさと愛に満ち創造性あふれる人づくりを目指し、6つの基本をもとに市長と協議、連携を深めながら教育行政を推進したいとの方針を示し、市内の幼稚園児、児童生徒約5,700名の心豊かな感性の醸成と確かな学力の形成に努めるとしたところであります。 さて、総合教育会議設置の法律一部改正においては、教育の政治的中立性等、地方教育行政における責任の明確化や首長との連携強化がうたわれております。教育長は、市長と協議、連携を深めながら教育行政を推進とありますが、総合教育会議における市長の役割の具体は。また、最終的な執行権について伺うものであります。 (2)指導要録の電子化の効果はについて伺います。 教育長は平成27年度において、小中学校に全国から県知事を初めおよそ350名の教職員等の視察があり、本市の教育の取り組みに高い評価を得たとし、28年度においても一層受け入れ態勢を充実させるとともに、児童生徒や教師に自信と誇りを持たせ、健やかな子供たちの成長と学力の向上に努めるとしました。このことについては、学業面は言うに及ばず、由利本荘市のPRや地域経済を高める効果等含め、多方面によい影響を与えているものと考えます。そういう意味では、教育長には大変御苦労をしているということで感謝を申し上げたいと思います。 そうしたよい影響の裏で、見せる教育になりがちにならないか、教職員の負担感についてはどうか等、心配な面もあります。とりわけ、昨年の和文化教育全国大会、本年のコミュニティ・スクール全国大会等、めじろ押しの感があります。 にかほ市教育委員会では、指導要録の電子化構築により教職員の負担軽減を図っておるところであります。本市においても、市内小中学校に指導要録管理システムを新年度導入となっていますが、その効果について伺うものであります。 以上、大項目9点について答弁方よろしくお願いいたし、壇上からの質問を終わります。          [10番(伊藤順男君)質問席へ] ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、市長の人材育成における基本的考え方についてにお答えいたします。 私は市長就任以来、一貫して職員に対し、挨拶の大切さを初めとした接遇向上と職場での士気高揚を図りながら、さまざまな取り組みを積極的に実施してまいりました。 また、由利本荘市人材育成基本方針に掲げる、信頼される職員、新たな課題に挑戦する職員、未来を創り出す職員、市民と協働する職員、行政経営感覚を持つ職員の5つの職員像を目指し、やねだん故郷創世塾や民間企業での実地研修、自主研修助成金制度や専門性を高めるための職員研修、さらに、人事評価制度の導入や職員自己申告書による適材適所の人事管理を行い、活力ある職場環境づくりを推進してきたところであります。 こうした職員の接遇改善や仕事に対する意識改革が進み、若手職員による自発的な勉強会の開催を初め、町内会・自治会げんきアップ事業では、地域住民との話し合いや交流を通じてさらに信頼関係を深めるなど、市民からも一定の評価をいただいているところであります。 今後も、職員研修の充実や人事評価の実施などにより、職員の能力向上と意識改革を図るとともに、適正な人事管理に努め、緊張感を持って取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、情報管理と積極的開示についてにお答えいたします。 これまでの議会に対する情報伝達の不備や情報管理にかかわる諸問題につきましては深く反省しているところであり、職員には改めて、議会への的確な対応と法令遵守による情報管理の徹底を指示したところであります。 私は、開かれた市政運営を進める上で、議会と当局との信頼関係を保つことが最も重要なことと認識しております。今後も、議会の皆様には、市議会全員協議会や常任委員会への報告など、機会を捉えて適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、新年度の行財政運営についての(1)交付税削減を見据えた行財政改革の取り組みについてにお答えいたします。 普通交付税では、合併算定がえの加算額が平成27年度の1割減に始まり、平成28年度で3割、平成29年度では5割と段階的に減額され、平成32年度には皆減となります。また、平成27年度の国勢調査による人口減少の影響もあり、総額では大幅な減額が見込まれます。 一方、国では、合併に伴い面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを考慮し、人口を基本としたこれまでの算定方式から、支所や消防経費など合併時点では想定されていなかった財政需要が見直しされ、平成26年度から順次一本算定に反映されており、最終的には7割程度の加算要素も見込むことができます。 しかしながら、確実に3割の交付税が減額されることから、持続可能な財政運営をするためには、交付税削減に向けた行財政改革の取り組みが必要であります。 具体的には、平成28年度までに策定する公共施設等総合管理計画を抜本的な見直しの最重要課題と位置づけ、長期的な視点に立って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現してまいります。 また、交付税削減などにより経常収支比率の悪化が懸念されていたことから、市長就任以降、約73億3,000万円の公債費繰上償還を実施しており、平成21年度決算の公債費が約82億9,000万円であったものが、平成26年度決算では約69億7,000万円となり、単年度で約13億2,000万円の一般財源の軽減を図っております。 今後においても、市民の声に耳を傾けながら行財政改革を進めてまいりますので、議員の皆様におかれましても御支援を賜りますようお願いいたします。 次に、(2)コンビニでのマイナンバーを使った証明書交付事業についてにお答えいたします。 本市におけるマイナンバーカードの申請件数は、2月末で4,400件を超えており、これまでの住民基本台帳カードの交付件数約1,600件と比べ、大幅に伸びております。 コンビニ交付は、年末年始を除き、休日や時間外、勤務地などで証明書が取得できる利便性があり、住民のニーズが多様化する中にあって費用対効果は大きいものと考えております。 また、住所地と本籍地が異なる人も、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニで戸籍謄本等の交付が受けられるようになり、本市以外にお住まいの方にとっても大きなメリットになります。 コンビニ交付事業の導入に当たっては、システム構築費用のほか、年間のランニングコストとして、クラウド使用料や運営負担金、コンビニ委託手数料等、約900万円を見込んでおり、その対象経費に対して3年間は特別交付税が措置される見込みであります。 マイナンバーの活用につきましては、行政改革大綱及び新創造ビジョンにもお示ししておりますが、市民サービスのさらなる向上と行政運営の効率化を図るため、事業を推進してまいります。 次に、(3)クラウド化やトップランナー方式への対応についてにお答えいたします。 国では、普通交付税算定において、業務改革を反映した経費を単価に反映させる仕組みを取り入れ、平成28年度から段階的に見直しを行うとしております。いわゆるトップランナー方式と呼ばれるこの取り組みには、情報システムのクラウド化や学校給食、施設管理などの民間委託を推進する狙いがあり、平成28年度から16業務に着手し、段階的に経費削減を行うもので、最終的には23業務の見直しが予定されております。 民間委託等の業務改革に先進的な自治体に準じた単価を設定することにより、経費を低く抑えられることから、これまで同様直営を続けた場合は、平成28年度から直ちに経常経費を圧迫することになります。 今後、さらなる経費節減への取り組みが求められるのは明らかなことから、部長会議で速やかに見直しの検討に着手するよう指示したところでありますが、何よりも市民の安全・安心な生活を大前提として、持続可能な行財政運営を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(4)地域包括支援センターの組織体制及びナラティブブック秋田との連携についてにお答えいたします。 初めに、本市の地域包括支援センターの組織体制についてでありますが、この4月には従来の地域包括支援センターに専門職を増員の上、基幹型として位置づけるとともに、新たに本荘、東由利、西目地域をカバーする中央地域包括支援センターを、平成29年4月には北部及び南部地域包括支援センターを開設し、順次拡充を図る計画であります。 今後、高齢者の増加とともに、ひとり暮らしや認知症高齢者の増加が見込まれることから、課題やニーズにきめ細やかな対応ができるよう、相談業務や訪問活動の充実に一層努めてまいります。 次に、ナラティブブック秋田については、由利本荘医師会が実施主体となり、情報通信ネットワークにより、在宅医療を受けている方の情報を、本人や家族、医療・介護の従事者間で共有するシステムであります。 この取り組みは、国や県の補助を受けて実施する全国でも初めての試みであり、医療や介護の情報に加え、個人の人生観、終末期における治療の希望等、本人が望む暮らしをサポートするための情報を共有することが最大の特徴となっております。 このナラティブブックは、地域包括ケアシステムの中でも、当事者中心の考えを基本としている点で先進的な取り組みとして注目されており、由利本荘医師会や関係機関と連携を図りながら、本市の包括ケアシステムを構築してまいります。 次に、4、人口ビジョンと総合戦略についての(1)産学官金労言連携の具体の取り組みはについてお答えいたします。 市では昨年11月に、秋田県立大学を初め、市内企業やJA、商工会、ハローワーク本荘、地域金融機関、労働団体など、産学官金労の外部有識者に参画をいただき、由利本荘市人口ビジョン及び総合戦略を策定いたしました。 総合戦略の推進に当たっては、由利本荘ブランドの創造に向け、JAや商工会、道の駅、直売所などとの連携強化により流通及び販路の拡大を図ることや、生きがいあふれる健康長寿社会の形成に向け、大学や医療機関などと連携し、市民参加型でインターバル速歩の普及拡大に取り組むなど、市民や企業、関係団体等との連携を進めております。さらに、町内会・自治会げんきアップ事業においては、地域の将来ビジョンづくりの支援や実践活動に対する必要な情報提供を行い、主体的な地域コミュニティー活動の活性化に取り組んでおります。 このように、人口減少に歯どめをかけるためには、市民や企業、関係団体等の主体的な活動や参画が必要であると考えております。 本市で活動する企業や大学、各地域などが持つ専門性や強みを最大限に生かし、それらを効果的に連携させることで新たな産業の創出や雇用の確保などを図り、課題解決に向け取り組んでまいります。 次に、(2)PDCAサイクルによる客観的効果検証体制はについてお答えいたします。 市総合戦略では、各施策の進捗状況を検証するため、重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定するとともに、各施策の効果を客観的に検証し、改善につなげるPDCAサイクルを導入しております。 検証体制については、秋田県立大学を初め、産業界、金融機関などを中心に、女性や子育てに関する団体等を含めた20名程度の外部有識者からなる検証組織を新たに設置いたします。 検証組織では、予算編成時期までに、さまざまな分野における専門的な知見を生かした客観的な検証を2回程度実施することとしており、総合戦略の推進に当たっては、検証結果を踏まえた施策の見直しに取り組んでまいります。 次に、(3)人口減少に歯どめをかけるためにについてお答えいたします。 昨年策定いたしました新創造ビジョンにおいては、最重要課題に人口減少に歯どめをかけることを掲げ、平成36年の将来人口目標を7万2,000人以上といたしました。その目標達成に向け、政策の一つとして、昨年、まるごと営業本部を立ち上げ、移住定住促進と雇用確保を担当する仕事づくり課と、地域ブランドの確立と流通体制の整備を担当するまるごと売り込み課を組織いたしました。 来年度においても、保育園民営化・地域資源を活用した遊び推進事務局の設置を予定しており、新たな分野へ積極的に取り組んでいるところであります。 また、全市的に取り組むべきプロジェクトにおいては、職員一人一人が本市の将来を見据え、情報や認識の共有を図る必要があり、各種研修や視察を通し、市民サービス、施策に反映できるよう、職員の資質向上に努めてまいりました。 人口減少の対策に向け策定したものが総合戦略であります。この中の政策・施策を実施することで、人口減少の速度を緩やかにし、将来人口目標を達成するため、市役所一丸となって全力で取り組んでまいります。 次に、5、総合支所の役割と活性化についての(1)総合支所の役割分担についてにお答えいたします。 各総合支所につきましては、地域の行政サービスや防災の拠点として大変重要な役割を担っており、将来に向け、さらにその機能を強化するため、庁舎の改築に当たっては、利便性を重視した施設の整備に努めてまいりました。 また、総合支所の職員、特に総合支所長や課長には地域の実情に精通した職員を配置するなど、地域の皆様が気軽に安心して利用できる総合支所を目指してきたところであります。 総合支所では、今後も地域住民との交流を深め、特色ある行政運営により、地域の課題解決と活性化を図るとともに、これまで培ってきた生活、文化、伝統を大切にし、元気に安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 また、本庁にあっては、地域の実情を十分把握、認識し、地域間の情報もしっかり共有しながら、地域施策の推進に取り組んでいきたいと考えております。 本市も誕生12年目を迎えようとしておりますが、将来に向け、地域の活力を持続していくため、本庁と総合支所が明確な役割分担のもと、連携を密にして、地域の活性化に努めてまいります。 次に、(2)職員の育成方針についてにお答えいたします。 地域を見詰める観察力を培うには、地域に溶け込み、地域住民のために汗をかいてやり遂げる達成感が最も効果的であり、将来を担っていく職員には、総合支所勤務も貴重な体験であると考えております。 今後も、総合支所には地域や業務に精通したベテラン職員に加え、将来を見据えて若手職員を配置し、地域活動への参加や住民との交流を積極的に促進することにより、地域から信頼される職員、地域の発展に寄与できる職員の育成に努めてまいります。 次に、(3)権限や予算のさらなる拡充についてにお答えいたします。 総合支所には部長職の総合支所長を配置し、決裁や予算の執行につきましては、本庁の部局と同等の権限を持って業務を行っております。 また、予算につきましては、町内会・自治会の自主的活動を支援する住民自治活動支援交付金事業費や、地域の特色ある事業に支援する地域づくり推進事業費、公共施設の修繕等に速やかに対応するための地域振興費を各地域ごとに措置しており、これらについては総合支所で担当し執行しているところであります。 市では今後、各地域で行っているまちづくり協議会や行政懇談会などでの要望や提案も含め、地域住民のニーズを調査研究し、地域の活性化に必要な予算のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、6、木育推進についての(1)健全運営に向けた寄附制度の創設の考えについてにお答えいたします。 市では、椎川忍特別顧問が理事長を務める一般財団法人地域活性化センターの紹介で、平成26年から東京おもちゃ美術館との交流が始まり、昨年の10月24日、25日の2日間にわたり、アクアパルを会場に移動おもちゃ美術館を開催いたしました。両日とも悪天候にもかかわらず、時間を忘れるほど遊びに興じる親子連れやおじいちゃん、おばあちゃんなど、2日間で約4,000人の来場者でにぎわいました。 私自身も昨年11月、東京おもちゃ美術館を視察いたしましたが、都心の人口空洞化で廃校となった校舎を生かし、赤ちゃんからお年寄りまで安心して楽しめる多世代交流の施設に感銘を受けてきたところであります。 子供の遊び場として廃校舎の一部を活用したおもちゃ館の開設構想につきましては、去る2月2日に講演のため本市を訪れた多田館長から、旧鮎川小学校の保存状況のすばらしさについて、今の東京おもちゃ美術館の前身である四谷小学校に出会ったときと同じ感動を覚えたとの高い評価をいただいたところであります。 事業の推進に当たりましては、健全な運営に向けた寄附制度や、NPO法人の育成など、総合的に東京おもちゃ美術館の御指導をいただきながら検討してまいります。 次に、(2)公共施設のさらなる木造化推進についてにお答えいたします。 木造の施設は、子供たちを初めとする市民が木を身近に感じるとともに、触れることによってぬくもりとやわらかさを感じられるものと思っております。さらに、民間においても、木を利用することは地域資源である木材の需要拡大につながるものであり、公共施設の木造化は重要な取り組みであります。 そこで市では、由利本荘市木材利用促進基本方針を平成24年3月に策定し、公共施設の木造化・木質化を積極的に推進しているところであります。 方針策定後は、コミュニティ体育館や市営住宅の木造による建設のほか、矢島、由利各総合支所、岩城小学校、東由利中学校の建設においても、内装などに木材を使用してまいりました。来年度に計画している鳥海地域の民俗芸能伝習拠点施設は、公演ホールや文化財展示室を備えた木造建築であり、さらに、石沢地区多目的集会施設は、隣接するウッディホールこだまと一体感のある施設とするため、木造により建築いたします。 今後も公共施設の整備に当たっては、構造や費用対効果を十分に検討し、市民が木と身近に触れ合える場を提供する木造化を推進してまいります。 次に、(3)教育的観点からの施設等の利活用については教育長からお答えいたします。 次に、7、公共施設の最適化に向けた総合管理計画についての(1)公共施設等総合管理計画策定についてにお答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年度の策定に向けて、現在、建物を庁舎等、集会施設、高齢者福祉施設などに区分し、その方針を検討するとともに、建物個々の現状を調査し、将来の方向性、維持管理費の推計などを行っております。 将来的に総面積の40%縮減を目指すとした目標につきましては、地域の特性、生活や文化など、数値だけでは判断できないものを念頭に置く必要があることから、さまざまな要因を考慮し策定作業を進めてまいります。 これまでの取り組みにつきましては、今議会終了後、議会全員協議会を開催し、途中経過という形で報告させていただき、同様の内容を3月のまちづくり協議会にも報告したいと考えております。 また、市民の皆様には、5月の行政協力員会議、9月のまちづくり協議会、そして御要望があれば町内会に出向くなど、あらゆる機会を捉え、意見交換の場を設けてまいります。 この計画は、今後の市政運営において避けて通れない重要な位置づけにあると認識しており、議員の皆様には、各定例議会で進捗状況を報告しながら協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、(2)公共施設最適化基本条例の制定についてにお答えいたします。 平成27年第1回市議会定例会で、行政改革大綱としては初めて、議決案件として第3次由利本荘市行政改革大綱の御審議をいただき、その基本的な考え方や具体的な取り組み方針の1項目として、公共施設等総合管理計画の策定につきましても議決をいただいているところであります。 成案に向けた作業スケジュールは先ほど申し上げたとおりでありますが、計画の実施に当たりましては、行政改革の重要課題という認識のもと、持続可能な安定した行財政運営を基本理念として、進行状況などを公表し、議員の皆様と情報の共有を図りながら実効性を高めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、8、第三セクター経営状況報告書からの(1)第三セクターの経営状況への所感と今後の経営見通しについてにお答えいたします。 本市には現在、出資比率が50%未満を含め、合計7社の第三セクターがあり、合併以前に地域振興や市民サービスの向上を目的とした公の施設の運営主体として設立いたしました。その業種は、道の駅や観光施設の管理運営、温泉・宿泊施設の営業、農産物の加工・販売と多岐にわたり、地域の活性化や雇用に寄与しているものと考えております。 経営状況については、平成25年度決算において7社全てが赤字決算であったことから、平成26年度から各社において経営マネジメント力の強化を図り、社長を筆頭に、新商品の開発、経費節減及び社員研修等に努めてまいりました。 市としてもこうした取り組みに呼応し、入湯税の課税免除や、毎月第4日曜日を道の駅の日として、イベントの開催や特産品販売等の支援を行ってまいりました。その結果、昨年度は2社が黒字決算となり、改善が見られました。さらに今年度は、それぞれの第三セクターで実施している経営会議などに市も積極的に参加し、経営強化に取り組んでおり、黒字決算の第三セクターがふえる見込みであります。 本市の第三セクターは、設立時から社会経済情勢も大きく変化しており、新たな視点による法人改革に向け、今後さらに効率化、経営健全化を図る必要があります。そのために今年度は、見直し調整会議の開催や経営検証委員会を設置するなど、経営改善に向けた取り組みを行っております。 今後は、来年度中に提出される予定の第三セクター経営検証委員会からの提言を受け、これからの方向性や役割、指定管理料の見直しを検討してまいります。 次に、(2)第三セクターへの市の関与についてにお答えいたします。 第三セクターは、地域活性化の拠点施設の運営や雇用創出の場として地域に貢献してきたところであります。一方で、独立した法人格を持つ経営主体でもあり、今後はみずからの責任において自立した経営を行っていく必要があると考えております。 市では、第三セクターの事業や経営状況について、現在点検、評価を行っており、今後その結果に基づき、位置づけや役割、方向性とあわせて、事業の整理、統合などについて検討してまいります。 また、第三セクターの経常経費の削減等、財務内容の改善や事業運営の効率化に向けた経営戦略を策定し、その取り組みや経過について報告してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、9、教育長の教育方針からは教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 正午を回っておりますが、会議を続行します。 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇]
    ◎教育長(佐々田亨三君) 伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、6の木育推進についての(3)教育的観点からの施設等の利活用についてにお答えいたします。 国登録有形文化財旧鮎川小学校は、秋田杉の木目を生かした内装など、和風を強調しながらもモダンにデザインされた、調和のとれた美しい木造校舎であり、長く残していくべき建造物と考えております。 現在この施設は、鮎の風交流会や教育委員会主催のおとなの登校日などの事業、各種会議の場として利用されており、また由利地域の歴史・風土や由利原の地下資源の紹介等、資料館機能をあわせ持った施設として整備すべく、準備を進めているところであります。 この木のぬくもりのある木造校舎に木育の機能が加わることにより、木との触れ合いをテーマとした、幼児から大人まで多くの方々が集い、楽しむことができる総合的な施設として活用できることを確信しております。 教育委員会といたしましては、木のおもちゃでの遊びや木の工作を通して、これまで培われ受け継がれてきた木の文化に触れ親しみ、そして木や森、自然の成り立ちについて学ぶことにつながるよう、子供たちのふるさと教育や体験学習の場として活用してまいります。 また、秋田県森林学習交流館や県立博物館、岩城少年自然の家などと連携しての木をテーマとした講座開設や展示についても検討してまいります。そして、これらが優れた技術や文化の継承と創造や、循環型社会の形成、地球環境問題等のより広範な課題への取り組みにつながるよう、努めてまいりたいと存じます。 次に、9の教育長の教育方針からの(1)総合教育会議における市長の役割はについてお答えいたします。 御承知のように、法改正以前の制度でも、首長は学校建築など教育予算編成、執行権や教育施設の設置改廃にかかわる条例案の提出等を通じて、教育行政に大きな役割を担ってきておりましたが、全国的に首長と教育委員会の一層の連携強化や教育行政に対する首長の責任の明確化なとが議論され、新しい制度が生まれることとなりました。 新制度では、教育行政に対する首長の責任が明確化され、総合教育会議を開催することが定められており、総合教育会議における市長の役割は、この会議を招集し主宰することとされております。 総合教育会議は、大綱の策定や教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策や、いじめなど重大事案が発生した際に講ずべき措置等について、協議、調整を図るため開催するものであり、教育大綱は首長が策定することとされております。 本市の場合、昨年は4月と10月に2回の総合教育会議が開催され、市長からは、いじめなど重大事案が発生することのないよう、教師が子供一人一人を観察する目、育てる心を持ち、気概を持って指導に当たるよう強く指導されております。特に1回目の会議においては、新しくスタートした会議であることから、運営方法や教育の現状を話し合い、また2回目の会議では大綱の策定に関する話し合いが行われ、この内容は市のホームページでも公開しているところであります。 教育行政にはある程度の独立性が認められており、最終的な執行権は教育委員会が持ちますが、総合教育会議の主宰者である市長とはなお一層連携を密にして、教育行政に関するさまざまな事項について協議を深め、情報を共有しながら、よりよい教育行政の推進に努めてまいりたいと思います。 次に、(2)指導要録の電子化の効果はについてお答えいたします。 指導要録は学校教育法施行規則で定められた法定帳簿であり、作成と保存が義務づけられているものであります。 学校においては、その作成のために児童生徒一人一人の評価資料や記録等を吟味し、丁寧に記述するために多くの時間を必要としております。その負担軽減と個人情報の持ち出し防止等による情報管理の徹底のために、指導要録等の電子化を導入しようとするものであります。 その効果といたしましては、校内の教職員が必要な情報を共有し、記録いわゆる帳票等作成を効率的に行うことによって、きめ細やかな指導を可能とするとともに、校務の負担軽減を図り、教員が子供たちと向き合う時間や、教員同士が相互に授業展開等を吟味し合う時間を増加させようとするものであります。 このようなことから、教育の質の向上と学校経営の改善に資するものとして、指導要録等の電子化導入の効果は大きいものと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君、再質問ありませんか。 ◆10番(伊藤順男君) 再質問をさせていただきたいと思います。 大項目の1、市長の人材育成における基本的考え方についてでありますが、市長は挨拶等積極的に、あるいは職員像5つを示していると、あるいはまた職員研修推進をしているということで、また市民からも一定の理解を得ているという答弁であったと聞いておりました。 それでですね、私はやはり一番大切なことは、常日ごろから市長がどういう生の声を発しているかということでないのかと思います。 私調べたところによりますと、平成24年の3月定例会で市長は、惻隠の情というようなことを言っておりまして、これは相手の心情を深く理解する心や同情する心ということで、政治に置きかえれば、常に市民の目線に立ち、小さな声にも耳を傾けながら市民生活の安定向上のために努力することであり、私の市政運営の座右の銘にしたいと話をされているわけであります。そういう意味も含めて、私はやはり市長が常日ごろ生の声をどのように発しているかということが大切だと思っているところで、市長はその辺どのようにお思いになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 職員に対しましては、部長あるいは支所長会議を開催しておりますが、その際に、私がふだん総合支所の職員と接して感じたことをその場で部長あるいは総合支所長に指示をして、改善すべきところは改善するように、そういうふうな方法をとっております。もちろん私も座右の銘と言いますか、惻隠の情、こういった話も職員の前で挨拶をしたりしておりますが、できるだけいろいろな会合に私も出席をします。同時に職員もその会合に出席をして、例えばその終了時の懇談会等にも、職員にも出席をしていただいて、やはり地域の人の生の声を職員もよく聞くようにということで、私からそういう指示をしております。そういう意味では、地元の方々と接する機会、職員もふえたと思いますので、少しずつそういう市民の声というものを理解をしていい方向に来ているのではないかと。しかしながら、いろいろな問題も不祥事もございますが、やはり緊張感を持って、公務員の原点に立ち返って頑張るようにということを常日ごろから申し上げているところであります。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君。 ◆10番(伊藤順男君) やはり市長の生の声が一番私は効き目があるものと、統一性を持ってやれることと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをしたいと思います。 大綱の2番目、情報管理と積極的開示についてでありますが、市長は諸問題の反省に立って、開かれた市政が大事だと話をされたと認識しているところであります。 とりわけ本荘清掃センター運転管理業務委託の件ですが、このことについて、もしかして私の勘違いであれば非常に問題なところもあるわけでありますが、まずは司直のところに、いわゆる被害と言えばいいんでしょうか、そういうようなことで相談に行ったという情報も我々には伝わってきている--それで結構なんですが、もしかして、役所内で風通しが悪いところがあって、そういうものの裏腹のためにそういう重要な情報が出てきたり、あるいは出されたりと、あるいは引っ込められたりと、そういう部分があっては私はならないものだというような感じをしているところでございます。そういう意味で、積極的な基本的な管理も必要だと思います。当然その基本的な開示も必要だということも含めて、そういうことがうまくバランスよくなってなくて、情報がそういう形で漏えいに向かってしまったということがあれば大変だと思っているところでありまして、そういうことに対しての市長の思いというんでしょうか、どういうようなことでこういう問題に対処しながら我々に情報を提供するのだということをお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 今回のこの問題につきましては、随時、要所要所で私自身も報告を受けておりますが、情報が漏えいしたという事実がありますので、その内容は詳しくはわかっておりませんが、いずれ被害届を出すということで、警察といろいろ協議をしております。 私はふだんから、議会の皆さんにもできるだけ、この問題に限らず情報は提供するようにと、あるいは連絡を密にするようにということは指示はしております。職員には改めて、情報管理の徹底を指示したところであります。こういうことはあってはならないことでありますので、深く反省をするとともに、今後こういうことのないような体制を速やかに築いていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君。 ◆10番(伊藤順男君) どうかひとつよろしくお願いします。 それで私、申年にちなんで、見ざる、言わざる、聞かざると申し上げたんですが、やはり役所内に見ざる、聞かざる、言わざるでなくて、そういうことにならないような情勢を築いていくというような、いわゆる風通しというようなことが大事なのでないかと思っているところでありますので、この件についてもひとつよろしくお願いをしたいと思います。 大項目の3の(2)コンビニでのマイナンバーを使った証明書交付事業についてでありますが、これは行財政改革との整合性ということですが、前の項目で、抜本的行政改革に取り組むという中で、公共施設の維持補修だとかそういうような、最適化に向けたものも含めてやっていくんだということなんですが、このマイナンバーカード、私悪いということではないんですが、これをやることによって、900万円ぐらいランニングコストがかかるというようなことなので、それに見合っただけのものが減っていくと、あるいはその総合支所の受付の部分がこういうことで減っていくと、事務量が減ると、そのことによってこういう効果があるというようなことにならなければならないのでないかという感じがするわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民生活部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 村上市民生活部長。 ◎市民生活部長(村上祐一君) ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。 コンビニ交付のコストについてでありますが、現在窓口で発行しています証明書1件当たりの現在のコスト、約544円という水準になっております。 この水準にコンビニ交付によりまして近づけていくためには、年間発行件数大体7万5,000件ぐらいございますので、コンビニ交付利用率を、20%程度まで、約1万5,000件までもっていくことを目標としております。このコンビニ交付へシフトをした分というのは、当然窓口業務の時間が削減されると試算しておるところでございます。仮に20%というところで試算したところでは、大体1,600時間を超える部分での作業時間が削減されるものと試算しておるところでございます。 この後の課題としましては、カードの普及率の拡大が重要と考えております。市長答弁にもありましたとおり、ランニングコスト、あるいは導入コストにつきまして、特別交付税措置がなされます。これが平成30年度までなされますが、その間において、マイナンバーカードに他のサービス機能を付加することによって、さらにその付加価値を高めてカードの普及促進を図ってまいりたいと、これによってコストの低減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君。 ◆10番(伊藤順男君) マイナンバーの関係、よくわかりました。どうかひとつ、お金をかけるだけでなくて、それがいかにいろいろな意味で省力化になっていくんだというようなことを説明をいただきましたのでよくわかりました。よろしくどうぞひとつお願いをいたします。 大項目4の(2)PDCAサイクルによる客観的効果検証体制はの件で、市長は県立大学、あるいは産業界、20名内外の外部有識者、年に2回程度と、私メモしているんですが、そういう結果を踏まえながら、それを反映をして、最終的には5年後にその結果を、いわゆるPDCAサイクルですから、計画をし、また改善をして、その繰り返しをするんだというようなことでなかったかと聞いておったところであります。 それで、この有識者、いわゆる公募にするとか、どういうような形で選ばれるつもりか、お聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 企画調整部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 原田企画調整部長。 ◎企画調整部長(原田正雄君) 伊藤順男議員の再質問にお答えいたします。 この外部の有識者の選定方法でございますが、昨年11月に策定いたしました人口ビジョン及び総合戦略、これを策定する段階で、総合戦略策定推進会議というものを設置してございます。おおむねこの策定にかかわった皆様を中心に20名程度、それから産学官金労、言というところは国の指針としてはありますが、産学官金労までは入っておりますので、そこを中心とした選定を考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君。 ◆10番(伊藤順男君) 今まさしくその言という話、いわゆるマスコミ、報道関係ということですが、やはり全体を盛り上げていくという意味では欠かせない分野ではないのかなと。国の指針というんでしょうか、国が言まで入っているというのはその辺のこと、いわゆるオール由利本荘市で何とかしなさいという意味合いなのかなと考えているところですが、マスコミ関係を入れるということは考えてないかお聞きします。 ○議長(鈴木和夫君) 原田企画調整部長。 ◎企画調整部長(原田正雄君) 再々質問にお答えします。 国のほうで総合戦略を策定いたしました平成26年12月の段階では、国の総合戦略の策定には産学官金労までということでございました。その後、地方総合戦略策定の手引きの段階で言というものが追加されたところでございます。これに沿った形で市といたしましても進めてまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君。 ◆10番(伊藤順男君) オール由利本荘市という意味で非常に大切なことなのかなと思いますので、その辺についてもお願いをいたします。 大項目5の(3)権限や予算のさらなる拡充についてでありますが、総合支所の一定の裁量で執行可能な権限、予算のさらなる拡充ということで、市長はニーズを捉えながら予算のあり方を今後検討していきたいという最終的な答弁でなかったかと思っているところであります。それでですね、私は総合支所、もう少し活気があってもいいのかなという思いをしているところであります。 何としてそうすれば活気を持たせるかといえば、私はもう責任と権限だと思っているんです。権限も責任も同じようなものかもしれません。やはりもっと権限を与えて、総合支所間で、7つあるわけですから、私がたの総合支所はこんなことをやっていますよと、あるいはこういうことをやりたいと、そういうようなことで競争するぐらい。その総合支所長のいるところに若い人たちが、いや、私はあそこの総合支所で活躍してみたいと、あそこに行って勉強してみたいと、こういう総合支所を目指すべきでないのか。 そのためには、やはり先ほど市長も話していたのですが、ニーズをよく捉えていただいて、権限、私はこれを役所内分権というふうにあらわさせてもらっているんですが、役所内分権をもっとやって、そんな生き生きとした総合支所をつくり上げていくというような形にしていかなければならないのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総合支所のあり方につきましては、やはり1市7町が合併した由利本荘市でありますので、特に周辺部の総合支所というのは非常に大事なところだと思います。そういう意味で、地元に精通している支所長、あるいは課長、そういった職員を配置しております。特にそこに住む方々が一番の窓口になるわけでありますので、再三にわたってやはり地域の方々となじむように、それから、いろいろな要望はすぐ総合支所長会議、あるいは部長会議の際に、各総合支所から報告を受けております。できるものについては、それを具体的に予算化をして、やはりその地域の発展のために結びつけていくという手法をとっておりますので、いずれ活気のある明るい総合支所を目指すという点では、私も一緒でありますので、これからさらに総合支所を充実させていきたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君。 ◆10番(伊藤順男君) 私は質問の中でも話ししているんですが、やはり総合支所の元気なくして地域の活性化なし、周辺7地域の活性化なくして中心部の活力なしと、こういうような話をさせてもらったところでありますので、市長どうかひとつ、総合支所が元気でなければ中心部も元気にならないということでありますので、よろしくどうかひとつお願いをしたいと思います。 大項目7、公共施設の最適化に向けた総合管理計画についてに入ります。 大項目7の中に、多様な意見を取り入れる手法というようなところなんですが、これは市長は町内会等への説明だとか、議会に対しては定例会ごとに進捗状況を報告したいという話であったわけでありますが、焼津市では、アンケート調査をやっているんです。3,000人のアンケート調査のうち有効率が51.3%。何をやったかといいますと、公共施設を利用していない割合、こういうのを調べているんです。大概その物というのは、どういうふうに使ったか、何千人、何万人使ったとかという、そういうような形のものが多いわけですが、何とその利用していない割合を調査した。本庁舎については57%、公民館に対しては72%、文化会館53%、総合体育館72%の人が利用したことないと言っているんです。 とどのつまりは何を言いたいかといいますと、やはりこれからというのは、計画の概念を少し変えなければならないのかと思います。使われない人の、使わない人の権利も見ながら物事をやらなければならない。私最初に申し上げたんですが、いかなる手続のもとで、多数者の利益と少数者の利益との調和を図るかという観点に立った中でも見ていかなければならないのかと思いますが、その辺についてお聞きします。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 総務部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 阿部総務部長。 ◎総務部長(阿部太津夫君) ただいまの再質問に答えさせていただきます。 先ほど市長の答弁にもありましたとおりに、今議会の最終日の議会全員協議会で、これまでの取り組み状況を説明をさせていただきます。今後まちづくり協議会とか行政協力員会議とかという具体的なことも、先ほど市長が述べておりますが、今後1年間かけていろいろな可能性を探っていきたいと思いますので、高志会の皆さんのほうで研修をされたことも今後参考にさせていただきたいと思いますので、まずは議会全員協議会での御意見をいただきながら今後進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 10番伊藤順男君。 ◆10番(伊藤順男君) あと41秒しかありませんので、最後になります。大項目9、教育長の教育方針から、(2)指導要録の電子化の効果はについて。 先生と子供にゆとりが出れば、最終的にはそのいろいろな形で先生方の、子供との向き合う時間だとか、校内の情報の共有だとかできるというような形で、非常に結構だなと思っているところであります。 でですね、中学校においては教科ごとだと思うんです。教科ごとの共有というのもこういうものになるのかならないかお聞きしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えしたいと思いますが、いわゆる小学校は御承知のように全教科お一人の担任を中心にと。それから中学校の場合は、9教科それぞれ教科担任が違うというようなことで、そういう情報はややもすれば一人に偏るときもありますが、その電子化によって、やはり皆さんが情報を共有し合える場が多くなるということは言えると思います。今までどうしても手書きだというと、その限定される率が多かったのでないかなと思いますが、電子化によってさまざまな方々が共有できる場を得ることができるということでは、大きな前進だと思っています。 ○議長(鈴木和夫君) 以上で、高志会代表、10番伊藤順男君の会派代表質問を終了いたします。 この際、午後1時50分まで休憩いたします。 △午後0時49分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時50分 再開 ○議長(鈴木和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) 日程第2、これより一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 3番伊藤岩夫君の発言を許します。3番伊藤岩夫君。          [3番(伊藤岩夫君)登壇] ◆3番(伊藤岩夫君) 公明党の伊藤岩夫でございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 東日本大震災から間もなく5年の月日が訪れようとしております。東日本大震災より、今なお17万人余りの方が避難生活を余儀なくされており、心の復興がいや増して重要となっています。被災者にとって、これまでの5年間の月日はどれほどの苦渋と忍耐力を要したことでしょうか。震災から5年目を迎えるに当たり、改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。 復興まだ半ばの現在にあって、私は、みずから風化と風評被害に抗いながら、どこまでも被災者の心に寄り添っていかなければならないと決意しております。そしてまた、この大震災を教訓として、自分、家族、そしてみずからの地域の非常時における安心・安全への備えを再点検していかなければならないと思っております。 それでは、御質問に入らせていただきます。 初めに、大項目1、防災施策についてお伺いいたします。 (1)被災者支援システムの導入・構築などについてお伺いいたします。 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されました。この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムは、汎用ウエブシステムとして進化、リニューアルし、平成17年度に地方自治情報センターの地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録され、さらに平成21年1月17日には、総務省から全国の地方公共団体に、被災者支援システムがCD-ROMにより無償で公開、提供されました。これを受けてセンターでは、被災者支援システム全国サポートセンターを西宮市情報センターに委託し、導入支援を行っています。 災害が発生した場合、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であり、被災者の情報を一元的に管理できる被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことは、災害・防災対策上極めて重要であると思います。 本システムの導入については、インストールキーを発行している団体を対象に導入状況が調査されておりますが、インストールキーの発行団体数は、平成24年9月末現在で800団体を超えております。また、214団体が導入済みで今後導入予定の団体が80団体。本システムへの関心の高さがうかがえます。 私は、被災者支援システムの導入について、平成23年の9月定例会と平成25年の12月定例会にて質問しております。 平成25年の12月定例会一般質問では、市から、被災者支援システムについては、本市の住民記録を中心とする基幹系システムとの整合性を考慮するとともに、県が主催する市町村防災担当課長連絡会議などの機会に、ほかの市町村と有効性について意見交換を行い、本市にとって導入が必要なものか検討したいとの答弁でした。 全国的に自然災害が頻発する一方で、安心・安全に対する住民の関心が高まっています。もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行っていくことは可能でしょうか。地方公共団体には大きな責任と期待がかかっております。 そこで、災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムを本市でも導入すべきであると思いますが、改めて当局の考えをお伺いいたします。 次に、(2)災害時安否緊急連絡システムの活用についてお伺いいたします。 大災害時では、携帯電話や携帯メールが使えないなどで、対応に当たる職員の現状把握や災害情報の共有が困難となります。東日本大震災ではまさにそのような状況の中で、地震からある程度時間があったにもかかわらず、状況確認や安否確認ができず、津波により多くの方が犠牲になってしまいました。 誰かを救わなければならない自治体職員、消防関係、警察関係職員も、仲間や家族と安否情報を共有することも重要であります。あるデータによると、こうした人の命を守る業務に携わる職員にしても、家族や身近な人の安否確認や状況確認を可能にすることで、自身の心を落ちつかせ、適切な判断のもとに業務の遂行を可能にすることができるということが示されております。 そこで、活用が期待されるのが、災害時安否緊急連絡システムです。 これは、東日本大震災の教訓から、携帯電話や携帯メールの使えない大災害時に備える災害時の情報共有を図るために開発されたもので、携帯電話やメールがダウンすることを想定してのネットワーク形式のインターネットを活用してのシステムです。 庁舎に職員の大半がいる場合、職員への一斉メールは無意味であり、むしろ職員に家族の安否を確認させてこそ、その場にとどまって災害対応業務に集中することができるというのが人間の心理です。 また、休日など庁舎外に職員がいる場合、実際に参集可能な人員の数や位置の把握が速やかにできなければ、災害対応計画は機能が果たせないものとなってしまいます。 安否情報が必要な範囲で共有されていなければ、危機管理者へ情報を集中させても各部門での業務継続は働きません。自分の状況を担当部署へ迅速に知らせることで、災害時の対応スピードの向上が図られると考えます。 災害時安否緊急連絡システムの実際の行動形態は、情報端末として携帯電話、スマホ、PCなどを使用し、あらかじめシステム化された条件に、現在の自分の状態、状況、行動、コメントなどを入力し、位置情報と時間を自動取得してグループ同士で共有するものであります。これにより、そのグループ内での仲間の状況、行動の可能性などが瞬時に把握可能となり、災害時の自治体業務継続のより迅速な遂行が図られるものと考えます。 自治体BCPの向上としてICTを活用した災害時安否緊急連絡システムの導入を検討してみてはどうでしょうか。当局の考えをお伺いするものです。 次に、(3)国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靭化基本法では、「都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができる」と明記されています。 この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化にかかわる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することも期待できるとされています。 そのため、国は昨年の1月に、国土強靭化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援についてを決定いたしました。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっているようです。 しかし、計画を策定している自治体は、ことし1月7日現在、都道府県では13道府県、市区町村では9市区町にとどまっており、多くの市町村が策定できていない状態と言われております。 この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定するべきであると考えます。 そこで、本市においては、いつごろをめどにこの国土強靭化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのかお伺いいたします。 次に、大項目2、交流人口増進への対策についてお伺いいたします。 (1)鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトの具体的取り組みについてお伺いいたします。 定住人口の減少に伴い、今後、特に地方においては人口減少が急速に進行することが予想されています。それによる地域内消費の減少により地域経済は縮小し、さらに少子高齢化も進行し、2025年には総人口の30.5%、全国で約3,635万人と、およそ3人に1人が65歳以上になると見込まれています。 このような状況下において、経済波及効果、雇用創出効果の高いツーリズムに寄せる期待はさらに高まっております。 観光交流人口の増進については、交流人口の消費喚起を契機とする市内商業・地場産品の消費の活性化など、地域に対する高い経済波及効果、雇用創出効果が期待されるものであります。 本市総合戦略のRESASから作成した観光の滞在人口分析によると、平成24年の休日における市外から本市への滞在人口は11万6,900人で、内訳としては、由利本荘市民の観光交流人口が8万6,000人、本市を除く県内他市町村からの観光交流人口が2万8,000人、県外からの観光交流人口は2,900人とされております。 鳥海山を核とした広域観光推進プロジェクトによれば、鳥海山を核とした広域観光を推進するため、由利本荘市とにかほ市との連携による観光案内拠点の整備や、広域観光の情報発信と受け入れ態勢の整備、ツアー造成、二次アクセスの整備等を行い、交流人口拡大を図るとされておりますが、交流人口拡大について当局の具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に、(2)外国人誘客の対応についてお伺いいたします。 2015年の訪日外国人の数は全国で1,974万人と過去最高を記録し、その経済効果は3兆4,700億円とも言われております。 国では、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備として、地域における外国人を受け入れる体制を整えるよう働きかけております。その中でも、訪日観光客の利便性や情報の拡散にも資する直接的な体制整備として、通訳案内士やIT環境の充実などについて市の取り組みをお伺いいたします。 また、本県の昨年度観光統計によれば、外国人延べ宿泊数が4万2,000人であり、平成23年の東日本大震災後、急激に減少したものの、徐々に増加傾向にあります。 宿泊施設においては、外国人旅行者が事前に施設に関する情報を確認することができることが必要であり、多くの旅行者が容易にアクセスでき、宿泊施設としても最新の情報を少ない負担で発信できることから、ウエブサイトによる情報提供が望ましいと考えます。そこで、外国語での宿泊施設の内容を明示したウエブサイトの作成など、本市における宿泊施設の整備状況についてお伺いいたします。 次に、大項目3、大規模事業の波及効果増進についてお伺いいたします。 本市における大規模事業の波及効果について、具体的なアクションを起こすことによって、その効果を増進することが重要と考えます。 大規模事業の波及効果については、建設費そのものの波及効果と事業完成後の効果発現による波及効果があると思いますが、今回の波及効果増進については、建設費そのものの波及効果について御質問したいと思います。 大規模な事業は、高度な技術を要することが多く、高度な技術を持った県外大手の業者が受注し、受注額は県外へ持ち去られることとなります。こうした事業について、完成後の事業効果だけを期待し、漫然とただ見ていたのでは、事業そのものの波及効果の増進を図ることはできません。 建設工事に占める労務費及び材料費の割合は約70%であり、建設事業における労務費及び材料費については、極力地元調達に誘導することにより、その波及効果を大きくすることができると考えます。仮に事業費の70%を直接工事費とし、そのうちの労務費及び材料費の割合を約70%とすると、事業費の約50%は事業による直接的な波及効果の対象金額として考慮できる金額と思います。 特に、既に工事が始まっている総合防災公園建設事業及びその関連事業や、これから始まる鳥海ダム建設関連の事業波及効果を考えた場合、その外貨を市内へ還元させる方策が考えられます。 例えば、総合防災公園建設事業及びその関連事業約100億円、鳥海ダム建設事業約800億円の事業費による直接的な波及効果の対象金額は、900億円、それの50%で450億円となります。この対象額の何%を本市への還元波及効果とするかが大切な視点となり、大きな地域経済発展の効果となります。 また、大規模事業の仕事における長期にわたる滞在者の延べ人数は莫大な数となり、本市への期待や口コミ効果、消費効果についても留意する必要があります。例えば日用品、食材等の地元調達などでは、商工会、農協との連携、長期滞在者の地元金融機関の利活用など、行政がその橋渡しをしながら、意識的に大規模事業による波及効果の増進を図ってみてはどうでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 次に、大項目4、ひきこもり者の社会復帰支援について、(1)本市の実態と支援策の実施状況についてお伺いいたします。 現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢家庭の負担となっている現状があります。地域で就労できずにひきこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。 また、近年ではひきこもり者の高年齢化が進んでおります。全国ひきこもり親の会の調べによると、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけているようであります。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまうようです。 本県においては、藤里町の取り組みが知られておりますが、本市におけるひきこもり者の実態と支援策の実施状況についてお伺いいたします。 次に、(2)生活困窮者自立支援法の活用についてお伺いいたします。 ひきこもり者を抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給し社会保障の恩恵を受けて生活をしているはずの世帯が、子供が社会復帰できない、または不就労の状況が続き、生活困窮に至る世帯となることが予想されます。 そこで、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐ必要があると考えます。 昨年4月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしております。 ひきこもり者を抱える生活困窮に至るおそれのある世帯に対する、生活困窮者自立支援法による制度の活用について、当局の認識をお伺いいたします。 次に、大項目5、18歳選挙権の実施に対する取り組みについてお伺いいたします。 (1)期日前投票所の設置についてお伺いいたします。 ことしの参議院選挙から18歳選挙が適用されますが、各高校では18歳選挙についての啓発運動などが行われているようです。今回の法改正を機として、投票機会の創出や利便性の向上につなげることが求められます。 18歳から19歳の年代は、学生の割合も高く、部活動等時間的制約も大きいため、従来の期日前投票所へ足を運ぶ機会が困難と考えます。学校内への期日前投票所の設置も考えられると思いますが、期日前投票所の設置について当局の認識をお伺いいたします。 次に、(2)SNSの活用と注意点の啓発についてお伺いいたします。 公職選挙法の改正に伴い、インターネットを活用した選挙運動が可能となりました。若者の選挙ツールとしてSNSも大いに活用されると思われますが、若者への政治参加を促すとともに、その活用については公職選挙法を遵守する必要があります。 今回の選挙権を得る若者への公職選挙法の遵守について周知、啓発が必要と考えますが、当局の認識と取り組みをお伺いいたします。 次に、(3)主権者教育の取り組みについてお伺いいたします。 主権者教育については、有権者となる子供たちの社会参加の促進、政治的判断能力の向上など、意識の醸成が求められると考えます。 主権者教育については、高校用としては、副教材「私たちが拓く日本の未来」などが公表され、高等学校等における政治的教養を育む教育の一層の充実に資するよう、指導の充実に向けた取り組みがなされているようであります。 また、中学生においては、高校生と並行して、社会的自立と社会参画の力を育む教育として、社会参画に係る実践力育成のための調査研究の取り組みが行われているようです。 中学校、高等学校が、地域の関係者等と連携し、各種活動、授業などを活用して中学生、高校生の主権者意識を養うとともに、社会の形成に参画し、その発展に寄与する力の育成を図ることが求められます。同時に国、選挙管理委員会、教育現場、各種団体とのネットワークの構築も重要と考えます。 本市における主権者教育については、どのような考え方でどのように取り組んでいくのか、選挙管理委員会委員長と教育長の認識をお伺いいたします。 以上、大綱5点について質問させていただきました。当局の明快な答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。          [3番(伊藤岩夫君)質問席へ] ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、防災施策についての(1)被災者支援システムの導入・構築などについてにお答えいたします。 被災者支援システムは、平成7年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が、震災後、被災者の情報を一元管理するため独自に開発したもので、約1カ月で稼働させた実績があることから、総務省が平成21年に自治体の備えとして推奨したものであります。 本市では、前年の平成20年に、県立大学システム科学技術学部の浅野先生の協力を得て、統合型GISを導入しております。このシステムには総務省推奨のシステムと同等の機能があり、被災者の住所、氏名などの基本情報や家屋の被災情報、犠牲者情報、避難所関連情報、備蓄品情報などの入力が可能であり、情報の効率的な管理処理を目的に整備してきたところであります。 今後も、県立大学の協力を得ながら、支援機能のシミュレーションや罹災証明の発行、救援物資の管理などの機能強化に取り組み、被災者支援策の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)災害時安否緊急連絡システムの活用についてにお答えいたします。 災害への応急対応に当たる市職員の安否確認は、自治体BCPの観点からも極めて重要であります。 市では携帯電話、携帯メールがつながりづらくなっている場合でも安否確認をする方法として、災害発生直後に自分の勤務先か最寄りの市庁舎に参集し安否確認をすることを、職員向けの災害応急対応マニュアルで示しております。 また、ICTを活用した安否確認緊急連絡システムにつきましては、現在運用している由利本荘市消防防災メールが持つ機能の一つに含まれていることから、職員参集による方法とあわせて、安否確認に活用してまいります。 次に、(3)国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについてにお答えいたします。 国では、国民生活及び国民経済に甚大な被害を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりの推進のため、平成25年12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定いたしました。 また、平成26年6月には国土強靭化基本計画が策定され、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護、重要な機能の維持、被害の最小化、そして迅速な復旧・復興を基本目標に閣議決定されております。 各都道府県、市区町村では、この基本計画と整合性を図りながら、それぞれの実情に合った国土強靭化地域計画の策定に向け取り組むことになっており、本県では、来年度中に国や市町村、関係機関と意見調整をしながら策定する予定となっております。 本市においては、県の計画策定後、県の計画や市の新創造ビジョンとの整合性を図りながら、行政や町内会及びさまざまな分野の民間事業者などが参画し、市民の生命、財産の保護にかかわるインフラ整備や耐震化、長寿命化など社会資本全体のハード対策と、訓練や防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせ、効果的な施策を検討し、速やかに計画策定を進めてまいります。 次に、2、交流人口増進への対策についての(1)鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトの具体的取り組みについてにお答えいたします。 このプロジェクトでは、鳥海エリアを広域観光拠点として構築することによって、交流人口を創出し、地域経済の活性化に結びつけることを最大の目的として、次のことを重点項目に掲げ、事業に取り組んでおります。 初めに、観光案内拠点整備については、鳥海山観光への玄関口となる花立クリーンハイツの施設改修を行い、観光案内人を配置して、山麓側の観光案内所としての機能を持たせるほか、食事やアイスクリームづくり体験などができる施設とするものであります。 平成28年度においては、観光情報の発信やルート案内を行うためのシステム整備も計画いたしております。 次に、鳥海山麓の魅力の向上については、観光スポットである桑ノ木台湿原の利便性を向上させるため、森の休憩所の整備を行い、湿原に訪れた観光客の休憩場所とするほか、自然学習の場としても活用を図ってまいります。 次に、鳥海山麓における広域・周遊アクセスの構築については、マイクロバス3台を購入し、由利高原鉄道との連携によって観光バスの運行を行い、鳥海山麓への二次アクセスを構築するとともに、市内の観光スポットを結ぶ各種ツアーを造成し、誘客の拡大につなげてまいります。 さらに、これらの事業と並行し、県、にかほ市、並びに民間団体と連携したツアー造成や情報の共有、地元の素材を活用した食ビジネスの展開など、各種ソフト事業にも積極的に取り組んでまいります。 次に、(2)外国人誘客の対応についてにお答えいたします。 外国人観光客の動向については、私みずからが行っている韓国、台湾へのトップセールスも5年目に入り、本市を訪れる外国人旅行者の数は年々着実に増加しており、平成27年は市全体で約1,300人の方々においでいただきました。両国に加え、昨年からは、今後誘客に期待が持てるタイ王国へのトップセールスを行うなど、さらなる外国人の誘客活動を積極的に展開してまいります。 こうした外国からの旅行者に対応するため、今年度より、市内の観光施設や宿泊施設の従業員を対象にした中国語教室を開催し、本市を訪れる外国人旅行者に対するおもてなし環境の整備を行っております。 また、IT環境の充実については、今年度より県の事業で、市内の道の駅に無料Wi-Fiを順次設置いたしておりますが、宿泊施設については施設個々の対応となっており、一部の施設の設置にとどまっております。 ウエブサイトにおける宿泊案内については、市観光協会のホームページが多言語に対応しており、外国人旅行者が事前に市内宿泊施設の概要を確認することが可能でありますが、宿泊施設独自のホームページについては、フォレスタ鳥海を除き、ほとんどの施設が対応していないのが現状であります。 今後は、訪れる外国人客のニーズを調査しながら、IT環境の整備の支援について検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、大規模事業の波及効果増進についてにお答えいたします。 現在、本市では民間の大規模工事や鳥海ダムの関連事業が進行中であり、それらに従事する関係者の宿泊などを中心に、地域経済は一部で活性化の動きも見られます。 また、東北地方整備局鳥海ダム工事事務所によると、他の事例として、工事の本格化により地元企業による受注や工事に係る資材等の調達のほか、工事関係者の消費などにより、地元への大きな経済効果や雇用などへの波及効果があったと聞いており、鳥海ダムにおいても同様の効果に期待しております。 今年度着工した総合防災公園などの大規模事業につきましては、これまでも機会あるごとに、さまざまな分野において地元調達や消費について申し入れをしてきております。このような機会を逃すことなく、市内消費が促進されるよう、受注業者などへの情報提供に努めながら、積極的な販売促進が図られる仕組みづくりについて、商工会などの関係機関と連携して研究してまいります。 次に、4、ひきこもり者の社会復帰支援についての(1)本市の実態と支援策の実施状況についてにお答えいたします。 国では、ひきこもりを、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態と定義しております。 また、ひきこもりは、病気や障害ではなく、さまざまな要因が背景になって生じると考えられていることから、実態の把握は大変難しく、本市においても全体的な実態把握はできていないのが現状であります。 ひきこもりに関連する相談は、家族からの電話や民生委員を通じてくることが多く、ひきこもり者の年齢や世帯構成に応じて健康福祉部各課で対応している状況にあります。 市といたしましては、相談者それぞれの生活背景に配慮しながら、保健師や職員が戸別訪問を実施するとともに、必要に応じて、社会福祉協議会に委託設置している生活支援相談センターや、県で設置しているひきこもり相談支援センターを紹介するなど、状態に応じて支援しているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)生活困窮者自立支援法の活用についてにお答えいたします。 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業は、経済的な問題のみならず、長期間仕事についていない、あるいはひきこもりなど、これまでは救い切れなかった制度のはざまにある方を対象としております。 昨年4月の生活支援相談センターの開設から、ひきこもりに関する相談は10件あり、そのうち1件については、障害者の就労支援事業所への通所につながっております。 引き続き、対象者の把握については、御家族からの相談はもとより、民生委員、障害のサービス事業所などの関係機関と連携を密にし、幅広く情報を得るとともに、積極的に地域に出向き、隠れたニーズの掘り起こしに努めてまいります。この事業の実施により、これまでの制度では支援の難しかったひきこもりの方に対し、関係機関と協働して包括的な自立支援策を講じ、早期の自立を図ってまいります。 次に、5、18歳選挙権の実施に対する取り組みについては、選挙管理委員会委員長からお答えいたします。なお、(3)主権者教育の取り組みについてにつきましては、教育長からもお答えいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木和夫君) 村上選挙管理委員会委員長。          [選挙管理委員会委員長(村上佐左衛門君)登壇] ◎選挙管理委員会委員長(村上佐左衛門君) 伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、5、18歳選挙権の実施に対する取り組みについての(1)期日前投票所の設置についてにお答えいたします。 新聞報道等でもありましたが、先般1月15日付で県選挙管理委員会から、高校及び大学等における期日前投票所等の設置についての検討依頼がありましたので、市選挙管理委員会では、市内の5つの高校と県立大学へ意向調査を行いました。 その結果、各高校では、基本的に一般市民の校内立ち入りは遠慮願っており、セキュリティー対策の面から投票所の設置は厳しいとの意見がありました。また、夏に予定されている参議院議員選挙において、高校生で選挙権を持つ生徒は4月から選挙日までに18歳の誕生日を迎える生徒で、その数は全生徒数の約10%程度であり、さらには生徒の自由時間も放課後に限られてくることや、時期的に定期試験と重なることも考えられ、既存の期日前投票所での投票をPRしたほうがよいのではないかとの意見がありました。 一方、県立大学からは、一般市民の大学構内への立ち入りや投票所の設置場所には特に問題なく、学生の投票意識の醸成に向け、できるだけ協力したいとの意見をいただいております。 その後、市選挙管理委員会では、各高校や大学の意向調査結果を参考に、2月1日に選挙管理委員協議会を開催し、期日前投票所の増設について協議しております。その中で、県立大学への期日前投票所の増設と、高校へは、期日前投票所の情報を載せたチラシを配布して、期日前投票の啓発を推進していくことで結論を得ております。 現在本市では、14カ所の期日前投票所を設置しており、投票総数の約半分が期日前投票となっている状況であります。 市選挙管理委員会といたしましては、選挙権年齢が18歳以上に改正されることを契機に、各家庭において選挙について話し合う機会を持ち、連れだって投票所に足を運んでいただければ、投票率の向上も見込めるものと期待しております。 次に、(2)のSNSの活用と注意点の啓発についてにお答えいたします。 選挙権年齢が18歳以上となることにより、高校生を含む新たな有権者が選挙運動を行えることになります。 若者にとりましては、SNSは政治参加と情報発信に重要なツールであると認識しております。しかし、SNSを活用した選挙運動は、安易な操作により思いもよらない選挙違反に問われる危険性もあると懸念しているところであります。 18歳、19歳の未成年者が選挙犯罪を犯した場合は、少年法の適用により家庭裁判所に送致され、また、その犯罪が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼす場合は、成人と同様の刑罰に処されることになります。 不本意にもこうした選挙運動違反に問われないために、県選挙管理委員会では、高校で行う選挙啓発出前講座の中で、インターネットを活用した選挙運動とその違反行為について説明し、周知に努めております。 市選挙管理委員会といたしましても、今後、各高校へのチラシ配布や広報等で、無意識な選挙運動違反がないよう周知、啓発を図ってまいります。 次に、(3)主権者教育の取り組みについてにお答えいたします。 御案内のとおり、改正公職選挙法の成立により、この夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上になると見込まれております。 これまでもそれぞれの選挙において、明るい選挙推進協議会を中心として啓発に努めてまいりましたが、若者の投票率は低い状況であります。 今回の改正を契機に、総務省では文部科学省と連携を図り、高校での主権者教育を充実させる方針で、昨年の秋には選挙や政治を解説した副教材と、教員向け指導資料を全国の高校に配布しております。 また、県選挙管理委員会では、主権者教育充実のため、昨年度から、県内の高校を対象に選挙啓発出前講座を実施しており、本市では矢島高校、由利工業高校、本荘高校、西目高校で実施しております。 市選挙管理委員会は、この出前講座において模擬投票と開票の役割を担い、生徒の皆さんから投票と開票を体験していただいております。 市選挙管理委員会といたしましては、先ほどお答えいたしました県立大学への期日前投票所設置や模擬投票の継続が、若者の投票意識を醸成し、投票行動へとつながっていくものと考えております。 今後とも、県選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会、高校、県立大学などと連携を密にし、模擬投票など主権者教育を実践的に促進して投票率向上に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 伊藤岩夫議員の教育委員会関係の御質問、5、18歳選挙権の実施に対する取り組みについての(3)主権者教育の取り組みについてにお答えいたします。 選挙年齢の引き下げに伴い、現在高等学校において、総務省と文部科学省が連携して作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」を使用して主権者教育が実践されておりますが、小学校段階からの主権者教育の充実や各種団体とのネットワークの構築が重要であると考えています。 市内の小中学校におきましては、各校の年間指導計画に基づき、政治の仕組みなどについて段階的に指導しております。 具体例を挙げますと、小学校では、6年生の社会科の授業において、日本国憲法や選挙の仕組み、平和を守ることなどについて、また中学校では、3年生の公民の授業において、選挙の基本原則、日本の選挙制度やその課題などについて学習します。 なお、これらの学習を通して、学級会や児童会・生徒会など身近な自治のあり方を学び、一人一人が政治に関心を持ち、積極的に政治に参加しようとする意識を高めることができるよう配慮して指導に当たっております。 その指導方法の一つとして、選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や模擬議会など参加型の学習等を設定しながら、政治的教養を育む教育の充実を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 3番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。 ◆3番(伊藤岩夫君) ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 大項目1番、防災施策についての(1)被災者支援システムの導入・構築などについてでございますが、これについては私2度ほど質問しておりました。 それで、先ほど答弁ございました中で、県立大学でつくった統合型GISを今使っているというふうなことを受けました。これについては私も平成23年のときにたしか聞いたと思います。25年のときの御答弁で変わったのかと思いまして、今回確認のために聞いたわけですが、被災者支援システムというのは、災害とか非常なことがあったときに起動するものでありまして、つくった後にそういう状況が、今由利本荘市ではないわけでございます。でも、やはりそれが正常に起動するかどうか、機能するかどうかというやり方は重要だと思います。 そういうことをやったことがあるかどうか。また、やったときに、私が今ここで申しました西宮市で開発された被災者支援システムとの優劣というか、そういうものの検証というのもあったのかどうか、ちょっとその辺を伺いたいんですが。 ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 危機管理監から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐々木高志君) 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 平成25年のときに一般質問あったわけですが、まずその時点で、市で県立大学にお願いして開発しておりました統合型GIS、これがまず西宮のシステムと同等に使えるものということでおりました。 現在まで、今御指摘のありましたように、西宮との利用の状況を比べたかとか、あるいは1回シミュレーションしてみたのかということについては、正直に申し上げて、まだしていなかったようです。 ただし、市といたしましては、西宮市のシステムを導入するということについて、まず大まかに3つの大きな、GISを使ったほうがいいという理由がありましてGISのほうにこだわってきたわけですが、その理由の一つとして、市のほうで管理している住民情報とか建物情報など、その基本的なデータをまず入力しなければならない作業があるということ。これについては、GISは既に更新も含めてできているということ。 それから、2つ目が、更新結果などをCSV形式、エクセルでいう表のような形にするわけなんですが、そのような形にして初めて汎用性のある用途がふえてくるわけですが、その形式にするためにまた作業が必要なんですが、GISの場合はCSV形式に移行する機能は既にできていると。 また、3つ目に、その住民基本台帳などのさまざまなデータを、今回総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターというところのサーバーに一旦置いておいて、何かあったときにそこから引き出してきて作業するような形になるわけですが、万が一大災害でその通信網が遮断されるようなことがあると、全くのお手上げ状態になってしまう。ところが、それに対してGISのほうは自立分散型ということで、GISのシステムが入っている、市のほうで職員が使っているノートパソコンの一つ一つがもう独立して使えるという状況になっておりますので、そういう大きな3つの理由なんかを比べてみても、まず西宮のシステムを新たに導入するよりは、県立大学にお願いして開発した統合型GISを使ったほうが有効であるということになったわけです。ただ御指摘のように、せっかくの機能を、今までのところ、十分に活用されていないというのが実情であります。 先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、この後、我々も勉強しまして、いろいろなシミュレーションをしながら、せっかくあるこのGISの機能、システムをいろいろな形で有効に使いたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 3番伊藤岩夫君。 ◆3番(伊藤岩夫君) ありがとうございました。優秀なシステムであれば、特に変える必要はないと思いますが、緊急のほうよろしくお願いしたいと思います。 それから、次は(2)災害時安否緊急連絡システムの活用についてでございますが、これについては大災害があった場合に職員、それに駆けつける人方が今どういう状況でいるのかということで、先ほどの答弁では、消防防災メール、それからマニュアルですか、各地域の参集する箇所を決めておいて、そこから動くというふうなこと、答弁を聞きました。 私が申し上げたいのは、本人が、こんな言い方は余りなんですが、見えないところにいても見えるというようなシステムが、極端に言えばその人の意思も伝わってくるような情報もこのシステムでできるというふうな内容になっております。今までのように、一回顔を見てそして合わせて、直接意見を、意思を通じ合わせて、それから行動するという状態は、どうしてもやはり市の職員、それから救済する立場としてでも、一人の人間として、家族とか大事な人がどうなったとかというのが気になって、それどころでない状況があったということから、こういうシステムがまたできたわけなので、ある程度、今で言えばSNSのような機能を、この災害安否緊急連絡システムとして行政に役立てるシステムになっております。これもある程度研究すれば、何かあったときに現場に急行しなくても、隣にこういう人がいるからとか、全部グループで分けることができるようですので、有効な活用だと思います。 これについては、当局のほうでは御認識はございますか。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監(佐々木高志君) 伺っております。ただ、現在、先ほど市長が述べられましたとおり、消防防災メール、これでまず例えば、職員の安否確認ということでメールも流すことができます。30分以内に役所に来れるか、120分以内に来れるか、半日で来れるか、あるいは各コメントみたいなものもあって、それで返信をすることによって、職員の現在地とかそういうところをわかるような内容には一応なっております。 ただ、これもいろいろ活用方法がもう少し拡大できるような話もありますので、こちらのほうも一応研究してみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 3番伊藤岩夫君。 ◆3番(伊藤岩夫君) よろしくお願いしたいと思います。 大項目2番のところの(1)鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトの具体的取り組みについて再質問したいと思います。 鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトでは、観光案内所の拠点の整備、それから広域観光の情報発信、いろいろそういう整備を行うと答弁いただきました。 午前中の会派代表質問の中で、佐藤勇議員のほうからもあったわけでございますが、私がちょっと今再質問したいのが、ツアー造成という意味であります。ここについては、先ほど環鳥海山、鳥海山を利用した観光交流ということで、いろいろな策があるとございますが、鳥海山関係の産業及び観光振興に資するための鳥海ダム、工事これからやるわけですが、鳥海ダムに対するアクセス道路の構想なんかも、この中の核とした振興プログラムになると思います。情報というか、鳥海ダム工事事務所のホームページを見ますと、仮設道路とかダムの工事全体に対する計画なんかの事業も発注されているようでございます。この中で、本市が鳥海ダム周辺を観光拠点としたもので、何かヒントというか、情報というか、市のほうの考え方をある程度そこにプッシュしておく必要があるのかなと思いました。このツアー造成の中で、道とか利活用の仕方とかを、ある程度由利本荘市としても考える必要があるのではないかなと思います。これについての御認識を再度お伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 鳥海ダム関連でありますので、建設部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々木建設部長。 ◎建設部長(佐々木肇君) 伊藤岩夫議員の再質問にお答えいたします。 現在、鳥海ダム工事事務所と、取りつけ道路、工事用道路等について協議中であります。また今後、鳥海ダム工事事務所より案が出た際には、そのツアー造成等も含めて、今後の観光等に資するような形での意見等を伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(鈴木和夫君) 3番伊藤岩夫君。 ◆3番(伊藤岩夫君) 簡易公募型プロポーザル方式による手続開始の公示ということで、鳥海ダムから業務計画における工事実施の際の迂回路計画を検討する業務が発注されているわけです。これが即将来的な観光道路とか、そういうものにつながるかどうかちょっとわからないのですが、ある程度そういうものについては向こうの出を待つよりも、市のほうから出かけて行って積極的に、将来的な鳥海観光、前後を結びつけたいという認識を持って当たってもらいたいと思いますが、これはこれで終わりたいと思います。 次です。大項目4番、ひきこもり者の社会復帰支援について。 これの(2)生活困窮者自立支援法の活用についてでございますが、これについては、私もやはり生活困窮に至る方をいろいろと行政のほうへ結びつけている部分ございまして、その中で、結びつける際の生活支援員の御苦労がしのばれます。そういう意味で、もう少しここの辺を手厚くして、ひきこもりというと聞こえが悪いんですが、仕事がない。いろいろ就職難もございました。そういうものを引きずって、まだ自宅で生活している若者もおります。先ほど市長も言いましたが、自宅で仕事がない、それから自分が志す道のほうへは行っていないような若者を掘り起こして元気を与える必要があるのかなとも思ったものですから、この生活支援員というか、そういうふうなところの手厚い行政の支援をもう少しできないのかと思いますが、先ほど民生委員とかとも言いましたが、このひきこもりの方、それから就職、仕事につけない方を、どんどん由利本荘市の若者の掘り起こしという観点から、手厚く考えられないのかと思いますので、その辺の認識をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 健康福祉部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晃君) 伊藤岩夫議員の再質問にお答えいたします。 確かに御指摘のとおり、ひきこもりの問題に関しましては、ある程度の長期にわたって社会との交流を絶っている状況でございますので、社会とのつながりを持ち始めるところから支援を始めなければいけないのが実態でございます。 生活支援員のことに関しましては、社会福祉協議会と連携しながらやっておりますが、いろいろな制度があっても、その制度と支援を必要とする人とをつなぐのは、やはり人でございますので、いろいろな方々からそういった情報をお寄せいただければ、私たちのほうからその支援を必要とする人のほうに出向きながら支援をして、掘り起こしを進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 3番伊藤岩夫君。 ◆3番(伊藤岩夫君) なるべくAターン、それから移住とかという話もありますが、地元でまだまだ働ける若い者がいっぱいおります。そういうものを掘り起こすための手だてを講じていってもらいたいと思っています。 以上で、終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木和夫君) 以上で、3番伊藤岩夫君の一般質問を終了いたします。 この際、午後3時10分まで休憩いたします。 △午後3時00分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後3時11分 再開 ○議長(鈴木和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 22番渡部功君の発言を許します。22番渡部功君。          [22番(渡部功君)登壇] ◆22番(渡部功君) 会派市民創風の渡部でございます。 鈴木議長より発言のお許しをいただきましたので、大項6点にわたり質問してまいりますが、当局への通告後、市長の施政方針や市政だよりにより一部回答をいただいたような項目もありますが、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目1の人口減少対策について伺ってまいります。 市長は日ごろから、本市の最大の課題は人口減少であり、予想される減少幅を少しでも縮め、減少を抑える対策を充実させたいと述べられております。 ことし1月の宝島社の住みたい田舎ベストランキング、エリア別総合ランキング部門で東北エリアでは2位と健闘し、60歳以上のシニア世代が暮らしやすい田舎部門では堂々の全国2位に入りました。本市の取り組みが高く評価されたものと喜んでおります。今後ともさらに魅力のあるまちづくりのために、市民の皆様とともに頑張っていかなければならないと改めて強く思った次第であります。 そこで、中項目(1)少子化対策について伺います。 さきのように市の取り組み等に高い評価をいただいたわけでありますが、市や県においても、対策の多くが結婚後の子育て世帯への支援が中心です。子どもを育てる環境は年々充実してきていると感じております。子どもを育てる負担を和らげ、一人でも多くの子供を育てていただきたい思いからの支援であります。今後も努力が必要と思っております。 また、それと同時に、結婚について独身の方々への働きかけや支援も必要と思われます。結婚に対する考え方や価値観については、極めてデリケートで人それぞれであります。そのことを尊重しながらも、家族を持つことの幸せや大切さ、いただいた命を未来に受け継ぐことの大切さを、家庭においても地域においても伝え理解していただくことが大切であります。 未婚の方々の中には結婚を強く望んでいる方もいらっしゃると思います。市でも対策をとっているようでありますが、さらに積極的な出会いのチャンスの創出に力を入れるべきだと思います。それぞれの地域の習慣や伝統、文化を行事などを通して受け継ぐことも大切でありますが、同様に地域の命を受け継ぐことも大切なことと思います。 地域のコミュニティーが弱まり、なかなか元気が出ない時代ではありますが、市はそれぞれの地域のことはその地域が主体性を持って考え、決めて、進んでいくことの大切さを伝える機会をつくりながら、市としても最大限に応援していくことが大切と考えますが、当局の考えを伺います。 次に、中項目(2)移住・定住対策と住民の意識について伺います。 日本は少子高齢化社会の時代に入り、地方は人口が減少し、このたびの調査でも減少率では秋田県が全国1位となってしまいました。 今、社会は元気を失った地方や地域に対し、限界集落や消滅する自治体などと、極めて冷たい言葉で追い打ちをかけるような言い方をしております。その地で生まれ育ち、その地を愛しながら誇りを持って生きている人にとっては耐えられない思いであり、元気を失ってしまう極めて思いやりのない言葉に聞こえてなりません。世帯数が減ったとしても、人口が減ったとしても、いつまでもその地を愛し、誇りを持って暮らしていただくことが一番大切なことだと強く感じております。 そのような中で昨年の1月、会派創風の行政視察として、愛媛県西予市に行ってまいりました。その地域は山間部でありながら、人口がふえ、活気のある地域に生まれ変わったところでありました。 そこに行くには別のルートもあるようですが、私たちの通った道路は道幅は狭く、車の交差も厳しい山岳道路のようなものでありました。 人口がふえた発端は、消防団の飲み会の席で、先輩団員が若い団員に向かって、みんなも嫁さんをもらわなければならないと言い、嫁さんが来てくれるような地域にしなければと、地域を明るくするための行事を行ったり、みんなが主役の地域づくりをし、地域の方々のきずなが強くなり、明るく、嫁さんが来てくれる地域に生まれ変わったようであります。自分の住んでいるところに誇りを持って元気に頑張っているようでもありました。 移住を考えたときに、おいでいただく方々には、移住していただくための環境条件をどう高めていくか、移住によるリスクをどう低くするか考えます。しかし、それと同時に大切なことは、今住んでいる方々がそこに住んでいることに誇りを持ち、コミュニティーを大切にして元気に暮らしているか、移住していただいたら定住していただけるような地域づくりが、まずは大切であります。 住民が主役で住民みずからの考えを積み上げながら、その中で人間関係や生活環境を将来に向けて改善していく、地域を大切にともに盛り上げていく思いを醸成していくことが極めて大切であります。また、それが地域力だと思います。市としてもその地域力を高めるための理解を深める機会をつくるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 また、先日20日に移住まるごとミーティングを東京都渋谷において、横手市さんと協力しながら開催したようであります。 Uターン、Iターンの方を対象に呼びかけておりますが、田園回帰や田舎暮らしの希望者の中には、両親のどちらかが本市出身の場合があり、孫ターンとして取り組んでもよいのではないかと思います。徳島県海陽町では現に取り組んで成果も出ているようであります。祖父母の近くで暮らしている実例もあります。また、島根県の江津高校では、県外に住む孫の方の入学に取り組んでもおります。父と母の関係のあるこの地での田舎暮らしを進める孫ターンに対する当局の考えを伺います。 次に、中項目(3)大学卒業者の奨学金返還助成による定住対策について伺います。 県では、新年度から若者の定住に向けて、県内就職者に対し奨学金の返済を最大3年間助成する制度を新設いたしましたが、市としても市内への就職者を対象にして、県の事業とタイアップし、奨学金の返還に対して免除や助成をし、定住を促進すべきと思います。また、そのことが経済的事情で進学をあきらめている方の進学への可能性も広めることになると思いますが、当局の考えを伺います。 次に、大項2、老人に優しいまちづくりについて伺ってまいります。 日本は戦後、驚異的な経済発展を遂げ、世界3番目の経済大国に成長いたしました。豊かな国、日本に成長したわけでありますが、しかし、一方では生活が困窮している方々もたくさんいらっしゃるようであります。 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子供がいる世帯の貧困率は15.1%で、母子家庭世帯を中心としたひとり親家庭では54.6%にはね上がるそうであります。また、連合の調査によると、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手世帯のうち、20.9%が生活苦のため食事回数を減らしているとの調査結果もあります。 また、企業や個人から食品の寄附を募り、生活困窮者に届ける活動をしている市民団体フードバンクあきたの代表、林多実さんの話では、支援した生活困窮者の中には、10日間ろくに食事もとれず、今の季節にストーブもつけずにしのいでいる人もいたとのことで、差し迫った状況に置かれている人が県内にも多くいることに非常に驚いていると話しております。このように、私たちの予想を超える厳しい生活をしている方がたくさんいらっしゃるようであります。 そのような中で、明治大学大学院の河合教授の「老人に冷たい国・日本」の中で、ひとり暮らしの老人世帯の半数以上が貧困であると話しております。日本は先進国で豊かな高齢者が多いという発想は捨てなければならないと警笛を鳴らしています。 老人の貧困は外出することも少なく、人と会話しないようになると言っております。孤独な毎日を過ごしているようでもあり、これでは、老人福祉法の健全で安らかな生活を保障されるの精神からはほど遠いのが現実のようであります。 そこで、中項目(1)の高齢者世帯の実態把握について伺います。 市でも、また県でも、貧困の状態について細部にわたっては把握できていないことがあるようであります。県では、新年度にひとり親家庭の経済的な厳しさが子供に与える影響について、原因や背景まで掘り下げ、どのような支援が必要か明らかにすると言っております。同様に本市では老人世帯の生活がどのようになっているか、今日まで地域のために頑張ってきていただいた高齢者世帯の貧困に対する実態調査をすべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、中項目(2)貧困世帯への支援について伺います。 私が伺った方の話では、老齢基礎年金月6万円ほどの少ない年金生活ではやりくりが厳しく、時には人の食べ物でないものを食べるときもあるとのお話でした。寒い中、私たちの暮らしている近くに、このような生活をしている高齢者世帯が存在しているのです。 さきに述べましたように、本市は60歳以上シニア世代が暮らしやすい田舎部門で全国2位の評価をいただいておりますが、それに恥じないさらに住みやすい老人に優しいまちづくりを進めていかなければならないと思います。調査の結果、暮らしが厳しい貧困世帯への支援はどのようになされるのか、当局の考えを伺います。 次に、大項3、農業振興についての中項目(1)環太平洋連携協定発効による影響と対応について伺います。 本市の基幹産業である農業は、昭和45年の減反政策から年々強化される生産調整や農産物の価格の低迷により、担い手も育たない極めて厳しい状況に追い込まれております。 その上、昨年11月には国会決議も無視され、環太平洋連携協定、いわゆるTPPの大筋合意がなされ、ことし2月4日には12カ国による署名がなされました。 政府は、TPP発効による国内農林水産物33品目への影響について、2年前の試算3兆円減少から20分の1の1,300億円から2,100億円の減少と発表いたしました。この国の試算に対し、各方面から疑問や不信感が出され、影響を意図的に楽観視させたのではないかとも言われております。 本市はTPP大筋合意の時点でいち早く対策本部を立ち上げ、情報の収集と影響に対し調査検討されてきていると思われますが、本市農業への影響について伺います。 また、県でもTPP農業対策大綱の素案をつくり、競争力強化に向けた構造改革の加速化や農地と地域を守る中山間地対策等に取り組むようですが、県の事業とタイアップしながらも、JAや全農を初め、関係機関とより密接な協議を重ね、今後予想される国内産地間競争に対し明確な販売戦略を立てながら万全な体制をとるべきと思いますが、今後の対応について当局の考えを伺います。 次に、中項目(2)中山間地の圃場整備の必要性について伺います。 本市の水田水張り面積は9,807ヘクタールであります。そのうち基盤整備されているのが7,172ヘクタール、整備されていないのが2,635ヘクタールのようであります。 中山間地を中心に、整備がなされていない地域は、今後さらに厳しくなる産地間競争に対応が難しくなる地域も出てくるのではないでしょうか。 基盤整備することにより、生まれ変わる農地もたくさんあると思いますが、農家にとって一番の悩みは多額の負担があることだと思います。しかし、最近取り組んでいる整備を見てみますと、いろいろな事業に取り組むことにより負担が極めて低い事業になるようです。例えば、現在行われている大規模区画整備を見ると、担い手への集約や法人化による事業に参加すると10アール当たりの負担が1万円にも満たないところもあるようです。 このような事例やいろいろな情報を提供しながら、未整備地域の方々と意見交換をし、今後の取り組みを検討すべきではないでしょうか。大切な大切な農地を将来とも生かしていくためにも、市としても積極的な対策を講ずるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、中項目(3)長寿命化事業について伺います。 国では、多面的機能支払交付金事業の中で長寿命化事業を進めております。 昨年から新たに実施されている事業の中には、地元負担のない極めて有利な事業があり、希望地域も多く、本市で88カ所に上るようであります。限りある予算の中で27カ所の事業を実施しているようであります。 市では、未整備地域の土側溝の改良を優先に取り組んでいるようでありますが、土地基盤整備事業から40年近い地域では、施設の老朽化による用排水路の整備が必要な箇所や揚水ポンプ等の整備が必要な地域もあり、多くの組織が事業活用を希望しております。今後の対応について当局の考えを伺います。 次に、中項目(4)秋田由利牛の産地としての取り組みについて伺います。 ことし1月12日の日本農業新聞の1面に、秋田県は由利本荘市に繁殖母牛100頭規模の団地整備に乗り出すとありました。 昨年から子牛の相場が上がり、ことし2月の市場では1頭の平均価格が77万2,000円となり、40年ぶりの100万円を超える子牛も誕生いたしました。 しかし肥育農家にとっては、素牛価格の高騰は経営に直結し、厳しい状況が予想されています。価格の高騰の原因は、宮崎県での口蹄疫や福島県の原発事故の放射能の影響による和牛の減少が原因とされております。しかし飼育農家の高齢化による減少が最も大きいように思われます。 本市でも農家も母牛も激減しております。ここ5年間で農家数は451戸から304戸へ、母牛は2,408頭から2,008頭に減少しているのが現実であります。このような状況の中でも、若い方の中には規模拡大を目指す動きがあります。しかし、肥育農家同様、導入素牛が高く、すぐには増頭には結びつかないのが現状でもあるようであります。 今後、この由利地域が和牛の産地として生き残っていくためには、多頭飼育農家の育成が急務であります。増頭を目指す方々の増頭分に対して思い切った支援を行い、増頭や多頭化に挑戦する方々の背中を思い切り押してやるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 また、畜産振興のために市とJAで立ち上げた畜産振興基金がありますが、なかなか農家が利用できないでおります。借りる場合には保証人が必要であり、その上、保証人の所得証明の提出が必要とのことで、利用要件が厳しくなっております。今の世の中、保証人になるということは大変な時代であります。ましてや所得証明となるとさらに難しくなります。例えば導入牛の貸付に対しては導入牛を担保にするなど、基金貸し付けの要件を改善し、真に畜産振興に役立つ基金にすべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、大項4、商工業の振興についての中項目(1)まるごと営業本部の取り組みについて伺います。 昨年4月、市長の直属の部として、まるごと営業本部を設置いたしました。市長の本市をまるごと売り込んでいこうとする姿勢が強く感じられるところであります。 アンテナ居酒屋や首都圏のスーパーでフェアなどを開催しているようであります。千葉県の京北スーパーとは、由利本荘まるごと売り込み連携協定を結び、農産物、加工品、特産品の販売に努めていただいているようでもあります。 私も昨年11月24日に千葉県柏市の京北スーパー柏店を、1人でありましたが視察してまいりました。駅前の繁華街の中にあり、駐車場もないスーパーで、売っている商品は、産地が大きく表示され安全で高品質な感じを受けました。価格も高いのですが、多くのお客様でにぎわっており、高級スーパーの感が強い印象でした。このようなスーパーなら、安全で品質の高い確かな商品をつくれば売れる可能性は高まっていくのではと強く期待をしたところでありました。 その後、2月17日、18日にフェアを開催しておりますが、フェアにおいての手ごたえについて伺います。 また、2月8日、9日、10日には、京北スーパーの下西社長とバイヤー4名の方を招聘しておりますが、おいでいただいた方々はどのような商品に関心を持っていただけたのか、また、おいでいただいての成果や今後どのように売り込んでいく計画であるか、当局の考えを伺います。 次に、中項目(2)商業と地元農業との連携について伺います。 昨年の日本の農産物輸出額は7,452億円となり、過去最高を記録いたしました。海外での和食ブームによりレストラン等で消費がふえているようでもあります。また、一方で日本ブランドは品質が高く安全であることなどから、富裕層の間でも人気があるようでもあります。 今まで、海外輸出についてこの地域は余り関係がないようにも感じておりましたが、今、小さな規模で手間をかけた農産物が高級品として注目されており、中山間地にも大きなチャンスがあるようであります。各地で輸出を目指す動きが強まっており、今後販売のノウハウを持っている本市の商業関係者と連携してのビジネスはできないものかと考えております。 また、輸出までいかなくても、商業関係者が農家と契約し生産した農産物をプライベートブランドとして販売する新しい流通の形も県内大仙市で出てきております。今までの農産物の流通にこだわらない本市の商業と農業の連携強化の可能性について当局の考えを伺います。 次に、大項5、自然エネルギーを生かしたまちづくりについての中項目(1)自然クリーンエネルギーのまち宣言について伺います。 平成28年度予算に対する提言について、我が会派市民創風は、再生エネルギーの可能性について提言しております。 本市においては、現在6カ所38基の風力発電が稼働し、総出力約3万6,000キロワットで県内最大級、今後さらに地元企業などが計画している事業が稼働すると大きな規模になります。また、太陽光発電においても、現在稼働している大内中田代地内の発電に続き、平成29年には岩城地域のゴルフ場跡地に3万9,000キロワットの県内最大級の太陽光発電所が稼働する見込みであります。 さきの発表で秋田県は再生可能エネルギーの発電では全国1位ですので、県内では本市が1位になると、本市が全国1位の基地の市となる可能性が高くなります。 また、本市の三栄機械さんが設計、製造した風力発電機2基が、あの環境の厳しい南極の昭和基地で稼働しております。この話題も追い風にしながら、本市の豊かな自然とすばらしい環境から生み出される再生可能エネルギーを多くの方々に知っていただくとともに、本市の自然の豊かさやクリーンであるイメージをさらに高め、市民の誇りや自信、そして元気につながる自然クリーンエネルギーのまち宣言をすべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、中項目(2)充電施設の整備と電気自動車の普及について伺います。 地球温暖化の原因による災害発生も多くなってきております。世界が公害のない地球、CO2発生・排ガス規制に強くシフトしております。日本でも排ガスの削減に力を入れております。 自動車はよりクリーンな公害のない車へと進化を続けております。電気自動車は走行距離、価格等の面で普及がおくれておりますが、間違いなく確実にふえてきております。 電気自動車の利用の方々が観光やビジネスなどで遠出するときには、充電施設の有無が心配要因となります。また、そのことが宿泊施設を選ぶ場合に大きなポイントとなってまいります。県内においても、仙北市などで整備が進んでいるようでありますが、観光振興の面からも市内の宿泊施設、ぽぽろっこやフォレスタ鳥海、鳥海荘、また道の駅などへの充電施設の整備が大切と思います。また、さらなるクリーンな本市をつくるためにも電気自動車の普及に努めるべきと思いますが、当局の考えを伺います。 次に、大項目6、活力ある教育のまちづくりについて教育長に伺います。 本市の教育は、ふるさと愛に満ちた創造性あふれる人づくりを目指して、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指し、豊かな心と感性の醸成と確かな学力の形成をめざし日々努力されておりますことに頼もしさを感じているところであります。 高い本市教育の視察のために、今年度は県知事、議会議員、大学関係者、教育委員会、教職員の約60団体350名の方々から視察においでいただき、本市の教育の取り組みに高い評価をいただき、私もうれしく思っているところであります。 それでは、中項目(1)県立大学との連携による小・中・高の活性化について伺います。 本市には秋田県立大学の本荘キャンパスがあります。開学して早いもので16年の歳月がたちました。学生の方々にはこの間、地域の方々と広く交流を続けていただいております。県立大学は地元の宝でもあります。しかし、身近な同じ市にありながら、実際大学に行ったことのある児童生徒はどれくらいいらっしゃるものでありましょうか。私の感じでは極めて少ない感じがいたしております。 せっかくあるキャンパスですので、小中学生や高校生の大学訪問による体験学習や、教授、大学生の小・中・高への訪問による交流を盛んにすることにより、その体験が子供たちの好奇心や可能性を高め、それぞれの学校や生徒の意欲を高め、活性化につながるものと思います。県立大学とのさらなる連携強化すべきと思いますが、教育長の考えを伺います。 次に、中項目(2)ロケット発祥の地を教育に生かすべきについて伺います。 日本人宇宙飛行士も誕生し、宇宙に飛び出し、大活躍しております。宇宙に滞在するなど宇宙も近くなったと感じております。 日本のロケット開発も大きく進み、先月17日には内之浦からひとみが打ち上げられ、見事に成功いたしました。子供たちにも私たち大人にも大きな夢を与えてくれております。 この日本のロケット実験が始まったのは、昭和30年、皆さんがご存じのように、岩城地域道川の海岸であります。今も国道7号を通ると、道路看板にロケット発祥の地と表示されております。 道川の秋田ロケット実験場は、東京大学生産技術研究所のロケット発射実験施設でありました。工学博士糸川英夫氏が中心の研究所で、昭和30年8月6日に全長300ミリのペンシル300を打ち上げ、到達高度は600メートル、水平距離700メートルを記録し、3日間で終了、その後、同年8月23日からは、全長1.2メートル、直径80ミリの2段式のベビーロケットを12月までに13機打ち上げ、到達高度6キロメートルであったようであります。 その後、本格的な観測用ロケット、カッパロケットの開発に着手し、大型となったロケットは、K1型で昭和31年9月には高度10キロメートル、その後改良が進み、昭和33年には高度60キロメートルに達し、昭和36年には長さ10.9メートル、直径42センチ、重量1,500キロのカッパロケットK8型機は198キロメートルまで達するようになりました。 このまま高度が上がると、韓国の海域や大陸に落下するおそれもあることから、現在の鹿児島県内之浦に新実験場が建設されたようでもあります。東大の発射実験場として合計88機、東大撤退後も、航空宇宙技術研究所が昭和40年5月と9月に14機打ち上げております。 このように、日本の宇宙開発の歴史の中で、ロケット発祥の地秋田ロケット実験場の果たした役割は極めて大きく、歴史的にもきちんと位置づけられておりますが、地元の私たちが、もっと日本のロケットの歴史の中で発祥の地としての意義や誇りを持ち活動すべきと思っております。 昭和62年に相模原市の呼びかけで、当時の宇宙科学研究所の研究施設のある2市3町が提携して、各市町を共和国として銀河連邦を設立し、平成22年には北海道大樹町が加わり、現在は4市2町で活動しているようであります。共和国の発展と宇宙への夢とロマンを育むことを目的に、首脳サミットや銀河フォーラム、子供留学交流、物産販売など、経済交流もしているようであります。昨年は、宮城県角田市が参加を模索しているようでもあります。 本市には現在、宇宙科学研究所の施設はありませんが、大船渡市も平成20年から現在も加入しております。本市の交流市の佐久市もメンバーです。佐久市には日本一の天体望遠鏡があります。あのイトカワの観測から奇跡的に帰ってきたはやぶさの帰還を最初にキャッチした直径50メートルの大天体望遠鏡があるのです。 今後、加入が許されるのであれば銀河連邦に加わり、宇宙への夢とロマン、そして近い将来宇宙飛行士の誕生とさらなる可能性を高めるように、ロケット発祥の地を本市の教育に生かすべきと思いますが、教育長の考えを伺います。 以上、大項6点について質問してまいりましたが、当局の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。          [22番(渡部功君)質問席へ] ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。          [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 渡部功議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、人口減少対策についての(1)少子化対策についてにお答えいたします。 結婚支援、命のとうとさや命を受け継ぐことの大切さを地域で確認する機会については、町内会・自治会げんきアップ事業の町内点検を実施し、結婚、子育てにかかわることや若い世代の地域とのかかわり、これらに関する将来像などを聞き取り、町内会の方々とその思いを共有してきたところであります。 また、町内点検をまとめた町内点検情報ファイルには、町内会の人口推計も加えており、新たな話し合いの種として町内会に提供しております。 市といたしましては、そうしたテーマでの事例学習会の開催や、町内会内でのアンケート調査、分析などの支援メニューについても活用できるよう、新年度も継続してまいります。 次に、(2)移住・定住対策と住民の意識についてにお答えいたします。 人口減少対策を進めていく上では、地域住民一人一人が地域への関心を高め、現在、そして未来について世代を超えて対話し、ふるさと愛をもって行動に移すことが定住につながるものと考えております。 このため本市では、昨年度より町内会・自治会げんきアップ事業をスタートさせ、町内点検やまち歩きなどによる現状や地域資源の再認識、町内会での情報共有、課題解決と資源活用に向けた合意形成と実践、こうした一連の取り組みを通じて、市民が地域を大切にし、主体的に地域を盛り上げていく思いの醸成に努めてまいりました。 この取り組みにより、本荘地域の中央ブロックと石沢地区では、まち歩きの参加者がまちのよさに思いを新たにしたほか、鳥海地域笹子地区においては、住民が主体となって地域の将来ビジョンを策定し実践するなど、モデルとなる動きが出てきております。 市といたしましては、住民が地域への誇りと愛着を持ち、ここに住み続けたいと思えるよう、今後もこうした地域活動を後押ししてまいります。 なお、移住施策の推進につきましては、孫ターンも含め、幅広い世代を対象に移住・定住応援サイトの充実や、SNSを活用するなど、情報発信の強化に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(3)大学卒業者の奨学金返還助成による定住対策についてにお答えいたします。 本市では、大学等で学ぶ学生を支援するため、市内の指定医療機関に医師として従事しようとする方を対象とする医師確保奨学資金と、経済的理由により就学が困難な方を対象とする奨学資金の2つの貸付制度を実施しております。 合併後、市の奨学資金を利用して社会に巣立った大学生117人のうち、卒業時に県内に就職した方は、市で把握している範囲では35人となっております。 こうした中、県では、奨学金の返還助成制度の実施に向け、準備を進めていると伺っております。これは国の地方創生に基づくもので、期間は数年間に限定されるものの、本市の奨学資金利用者を含め、さまざまな奨学金の利用者が助成の対象となる予定となっていることから、学生の進学や卒業後の地元定住に非常に有効であると考えております。 市といたしましては、県の制度を見きわめながら、大卒者の地元定着に向けた効果的な定住対策を研究してまいります。 次に、2、老人に優しいまちづくりについての(1)高齢者世帯の実態把握についてにお答えいたします。 市では、地域包括支援センターはもとより、各地域の在宅介護支援センターに総合相談窓口の業務を委託し、高齢者や家族からの相談に応じられる体制を整備しております。あわせて、民生委員や社会福祉協議会などと情報の共有を図りながら、ひとり暮らしの方や高齢者世帯へは戸別訪問を実施し、高齢者の心身の状況や生活の実態把握に努めております。 さらに本年2月には、福祉団体のみならず、郵便局や新聞販売所など幅広い団体で構成する認知症等高齢者見守り・SOSネットワークを新設したところであり、本年4月からは地域包括支援センターを順次拡充し、訪問や相談体制の充実を図ることとしております。 今後も、地域全体で高齢者を見守り、支え合うネットワークを強化するとともに、よりきめ細やかな訪問体制を整備しながら、高齢者や家族の実態把握に一層努めてまいります。 次に、(2)貧困世帯への支援についてにお答えいたします。 生活にお困りの高齢の方への市の対応といたしましては、生活保護制度の適用はもちろんのこと、昨年4月から生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を実施しております。 この事業は、これまでの制度では支援が困難だった生活保護に至る前の段階の方にともに寄り添い、自立に向けた支援を行うものであります。 この事業の対象となる方は、生計面だけではなく、健康面、ひきこもりなど複合的な課題を抱える場合も多いことから、積極的に地域に出向き、隠れたニーズの掘り起こしに努めてまいります。 お困りの方をいち早く支援するためにも、市民の皆様からささいなことでも情報をいただけるよう周知してまいります。 次に、3、農業振興についての(1)環太平洋連携協定発効による影響と対応についてにお答えいたします。 TPP協定による農林水産物の生産額への影響については、国が昨年末に発表し、秋田県においても1月25日に影響額を発表しております。 秋田県の試算方法をもとに本市農林水産物への影響額を試算いたしますと、約3,900万円から7,800万円ほど減少し、影響が最も大きい牛肉では約2,200万円から4,400万円程度、生産額が減少すると想定されます。 米については、国、県と試算方法が同様であり、影響額としては算出されませんが、国別枠の輸入米が新たに7万8,000トン増加することにより、国内価格水準の下落が懸念されることから、本市の米生産額にも影響が出るものと考えられます。 今後の対応といたしましては、本市農業の持続的発展を牽引する経営体の育成が急務であることから、国、県の事業を活用し、規模拡大による生産基盤の強化を図ってまいります。また、首都圏高級スーパーとの連携による消費者へのPRを継続するとともに、つぶぞろいを初めとした由利本荘米、加えて果樹や花卉、畜産物などの販売について、県や農協など関係機関と連携を図り、取り組んでまいります。 次に、(2)中山間地の圃場整備の必要性についてにお答えいたします。 現在、市内における標準区画30アール以上の圃場整備は、平地では終えようとしておりますが、沢部などの中山間地では進んでいない状況にあります。 私といたしましては、耕作放棄地の発生防止はもちろんのこと、農業の競争力強化を図るためにも、沢部などの圃場や農道、水路の基盤整備を行い、担い手への農地集積、集約化を推進することが、将来に向け非常に重要と考えております。 このため、市では、圃場整備の実施に当たり、国の農業農村整備事業における費用負担のガイドラインに沿って、市の負担割合である10%を維持し、受益者の負担を7.5%としております。さらに、法人設立や集積率などの条件がありますが、ソフト事業を最大限に活用しますと受益者負担率が実質ゼロ%となることから、事業の取り組みに対し、積極的に支援しているところであります。 また、区画拡大や暗渠排水を行う国庫補助事業の耕作条件改善事業に取り組んでいるほか、補助要件に満たない小規模土地改良事業につきましては、市の単独事業として支援しております。 市といたしましては、これら各種事業の情報提供やとりまとめにつきましては、土地改良区や各地域で開催しております支部長会議などを通じて行うとともに、今後も円滑に事業が実施できるよう推進してまいります。 次に、(3)長寿命化事業についてにお答えいたします。 平成23年度から始まりました多面的機能支払交付金事業による施設の長寿命化事業は、水路や農道、ため池を補修または更新する事業であり、本市でも12組織で取り組んできました。 平成27年度からは、県の要件である3分の1の地元負担が撤廃されたことにより、新たに88組織から申し込みがあり、1億2,200万円を県に要望しておりましたが、全県の要望額が多いため、本市の配分額は3,900万円となりました。このため、全組織への支援が不可能であることから、地域単位で優先順位をつけ、26組織に取り組んでいただきました。 優先順位の考え方は、対象施設に水路を位置づけることなどの県の実施条件を踏まえ、計画の内容と現地を調査し、基盤整備事業の実施の有無にかかわらず、老朽化の度合い、緊急度の高さなどを考慮し、総合的に判断したものであります。 市といたしましては、地元負担のない有利な事業であることから、希望する組織全てが事業を実施できるよう、今後も国や県に要望してまいります。 次に、(4)秋田由利牛の産地としての取り組みについてにお答えいたします。 繁殖素牛の増頭対策につきましては、秋田由利牛繁殖素牛増頭計画を策定し、本年度から5カ年で400頭の導入を目指し、関係機関と連携を図り、増頭農家の掘り起こしを行っているところであります。現在、大規模化を目指す3戸の農家も導入を進めており、本年度の導入頭数は105頭の見込みであり、増頭計画の成果が見え始めているところであります。 農家支援策としては、増頭が条件となっている県の夢プラン事業、元気な中山間農業応援事業、及び農業経営発展加速化支援事業の活用を進め、市の独自支援としてかさ上げ助成を行っており、今後もこれらの支援策を継続してまいります。 畜産振興資金につきましては、今年度において貸付限度額の増額と2年間の据え置き期間の設定など、利用しやすい資金への改正を行ったところであります。また、借り入れ申請時の提出書類についても、従来は申請者と連帯保証人に同様の書類を求めておりましたが、平成25年度に制定した納税等に係る公平性の確保に関する条例により、連帯保証人については同意書と印鑑証明書のみの提出とし、簡略化を図っております。 今後も、畜産情勢を考慮しながら、畜産農家の要望に対応できるよう努めてまいります。 次に、4、商工業の振興についての(1)まるごと営業本部の取り組みについてにお答えいたします。 御案内のとおり、首都圏で高級スーパーとして定評のある千葉県柏市の京北スーパーや、東京都麻布のナショナル物産を中心に本市のフェアを開催しております。 農産品や加工品などは高品質、安全・安心な商品として非常に高い評価を受けているところであり、首都圏での販路拡大に向け手応えを感じております。 また、昨年7月とことし2月、まるごと売り込み連携協定を締結している京北スーパーの社長を初め、各部門のバイヤーを招聘し、売れる商品の掘り起こしや商談を行っております。バイヤー招聘により、はちみつ、うどん、日本酒が高い評価を受け、商談が成立したほか、首都圏向けに分量やパッケージなどの改善を提案されている商品も多数あり、定番商品化に向け、生産者と協議を進めているところであります。 今後も、首都圏スーパーでの商品PRや試飲、試食を実施しながら、売れる商品を目指し売り込みの強化を図ってまいります。また、あわせて課題となっている物流においては、平地から高原まで生産できるスケールメリットを最大限に生かしたリレー出荷や、取扱窓口の一本化など、流通体制の整備に取り組んでまいります。 次に、(2)商業と地元農業との連携についてにお答えいたします。 本市の農産物の販売ルートは、農協出荷以外では、個々の農家が市内スーパーとの契約により、季節の野菜や漬物、惣菜などの加工品を販売しており、市内大手スーパー3社によると、約130戸が契約しているとのことであります。 一方、市内の企業では、農業に参入し、糖度の高い高規格トマトの契約栽培や、加工により高付加価値化した発酵黒ニンニクの製造を行い、インターネットのホームページでのPRや直売所、道の駅などで販売しております。 また、市出身者が経営する首都圏企業から本市の干しゼンマイの出荷要望があり、5月からの出荷に向けて準備を進めているところであります。 今後、市では中山間地でも作付可能で収益性の高いワラビ、エゴマなどの産地化を図る地域食材有効活用支援事業を引き続き実施するとともに、生産、加工施設への助成を継続し、生産農家とスーパーや企業が連携した流通につながる取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、5、自然エネルギーを生かしたまちづくりについての(1)自然クリーンエネルギーのまち宣言についてにお答えいたします。 本市では恵まれた自然環境を生かし、特に風力発電において、全国的にも有数の増加量が見込まれております。再生可能エネルギーの促進は、平成25年に策定した環境基本計画の中で、資源循環、低炭素環境の実現に向けた重要施策として位置づけております。 自然クリーンエネルギーのまち宣言についてでありますが、本市の特色を生かし、市民や事業所、行政等が互いに連携、協力しながら、市全体で環境のまちづくりを推進することができるよう、今後研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)充電施設の整備と電気自動車の普及についてにお答えいたします。 地球規模での温暖化が進行し、その原因物質の一つである二酸化炭素の削減が求められている中、自動車分野においては、最も二酸化炭素の排出が少ない電気自動車が着実に普及してきております。 現在、国内における電気自動車の充電施設は約1万500カ所、県内では168カ所となっており、設置場所の内訳は、自動車ディーラーが約60%、コンビニなど商業施設が約15%、道の駅及び官公庁が約6%などとなっております。そのうち本市では、市街地を中心に自動車ディーラーが8カ所、ホテルが1カ所、商業施設ほか5カ所の計14カ所に設置されております。 市といたしましては、環境に優しい電気自動車の普及のためには、充電施設の増設も重要であると認識しており、中心市街地のみならず、道の駅など郊外の幹線道路の適所への設置を働きかけるとともに、主要な公共施設への設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、6、活力ある教育のまちづくりについては、教育長からお答えいたします。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々田教育長。          [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 渡部功議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、6、活力ある教育のまちづくりについての(1)県立大学との連携による小・中・高の活性化についてにお答えいたします。 県立大学との連携や交流につきましては、本市の子供たちが教科への興味関心を高めたり、将来の進路についての目的意識を持ったりすることが期待できるとともに、高い理想を目指す人材を育成していくという点においても必要なことであると捉えております。 本市で毎年開催しております科学フェスティバルにおいては、県立大学の先生方や学生、各小中高校、企業や各種団体などから多くの体験ブースを開設していただいており、互いに交流を図り、科学に興味関心を高めながら、市民の皆様にも広く提示し好評を博しております。 また、平成23年度より数学と英語を対象とした由利本荘市中学生アカデミーを開催しております。数学は県立大学の先生に、英語は国際教養大学の先生に講師を依頼しており、来年度も継続する計画であります。 市内の各小中学校においては、キャリア教育の一環として県立大学を訪問見学しているほか、小学校のクラブ活動に県立大学の先生や学生を指導者として招いたり、中学校の科学部が県立大学の学生と互いの研究内容を紹介し合うなどの双方向の取り組みが行われております。 教育委員会といたしましては、県立大学との交流を一層推進するとともに、各校独自の取り組みについてもさらに働きかけてまいりたいと考えております。 次に、(2)ロケット発祥の地を教育に生かすべきについてにお答えいたします。 近年、日本の国際宇宙ステーションへの参加や宇宙飛行士の増加、宇宙航空研究開発機構JAXAの衛星打ち上げ等、日本の宇宙開発は目覚ましいものがあります。 その先駆けとして、61年前、東京大学教授の糸川英夫博士により、本市道川海岸において日本初のロケット打ち上げ実験が行われており、現在その記念碑が建っております。また、この実験を記念し、ペンシルロケットの模型が岩城総合支所及び岩城中学校に常時展示されているところであります。 当時の実験の様子については、平成26年の第29回国民文化祭科学フェスティバルにおいて、道川ロケット実験のパネル展示をカダーレにて10日間行い、注目を集めたところでありました。 また、関連する事業として、秋田大学主催のモデルロケット製作・打ち上げ講習会を、岩城中学校を会場として行っております。さらに、打ち上げ実験から60周年の昨年は、あきた宇宙コンソーシアム主催、「ぼくもわたしもロケッティア!」を岩城会館において行っております。 このほか、南米チリの電波望遠鏡アロマ計画のチーフでありました石黒正人博士の講演や、岩城少年自然の家での天体観望会、小惑星イトカワから帰還した探査機はやぶさのプロジェクトマネジャー川口淳一郎博士の講演等、計画的に行事を開催し、児童生徒や市民の宇宙への関心を集めてまいりました。 今後、糸川博士の夢や偉業について、ふるさと・キャリア教育などを通して指導するとともに、理科教育センターのプラネタリウム教室との連携を図るなど、宇宙飛行士の誕生も願いながら、関係機関との連携を深める中で、教育活動を一層展開してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 22番渡部功君、再質問ありませんか。 ◆22番(渡部功君) 御答弁大変ありがとうございました。それでは、二、三再質問させていただきます。 最初に、2、老人に優しいまちづくりについての中の(2)貧困世帯への支援についてということで質問をさせていただきたいと思います。 市のほうではいろいろな角度から、困窮している家庭、あるいは貧困についての調査等、支援をしているということでありますが、老人の方の中には、極めて自分が貧しいと言いたくない、頑固という場合もありますし、自分のそういう状態を余り見られたくない--先ほど私が紹介したのは本人じゃなくて、それを見ていた人からの話です。比較的昔の人間は我慢強いといいますか、しているわけでありますが、そういうことからも、その調査等、支援等について十分そこの辺を考慮しながら進めていただきたいと思います。 先ほどの答弁でもうやっているということですが、そういう話も聞こえてきておりますので、そういう面を十分にしていただきたいと思いますが、再度その点についてお願いいたします。 ○議長(鈴木和夫君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁したとおりでありますが、健康福祉部長から再度答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(太田晃君) 渡部功議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、これからさらに一歩踏み込んだ形で、訪問体制の整備、こういったところを中心にしながら、実態調査、実態の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鈴木和夫君) 22番渡部功君。 ◆22番(渡部功君) それでは、3の農業振興についての中の(2)中山間地の圃場整備の必要性について伺います。 実は我々のほうも基盤整備は終わっているんですが、極めて負担率が高いというイメージがあるんです。多くの農家の方々も、基盤整備することについては受益者負担が高くてというふうに思っております。ところが、実際今の例を聞きますと、こんなんでと。いろいろなことを、そうすることによって、大事な由利本荘市の農地が耕作放棄にならない、将来荒れていかないでも生きていく農地があるんだと思いますが、その情報をきちんと未整備の地域の方々に伝えながら、それでもやらないはやらないですが、後から、えっ、そうだったのということのないように進めてもらいたいと思います。今までもやっているとは思いますが、そこら辺を改めて強く要請をしたいと思いますが、その点についてお願いします。 ○議長(鈴木和夫君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 農林水産部長から答えさせます。 ○議長(鈴木和夫君) 三浦農林水産部長。 ◎農林水産部長(三浦徳久君) 渡部議員の再質問にお答えしたいと思います。 現在、基盤整備におきましては、受益負担率7.5%ということで、かつての20年前の10%とかから見れば大分少なくなっているし、県の支援を受けると、担い手を集めたりすると、県から後で補助金をいただいて実質ゼロ%にもなるという事業がございます。事業の有利性を十分これから農家、それから土地改良区を通じて説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ◆22番(渡部功君) よろしくお願いしたいと思いますが、土地改良区が組織されていないところが基盤整備されていないので、その点も十分考慮して進めていただければと、よろしくお願いいたしたいと思います。 時間がないようですので、(4)の秋田由利牛の産地としての取り組みについてということで、先ほど紹介したように、非常に減っています。これでは産地として残れない状態になるのでないか。秋田県唯一の市場をあそこに設けていながら、産地として残れなければ大変だなと思っております。 先ほど市長から、夢プランと3つほどの事業のことを紹介されましたが、夢プラン以外の事業は地域が限られていたり、あるいは大規模にやる人には該当になりますが、2頭、3頭とふやしていく人には該当にならない事業なんです。そういうことも含めて、由利本荘市が将来ともここを産地とするのであれば、もう一歩背中を押してやる市独自の支援が必要なのではないかなと感じております。 肥育と違って、繁殖の場合は1回導入すると10年くらいは必ずそこで働くわけです。増頭分だけですから、間違いなく補助金、例えば10万円だとすれば、500万円あれば50頭ふえていく。ふえた分にしか助成していかないというシステムですので、そういうような形の中で、年度を区切ってやはり支援していくことによって、産地として残る可能性が出てくるのかなと思っておりますが、そこの辺をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 三浦農林水産部長。 ◎農林水産部長(三浦徳久君) ただいまの渡部議員の御質問でございます。 元気な中山間応援事業、それから農業経営発展加速化事業は、2分の1の事業でありまして、夢プランと違って有利な事業でございます。それで市としても12分の1の加算をしておりますので、農家に対して十分説明をして事業を進めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鈴木和夫君) 22番渡部功君。
    ◆22番(渡部功君) それでは、4の商工業の振興については、非常に頑張ってもらっておりますので、引き続きそのことに力を入れていただきたいと思います。 次に、6番の活力ある教育のまちづくりについての(2)のロケット発祥の地を教育に生かすべきについて、質問したいと思いますが、実はきょう、私、いろいろデータを出していますが、ほとんどのデータをインターネットでとっています。ところが、きのう夕方、実際に道川海岸に行きましたが、発祥の記念碑を見ると、若干数字が違うんです。そういうことで、もしかすれば私の話を聞いて、海岸に行ったら違うではないかということが起きるかもしれませんが、そのことはちょっとお許しをいただきたいと思います。 その中で、宇宙飛行士の誕生もというような夢のまた夢みたいなお話もしたように思いますが、実は私、岩城中学校の30周年記念式典に出席しております。そのときに講話をしたのが筑波大学の菊地デイル万次郎さんという学生の方でありました。その方は琵琶湖で行われている鳥人間コンテスト選手権大会に中心になって大学のみんなと出て、2位に入った方であります。その方が講話の中で、将来宇宙飛行士を目指したいというようなお話もなされたんです。 その方は今どうしているのか、平成元年生まれだということで、さっき湊さんからその年を聞いたんですが、国の極地研究所、南極とか、そういう極地研究所のほうに勤務されております。 非常に個性的な方でありまして、万次郎さんのお父さんはちょっと紹介すると、大内の岩谷麓出身で、中学校のとき私の1個下でバスケット部で一緒だったんです。彼も個性的ですが、その方は冒険家としてずっと世界を歩いたりしている方でありますが、そのお兄さんも変わった名前の方でありまして、リチャード平八郎という名前でしたが、極めて行動力の高い方であります。 今極地研究所で働いておりますが、その方に私は、将来は飛行士になってもらえるような夢もひそかに期待しながらいるところであります。身近なところにそういうものがあるということをもっと教育の中で、中の研究だけじゃなくて外に向かっても発信していただきたいと思っております。 私、実際インターネットでとったら、10メートルもあるようなロケットが飛ばされたというのは驚きでありまして、あそこは教育だけじゃなくて観光にも生かされる場所ではないかと思っております。そういう期待できるような人材も出身者にはいるわけでありますが、その辺あたりのすくい上げみたいなものについて、教育長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(鈴木和夫君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 議員の再質問にお答えしたいと思いますが、ここ、やはり10年来といいますか、合併後にさまざまな子供たち、卒業していっているわけでございますが、ただいま紹介されました子供さん、非常に個性的で非常に想像力豊かな、チャレンジ精神の旺盛な子供さんで、中学生のころから非常に能力の高いということで話題になっておりました。そうした子供さん、それから旧市内にも、あるいは周辺の各校にも、それぞれ卒業生が個性的で特色あるさまざまな能力を持った子供さん方が卒業しております。先ほどの子供さんも周年事業で講演してくれたわけでございますが、そのほかの出身の中学生も二、三、講演をしたり、あるいは活躍を本に著して著書出版をしたり、いろいろな方々がございます。そういう方々を教育の中に、あるいは先輩の話として組み込みながらいかなければいけないことは確かでございますので、議員御指摘、御指導のとおり、そうした方々をきちんと生かせるように努力してまいりたいと思いますので、皆様方からも一層の御協力、お願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鈴木和夫君) 22番渡部功君。 ◆22番(渡部功君) 以上で質問は終わりますが、御答弁いただきましてまことにありがとうございました。 ○議長(鈴木和夫君) 以上で、22番渡部功君の一般質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(鈴木和夫君) これをもって本日の日程は終了いたしました。 明日午前9時30分より引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △午後4時35分 散会...