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1. 由利本荘市議会 2015-09-03
   09月03日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２７年　　９月　定例会　　　　　　　平成２７年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年９月３日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月３日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　５番　佐々木隆一議員　　　　　　　　　　　　　　　３番　伊藤岩夫議員　　　　　　　　　　　　　　　４番　今野英元議員　　　　　　　　　　　　　　２４番　梶原良平議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人）　　　１番　鈴木和夫　　　　　２番　三浦秀雄　　　　　３番　伊藤岩夫　　　４番　今野英元　　　　　５番　佐々木隆一　　　　６番　湊　貴信　　　７番　佐藤　徹　　　　　８番　吉田朋子　　　　　９番　三浦　晃　　１０番　高野吉孝　　　　１１番　渡部専一　　　　１２番　大関嘉一　　１３番　高橋和子　　　　１４番　伊藤順男　　　　１５番　渡部聖一　　１６番　高橋信雄　　　　１７番　井島市太郎　　　１８番　佐藤　勇　　１９番　渡部　功　　　　２０番　佐藤譲司　　　　２１番　佐々木慶治　　２２番　長沼久利　　　　２３番　佐藤賢一　　　　２４番　梶原良平　　２５番　土田与七郎　　　２６番　村上　亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　石川　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　副市長　　　　　　　　小野一彦　　　　　　　　　　　　　　　村上佐左衛門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　総務部長　　　　　　　阿部太津夫　　　企画調整部長　　　　　原田正雄　　　市民生活部長　　　　　村上祐一　　　　健康福祉部長　　　　　太田　晃　　　農林水産部長　　　　　三浦徳久　　　　商工観光部長　　　　　真坂誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　由利本荘まるごと　　　建設部長　　　　　　　佐々木　肇　　　　　　　　　　　　　　松永　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　鳥海総合支所長　　　　高橋　建　　　　　　　　　　　　　　　大庭　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　教育次長　　　　　　　大滝　朗　　　　消防長　　　　　　　　畠山　操　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　　　袴田範之　　　　　　　　　　　　　　　加藤　均　　　兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　兼健康管理課長　　　総合政策課長　　　　　茂木鉄也　　　　長寿支援課長　　　　　眞坂國利　　　農業振興課長　　　　　遠藤　晃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　鈴木順孝　　　　次長　　　　　　　　　鎌田直人　　　次長　　　　　　　　　佐々木紀孝　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　書記　　　　　　　　　高橋清樹　　　　書記　　　　　　　　　佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２９分　開議 ○議長（鈴木和夫君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。　本日の議事に入る前に、８番吉田朋子さんより発言の申し出がありますので、これを許します。８番吉田朋子さん。 ◆８番（吉田朋子君）　おはようございます。昨日行った一般質問における再質問中の大項目５、子供の貧困対策についての発言部分は不適切でありましたので、おわび申し上げ、会議規則第65条の規定により、その部分について発言の取り消しの許可をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　なお、発言の取り消しの内容につきましては、皆様方に配付しておりますので、これを御参照願いたいと思います。　この際、お諮りいたします。ただいま、８番吉田朋子さんより昨日の一般質問時における発言について、会議規則第65条の規定により取り消ししたい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君）　御異議なしと認めます。よって、８番吉田朋子さんの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　それでは、本日の議事に入ります。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　５番佐々木隆一君の発言を許します。５番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）登壇］ ◆５番（佐々木隆一君）　おはようございます。日本共産党の佐々木隆一であります。　違憲立法、戦争法案の動きで若干の情勢を述べます。戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を求める国会10万人・全国100万人大行動が８月30日に行われました。全国1,000カ所以上で数十万の人たちが一斉に立ち上がったのです。　秋田県内でもそれに呼応して、県議の有志で結成した秋田県議会９条の会主催により、秋田市内で憲法学者の小林節氏の講演があり、同氏は「戦争法案は日本を自衛隊と米軍が一体となり海外で戦争する国に変えてしまう。まさに戦争法そのものだ」と指摘、戦争法案の１点での野党協力を訴えました。　その後、集会とデモに1,000人以上の方が集まり成功したわけであります。さかのぼって23日には村岡衆議院議員と市議会議員との語る会が開催され、私は「岩手県知事選で５野党が協力し自民党が不戦敗となった。席上、維新の党の松野代表も、地球の裏側まで行って戦争するような法案と批判している」と紹介、村岡氏は集団的自衛権、安保関連法案には反対していくと述べたのであります。　全国多くの人たちが立ち上がったことは、戦後70年、日本の民主主義が社会に深く根を張り成長していることの証明であり、国民の声を無視して戦争法案を強行することは、まさに独裁政治にほかなりません。戦争法案は廃案しかありません。　質問です。　１、市職員の待遇改善について。　（１）市職員の構成割合とラスパイレス指数について。　毎年この時期、厚労相の諮問機関である中央最低賃金制度審議会が、その年の最低賃金について答申をし、それを受けて各都道府県地方審議会が議論をし、最低賃金の目安を改定します。これを機に市職員はどういう状況なのか、順次質問いたします。　日本の社会全体では、派遣、パートなど不安定な雇用で働く人が全体の４割まで広がっており、異常な長時間労働、サービス残業などが横行し、過労死などが増加しています。懸命に働いても最低賃金が余りにも低く貧困から抜け出せません。　私は、2010年12月定例会で国家公務員の減額の給与改定を受け条例改正された際、当局に質問しました。答弁は本市のラスパイレス指数は94.7％、県内13市中５番目とありました。今回どのようなものか答弁を求めます。　（２）最低賃金の改定を受けて。　法律で決められた最低賃金を全国平均で18円引き上げ798円とする国の答申が出されました。これを受けて秋田県地方最低賃金審議会は、本県の時間当たり賃金は現行の679円から16円増の695円と出しましたが、１日８時間で月20日働いても月額11万1,200円にしかなりません。とても生計費を賄う賃金には足りず、働いてもまともに暮らせないワーキングプアや民間の労働者は、異常な長時間労働を抜け出すことはできません。　引き上げ幅の16円は、率にしてわずか2.35％、昨年１年間の消費者物価指数の上昇2.7％にも達せず、賃上げどころか実質的な値下げになります。最低賃金は賃金の最低額を保障し、国民経済を健全に発展させるために法律で求められているものであります。低過ぎる最低賃金を引き上げるために、政府も経団連や連合との間でできるだけ早期に全国最低800円、2020年まで平均1,000円との目標を掲げていますが、今回の改定、目安とされる全国平均18円増で平均で800円に届かず、2020年までに平均1,000円を達成するには毎年40円上げなければなりません。　そこで質問です。本市の主な臨時職員などの時間当たりの単価は幾らになりますか。最低賃金16円増を受けて発効後は幾らになりますか。答弁を求めます。　（３）生活保護を下回る逆転現象について。　最低賃金は、長年にわたって低い水準に抑えられてきたため、最低賃金の水準が生活保護基準さえ下回る、いわゆる逆転現象が大きな社会問題になってきました。ここ数年、政府も逆転現象を無視できなくなっていますが、依然として最低賃金の水準は低く、賃金の最低額を保障するという本来の趣旨からは程遠い実態であります。政府の統計でさえ逆転現象を認めざるを得なくなってきています。　本市の平均的な生活保護基準の時間当たり賃金及び日額と、本市の臨時職員これは事務補助ですが、これとは逆転現象になっていないかどうか質問します。　（４）暮らし底上げのために。　働く者に生活を保障する最低賃金制度の趣旨を貫けば、労働者の生計費を基準に最低賃金を大幅に引き上げ、基本的には全国どこでも地域格差のない一律の最低賃金を実現することが不可欠でしょう。とりわけ最低賃金ぎりぎりの賃金水準で働かされている労働者の多くは、派遣やパート、アルバイトなど非正規労働者です。最低賃金の引き上げはこうした人たちの生活を安定させるとともに、賃金全体を底上げし、まともに働けば暮らしていける社会を実現する上でも重要なことではないでしょうか。自治体で働く臨時職員を率先して賃上げをして所得をふやすことが、地域経済の再生、政府のいう地方創生につながるものと確信するものであります。市長の見解を求めます。　２、介護保険負担増、市民への影響は。　介護保険制度で８月から新たな利用者の負担増が始まりました。一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増するほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されます。いずれも利用者と家族に大きな打撃を与えるものであります。必要な介護サービスを使うことを諦める人たちがさらに増加する危険が生まれています。　利用料の本人負担は、2000年に介護保険が始まってからずっと１割負担でした。２割負担への引き上げは、制度発足以来の原則を初めて突き崩すものであります。　今回の負担増の対象は、ひとり世帯で年金収入だけなら年280万円以上の人たちなどですが、財務省はさらに対象者の拡大を要求しています。月１万5,000円の利用料だった場合、今後３万円にはね上がりますが、年金収入は実質的にマクロスライドなどで減る一方なのに、大変な負担増になり、もう暮らしは成り立たないと、やむなく必要なサービスをやめたり減らしたりする人も生まれている実情であります。本市の対象者は何人でしょうか、幾らの負担増になりますか。　単身で預貯金1,000万円超など一定の資産のある人たちは、非課税の低所得の人でも特養など施設利用者は利用料が１割負担のままでも食費や部屋代の補助が８月から打ち切られる人が少なくありません。影響を受ける人は何人ですか。幾らの負担増になりますか。　補助申請の手続で、預貯金通帳のコピー提出が義務化されましたが、申請者の資産内容をどのように掌握されていますか。新たに罰則つきの厳しい資産調査が設けられましたが、どのように適用されているでしょうか。これは利用者の心理的抵抗を強め、申請をためらわせる水際作戦と言われています。保険料引き上げに続く負担増で利用を控える高齢者や、介護報酬のマイナス改定で事業者からでさえ、もう限界だという声が上がっています。本市独自の軽減、救済措置を検討していただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。　これらの負担増は、昨年の国会で自民、公明などが強行した医療介護法の一環であり、かつてない改悪を次々と強行する安倍政権の介護破壊は、歴代政権の中でも突出しています。市長はどのような見解をお持ちかお伺いするものであります。　３、国会決議無視のＴＰＰ交渉は中止を。　ＴＰＰ交渉問題に関しては、今議会に国会決議の実現に関する意見書提出についての請願書がＪＡ秋田しんせいから提出されました。時宜にかなったものであります。ＪＡ秋田しんせいからは、今までも何度となく議会などへ要望書という形で出されてきた経緯があります。このような意見書等をより多く出すことによって世論に訴え、政府の姿勢を変えることにつながるものと確信するものであります。　事実上の決裂に終わったハワイでのＴＰＰ閣僚会議では、日本の異常な前のめりの姿勢が際立っていました。農産物で進んで譲歩を行い、日米協議の合意を振りかざしてほかの参加国を強引に従わせようという日本政府の態度は、もはや異様と言わなければなりません。日本政府は今回最初から合意ありきで臨み、国会決議が除外、再協議を求める農産物の重要品目全てで重大な譲歩をしたのであります。甘利ＴＰＰ担当相は、閣僚会議終了後も８月中の閣僚会議開催を強弁していました。しかし、ほかの交渉国の抵抗で合意不成立に終わると断念、それでも安倍首相は、あと１回閣僚会議が開かれれば決着ができると楽観姿勢を崩していません。　ハワイでは、自動車の原産地規制、国有企業、乳製品や砂糖などの市場アクセスをめぐって、ニュージーランド、メキシコ、オーストラリア、マレーシアなどが国益を主張し、日米両大国に対して一歩も引かず合意を阻みました。これを後押ししているのが各国の世論と運動で、閣僚会議を機に各国のＴＰＰ反対運動は改めて高揚しています。　２年前の衆参の農林水産委員会は、農林水産分野など重要５品目の聖域を確保できない場合は脱退も辞さないことなどに関する決議を採択しており、当然決議は厳守してもらわなければなりません。今こそ政府に対して交渉中止、譲歩の撤回を求める世論を高め運動を強めるときであります。市長も、国や関係機関に対して強く要請すべきであり、国会決議を無視し国益を投げ捨てる安倍内閣の進め方と思いますが、ＴＰＰに関して市長の見解を求めます。　４、教科書採択について。　中学校で使う教科書を選ぶ教科書採択が、この夏行われました。侵略戦争を美化する歴史教科書と改憲が必要と思わせる公民教科書を選ばせようという動きが、安倍政権の戦争法案推進の動きと一体となって活発化しています。戦争する国を支える教育を担う教科書を子供たちの手に渡さないよう各地で取り組まれていますが、残念ながら侵略戦争を美化する新しい歴史教科書をつくる会の流れをくむ育鵬社の歴史・公民教科書を、大阪市、横浜市教育委員会や沖縄県石垣市教委などで決まったようであります。　６月定例会で、海外の例や過去に教員が教科書採択までかかわっていたことなどを参考に、教員の意見を十分生かすことが必要であると質問しましたが、答弁は、２市の教員で構成される教科書調査員が調査するとありました。教員の意見の反映についてどのような手だてがとられているのか、詳しく、かつ具体的にお答えください。　７月に開催された地区選定委員会の後、採択地区協議会で原則全員一致の厳正な選定とありましたが、採択地区協議会で委員全員一致の選定となったのでしょうか。その後８月末まで採択することになっている市教育委員会での結果についてお聞きします。　また、歴史を歪曲させるような社会科教科書は認められないのは当然であると、これについての見解はの質問に、厳正で適切な選定をするとの答弁でありました。日本とアジア諸国との和解と友好にとって歴史問題は極めて大切な課題でしょう。アジア諸国は日本の侵略戦争と植民地支配により深刻な被害を受けた国々にほかならないからであります。その一つの重要な分野が歴史教育であり、近現代史を学び過去の誤りを知ることは、日本の子供たちがアジアの人々と共生していくためにも大事なことでしょう。しかし、かつての戦争についてしっかりと教わったという人は、朝日新聞４月14日付の記事によると、日本で13％、ドイツが48％と大きく違っております。　戦後70年のことし、社会全体で解決に当たる必要のある課題ではないでしょうか。ところが安倍政権の進む方向は正反対で、国際的にも注目されている日本軍慰安婦の実態や証言の記述に、政府の統一的な見解に基づいた記述がされていないなどの記述をつけ、結果として記述は縮小を余儀なくされました。戦後の戦犯裁判や東京裁判の判決には強制連行が明記されており、日本の裁判所も強制連行の数々の事実を認定しております。さらに深刻なのは、安倍自民党が、日本は正しい戦争をやったという極右的な立場に立つ育鵬社の歴史教科書を全国で採択させようと、自民党が教育現場への関与を強めようとする動きもありました。このような侵略戦争美化の動きは、安倍自公政権が進める戦争する国づくりと一体であります。この流れを断ち切り、過去の誤りと誠実に向き合う歴史教育を進める流れを確かなものにする国民的な協働こそ大事なことと思われます。日本の侵略戦争賛美の立場に立つ育鵬社、自由社の歴史教科書について、教育長の見解を求めるものであります。　以上であります。　　　　　　　　　　［５番（佐々木隆一君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、市職員の待遇改善についての（１）市職員の構成割合とラスパイレス指数についてにお答えいたします。　平成27年４月現在の臨時職員を含めた職員総数は1,650人で、そのうち正職員が1,035人で62.7％、臨時職員が615人で37.3％となっております。また本市のラスパイレス指数は、平成26年４月現在95.1％で、県内市町村の７番目に当たります。今後もこれまでどおり県人事委員会の勧告を尊重し給与改定を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）最低賃金の改定を受けて、（３）生活保護を下回る逆転現象について、（４）暮らし底上げのためにについては関連がありますので、一括してお答えいたします。　本市における臨時職員の賃金は、１時間当たり684円で、現行の県の最低賃金679円を５円上回っておりますが、秋田地方最低賃金審議会では去る８月11日に、最低賃金を16円増の695円と答申したことから、本市でもその効力の発生に合わせて対応してまいります。　また、生活保護基準と市の臨時職員の賃金につきましては、算定方法の違いから単純には比較できませんが、単身の生活保護受給者で試算した場合の日額単価5,117円に対し、市の日額単価は5,300円で183円上回っており、逆転現象は発生しておりません。　暮らし底上げのためにとのことでありますが、市では事務補助に関する臨時職員の賃金設定については今後も県の最低賃金を遵守してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、介護保険負担増、市民への影響はについてお答えいたします。　本年８月からの介護保険の制度改正により、利用者負担が１割から２割になった方は181人であります。この方々の本年６月の利用実績から影響額を推計しますと、１人当たり月額約8,600円の増となります。　次に、特養や短期入所施設などの居住費・食費の軽減、いわゆる補足給付につきましては、７月末の軽減対象者1,687人のうち８月１日現在、対象外判定者28人、未申請者418人となっております。影響額は、最大月額６万4,200円の増となります。　本制度の改正に伴い、利用者から配偶者の状況や預金通帳の写し、資産調査同意書などを提出していただき資産内容の把握に努めております。　罰則につきましては、不正受給による支給額返還の場合に最大２倍の加算金を課すものでありますが、制度が始まったばかりであり、不正受給などのないよう適切に進めてまいります。　また、介護保険運営に当たっては、既に市負担金が拠出されており、補足給付のみへの拠出は予定しておりませんので、御理解をお願いいたします。　次に、３、国会決議無視のＴＰＰ交渉は中止をについてお答えいたします。　ＴＰＰ交渉につきましては、７月末のハワイでの会合で大筋合意が見送られましたが、協議は最終段階であり、政府は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目についても一定の市場開放を容認しているとの報道がされております。私は重要５品目の関税維持を求めた国会決議を遵守すべきと強く望んでいるものであり、これまでも国に対し市議会と合同で要望活動を行うとともに、全国市長会においても重点提言として採択し要請しており、今後もあらゆる機会を通じて要望活動を継続してまいります。　仮に、関税の削減や特別輸入枠により輸入が拡大した場合、国内農畜産物への影響は甚大なものと考えております。本市においても、飼料用米を初めとする水田活用米穀の推進、肉用牛などの複合化への取り組みに影響を与え、農家の生産意欲の低下につながるものと大変危惧しているところであります。　市といたしましては、今後も情報収集に努め動向を注視するとともに、新創造ビジョンに基づき、農畜産物の高付加価値化など農業の競争力強化に向けた施策を展開してまいります。　次に、４、教科書採択については教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　それでは、佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問４の教科書採択についてにお答えいたします。　教科書調査員は、文部科学大臣の検定を経た教科用図書の見本や選定資料等を使い、内容、構成、分量、表記等について、採択地区である由利本荘市とにかほ市の児童生徒の学力、生活経験、興味、関心等の観点から、調査結果を各教科用図書について吟味し、観点ごとに整理した形で資料を作成しております。　選定委員会では、教員である調査員が作成した資料、教科書展示会でのアンケートをもとにして選定資料を作成し、採択地区協議会に提出いたしました。このことから、教員の意見は採択地区協議会に反映され十分に生かすことができているものと考えております。　採択地区協議会では各教科ごとに議論を行い、全ての教科で委員全員一致の選定をしております。この結果を受け、２市それぞれの教育委員会では、採択地区協議会での選定結果をもとに採択を決定しております。歴史の教科用図書につきましても国の検定を経たものですので、選定においては公平性を保ち、厳正で適切な選定結果に基づき採択を決定しております。　なお、御質問にありました２社につきましても、あくまでも本市生徒が学習で使用するに当たり、生活、経験や興味、関心、能力等に適しており、その学力を高めるのにふさわしいかなどの観点から他の出版社と同様に検討いたしましたので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆５番（佐々木隆一君）　１、市職員の待遇改善についてであります。答弁によりますと、非正規職員の数がやはりとても多くなっているという感じがいたします。　そこで（２）最低賃金の改定を受けてでありますが、今回、16円引き上げと秋田地方最低賃金審議会が答申しました。これを受ければ現行684円が700円になるのではありませんか。まずその１点をお聞きします。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　総務部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　阿部総務部長。 ◎総務部長（阿部太津夫君）　佐々木議員の再質問にお答えいたします。　700円という意味が分かりませんが、市としては審議会が答申をされた695円、これを最低ラインとしてこれまで同様に遵守してまいりますので御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。
   ◆５番（佐々木隆一君）　秋田地方最低賃金審議会が16円増と答申を出したのでありますから、私は単純にこの現行の684円にプラス16円で700円になるのではないかと思って質問したのであります。700円でちょっと計算してみました。市の職員は７時間45分勤務でありますから、それを計算すると日額5,400円掛ける20日と計算しましたら月額10万8,000円であります。実際の手取りの額はまだ低くなるでしょうが、10万8,000円で果たして生活できるのかどうか、かなり厳しいものがあると思いますが、市長はどのようにお考えですか。 ◎市長（長谷部誠君）　総務部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　阿部総務部長。 ◎総務部長（阿部太津夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　佐々木議員からの臨時職員の括弧書きの中に事務補助という捉え方がございました。今回その最低賃金を議論する中では、あくまでも事務補助という考え方で答弁をさせていただいておりますので、現在5,300円のもの、これについてもまず10数円の最賃の現行でもそれぐらいの差額を持ってございますが、そういった幅で100円単位の上げ方をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　なお、設定に当たりましては、この効力が発効するおよそ10月７日と今言われておりますが、その手続が終わり次第、県の発効とあわせて対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　ただいまの答弁にありましたが、10月７日の発効で、それ以降になるということであります。一般論でありますが、同一労働同一賃金が基本的なものと考えるものであります。保育士や看護師など資格のある方も決して高くはないのでありますが、一般事務補助員などはかなり厳しい状況にあると認識しております。本市ばかりではありませんが、官製ワーキングプアと呼ばれているゆえんではないかと思うわけであります。一般職員もそんなに高くはないのでありますが、同じ職場で同じ仕事をして一般職員と比べても、臨時職員の待遇が余りにも低くはないかという声も現場からあります。これは上げる必要があるのではありませんか、いかがでしょう。 ○議長（鈴木和夫君）　阿部総務部長。 ◎総務部長（阿部太津夫君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　保育の現場につきましては、今年度の４月からこれまでの定期昇給とかではなくて特別の設定をさせていただきました。それから特別養護老人ホームの臨時職員につきましては、来年の４月からの指定管理者制度導入に伴いまして、その待遇がかなり改善されるものと思っておりますし、今後も公立の保育園の臨時職員に関しても指定管理者制度あるいは民営化といったことを考えながら、基本計画にのっとりながら、一日でも早く待遇の改善に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　私どもの調べでは、臨時職員の賃金体系は秋田県内でも非常に低い位置にあるという数値があります。ぜひとも低い数値である賃金体系を若干でも上げる必要があるのではないかという感じがするわけでありますが、これには数値がないということでありましたが、ぜひこの後の機会には調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　阿部総務部長。 ◎総務部長（阿部太津夫君）　十分に検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　１日に発表された財務省の2014年度法人企業統計で…… ○議長（鈴木和夫君）　佐々木議員、先ほどの項目の関連ですか。 ◆５番（佐々木隆一君）　そうです。 ○議長（鈴木和夫君）　項目が改まったのではありませんか。 ◆５番（佐々木隆一君）　今の関連であります。　財務省の発表では、昨年度、過去最高の株主配当や内部留保という数字が出ました。内部留保が何と299.5兆円、300兆円の大台になったのであります。私どもはやはりその一部を取り崩して賃金に反映させる、あるいは下請の単価に反映させることが地域のより好循環に結びついて、民間でも自治体でも賃上げすることが必要かと思っているわけであります。　次に移ります。２、介護保険負担増、市民への影響はの質問の中で、市独自の軽減措置、救済措置は検討されないかという質問をしておりましたが、ただいまの市長の答弁の中に包含されていると理解してよろしいですか。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほどの私の答弁には包含されているということでございます。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　続きまして、４、教科書採択について再質問いたします。　これは、６月定例会でも歴史を歪曲させるような社会科教科書は認められないのは当然でありますし、この見解についてはということで質問しました。厳正で適切な選定、これのみの答弁でありました。今回も育鵬社、私も実際現場に、カダーレへ行って見たわけであります。日本の侵略戦争をきちっと厳正に記述していない教科書にびっくりもしました。これについて公平性なども含めて選定したということでありますが、この教科書について教育長御自身もごらんになったと思いますので、きちっとした見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしますが、今の質問の中で選定という言葉がありましたが、その育鵬社の教科書を選定したということは、選んだということではなく、選定の協議にかけて公平に審議したということでございますので、誤解のないようお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　５番佐々木隆一君。 ◆５番（佐々木隆一君）　終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、５番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　この際、10時25分まで休憩いたします。 △午前１０時１７分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午前１０時２５分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。３番伊藤岩夫君の発言を許します。３番伊藤岩夫君。　　　　　　　　　　［３番（伊藤岩夫君）登壇］ ◆３番（伊藤岩夫君）　公明党の伊藤岩夫でございます。議長から許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。　公明党は、人が生きる地方創生を掲げてさまざまな施策に取り組んでいます。何もかもがスピード化する中で、ただ一つ、人と人のつながりだけは時間をかけなければなりません。そうでなければ本当にわかり合うことはできません。だからこそ私たち公明党は、そこに住む人のもとにこつこつと足を運び、粘り強く耳を傾けてきました。　今、人が何を望み、どんな不安を抱え、どうありたいと願っているのか。経済も雇用も環境整備も大切です。しかし、その真ん中にあるのはいつも人であり、施策の全てが目指すのは人の幸せです。私たちのその立脚点は今までもこれからも揺らぐことはありません。人が生き生きと、何よりもその人らしい日々を過ごせる町であること、人が生きる地方創生を目指してまいります。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、大項目１、地方創生戦略の推進についてお伺いいたします。　我が国の人口は減少局面に入っており、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっております。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。　このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定をいたしました。さらに都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されました。　まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、第１条では少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されております。　その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。そして地方創生の目指すべき将来の方向性として、みずからの地域資源を活用した多様な地域社会の形成、人口減少に歯どめをかけることによる人口の安定化と若返り、それによる生産性の向上と活力ある社会を維持することとされております。　そこで、（１）まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てる人材の確保についてお伺いいたします。　地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。国では、地方創生に積極的に取り組む地方創生人材支援制度を設け支援しております。本制度は５万人以下の市町村に対して設けられており、本市においては該当外の制度ではありますが、戦略を立て実行をするのは人であります。創生戦略を立てる人材の確保が重要と考えますが、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保について、本市の現状と今後の課題についてお伺いするものです。　次に、（２）周辺市町村との連携のあり方についてお伺いいたします。　まち・ひと・しごと創生法の基本理念には、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ることがうたわれております。市単独による戦略はもとより、圏域での相互戦略も重要であると考えます。　地域包括ケアシステムの構築、観光振興を見据えた鳥海山・飛島ジオパークの平成28年度の認定事業、大規模企業の再編動向など、社会生活、働く場の確保、人材の登用など幅広い圏域での情報の共有や、さまざまな分野における官民協働、地域間連携、政策間連携を図ることにより、地域の総合力が最大限発揮されることが必要であると考えます。周辺市町村との連携のあり方についての市の認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、（３）地方移住の推進についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　由利本荘市移住・定住応援サイトでは、その取り組みが具体的に掲載され、なおかつ移住経験者からのコメントも紹介されていることなどに、その力の入れようが伝わってまいります。５月に東京で開催された由利本荘移住まるごとミーティングでは36名、８月14日には、第２弾の移住まるごとミーティングが開催され、お盆の最中にもかかわらず18名の参加があったことに地方移住の手応えを感ずるものであります。今後は、これらの反響から実際の移住への取り組みが重要と考えますが、地方移住の推進についての現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、（４）結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　まち・ひと・しごと創生法の基本理念には、結婚、出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産、育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備するものとされております。これは人口の減少に歯どめをかけることとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、地方にあっては優先的に取り組まなければならない課題と考えるものであります。　少子化社会対策基本法では、少子化対策が新たな局面に入り、その重要課題として５点について上げられております。　１点目、子育て支援施策の一層の充実、２点目として、若い年齢での結婚・出産希望の実現、３点目、子供の多い世帯への一層の配慮、４点目として、男女の働き方改革、そして５点目として、地域の実情に即した取り組み強化であります。特に５点目の地域の実情に即した取り組み強化については、地方創生と連携した取り組みとして、国と地方が緊密に連携した取り組みをうたっております。本市の結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後の取り組みについてお伺いするものです。　次に、（５）仕事の創生の取り組みについてお伺いいたします。　まち・ひと・しごと創生法の基本理念には、地域の特性を生かした創業の促進、事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出していくことがうたわれております。また従来の政策の検証として、施策が対症療法的なものにとどまり、中長期的な展望やプランを持たずに、短期間で変更、廃止を繰り返している場合が多いことが指摘されております。　地方創生戦略の考え方として、具体的には施策の効果が特定の地域、地方あるいはそこに属する企業、個人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域、地方の事業が継続する状況を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていくことが重要となります。　地域産業の競争力強化や企業誘致も重要ですが、活力ある地域産業の維持、創出、中山間地域等においては、地域のきずなの中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組みや６次産業の創出など、地方が自主的かつ主体的に夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策が重要であると考えます。仕事の創生について今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、大項目２、健康増進を図る取り組みについて。　（１）コンビニ健診の推進で生活習慣病予防をについてお伺いいたします。　現在、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められております。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されています。また個人事業主や専業主婦などは定期的な健診を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。　このような中、最近では地域ごとで健診率向上に向けた取り組みとして、コンビニ健診を実施している自治体もあり、兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起し、若年層の健診受診率の向上など市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年10月にローソンと健康協定を締結、それに基づき、2013年10月20日から12月15日にかけて全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を実施しております。具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で、当日は店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診を実施しているようであります。市民の健康増進を図る取り組みの一環として、コンビニ健診の導入を検討してはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いします。　次に、（２）民間ソフトを活用した心と体の健康チェックの導入についてお伺いいたします。　パソコンや携帯電話、スマートフォンでアクセスし簡単な質問に答えるだけで、ストレス度や落ち込み度をチェックできる民間ソフトがあります。これらは鬱病対策・自殺予防対策事業や認知症予防啓発事業・認知症サポーター養成ツールとして、各自治体でも多く取り入れられており、心と体の健康チェックをいつでもどこでも簡単にできるものです。本県では、大仙市、男鹿市、湯沢市などでも導入され、市のホームページからアクセスできるようになっております。　ソフトの特徴としては、自治体独自のカスタマイズが可能であり、市民の心と体の健康状態、傾向性が把握できるものとなっております。　心と体の健康については、プライベートな要素が多いことから、受診が難しい点が多いと思われます。しかし、これらのソフトはメンタルチェックをみずから確認できること、確認後の相談先も、みずから地元自治体の機関などを選択できること、安心して利用しやすいことなどから受診機会も多くなると考えます。また何より症状の早期発見、治療につながるものであり、ソフトの費用は３万円から10万円程度、利用契約料は月々5,000円程度と非常に低価格であると聞いております。　本市では、認知症・安心ガイドブックなどを作成しておりますが、相乗効果としてソーシャルネットワーク社会に対応した民間ソフトを活用した心と体の健康チェックのアイテムとして提案するものでありますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、大項目３、聴覚障害児に関する助成についてお伺いいたします。　乳幼児の健康診断における聴力検査で、軽度難聴や片耳難聴などが早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてなど聴力を補うための支援は十分ではないと言われております。　補聴器の値段は数万円程度で、高額なものになると数十万円にも及ぶとされ、地域の学校に難聴児を受け入れる学級がない場合、受け入れが可能な地域に転居する判断を迫られることもあると言われております。難聴児を抱える家庭にとっては経済的に大きな負担となり、ほかの家庭より家計を圧迫している実態があります。　こうした中、近年、地方自治体では障害者手帳の有無にかかわらず、必要な聴覚障害児には補聴器購入費の補助を受けることができるようになっているようであります。　軽度・中度の難聴は、周りから聞こえているように見えますが気づかれにくいために、音として聞こえていても言葉として明瞭に聞こえていないため、そのままにしておくと言葉のおくれや発音の誤りなど言語発達に支障を来すと言われております。したがって早期に補聴器を装着することで言語発達やコミュニケーション能力を高めることができ、難聴児の聴力向上による言語の習得は、平等に学び生活する権利を手に入れることにつながります。そのためにも補聴器の助成金制度は重要な支援と言えます。　また、字幕タブレット端末など授業の理解力をサポートする教材もあわせて積極的に検討すべきと考えますが、難聴児の補聴器の助成金制度や授業の支援策の取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。　次に、大項目４、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてお伺いいたします。　信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、本年６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。　危険行為とみなされる14項目の安全運転義務違反には、携帯での電話やスマホをいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転などが含まれます。各地域の警察を中心に改正法の周知に努めているようでございますが、まだ具体的な内容を知らない住民が多いのが実態であると思われます。幾つかの自治体では、自転車マナーに特化した条例や制度の設置、講習会、安全教室、マナーアップ運動などを展開し、自転車の安全運転に資する啓発を行っております。　本市においても、地元警察等と協力し、ウエブサイトやチラシ、ＰＲイベント等を利用した周知の徹底を図るなど、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について、さらなる充実を図る必要があると考えます。当局の御認識をお伺いします。　次に、大項目５、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてお伺いいたします。　選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が６月17日、参議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。来年の参院選から適用され、全国で約240万人の18歳、19歳の方が新たに有権者になります。近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題であります。来年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。　愛媛県松山市では、2013年７月の参院選で、全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.7ポイント上昇させる大きな成果を上げました。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙コマーシャルの作成、啓発物資の企画、配布、選挙公報をＰＲするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な行動を展開しているようです。　総務省においても、今回の統一地方選挙で明るい選挙推進協会や若者選挙ネットワークと協力して、特に低投票率にある若い世代を中心に投票を呼びかける啓発運動を全国各地で実施しているようでございます。今後さらなる投票率向上のための積極的な対策を進めていくべきと考えますが、当局の御認識をお伺いいたします。　以上、大綱５点について質問させていただきました。当局の明快な答弁をお願い申し上げ、檀上での質問を終わります。　御静聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　［３番（伊藤岩夫君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、地方創生戦略の推進についての（１）まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てる人材の確保についてにお答えいたします。　国の地方創生人材支援制度につきましては、地方創生に積極的に取り組む人口５万人以下の市町村に対して、意欲と能力のある国家公務員を初め大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣する制度であり、常勤職員は原則２年の派遣期間となっております。　本市においては当該制度は適用されませんが、地方版総合戦略の策定を初め国が地方創生の取り組みに関する相談窓口を設置し、地方からの相談に対して総合的に対応する地方創生コンシェルジュ制度を活用しながら、国の地域経済分析システムの効果的な助言と意見交換を行っているところであります。　さらに、市独自の取り組みとして、稼ぐ力と雇用力の分析に関して、国の有識者として直接かかわる岡山大学の中村教授から助言を得ており、これにより総合戦略の策定に当たって課題でありました地域の経済産業構造や特性を客観的に分析できるものと考えております。加えて産学官金から成る有識者を初め、椎川特別顧問から地方創生の取り組みに関する助言や最新情報も得ながら、総合戦略の内容に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）周辺市町村との連携のあり方についてにお答えいたします。　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に対応するため、これまでの東京一極集中に歯どめをかけ、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとともに、地域の特性に即した地域課題を解決し、魅力あふれる地方の創生を目指しております。　私は、この地方創生の取り組みと具体的な成果を新たなまちづくりの実現に着実につなげていくことが、本市にとって極めて重要であり、基礎的自治体としての自立につながるものと考えております。　一方で、人口減少と少子高齢化の進展は、労働力人口の減少による地域経済の縮小を初め税収の減少と行政コストの増大が想定されており、特に地域産業、雇用、医療、福祉、観光、教育分野などについては、周辺自治体との機能的な連携が必要であると認識しております。　そのため、国の総合戦略に示されている地域間連携の形成について、今後連携が必要となる政策分野を見定めるとともに、特にジオパークの推進については、日本ジオパーク認定に向けて周辺自治体との連携をさらに強化してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）地方移住の推進についての現状と今後の取り組みについてにお答えいたします。　一人でも多くの移住を実現するためには、首都圏など県外において移住を考えている方々を把握することが必要と考えております。そのため市独自の移住まるごとミーティングの開催や、国などが主催する移住相談会などへの参加により、本市の魅力などの情報発信を行いながら、移住希望者とのネットワーク構築に努めているところであります。　こうした取り組みにより、無料職業紹介所への求職者などを合わせると、市独自で把握している移住希望者は約50名となっており、現在、個々のニーズに応じて仕事や住まいの情報を提供しているところであります。　今後は、首都圏等における移住希望者の把握に加え、本市においでいただき、自然や暮らしを実感していただく機会を提供するとともに、課題を一つずつ解決しながら、移住の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（４）結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後の取り組みについてにお答えいたします。　本市では、由利本荘市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援施策の充実と環境の整備に取り組んでおりますが、今年度からは新たに、あきた結婚支援センター登録料の全額補助、産後１カ月健診及び母乳育児相談への助成、中学３年生までの医療費完全無料化、さらに市内で６カ所目となる岩城地域への地域子育て支援拠点の新設や、子ども・子育て支援新制度の開始に合わせ、これまで保育所のみ対象としていた保育料軽減措置を幼稚園にも適用させるなど支援の充実に努めております。　教育におきましても、乳幼児時期からの教育相談を充実させるとともに、豊かな心と感性の醸成と確かな学力の形成のために、ふるさと教育に根差したコミュニティ・スクールを推進し、地域の特色を生かした教育活動を展開するなど、結婚・出産・子育て・教育の環境整備を図ってまいりました。　こうした施策は、新創造ビジョンにおいても主要施策に掲げているところでありますが、さらに重点的かつ効果的に推進するものにつきましては、国の新たな少子化社会対策大綱にも照らし、現在策定中の総合戦略に盛り込みながら、子供を産み育てやすい環境の創造の実現に向けて実践的に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（５）仕事の創生の取り組みについてにお答えいたします。　国が示した総合戦略の基本目標と、総合計画「新創造ビジョン」の重点戦略及び基本政策の考え方は合致しており、これをもとに地域の実情を加えながら、さらにまち・ひと・しごとの好循環を生み出す総合戦略を目指しております。　そのため、総合戦略は新創造ビジョンの内容に稼ぐ力と雇用力を加味し、地域産業構造を客観的に分析しており、これを生かしながら産業集積の強靭化と雇用創出に戦略的に取り組んでまいります。さらに新創造ビジョンの戦略実践部隊である由利本荘まるごと営業本部の仕事づくり課が、既に雇用を初め移住・定住支援の実践的な取り組みを行っているところであります。　加えて、新事業の起業化や第二創業により、チャレンジする事業の創造を目指すとともに、国の総合戦略の成長産業に位置づける農林水産業を初め観光産業を一体とした６次産業化を推進するなど、地域でのさまざまな働き方を広げていくことで、仕事の創生を実現してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、健康増進を図る取り組みについての（１）コンビニ健診の推進で生活習慣病予防をについてお答えいたします。　本市における生活習慣病予防を目的とする特定健診は、40歳から74歳の国保加入者を対象として実施しており、受診方法としては集団健診、医療機関への個別受診、人間ドックがあり、受診者が自分に合った方法を選択できるようにしています。昨年度からは未受診者対策として新たに健診日を設けて、受診機会の確保と受診率の向上に努めているところであります。　御質問のコンビニ健診は、手軽に受診できる健診として注目されていますが、健診機関の受け入れ態勢などを考えますと、現状での導入は困難であると考えております。今後も関係機関と協議の上、特定健診対象者への受診勧奨を強化して、市民の皆様が健診を受けやすい環境を整備しながら、特定健診受診率の向上に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、（２）民間ソフトを活用した心と体の健康チェックの導入についてにお答えいたします。　本市におきましても、鬱病対策、自殺予防対策は市民の健康を守るために重要な事業として位置づけ、取り組んでいるところであります。御質問にありました健康チェックでありますが、誰でも簡単に心の健康度を自己確認できる有意義な方法であり、認知症チェックとあわせ今後導入を検討してまいります。また本市の自殺者は依然として高齢者が多く、心と体の相談等の事業においては、引き続き対面式のきめ細やかな支援を通じて、心の病の早期発見と早期治療につながるよう事業を強化してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、聴覚障害児に関する助成についてにお答えいたします。　市では、補聴器を使用することによる言語の習得やコミュニケーション能力の向上促進を支援することを目的に、平成22年４月より、由利本荘市難聴児補聴器購入費助成事業を実施しております。　この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対して、県及び市で補聴器購入費の３分の２を助成するものであり、平成26年度までに合計９件の利用がありました。また現在、市内小中学校における難聴学級設置校は１校であり、１名の生徒が在籍しております。　対象生徒に対しては、授業の際に教師がピンマイクを使ったＦＭ補聴器の活用や、複数の教科担当が生徒のそばで筆記などによる支援をしております。今後とも難聴児の早期発見及び助成事業の周知に取り組むとともに、児童生徒の状態に応じた支援を行ってまいります。　次に、４、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてにお答えいたします。　６月施行の改正道路交通法は、軽車両である自転車による重大な死傷事故が全国で多発していることから、交通ルールを明確化し、危険行為を防止すべく制定されたものであります。　現在は、由利本荘警察署並びに各地域の駐在が、要請のあった町内会、老人クラブなどに対し交通安全講習を実施しており、また県警察本部からの要請により、小中学校及び高等学校においても取り組みが始まっているとのことから、徐々に市民への周知が図られつつあるものと考えております。　本市といたしましても、市広報、ホームページ、ケーブルテレビの活用、まちづくり宅配講座を実施するほか、秋の交通安全運動に合わせたチラシの全戸配布により周知徹底を図るなど、由利本荘警察署及び関係団体と連携を密にし、自転車運転マナー等の向上に取り組んでまいります。　次に、５、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについては、選挙管理委員会委員長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　村上選挙管理委員会委員長。　　　　　　　　　　［選挙管理委員会委員長（村上佐左衛門君）登壇］ ◎選挙管理委員会委員長（村上佐左衛門君）　伊藤岩夫議員の５、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてにお答えいたします。　御案内のとおり、去る６月17日に、18歳、19歳の選挙権を認める改正公職選挙法が成立し、来年の参議院選挙はこの改正法の最初の適用と見込まれております。　本市の投票率につきましても、国政、地方を問わず若者の投票率が低く、明るい選挙推進協議会を中心として啓発に努めてまいりましたが、なかなか好転しないのが現状であります。　今回の改正を機に、総務省では文部科学省と連携を図り、高校での主権者教育を充実させ、また進学時の住民票移転の重要性を啓発していく方針のようであります。県選挙管理委員会では、主権者教育充実のため、昨年度から県内の高校を対象に選挙啓発出前講座を実施しており、由利本荘市内の高校においては、この９月７日に矢島高校が、10月には由利工業高校、本荘高校での実施が予定されております。　市選挙管理委員会といたしましても、こうした国や県の考え方に歩調を合わせ、県の出前講座では模擬投票・開票の部分を担当し、記載台や投票箱、計数機などを持ち込み、管理者、立会人も配置して、生徒の皆さんから投票、開票を体験していただき、選挙を身近なものと感じられるよう配意いたします。　また、去る７月９日には、西目高校の美術の授業において選挙啓発ポスターを作成するための事前授業で、依頼により市選挙管理委員会事務局長が選挙に関する講義を行い、生徒の皆さんには簡単な模擬投票・開票を体験していただきました。市選挙管理委員会といたしましては、こうした活動の継続が若者の投票行動につながっていくものと考えており、今後とも県選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会、高校、県立大学などと連携を密にし、若者の主権者教育を促進して投票率向上に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　３番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。 ◆３番（伊藤岩夫君）　ありがとうございました。大項目１、（２）周辺市町村との連携のあり方についてお伺いいたします。　周辺市町村、それから秋田県は10月までに総合戦略をつくるということでございます。本市においては６月の答弁で９月末まである程度つくるということで伺っております。あと周辺市町村、一番近いところで経済圏の中でにかほ市などあるわけですが、これら周辺との総合戦略策定時期についてのすり合わせというか整合性、連携するのであればある程度のすり合わせが必要だと思いますが、周辺市町村との総合戦略をつくる上での連携、すり合わせの状況はどのようなことになっていましたでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　企画調整部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　伊藤岩夫議員の再質問にお答えいたします。　県近隣自治体との時期の調整はどうなっているのかという再質問でございます。総合戦略というのは、それぞれの基礎自治体が自律的、自発的に策定するものということで、県のほうで何度か連携会議を開催しております。県と時期、歩調を同じにするという必要はないという説明を受けまして、由利本荘市といたしましては県内でもいち早く９月末までの策定を明言したところでございます。　にかほ市との調整につきましては、それぞれの分野の個別の業務につきまして連絡はとり合っていますが、時期的なものをすり合わせたという経緯はございません。ただし由利地域振興局がにかほ市と由利本荘市を訪問されまして、ヒアリングを行って、ある程度の時期的なものについては県に対して報告はさせていただいているところでございます。それぞれの業務の連携につきましては、ジオパークに限らずいろいろな分野で連携している実績もございますので、それらは継承されていくべきものと、さらに効果的なものにつきましては今後取り入れていくというような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　３番伊藤岩夫君。 ◆３番（伊藤岩夫君）　わかりました。それで５年間でＰＤＣＡを回しながらローリングしているという中で、多分調整されていくのかと思いました。わかりました。　それでは、（５）仕事の創生の取り組みについてというところで、特に若者がやりがいを持ってやれる仕事、それから女性がはりあいを持ってできる仕事、こういう創生が大事だと思います。それとは別に、今回、国のほうの東京一極集中をなくすということで国の機能を、秋田県であれば航空宇宙部門とかいろいろな国の機能を移転するような動きもあります。こういうことを鑑みながら、由利本荘市としてそのような国の機能移転を震災の少ない日本海側とかそういう形であると思いますので、その辺のことはある程度、国とのかけ合いとか考え方とか、そういうものが、もしあったら伺いたいのですが。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問にお答えいたします。　国の示した総合戦略と私どもの新創造ビジョン、これは基本政策、考え方は合致しているということを申し上げております。そういう意味で新創造ビジョンの実践部隊としてまるごと営業本部、これを立ち上げまして、他に先行いたしまして仕事づくり課が既に雇用を初めといたしまして移住・定住の支援を行うなど、実践的な取り組みを既に行って仕事を始めているということでございますので、今後とも、仕事創生の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　３番伊藤岩夫君。 ◆３番（伊藤岩夫君）　その答弁は先ほどお聞きいたしました。それでその意見と、またもう一つ、国のそういう機能移転が地方に来るということを仕事の創出の面で考えるような内容があれば話を聞きたかったと思います。　あともう一つ、要するに仕事の創生、いろいろな創生がありますが、特に差別化した秋田県由利本荘市での産業の特徴、特化したもの、こういうものを市のほうではどのように考えるか。例えば鳥海りんどう、それから秋田由利牛、牛肉というのは全国各地にもあるわけで共通する事項が多いわけですが、穀倉地帯の秋田県、飼料用米などもありますが、きのうの高橋議員の話によると、その飼料用米をつくるプラントが秋田県内にはないということで、飼料用米というのは畜産も関係しますし、由利本荘市には総合家畜市場もあるわけでございます。そういうものを利用したことで飼料用米のプラント拠点づくり、それに伴う秋田由利牛の振興の仕方とか、そういう考えもあると思いますが、その辺が仕事の創生についてもかなり重要なポイントになると思います。その辺の考え方というか、細かいことは通告には書いていませんので、考え方をもう一度示してもらいたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　伊藤議員、通告に沿ってですが、大分外れているような感じしますがどうですか。　当局、答弁ありますか。　それでは、原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の中で包括的なお答えをしたところでございますが、産業をどのように活性化するか、雇用力を生むかというところでございます。それで今、産学官金プラス労という推進会議を発足しておりまして、民間の皆様の意見を頂戴しているところでございます。さらに岡山大学の中村教授から有益な考え方として、稼ぐ力、雇用力、この２つの観点から、今、総合戦略を策定しております。　国のほうで、航空機産業とかいろいろな成長分野、県のほうもそちらのほうに向かっておりますが、由利本荘市もやはり雇用力、稼ぐ力でいくと、電子デバイスとあわせましてこういう航空機産業等が非常に有効であり、それにどのような支援をしていくかということが具体的に今論じられているところでございます。　現在、９月末をめどに策定中の総合戦略、その中にそのような考え方を取り入れまして、今策定しているということで御理解願いたいと思います。包括的なところは私のほうからそのような答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木和夫君）　３番伊藤岩夫君。 ◆３番（伊藤岩夫君）　ありがとうございました。ちょっと通告よりも具体的な話になってしまったんで、合わなかったと思いますが、わかりました。５年間の地方の創生を組み立てていく上でローリングしていただければ、頭の隅に入れていただければ幸いだと思います。　それでは、大項目４、道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上についてということで、取り組みが宅配講座等で徹底しているように思われます。由利本荘市においては、大都会とは違いまして、主に自転車を利用するのが中高生、それから県大生、この程度かと思いますが、あとそれと高齢者の方が結構市内であれば自転車を使うと思います。　こういうことから鑑みて、ある程度自転車の交通ルールというか安全のルールを守る、啓発に資するために、自転車のマナー向上のための週間とか月間とか、市独自で利用しながら、もう少し各学校、それとか地域の老人会など、その部分を集中的に回るような期間を設けながら徹底してやっていければと思いますが、この辺のもし施策がありましたらお伺いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問にお答えしますが、私自身、道路交通法改正に伴う自転車のマナーの向上という点では、この法改正になる前から特に私の住んでいるところは小人町、御門町ですが、本荘高校の自転車通学の生徒が、住宅地を一時停止をしないで、ぼんと道路に飛び出すというケースが非常に多くて、私もうちの前の小路を通る際には徐行をして運転手として気をつけていますが、やはりそういった事故が起きてからでは遅いわけでありますので、由利本荘警察署あるいは市としても学校にいろいろお願いをしたり、そういう注意喚起をしていきたいと考えておりますので、これは総合的に事故のないようにするというのは当然でありますので、関係者と協議をして決定してまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　３番伊藤岩夫君。 ◆３番（伊藤岩夫君）　わかりました。市長がそのように言っていただくと力強いとは思います。小中学校については通学路ということで、ある程度行くルートが決まっていると思うのですが、県大生の場合はアパートから県大まで自由に通っているような現状もあると思います。その辺から見て、ある程度自転車の啓発期間というのを設けると、その辺も煮詰まってくるのかと思いますので、よろしくお願いします。　それから大項目５、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて。　先ほど村上委員長からは、お忙しい中わざわざ来ていただいてありがとうございます。この18歳以上に選挙権が来年から改正になるということで、本当に先ほどの取り組みの内容を聞いて、十分やっていただいているんだと感じました。本当に答弁、まことにありがとうございました。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、３番伊藤岩夫君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩といたします。 △午前１１時２２分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後０時５８分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。４番今野英元君の発言を許します。４番今野英元君。　　　　　　　　　　［４番（今野英元君）登壇］ ◆４番（今野英元君）　４番の今野英元であります。　１、鳥海ダム事業について、まず質問したいと思います。　（１）担当部署についてであります。　鳥海地域の百宅地区に建設予定の国直轄鳥海ダムは、洪水調節と水道用水供給などの多目的ダムで、総貯水量約4,700万トン、総事業費は約960億円と言われております。1970年に予備調査を開始して、1993年に実施計画調査に着手されております。今後の鳥海ダムの事業がどのように展開、進捗していくのか、私たちは見守っていく必要があります。　しかし、この事業の規模、そして由利本荘市に与える社会的、そして政治的な影響を考えたときに、本市の組織機構の中で鳥海ダム担当は鳥海総合支所内に位置づけられておりますが、現在主幹が１人という状態であります。今後のダム事業の展開を考えるときに、市長部局にダム担当部局を配置すべきと考えますが、当局の見解を伺うものであります。　（２）環境影響評価法（改正環境アセスメント法）についてであります。俗に改正法というものでありますが、1993年（平成５年）に環境基本法が成立しました。そして1997年（平成９年）に環境影響評価法が成立、そして1999年に施行されております。その約10年後、2011年（平成23年）に改正環境影響評価法が成立して、2013年（平成25年）に施行されております。　このように、環境保全の法律は非常に不十分ではありますが、少しずつ強化、整備されて今日まできました。今回の改正は、同法が制定、施行されてから初めてのものであり、戦略的環境アセスメントの導入など重要な制度の改正が行われております。その内容については、1999年（平成11年）の完全施行からほぼ10年以上が経過して、法の施行を通じて明らかになってきた課題や生物多様性の保全、地球温暖化対策、社会情勢の変化に対応するものとして計画段階配慮書の手続など、大変重要な点を含んでおります。　質問の１つ目でありますが、この改正法の改正意図、そして重要点、内容について市当局はどのように評価しているのか伺うものであります。　質問の２つ目であります。この改正法は、鳥海ダム事業にとってどのような影響を与えるものか、見解を伺うものであります。　（３）子吉川水系河川整備計画（本計画）について。これは2006年（平成18年）３月に策定されておりますが、この件について質問いたします。　国、正確には国土交通省の東北地方整備局は、鳥海ダムについて実施計画調整中のダムとして、その目的、先ほど申し上げましたように洪水調整、水道流水の正常な機能の維持のためと位置づけて、2004年（平成16年）10月に子吉川河川整備基本方針をつくっております。そして2006年（平成18年）３月に子吉川水系河川整備計画を策定しております。また2010年（平成22年）には第１回目の鳥海ダムの検討の場を設けて、同年９月28日付で国土交通大臣からの指示を受けて、今後の治水対策のあり方について中間報告を取りまとめて、東北地方整備局は検討の場を設置しております。第２回から第４回まで、検討の場で流域や河川の状況、そして流域の特徴、課題、子吉川水系の計画とともに検証ダムの概要や点検、パブリックコメントのあり方について意見を聴取してきました。　今回、国はこの本計画を計画段階配慮書の策定が義務づけられているにもかかわらず、配慮書の代替になるとしています。　質問の１つ目でありますが、市は、国からこの代替についてどのような説明を受けているのか。また２つ目ですが、子吉川水系河川整備計画ですが、この本計画が本当に配慮書の代替になり得るものなのか、市が精査や検討した経緯はあるのか伺うものであります。　ことしの６月定例会において鳥海ダム事業の戦略的環境アセスメントの実施を求める請願書が提出されて、私が紹介議員になっております。この請願書、６月定例会においては総務常任委員会の審査で継続審査となっておりますが、どうか総務常任委員会の今回の審議の中で、より慎重に審査されることを願うものであります。　２、学校におけるフッ化物洗口について。　（１）実施する学校と洗口剤希釈について伺います。　実は、このフッ化物洗口、今回で一般質問するのは４回目であります。市のほうで、学校においてフッ化物洗口をしないという方針であれば私も質問することはないのでありますが、今回、学校でフッ化物洗口を拡大するという方針だそうでありまして、どうしてもこれは質問しておかなければいけないと思いました。質問するたびに、このことについての問題点が明らかになってくる、また違う問題点が出てくるということで、やはり非常に問題があると私は思っております。　今回、学校現場においてフッ化物洗口を行うとしておりますが、今まで問題として取り上げられてきた点に、教育委員会、とりわけ教育長はどう考えて対処し、実施しようとしているのか伺うものであります。　まず第１点、今後、フッ化物洗口を実施する学校と洗口剤希釈はどこで誰が行うのか伺うものであります。　（２）学童への安全配慮についてお聞きします。　①急性、慢性中毒症についてであります。　2013年に発行された「日本におけるフッ化物製剤」、ＮＰＯ法人の日本虫歯予防フッ素推進会議が編集したもので、このフッ素推進会議がずっと日本のフッ化物洗口を推進する立場からこの本をつくっております。今回で第９版になるものであります。この中にこう書かれているんです。2013年の一番最新のものですが、「フッ化物洗口は、うがいが適切に行われる限りアレルギーの原因になることはない」と断言している。第１版からこの件に関しては同じように書かれています。今回第９版ですので、約30年間、フッ素推進の立場から書かれています。　2003年に、国はガイドラインをつくっておりますが、全くのフッ素推進会議の書いた「日本におけるフッ化物製剤」の丸写しの文章でありまして、アレルギーに関してこう書かれています。「うがいが適切に行われる限り、アレルギーの原因はない。」、これも断言しているのです。　2004年の秋田県マニュアルでは、５番目のブクブクうがいという項においてこのように書かれています。「幼児が食べ物やソバ、卵、サバなどのアレルギーと同様の症状をフッ素洗口において起こした場合、嘱託歯科医に報告して指示を求める。」ということで、アレルギー症状があるということを認めているのです。これ2013年にミラノールとオラブリスという薬なんですが、この添付書、使用上の注意書きの中にこういう一文があります。「過敏症状があらわれたとの報告があるので、そのような場合には直ちに洗口を中止させること。」との記載があります。この記載、2013年より前には添付書において記載がなかったのですが、初めて製薬会社自体が過敏症状の発現を認めたということであります。また使用上の注意の中で、急性中毒症状を起こした場合の応急処置が記載されております。このように急性中毒、慢性中毒、アレルギー、そしてフッ素症の発現に関しても専門家の中でも非常に認識の違いがあると思います。　教育委員会では、アレルギー児、そして過敏症児への安全、急性中毒、慢性中毒に対してどのような配慮をするのか伺うものであります。　②副作用発現頻度調査についてであります。　使用する医薬品は、2013年の添付書において、ようやく先ほど申しましたように過敏症状があらわれたとの報告があるとして製薬メーカーも認めておりますが、こうも書かれているのです。「本剤は使用成績調査等の副作用の発現頻度が明確となる調査を実施していない。」これ今の時代で副作用の追跡調査をしていないということを医薬品メーカーが堂々と書いている、こういう薬であります。このような医薬品を学校現場、児童に使用することについての教育長の見解を伺うものであります。　③保護者、洗口指導職員などへの周知についてであります。　先ほども申しましたように、この医薬品、急性・慢性中毒症、アレルギー、過敏症状、そして副作用発現頻度の追跡調査を行っていないということをはっきり認めています。児童に実施するものでありますが、児童では理解力に限度があります。つまりは保護者、そして洗口指導職員、学校長を初めとする学校関係者、そして教育委員会がこの件に関してきっちりとした認識を持つとともに、保護者、そして洗口指導職員などにどのような説明、周知を行うのか伺うものであります。この医薬品の安全性を十分承知した上で実施しなければいけないと考えますが、教育長の見解を伺うものであります。　④市独自のフッ化物洗口マニュアルの作成についてであります。　虫歯にならない子供もいるんです。私も先ほど教育長と話したとき、小学２年生までは大変虫歯が多くて歯科医にもしょっちゅう通っていましたが、小学３年生になって、歯みがき、ブラッシングを朝昼晩十分するようになって虫歯がなくなりました。当時、私は母親が学校に歯ブラシを持って行けということで、昼ご飯を食べた後にブラッシングをした覚えがあります。やはり基本はブラッシングなのです。虫歯にならない子供もいますが、このような児童にはフッ化物洗口を行う必要はないのであります。しかし、このような児童を選別できないために、一律にフッ化物洗口を行うということになります。　この薬の薬効薬理の項目を見てみますと、う蝕、これは虫歯ですが、虫歯予防の効果を示すとされていますが、何％の効果があるのか、科学的根拠は示されておりませんし、効果があると断言はしていません。今ほとんどの医薬品はどの程度の効果があるのか、何％の副作用があるのかが全て明記されています。このような問題が多いフッ化物洗口をどうしても実施するというのであれば、問題はありますが、実施する前に本市独自のフッ化物洗口のマニュアルの作成が必要ではないかと考えますが、教育長の見解を伺うものであります。　次、大項目３の森林教室の拡大についてお伺いします。　７月27日の市議会の森林・林業・林産業活性化推進議員連盟は、秋田林業大学校、そして国際教養大学、これは中嶋嶺雄学長を記念した図書館ですが、すばらしい図書館でありましたが、ここと、それから県の森林組合連合会秋田木材流通センターの３カ所を視察してまいりました。　この中で秋田林業大学校の研修方針、カリキュラムを見てみますと、森林・林業県秋田の将来に大変大きな危機感を持っているとともに、森林・林業・木材産業に関する知識と技術、マネジメント能力を身につけ、林業の現場で活躍する若い林業技術者の育成が大事である。そして県、国などの行政機関と各分野の専門家がサポートチームをつくり、オール秋田で研修を支えるという決意が示されました。大変将来に危機感を持っているとともに、若い技術者を育てていかないと、森林・林業県秋田の将来が非常に暗いということであります。このことは、秋田県において大切なのは、児童のころから学校教育の一環として、森林と私たちの暮らしや環境問題について知識を得て考えるということが大変大切だと思っています。　本市は、平成17年11月に市の教育委員会、由利森林管理署との間で水林の遊々の森、未来へつなぐ森の協定書を交わしたのを契機に、国有林を提供して鶴舞小学校５年生が森林教室を行っております。今後この森林教室を拡大する方針はあるのか伺うものであります。　以上で私の檀上での一般質問を終わります。　　　　　　　　　　［４番（今野英元君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　今野英元議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、鳥海ダム事業についての（１）担当部署についてにお答えいたします。　御案内のとおり、鳥海ダム建設事業につきましては、ことし４月に鳥海ダム工事事務所が開所され、いよいよ本格的な建設段階に移行しており、今後、計画地の用地調査を始め、建物調査など具体の作業が進められる予定であります。そのため地権者とのかかわりがこれまで以上に多くなることから、鳥海総合支所に専任職員を１名配置し、地権者との相談窓口として、直接きめ細かい対応に当たっているところであります。　さらに、これまで同様、企画調整部が鳥海ダム建設促進期成同盟会を中心に、建設促進に向けた要望活動を行うとともに、建設部が鳥海ダム建設に伴うつけかえ道路等の概略検討を進めながら総合的な連携を図ってまいります。　今後も、鳥海ダム工事事務所と緊密に連携を図りながら、取り組む具体の作業内容と事業の進捗状況に応じて、効果的な事業推進につながる総合的な体制を整備してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）環境影響評価法（改正環境アセスメント法）についてにお答えいたします。　いわゆる改正環境アセスメント法の主な内容としては、開発事業の内容を決定するに当たり、環境への影響が少ないものとなるように検討を行い、その結果を配慮書として作成し公表することを義務づけており、計画段階での環境配慮手続を新設したところであります。　これにより、環境保全への配慮に関して当該事業の透明性が高まり、特に地域住民からの理解も得られやすい手続であると評価しておりますが、鳥海ダム建設事業に関しては、法改正前にこれらの手続は既に完了していることを国と確認しております。そのため御質問の鳥海ダム事業に与える影響はないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（３）子吉川水系河川整備計画（本計画）についてにお答えいたします。　国は、平成18年３月に子吉川水系河川整備計画を策定し、子吉川沿川の洪水被害の軽減を初め水需要の対応や渇水被害の軽減を図るため、鳥海ダムの建設を示したところであります。　当該整備計画の策定に当たっては、代替案に関して、水、土壌、生態系にわたる環境面も含めて、河川改修、鳥海ダム、遊水地の組み合わせによる複数案の検討を行っており、国からは環境影響評価法第53条の規定に基づく配慮書相当の書類とみなすものであると確認しております。加えて、配慮書相当の書類としたことについては、国土交通大臣が環境大臣に協議の上、指定したものであり、地域住民を初め学識経験者から成る子吉川水系河川整備委員会での意見提言やパブリックコメントも実施し、これを計画内容に十分反映させたものであると考えております。　御質問の本計画が代替となり得るものなのか検討した経緯につきましては、こうした国の手続が環境影響評価法の規定に基づいたものであると考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、学校におけるフッ化物洗口について、３、森林教室の拡大については教育長からお答えいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　それでは、今野英元議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　２、学校におけるフッ化物洗口についての（１）実施する学校と洗口剤希釈についてにお答えいたします。　昨年度より、フッ化物洗口事業の拡大、推進に向けて、県や歯科医師会の指導のもとで関係機関との協議や研修会を重ねてまいりました。その結果、学校との合意形成が図られましたところから順に保護者説明会を実施してきたところであります。　８月末現在で、新たに小学校５校においてフッ化物洗口事業を開始する予定であり、今後は夏休み明けに各世帯に希望調査を実施し、おおむね10月中旬の後期からフッ化物洗口を開始する予定となっております。　事業を拡大する上での課題でありました洗口剤の希釈調剤につきましては、本荘地域は本荘保健センター内で職員が作製、その他の地域では県薬剤師会本荘由利支部の御協力を得て、各地域内薬局にて薬剤師に洗口剤作製をしていただいているところであります。より安全に、また学校現場での負担を軽減して実施してまいります。　次に、（２）児童への安全配慮についての①急性、慢性中毒症についてにお答えいたします。　フッ化物洗口に関しては、定められた実施手順に従って実施することで、急性中毒、慢性中毒などの有害作用は起こらないと国のガイドラインでも示されております。　本市では、より安全に実施するために、校内には薬剤を保管することなく、本荘保健センター内で職員による洗口剤作製並びに薬局内にて薬剤師に洗口剤作製をしていただいているところであります。　なお、どの薬剤にも適量があり、これを超えると副作用が発生する危険性があることから、洗口液は１人分を誤って飲み込んでも問題のないように調製されてはおりますが、慎重に実施し安全に配慮してまいります。　日本口腔衛生学会では、虫歯予防に用いるフッ化物がアレルギーの原因となることはないと、長期間、広範囲の実施経験と医学的調査結果に基づき判断しているところであります。　フッ化物洗口は強制ではなく、学校や保護者に御理解いただいた上で、希望調査のもとに実施するものであります。体調不良の場合に当日の実施を見送ったり、万が一実施後に過敏症状的なものが発生した場合は歯科医師に報告し、症状につきましても医師に相談して指示を仰いでまいります。また途中であっても体に合わないと判断されるようであれば、その実施を辞退することもできます。今後も事業実施の際は、由利本荘保健所や薬剤師会等と学校が連絡を取り合い、学校歯科医師の指示のもと適切に実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、②副作用発現頻度調査についてにお答えいたします。　現在、市では東洋製薬化成株式会社のミラノール顆粒11％と、昭和薬品化工株式会社のオラブリス洗口用顆粒11％を使用しております。副作用発現頻度調査に関して製造販売元２社へ確認したところ、どちらも新薬でないため調査の義務はないとの回答をいただいております。　東洋製薬化成株式会社に過敏症状について確認したところ、薬品販売後の約50年間で過敏症状としての報告は１件あり、その内容は唇の腫れであったが、因果関係は証明されずに終わったとのことでありました。市としましては、今後も国のガイドライン、県のマニュアルに従い、歯科医師の指示のもと安全に配慮して実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、③保護者、洗口指導職員などへの周知についてにお答えいたします。　フッ化物洗口事業推進に向けて、昨年度より歯科医師会、学校関係者を初めとした関係機関職員を対象とした勉強会を実施しているところであり、今年度はこれまで保護者説明会等を13回実施し、511人の方々に御参加いただいているところであります。説明会には、由利本荘歯科医師会長、県口腔保健支援センター職員にも御協力いただき、関係者並びに保護者の御理解を得られるように努めているところであります。保護者の中には事前に質問事項を準備して参加している方もおり、それに対しても真摯に説明し納得いただいているところであります。今後も関係する全ての方々に十分御理解いただいた上で事業を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、④市独自のフッ化物洗口マニュアルの作成についてにお答えいたします。　虫歯予防のためのフッ化物利用については、現在の薬剤の中では予防効果が高く安全であることが国内外の多くの専門機関が認めて推奨しております。新聞でもフッ化物洗口事業の実施率が拡大するにつれ、県内の虫歯の本数も次第に減少してきており、フッ化物洗口の効果があらわれていることが報道されております。今後も歯科医師の指導のもと、当面の間は国のガイドライン、県のマニュアル等を活用し、その内容に沿った形で適切に実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、森林教室の拡大についてにお答えいたします。　森林に関する学習は、各小中学校で理科や社会科、総合的な学習等で環境教育の観点も踏まえ取り組んでおります。特に小学校では、地域の特色を生かしながら６つの学校が講師を招いての学習をしております。この一環としての由利森林管理署との協定による森林教室も、今年度で10年目を迎えております。　鶴舞小学校５年生は、水林の国有林にて管理署職員の指導のもと、以前先輩児童が植樹した苗木の手入れ作業の体験を初め樹木や植物等の観察を行うなどの学習をしております。下川大内小学校では、由利森林管理署の職員を講師として招き、整備されている松本地区の民有林と整備されていない国有林の明るさや土壌の違いを体験的に学習しております。また東由利小学校でも、個人で管理している山林の山遊庭の森を会場としての同様の教室が毎年行われております。　このような学習を通して、森林が水を蓄え、野生生物を育て、木材などの資源を提供し、二酸化炭素を固定し、環境を維持する役割を果たしていることを学んでおります。今後もこれまでと同様に、地域の特性や人材を活用しながら環境学習等と関連させ、由利森林管理署等と連携を深めて取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君、再質問ありませんか。 ◆４番（今野英元君）　１の鳥海ダム事業についての（２）環境影響評価法（改正環境アセスメント法）についてと（３）子吉川水系河川整備計画（本計画）についてと連動しているのですが、まず（２）から行きます。　法が10年ぶりに改正されて、一番の骨子、重要点は、計画段階配慮書をダム着工前にきちんとつくらなければいけないということなのです。この重要性というのは今までなかったことでありまして、この法律の中でかなりのスペースを使って書いています。なぜ必要なのか、どういった手続が必要なのか。この件、重要性というのはどの程度理解しているのか、もう一回お聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問にお答えいたしますが、鳥海ダムに関しましては、鳥海ダム工事事務所と連携をとっておりますが、いわゆる改正環境アセスメント法の主な内容については、非常に環境保全への配慮に関して透明性が高まって、地域住民から理解も得られやすい手続であると評価をしておるわけでありますが、この鳥海ダム建設事業に関しては、法改正前にこれらの手続は既に完了しているということを国と確認をしております。よってよろしく御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　今、市長の答弁で法改正前にその手続が完了されているということを鳥海ダムの東北地方整備局で言ったのですね。それを市長がそうですかということですが、何が法改正前に手続が完了しているか、何が改正しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　企画調整部長から答えさせます。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　完了しているというこの意味合いでございますが、環境配慮手続が完了しているということでございます。これは平成25年３月29日、官報告示国土交通省告示の第324号環境影響評価法の一部を改正する法律、附則第６条第１項各号、これは経過措置をうたっているものでございます。　法改正には、いわゆる経過措置というものがあります。事業の連続性を考えまして、この辺の手続がうたわれているものでございます。経過措置によりますと、いわゆる配慮書相当の書類というものは主務大臣と環境大臣、この場合の主務大臣というのは国土交通大臣との協議の結果指定されるということになります。そこに書かれております、いわゆる配慮書相当の書類というのは河川整備計画を代替すると規定されております。このような形で主務大臣と環境大臣との協議の結果、このような措置がなされているということを確認しておりますので、そのような形で完了という言葉を使わせていただきました。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　すぐに、核心に入る今の部長の答弁だったので私も再質問します。この子吉川水系河川整備計画は本当にこれが代替となる、そして法改正前に完了されているものだと市のほうで理解していますか。それをお聞きします。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　再質問にお答えいたします。　河川整備計画をいわゆる配慮書相当の書類と協議でこのように告示されておりますので、これは市もそのように理解しております。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　私もこの整備計画（本計画）、読んでみました。この中で鳥海ダムに関して書かれているのはこの48ページのダム建設、この項だけであります。これは17行ぐらいしかないのです。試しにどう書かれているか肝心のところを読んでみます。「鳥海ダムの建設に当たっては、環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施することとしており、ダム建設中及び完成後における環境への影響について調査予測及び評価を行うとともに、必要に応じて適切な対策を講じ、環境の保全に努めていくことにします。」と書いてあるのです。「①洪水調整、②水道用水の供給、③正常流量の確保。」、以上だけなのです。何も配慮書相当に当たるものではなくて、今後これをやっていきますよということしか書いてないのです。これを代替にする、また今企画調整部長が言いましたが、これを読んで配慮書相当のものとはとても考えられません。それを答えてください。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　環境影響評価の手続の流れというのがございまして、配慮書というのは新たに配慮書の作成というのが新たな項目として手続がつけ加えられたと、改正されて。環境影響評価にはまだそのほかに方法書の作成、公告、縦覧、いろいろ環境に関してその次のステップがございます。環境配慮書については河川整備計画で置きかえると、その方法書から環境影響評価を始めるのですというのが鳥海ダムと理解しておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　これは、どうやってダムをつくっていくかのこのフロー図、多分企画調整部長も持っていると思うのですが最初に配慮書をつくる、これはダムが建設される前につくらなければいけないと今回改正でなっているのです。その後に方法書が来て準備書が来て評価書が来て報告書と５段階になっているのです。本当の入り口のダムがつくられる前を省いたところです。手抜きをしたのです。それを多分子吉川のこの本計画書を見て、これが配慮書とはとても思えないです。これは中学生ぐらいの子供が読んで、これが本当に環境に配慮されたものであるなどと誰も思っていません。思えない。これは今後こうするということだけしか書いていないのです。それをどうですか、これを読んでみて、本当にこれが配慮書のかわりになるものだと思いますか。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、主務大臣、これは国土交通大臣と環境大臣の協議により、これらの書類が指定されるということが附則第６条、これは経過措置をうたっているところでございますが、これに規定されたその手続に沿って行われているということを御理解願いたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　先ほど、環境影響評価法の第53条を出しましたが、第53条の１と２にこう書いてあるのです。計画の立案の段階で環境保全のために配慮すべき事項についての検討を行った結果を記載したものであると認められる書類、まずこれが第１点。　もう一つ、主務大臣が１の書類、先ほど言った１の書類について環境保全の見地から意見を述べたものであると認められる書類であれば、配慮書を省いてもいいですということです。それに合っていないのではないのですか、これは。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　先ほども答弁いたしましたが、この経過措置の附則第６条第１項、ここに環境影響評価の配慮書相当の書類、これがどれに代替されるかということが規定されておりまして、これが主務大臣、国土交通大臣と環境大臣の間で河川整備計画という協議が整って官報告示されていると理解しております。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　私は、この河川整備計画が配慮書の代替に当たるものではないと思うのです。こんなの、これからやりますのことしか書いていません。子吉川水系河川整備計画の全部を見ても、今までの整備、歴史なり、社会的に子吉川がどういった任務というか由利本荘の位置づけであったのか、そのことしか書いていません。鳥海ダムに関しては本当に先ほど示したところしか書いていないのです。ダムができて、この子吉川水系なり、百宅地区、鳥海地域がどうなっていくかなんていうことは何も書いていないのです。それが配慮書のかわりになるというのは、全くこれは、法律をつくったにもかかわらず国が手抜きをしたということです。市はこれを見て本当に配慮書の代替になるなどと思っては多分いないと思います。国がそう言ったから認めざるを得ないというだけのことではないですか。市は国に抗議しなければいけないのです。どうですか。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　先ほども答弁したとおりでございますが、子吉川水系河川整備計画の中には、これまで４回の検討の場を行ってきたと質問のときに、それらいわゆる計画で定める目標を達成するための代替案等も記載されております。その中の書類も含むという解釈で、子吉川水系河川整備計画という位置づけされていると理解しております。先ほど同様の答弁ですが、そのような理解をしているということを御理解願います。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　今回のこの改正アセスというのは非常に中身が濃くて、これを実際にやるとなれば、やはりかなりの労力なり使うのです。労力と頭を使って、それでようやくダム建設なりが進んでいくということなのです。この法律が2011年につくられている。整備計画は2006年です。ですからそのときにつくられたものが、とても代替になるとは私は思えない。これはやはりこの本計画を幾ら読んでも、何も今後子吉川にダムがつくられたことによってどのような環境に対する影響があるのか、保全していかなければいけないということは何も書いていないです、これは。ですから、やはり今後市はどうするかというときに、やはり東北地方整備局にきちんと法律に基づいて物事を進めてくださいということを言わなければいけないのではないのでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　法律に基づいて手続をしているという官報告示等を見ますと、改正環境影響評価法に基づいた法律に基づいた手続で行っているという認識をしております。先ほど河川整備計画、そのペーパーだけという解釈をしておりますが、河川整備計画で定める目標を達成するための代替案を検討したとか、いわゆる検証の場でつくられた書類、それらも含まれるという解釈でございますので、その中に書かれていないということよりは、検討の場でのいろいろな代替案とかそういうものの比較した書類、それもいわゆる配慮書相当の書類の代替になるという理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　私も、今回質問をするに当たって検討の場で配られた書類、資料を読みました。第１回目の検討の場で配られた書類というのは余り大した量ないのです。２回目、３回目からかなりの量になってくるのですが、あの中にダムがつくられてこういうふうに環境に配慮していきますなんていうことはほとんど書いていません。子吉川水系のこれを肉づけしたものしか書いていないのです。子吉川水系の成り立ち、どういった植物があって、どういった貴重な川魚や動物がいるか、環境はこうである、ダムがつくられてこういうふうに変わっていくからこうするということは書いていないです。　ですから、もう一回言いますが、改正の法律つくりました。非常に立派な法律で、先ほどの第53条に書かれているとおりに、改正法の前にもしこの第53条の１、２に匹敵するというか合致するものであればいいですということです、この第53条の１、２は。合致しないのにこれを引っ張り出してきて代替案ですということは、もう完全な手抜きです。そう思いませんか。これはだから市が国に対してやはりきちんと法律どおりやってくださいと言わなければいけないのです。
   ○議長（鈴木和夫君）　暫時休憩します。 △午後１時５８分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後２時０２分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　先ほど市長が答弁したとおりでございます。国、環境省と国土交通省が協議して法律に基づいて決定したことについて、市はそれを適法であり正式な手続として考えておりますので、それにつきましては市としては一貫してそれを支持していくという答弁をさせていただきます。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　そう言うしかないのでしょう。ところが子吉川整備、これはある意味本当に概略的なことしか書いていなくて、これをまとめたのが検討の場で配られた膨大な書類です。これを肉厚にいろいろ全部とってまとめたのが検討の場のものであります。ですからこれは非常によくまとまっていますが、特に鳥海ダムができたときの環境に関しては、先ほど言った十七、八行くらいしか書いていないのです。これが果たして本当に代替になるかと言ったときに、今部長が言いましたように、国がやっていることだから市は国が正しいだろうという言い方をしましたが、国がやっている、確かにすばらしい法律をつくりましたよ、今回改正法。非常に戦略的で、こうしなければいけないということをきっちり書いています。その以前2006年にできたこの本計画が合致していないというのは、やはり誰が見てもわかると思います。そのときに市はどうするか。国に対してちゃんと法律どおりにやってくださいよというのが市の役目ではないのですか。それをしないで国のやっていることが全て正しいというのでは、地方分権も何もあったもんじゃないですよ、これは。きちんと意見を言うべきですよ。 ○議長（鈴木和夫君）　暫時休憩します。 △午後２時０５分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後２時０６分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　原田企画調整部長。 ◎企画調整部長（原田正雄君）　最初の質問にお答えいたしましたとおり、この環境配慮手続を新たな法律につけ加えたことに関しては評価はしておりますが、今回の鳥海ダムの手続につきましては、法改正前に環境大臣と国土交通大臣で法律に基づいた協議が整い、この配慮書にかわる書類がもう明記されておりますので、法律的に問題ないと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　これは多分、これ以上議論は発展しないんでしょう、市のほうがそういう態度であれば。でも続けてもいいのですが、押し問答というか、お互いの主張をただ繰り返すだけで、何も一致点はないのだと思います。　私が市に求めたいのは、もう一回この本計画を読んで、企画調整部長も市長も多分読んでいると思います。これを読んで、今回の改正法の代替に果たしてなるものかどうかというのは、中学生の国語の読解力があれば十分わかることだと思います。これで果たして国が求めている配慮書なのか、私は違うと思います。これはただの子吉川水系の概略を書いただけであって、何も今回改正法が求めている配慮書にはなっていないのです。ですから私は国に対してきちんと抗議を申し込んで、法律どおりにやってくださいということを言ったわけです。市はそれをやるかどうかはわかりませんが、これが第一歩なんですよ、鳥海ダム建設の本当の第一歩がこの配慮書の作成です。そこを省いているというのが問題だと思うのですよ。そういうことで、あとこれ以上何かありましたら御答弁くだされば。なければ次の質問に行きたいと思いますが、何かありますか。 ○議長（鈴木和夫君）　改めた答弁はございませんか。－－ないようです。４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　わかりました。よく市の態度はわかりました。　では、２、学校におけるフッ化物洗口について、（１）実施する学校と洗口剤希釈についてに行きます。　10月から教育長は実行を予定していると言いましたが学校名、５校はどこでしょうか。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思います。　学校は子吉小学校、石沢小学校、矢島小学校、下川大内小学校、上川大内小学校、この５校でございます。以前からの鳥海小学校はもちろんでございます。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　それで、希釈をやる場所なんですが、矢島小と上川大内小、下川大内小は県の薬剤師の方がやるんですが、本荘の石沢小と子吉小は保健センターがやるということになっていますが、これはなぜですか。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　今野議員の再質問でございますが、これから拡大するに当たっては各地域のところは各地域内、例えば大内であれば大内に１カ所の調剤薬局の中で希釈調剤、そして本荘地域に関しましては保健センターで歯科衛生士が希釈調剤するという作業手順で進んでおります。これは学校が複数あって希釈調剤した洗口剤をとりにくるのが公務員という予定をしておりますので、その距離を勘案した上でそういうことを考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　これは、例えば石沢小学校と子吉小学校に学校薬剤師の先生いらっしゃいますよね。何でその方々に頼まなかったのですか。ほかはちゃんと頼んでいるのに、この子吉小と石沢小は保健センターでやるのはどうしてでしょう。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　これは、ブロック的な配置の考えです。例えば下川大内小、上川大内小といいましても調剤は１カ所でございます。そういったことで旧市、旧町の単位で配置してきたということでございます。ですので各学校ごとにということではございませんので、御了承をお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　でも、各学校に学校薬剤師の先生方がいるわけですので、そこへ頼むのが筋ではないですか。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　この件に関しましては、秋田県薬剤師会本荘由利支部、こちらと何度か協議を重ねていただいて、これまで準備させていただいた結果でございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　わかりました。（２）児童への安全配慮についての②の副作用発現頻度調査について、これはメーカーに教育委員会なり健康福祉部のほうで多分問い合わせしたのだと思います。新薬でないためにという御回答だったそうです。新薬でないが副作用の発現調査をやっていないというのは、非常に珍しいといいますか特異なといいますか、今のこの時代不思議なんです、やっていないというのは。薬に関して、国の基準が非常にうるさくなったのは1968年なのです。1968年というのはどういう年かというと、ちょうど公害が全国で起きて、特に水俣病、四日市ぜんそくだとかイタイイタイ病が1965年くらいから出てきて、1968年に国の基準をかなり厳しくしたのです。薬に関してもかなり厳しくした。この薬は新薬でないためにしなくてもいいというその点ですり抜けているんですよ。　1985年に薬効再評価ということがありまして、今までずっと使ってきた薬が本当に効くかどうか、副作用があるかどうかの薬効再調査もあったのですが、そこもすり抜けているのです。1994年に製造物責任法（ＰＬ法）というのができました。そこもすり抜けているのです。ですから1950年代につくられた薬が、国がやらなくてもいいですと言ったその一言で、何も副作用の発現調査も追跡調査もやってきていないというのがこの薬なのです。ですからどの程度の副作用があるか、どの程度の薬効効果があるのかというのが全く調査されていない。科学的に調査されていないものなのです。こういうものなのですが学校現場でやりますかということなのです。こういう性質の薬です。今の時代、副作用調査をやっていませんと堂々と書いているのです。極めて珍しい特異なものなのですが、それでもやりますかということです。保護者や学校現場の例えば学校長なり洗口指導する職員の方がこういうことを覚えていますか。どうでしょう。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　そうしたことは、説明の中で十分学校のほうでは考えているということが一つと、それからこのように専門機関を通しながらこの副作用的なそういうものが50年ぐらいなかったということと、それから本県の現状といたしましては多くの学校がかなり前から洗口を実施しているということなどを総合的に考えて、しかも希望調査、希望受検ということでございますので、そういう状況を知って、秋田県ではかなりの学校が、25市町村ある中で４つぐらいの小学校ではしておりませんが、かなり多くの市のほうでも実施しているということなどを勘案しながら、この希望調査ということで踏み切ったところでございます。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　物事をやるときに、やはり例えば今回のフッ化物洗口に関して、この薬というのはどういった性質のものであるかというのを調べる必要あるのです。一番おかしいと思うのは、1950年代に国が副作用の調査をする必要はないと、お墨つきを与えているのです。これは非常に不思議ですが、そういう性質の薬なのです。それがずっと今まで来ていますから、実行、実施するほうは本当に大丈夫だと思っている面があるのですよ。でも問題が非常に多いということもあるのです。　なぜ副作用の追跡調査をしないのか。製薬メーカーはできるのだが、国がやらなくてもいいですよと言っているからやらないだけの話なのです。そういうことが学校現場の洗口指導の人や、これからやろうとする学校長や教育委員会の方たちがみんなそういう情報をきちんと持っているのかどうかが問題だと思うのです。自信満々、これは100％大丈夫ですと私は言い切れないと思うのです。いや、これをやるにはちょっとと思うのが普通だと思うのですが、どうですか。学校から先生、教育長、学校なりお医者さんから物事を言われると、一般の人は疑問を持たないで受け入れるという可能性は日本の社会ではまだあるのです。ですから学校の権威なりドクターの権威というのは、やはり高いのですよ。先ほどの企画調整部長が国から言われたことよりも学校、ドクターから言われたことというのはほとんど間違いないと思っていますから。この件に関してどうですか。 ○議長（鈴木和夫君）　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田晃君）　このフッ化物洗口を進めるに当たっては、これまで県歯科医師会、由利本荘歯科医師会、それから薬剤師会の皆さん、そして県の口腔保健支援センターの職員の皆さん、そして由利本荘保健所、さまざまな専門的な機関と御相談しながら進めてまいりました。その中で、今全国で最も多く使われているのがミラノールとオラブリスでございます。ミラノールに関しましては再評価を実施しております。1985年７月ということで再評価をして、その有効性が認められている薬品でございます。　今野議員が御質問の中で触れていらっしゃいましたが、フッ化物洗口はうがいが適切に行われる限りアレルギーがなく有効であるとされております。また昭和40年代からこのフッ化物洗口に取り組んできた新潟県では、日本で最も虫歯の少ない県になっています。現在では全国で100万人の子供たちがフッ化物洗口に安全に取り組んでおります。　もちろん、虫歯対策がフッ化物洗口が全てだというつもりはございません。これまで続けてまいりました甘味制限に関します啓発、そして歯みがき指導、これとあわせてフッ化物洗口を行って子供たちの歯を守っていきたいということでございます。何よりも適切に行うということが第一条件になっていると思いますので、ここは国のガイドライン、県のマニュアルに従いながら適切に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　学校教育でということでございますが、皆さんどうでしょう、子供にとって、あるいは子供を直接預かっている保護者にとって、歯が痛いと言われたときに大変な思いをしてこられたのでないかと想像されます。そしてまた今保護者方の要望の一つに、やはりこのフッ化物洗口についてもやってほしいという希望もございます。　我々小さいころは今治水ですかつけたり、仁丹をやったり、そして一晩あるいは土曜日になると痛くなったり、市外であるとやはり何時間もかけて来て、今予防医学が根底になっているやに伺っております。そうすれば今何が求められているのかといったときに、やはりこれも一つの選択肢だったと私は思っています。その中からこのフッ化物洗口というのがあるわけですが、やはり今議員指摘されたように、そうした危険なことはあるわけです。でもこれはがらがらうがいではなく、これからはぶくぶくうがいだと、そういうこと、それから希釈物のそういった薬品の扱いでも、議員が言ったことなどを改善して我々取り組んでまいりましたその結果であります。４回目の質問とおっしゃられましたが、そういった過程でも改善してきています。歯が痛いと、やはり我々歯をかみしめて頑張れということも、簡単に言われなくなっています。ですのでやはりそうした予防の観点、それから家族のそうしたいろいろな願い、そして子供たちにはやはり衛生観念という、これを週１回なんです。そういう点からも御理解いただければありがたい、このように思っています。　以上です。 ○議長（鈴木和夫君）　暫時休憩します。 △午後２時２５分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後２時２６分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　教育長の考え方も、それから太田健康福祉部長とは前も、いろいろ討論しましたので、私なりにはこういう考えもあるということですが、文科省なり厚労省、これは必ずしも推奨していないのです。やるのだったらやってくださいという態度なのです。例えば文科省は2006年に参考までにガイドラインを配付したが、積極的には推し勧めていないと言っているのです。厚労省は2006年に学校としての判断があるので実施は強制していません。学校の判断で今回やるわけですから。2008年には国でフッ化物洗口を強制していないし推奨もしていません、厚労省でです。厚労省の考え方はいつもこうです。予防接種でもいろいろ事故が出てくると、積極的には推し進めていませんので、やる人はどうぞやってください。子宮頸がんのワクチンもそうです。いろいろ出てくると、やれるところだけやってくださればということですので、今回は市のほうでやるといったときに、学校現場を預かる教育委員会が、それは危ないですよ、やめてくださいとは言えないでしょう。こういう問題性があるということを重々分かった上で実行してくださいとは言えないです。やるのでしょう。わかりました。あと答弁は要りません。次。　最後に、３、森林教室の拡大について再質問をいたします。　秋田県の中で森林・林業・林産業活性化推進議員連盟ができたのは、旧本荘市が最初なんだそうです。今から30数年前。林業活性化の議員連盟ができて、今25市町村全てにありますが、今回やはり森林教室、これは鶴舞小だけに集中して、ほかでもやっていますが、教育委員会と森林管理署と森林組合は一緒になって拡大していく可能性や余地は十分あると思います。今までのカリキュラムなりマニュアルがありますので、ぜひとも、拡大の方向で考えていただきたいと思いますが、教育長の御見解、伺います。 ○議長（鈴木和夫君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　この森林教室と俗に言っておりますし、総合的な学習の時間がかなりあったときには、こうした自然に親しむ、やはり山地あるいは水のあるいは災害等のかかわり等で、そうしたところに入り込みながらやっていくということは大切な教育活動の一つなわけでございますが、大人が入らなくなった山に子供を入れるのかと、この大命題を我々はやはり考えなければいけないのではないかと。私はその観点で一つ皆さんにも考えてもらわなければいけないのではないかと。いわゆる学校教育で今やはり地域に合った、地域が取り組んでいる、地域とともに歩める教育活動の実現に私は目標を置いて、これがコミュニティ・スクール活動の一つだとも思っています。何か一つ地域で開発をして、山にはアブがいる、蜂がいる、ヤマビルがいる、行ってこうなった、こういうことに対して我々はどうするか。やはり大人が入っていなければいけないだろうと、その前提にそうしたことを力説しながら、そうすれば各地域でも大いに拡大してまいりたいと、このように思います。 ○議長（鈴木和夫君）　４番今野英元君。 ◆４番（今野英元君）　ありません。質問を終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、４番今野英元君の一般質問を終了いたします。　この際、２時40分まで休憩いたします。 △午後２時３１分　休憩………………………………………………………………………………………………………… △午後２時４０分　再開 ○議長（鈴木和夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。24番梶原良平君の発言を許します。24番梶原良平君。　　　　　　　　　　［２４番（梶原良平君）登壇］ ◆２４番（梶原良平君）　高志会の梶原良平です。ただいま議長からお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。　その前に一言申し上げたいと思います。本定例会の初日に、市長より職員処分等についての御報告がありました。このことについて考えてみたいと思います。　職員の皆さんにおかれましては、二度と同様なことが起こらないためにはどうすべきか、またどうあるべきか、真剣に話し合ったことと思います。各班等において適時にお互いの職務スケジュール等についての確認をし合うことの必要性を感ずるものです。このたびの件について、単なる個人の問題としてだけでなく、組織の中の問題でもあると考えることが大切なことではないでしょうか。当局においても、今後の組織のあり方について十分検討いただきたく思います。　それでは、通告順に従いまして一般質問させていただきます。　大項目１、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について。　新しい総合事業は、これまで全国一律の予防給付として提供されていた訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）を市町村が取り組む地域支援事業に段階的に移行し、多様なサービスを提供できるようにするものであり、本市では平成29年４月より実施されます。　生活支援の充実として、地域でのサロンやボランティア、ＮＰＯ、ミニデイサービスなどとの連携を図りながら実施されるものと思います。これからは今まで以上に地域での互助精神をもとに、できる限り多くの高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことが必要と思われます。新しい介護予防・日常生活支援総合事業に対して、本市としてのその取り組みについてお尋ねします。　大項目２、マイナンバー制度施行への対応について。　平成27年10月以降に、12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーが通知され、平成28年１月にはマイナンバーの利用が始まるとのことです。マイナンバーが実施されることによっていろいろなメリットもあるようですが、個人情報の漏えい防止対策については徹底的な対応が必要になってくるものと思われます。　技術的な安全管理措置として、取り扱い担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり、のぞき見されない座席の配置、鍵づき棚の用意等、厳しく対応を講じているようですが、業務検証のための第三者委員会の設置が必要ではないのかお尋ねします。　大項目３、地域ミニデイサービス事業実施状況について。　市が支援している地域ミニデイサービス活動支援の要綱には、家に閉じこもりがちな高齢者及び要支援もしくは要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、社会的孤立感の解消及び快適な自立生活の推進を図るためとしています。　平成27年８月現在、地域ミニデイサービス実施町内会が24カ所あるそうです。なかなか他の方たちの集まるところには参加を好まない方であっても、日ごろから知っている方たちの集まりとなれば参加しやすくなると思われます。年齢や性別に関係なく誰でもが気兼ねなく都合のつく方が近くの集会場に集まって、日ごろ思っていることを自由に何でも話し合えるサロンを毎月１回開催している地域があります。ささやかながらも各自会費を出し合い、輪番で会場の準備やお茶の用意を決めているとのことです。保健師による血圧測定や生活習慣病等についての講話、出前講座等実施しているようです。今後、行政協力員の方や民生・児童委員の協力を得て、より多くの方々に参加を呼びかけていきたいそうです。　各地域の集会場等を拠点に、地域の方たちが憩いの場として集まり、お互いに支え合っていくことが求められているときだと思います。ミニデイサービスを実施している地域での町内会の代表者におかれましては、いろいろな計画等、何かと大変御苦労さまです。地域でのボランティア活動に心から敬意を表するものです。　地域ミニデイサービス事業実施状況についてお尋ねします。　大項目４、特別養護老人ホーム指定管理者制度移行について。　（１）市職員、臨時職員の対応について。　平成27年３月19日、指定管理者指定書を社会福祉法人由愛会へ交付し、いよいよ平成28年４月１日より由愛会での施設運営が始まるわけですが、市職員の体制に関する条件として、①市正職員の派遣の受け入れ。　市との協議に基づき、市正職員の派遣を受け入れること。　②市正職員の継続雇用。　市正職員が移行施設での勤務を希望して早期退職した場合は、引き続いて当該法人の正職（社）員として雇用すること。　③市臨時職員の継続雇用。　イ、指定管理者制度への移行に伴って、継続勤務を希望する市臨時職員の転籍を受け入れること。　ロ、移行後においては、指定管理者の正職（社）員として雇用すること（転籍時のパート勤務希望者は、パート勤務を継続可）。　ハ、賃金については移行前の水準を維持すること。　以上のことについては、指定管理者制度移行への条件となっていることから、これらが厳守されるのかお尋ねします。　（２）嘱託医の継続について。　週１回、施設に嘱託医に来てもらい、施設入所者を診察してもらっているとのことですが、先生と入所者との信頼もあり、先生と会えるのを楽しみにしている方も多くいるとのことです。入所者の家族会からも、指定管理者施設運営に移行されても現在の嘱託医の継続をお願いしたいとの要望があります。このことについてお取り計らいを市長にお尋ねします。　大項目５、本市における健康づくり推進の一環として。　（１）糖尿病予防対策の取り組みについて。　日本人の５人に１人が糖尿病になる可能性があるとのことです。いわゆる５人に１人が糖尿病の予備群になっているということです。糖尿病は、今や日本人の国民病とも言えるそうです。　糖尿病は、早目に治療しなければさまざまな病気の併発があり、透析治療や失明の可能性もあるが、自覚症状がないので自分が現在糖尿病になっていることに気づいていない方がかなりいるとのことです。透析を受けている方のうち５人に２人は糖尿病が原因ということです。糖尿病の検診は、人間ドック等で詳しく調べている方はよいとして、未受診者や、糖尿病には関心が少なく糖尿病と言われても途中で治療を放置される方が多くいるとのことです。　今、糖尿病診断に使われ注目されているのにヘモグロビン・エイワンシーがあるとのことですが、医療関係者以外の方には余り知られていないのが現状のようです。健康診断時の血糖値だけでなく、自分のヘモグロビン・エイワンシーの数値を日ごろから知っておくことが大切とのことです。糖尿病予防・治療対策として、一般市民への周知、今後の取り組みについてお尋ねします。　（２）インターバル速歩普及について。　日本での平均寿命と健康寿命ですが、平成26年度で平均寿命が男性で80.5歳、女性が86.83歳で、健康寿命が男性が71.19歳、女性が74.21歳で、その差が男性で約９年、女性で約13年ということですが、それぞれ要介護状態や寝たきりになる可能性のある期間があるわけです。進む高齢化は避けて通れません。　要介護期間が短く健康寿命を延ばすことは、本人や家族の方だけの問題だけでなく、医療費や介護経費軽減にもつながり、今後の市政においてもいろいろな面で最も重要な関心事の一つと言えるものと思います。　健康寿命を延ばすことは、各人の自覚とそれなりの努力が必要となってきますが、その動機づけとなるものとして、市では今インターバル速歩で健康づくりということで取り組んでいますが、その現状と今後における普及について考えをお尋ねします。インターバル速歩の実施継続は、糖尿病の予防・治療にもその効果が立証されているとのことです。　以上、答弁よろしくお願いします。　　　　　　　　　　［２４番（梶原良平君）質問席へ］ ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　梶原良平議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてにお答えいたします。　新しい総合事業では、介護サービス事業者以外のボランティア団体やＮＰＯなどが多様なサービスを総合的に提供することが可能になりますが、地域の実情に応じた、よりきめ細かな事業を展開するには住民参加が欠かせないものとなっています。　本市においては、見守りや安否確認、介護予防の充実を図るため、町内会・自治会げんきアップ事業の町内点検情報ファイルを活用しながら、地域ミニデイサービスやサロンの拡大を図り、自助、互助を通じた助け合いのある地域づくりが構築されるよう、支援体制の充実、強化に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、２、マイナンバー制度施行への対応についてにお答えいたします。　マイナンバー制度については、昨日、大関嘉一議員の御質問にもお答えしておりますが、マイナンバー制度施行における個人情報の漏えい防止については徹底した対応が必要であります。このため番号法に違反した場合は従来より厳しい罰則が規定されております。またアクセス制限などの厳密な管理により、個人情報の漏えいを防止してまいります。　業務検証のための第三者委員会の設置につきましては、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会が設置されており、マイナンバーを含む個人情報の適正な取り扱いについて、国や地方公共団体などを監視、監督する体制となっております。　このことから、本市でもマイナンバーを含む個人情報の保護について、定められた基準による評価を行い国の第三者機関において審査を受けるとともに、市のホームページに公開しております。マイナンバー制度施行に当たっては、国の第三者機関の指導のもと、適正に業務を進めるとともに、個人情報保護に万全を期してまいりますので御理解をお願いします。　次に、３、地域ミニデイサービス事業実施状況についてにお答えいたします。　平成19年度に３町内会の実施から始まった地域ミニデイサービス事業は、平成26年度には21町内会まで拡大しております。今年度も新たに取り組みを開始した町内会があるほか、複数の町内会が実施を検討中であり、さらに拡大が見込まれることから、今定例会に補正予算を提案しておりますのでよろしくお願いいたします。　既に取り組んでいる町内会を見ますと、地域の実情に合わせ、開催時期や回数、内容は多様であり、例えばお茶会など気軽に参加できるものから始め、次第に充実を図っているようであります。地域ミニデイサービス事業は、町内会等の自主性をもとにした地域づくりの仕組みであり、地域包括ケアシステムをよりきめ細やかなものにするためにも重要な事業であります。今後もより多くの町内会等に広がるよう地域に出向き、周知、ＰＲを図ってまいりますので、議員各位からも御支援と御協力をお願いいたします。　次に、４、特別養護老人ホーム指定管理者制度移行についての（１）市職員、臨時職員の対応についてにお答えいたします。　来年４月１日から指定管理者制度に移行する市の特別養護老人ホーム東光苑及び鳥寿苑、悠楽館の職員の処遇につきましては、受け入れ条件となる職員処遇協定を去る７月31日に指定管理者となる由愛会と締結したところであります。今後も指定管理者制度への円滑な移行に向けて、協定内容の遵守を確認しながら、由愛会と十分に連携、調整を図ってまいりますので御理解をお願いいたします。　次に、（２）嘱託医の継続についてにお答えいたします。　特別養護老人ホームの嘱託医は、厚生労働省令特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に基づき、東光苑、鳥寿苑ともに各１名の医師をお願いし運営しているところであります。嘱託医の選任については、本来、指定管理者の運営にかかわる事項ですが、入所者や御家族の不安を招くことのないよう、現状を整理しながら継続を含め関係者と協議を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、本市における健康づくり推進の一環としての（１）糖尿病予防対策の取り組みについてにお答えいたします。　糖尿病は、自覚症状のないのが特徴であり、放っておくと腎不全、網膜症、神経障害などの合併症を引き起こすと言われ、医療費や日常生活にも影響が大きく、初期段階での重症化防止が重要であります。現在、市が実施している特定健診や人間ドックを受けることで自身の健康状態を知ることができます。過去１カ月から２カ月間の平均的な血糖レベルを推測することができるヘモグロビン・エイワンシーは、糖尿病予備群を把握するための重要な検査となり、数値により受診勧奨や特定保健指導を実施しています。　市といたしましては、特定健診受診率の向上に努めながら、糖尿病の重症化防止に向けて各種教室や宅配講座などの機会を捉え、食事指導や運動習慣の普及啓発について引き続き取り組んでまいります。　次に、（２）インターバル速歩普及についてにお答えいたします。　去る６月９日から12日までの４日間、全市８カ所においてインターバル速歩実技講習会を開催し、延べ241名の方に御参加いただきました。その後、実践効果検証のためモデルとなる30名を募集し、東北で初の試みとなる運動量計測器熟大メイトを導入した取り組みを開始いたしました。　モデルグループの実践は、８月６日から２月９日までの６カ月間で12回のプログラムを計画し、個人ごとの運動量の分析やインストラクターによる定期的な個別支援を行うとともに、体力測定、血液検査、問診を実施し、実践効果を比較検証してまいります。さらに今年度は職員２名がインストラクターの資格を取得し、普及体制の強化を図っております。　今後は、健康由利本荘21計画や市総合戦略に基づきインストラクターを拡大し、取り組みを支援するブランチの設置を進めながら、各部署が横断的に連携して一層の周知と普及に取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（鈴木和夫君）　24番梶原良平君、再質問ありませんか。 ◆２４番（梶原良平君）　ただいま、市長よりまことに心のこもった答弁をいただきました。ありがとうございます。　１点だけ再質問というよりも、質問は質問でしょうが、大項目の４の特別養護老人ホーム指定管理者制度移行についてということで、（１）市職員、臨時職員の対応について、（２）嘱託医の継続についてと、この２点であります。市長の答弁につきましては大方そのように努力してもらうというような答弁として受けとめました。特に嘱託医の継続についてということにつきましては、指定管理者とよく相談をして、そのように継続できるように取り計らいをしたいと、そういうことに受けとめてよろしいかということをお尋ねします。 ○議長（鈴木和夫君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　嘱託医の選任については先ほども答弁を申し上げましたが、現状を整理しながら継続も含めて関係者と協議したいということであります。 ○議長（鈴木和夫君）　24番梶原良平君。 ◆２４番（梶原良平君）　市長、正職員と臨時職員の対応についてということですが、そこのところの答弁をお願いします。 ○議長（鈴木和夫君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　７月31日に指定管理者となる由愛会と協定を締結をいたしました。その協定内容を遵守するよう確認をしながら、由愛会と十分に連携、調整を図ってまいりたいと思います。 ○議長（鈴木和夫君）　24番梶原良平君。 ◆２４番（梶原良平君）　ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（鈴木和夫君）　以上で、24番梶原良平君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木和夫君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時30分より引き続き一般質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △午後３時１５分　散会...