平成２７年 ６月 定例会 平成２７年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年６月４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２７年６月４日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ５番
佐々木隆一議員 ２３番
佐藤賢一議員 ２０番
佐藤譲司議員 ６番 湊
貴信議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 鈴木和夫 ２番 三浦秀雄 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番
佐々木隆一 ６番 湊 貴信 ７番 佐藤 徹 ８番 吉田朋子 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 渡部専一 １２番 大関嘉一 １３番 高橋和子 １４番 伊藤順男 １５番 渡部聖一 １６番 高橋信雄 １７番 井島市太郎 １８番 佐藤 勇 １９番 渡部 功 ２０番 佐藤譲司 ２１番
佐々木慶治 ２２番 長沼久利 ２３番 佐藤賢一 ２４番 梶原良平 ２５番 土田与七郎 ２６番 村上
亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 石川 裕 副市長 小野一彦 教育長 佐々田亨三 総務部長 阿部太津夫
企画調整部長 原田正雄
市民生活部長 村上祐一
健康福祉部長 太田 晃
農林水産部長 三浦徳久
商工観光部長 真坂誠一 由利本荘まるごと 建設部長 佐々木 肇 松永 豊
営業本部事務局長 矢島総合支所長 佐藤俊一
岩城総合支所長 早川修一 教育次長 大滝 朗
ガス水道局長 鈴木祐悦 消防長 畠山 操
総務部危機管理監 佐々木高志 総合政策課長 茂木鉄也 市民課長
佐々木正人 地域振興課長 今野政幸
長寿支援課長 眞坂國利
農業振興課長 遠藤 晃
観光文化振興課長 畑中
功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 次長
佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（鈴木和夫君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。 それでは、本日の議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第１、これより一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、その後に発言をしてください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ５番
佐々木隆一君の発言を許します。５番
佐々木隆一君。 ［５番（
佐々木隆一君）登壇］
◆５番（
佐々木隆一君） おはようございます。 日本共産党の
佐々木隆一であります。 質問の前に、急迫した政治情勢の一端を述べます。 戦後日本の国のあり方を根本から転換する戦争法案ともいうべく
安全保障関連法案が審議入りし、本格的な審議が始まりました。 この間、民主党、辻元清美氏の質問中、安倍首相から「早く質問しろよ」とやじが上がりました。朝日新聞５月30日付の社説は、このやじに対し、国会における品位というだけでなく、首相の立法府に対する理解や敬意が決定的に欠けているという根深い問題だ。やじによって侮辱されたのは、
国会そのものである。安倍首相は２月、
衆院予算委員会でも「日教組どうするの、日教組」とやじを飛ばし問題になった。反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない。 同コラム欄には、「早く質問しろよ」とは、何と人を見下した態度か。安保政策の大変換をめぐる歴史的な国会で、首相の不遜が情けない。日本農業新聞の２月12日付のコラム欄では、「衆院選勝利で安倍氏の傲慢と慢心の芽がはらむのではとの懸念」とありました。まさに懸念されたとおりになっているのではありませんか。不遜、傲慢、慢心、国会審議などを見ていますと、安倍首相にぴったり当てはまるのかもしれません。 質問です。 １、新たな、
安全保障政策の関連法案について。 安倍内閣が新たな
安全保障関連法案、憲法を壊す戦争法案を閣議決定し国会に提出し、論議が交わされております。同法案は、１、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば、自衛隊は戦闘地域で軍事支援をする、２、戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って
治安維持活動を行う、３、
集団的自衛権を発動して米国の無法な戦争に自衛隊が参戦するという憲法破壊の大問題であり、いずれも戦争放棄を掲げる憲法９条のもとで歴代政府が曲がりなりにも設けてきた歯どめをことごとく投げ捨てるものであります。 共産党、
志位委員長が、本会議、
特別委員会で３日間質問に立ち、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案の正体を、動かしがたい事実を積み重ねて徹底暴露しました。法案をめぐり、首相はイラクのような戦争で武力行使を目的に戦闘に参加することはないと繰り返していますが、志位氏の追及に、米軍などに軍事支援を行う自衛隊は、戦闘が発生する可能性がある場所、戦闘地域にまで行き、相手から攻撃される危険があること、攻撃されれば武器を使用することを認めました。これはまさに
戦闘そのものであります。 これまで自衛隊の
海外派兵法は、非戦闘地域での活動に限ってきました。ところが、イラクへの
自衛隊派兵ではひつぎが用意され、宿営地や輸送機が攻撃にさらされました。志位氏が明らかにしたように、自衛隊の精神面にも大きな影響を与え、イラクやインド洋に派遣された自衛隊員の自殺者はその後54人にも上ります。非戦闘地域でこれだけの犠牲者が出ているのに、戦闘地域の活動になれば、これをはるかに超える犠牲者や負担を強いるのは必至であります。日本の若者を戦地に派兵し、殺し殺される戦闘をさせ、心に深い傷跡も残す、こんなことは許されるものではありません。 週刊ポストの６月12日号の安倍首相の国会審議の自前のボトルを飲む写真が掲載され、説明には、「詭弁を重ねる
安保法制国会」「
ぬるま湯持参でも審議はぬるくない」。嘘を突き通すことは意外に難しい。自分の言ったことを全部覚えておく抜群の記憶力と、前後の話もつじつまを合わせる知能と不毛の努力が必要だ。安倍首相は「他国の領土、領海、領空に派兵することはない。自衛隊員のリスクはかかわりない」と言い張ったが、
集団的自衛権を行使して「米国の戦争」に自衛隊を参加させる法案が隊員のリスクを高めることは誰でもわかる。まともな神経の持ち主なら、嘘をつくとのどが渇き、腹も痛くなるとありました。 戦争法案が強行されたら、危険性は高くなり、間違いなく戦死者が出る、そのことは避けられないと元政府高官の柳澤協二氏は語っております。また、安倍首相は、
殉職した自衛官は1,800人もいると、戦死者への批判をかわす狙いがあると見られる発言もしております。
殉職隊員1,800人のうち、合併前を含む本市の出身者が過去にいなかったのかどうか。また、現職の
自衛隊員家族からも不安の声が上がっております。市内出身の自衛官は現在何人おりますか。自衛隊員といえども一市民であり、海外での戦闘行為で戦死者が出かねない状況であります。
安全保障政策の関連法案、戦争法案に関して市長はどのようにお考えか見解を求めるものであります。 ２、国保会計について。 （１）今年度の国保会計の見通しは。 体調が悪いのにお金がなく医療機関にかかるのを我慢し続け、ようやく受診したときには命を失う、こんな痛ましい事態が後を絶ちません。
全日本民医連の調査では、受診おくれで死亡した人は昨年だけで秋田県内で１人、全国で56人に上ります。高過ぎる
国民健康保険税が払えず、無保険になったケースなどであります。命を救うはずの国保が命を奪う結果になりはしないか危惧されます。 昨年の同趣旨の国保会計の見通しについて、実質単年度収支が２億円近いマイナスとなる見込みであり、不足財源に繰越金を充当したとの答弁でした。現下の情勢から厳しい見通しになることは避けられないでしょう。 今年度の収支の状況、平成26年度決算、実質単年度収支について、また、財源不足となった場合、繰越金を充当するのかどうかお聞きします。 （２）国保税の引き下げを。 本市では、平成24年度、平成25年度、１
世帯当たり平均１万9,000円の保険税の引き下げがあり、市民から喜ばれました。ことし４月には最高限度額が81万円から４万円上がり、85万円に改定されました。高過ぎる国保の引き下げは
国保加入者の切なる思いであります。 市町村が運営する国保は、自営業などの人たちの
公的医療保険として1961年（昭和36年）始まり、国民皆保険が実現しました。ところが、今、保険税が高過ぎるため、全国で加入世帯の17％、360万を超す世帯が保険税を滞納し、正規の保険証が交付されず、必要な医療から排除されるという空洞化が起きています。 国保財政の健全化を維持しつつ、法定外の繰り入れや基金の活用などで保険税の引き下げができないものかどうか。また、新年度の保険税を引き下げする自治体が相次いでいます。背景の一つに、国の平成27年度からの
保険者支援金約1,700億円があり、これは国保の都道府県化を推進する意図からのものでありますが、自治体の一般財源からの
繰り入れ削減に使うのではなく、保険税の引き下げに使うべきと思いますが、市長の答弁を求めます。 （３）
滞納者対策などについて。 県の昨年６月１日現在及び平成25年度実績の資料によれば、本市は
国保加入世帯１万2,446、滞納世帯2,120、
滞納世帯率17.03％、
県内ワーストスリーに入っており、県平均が13.99％ですから、高目に推移しています。 国保税が高いため、年間所得の２割近い保険料となるケースもあり、負担に耐え切れません。完納できない世帯には、保険証にかわり
資格証明書や有効期限が短い
短期保険証が発行されます。
資格証明書では医療機関の窓口で全額負担できるはずもなく、ぐあいが悪くとも受診を我慢し、病院へ運ばれたときは手おくれになる事態が各地で大きな問題となっております。無保険者を多く生んでいる実態を放置できないことは明らかで、平均所得が
健康保険加入世帯の４割程度しかない国保世帯に高過ぎる保険税を強いている根本問題の打開こそ必要でしょう。 今国会で成立した
医療保険制度改革関連法は、国保を
都道府県単位に再編するなど、問題解決にならず、
保険税軽減のために行われている市町村財政からの繰り入れをなくす方向の重大な改悪であります。国保はこれまでも減らされ続けてきた国庫負担をもとに戻させることが必要であり、誰もが払える保険料に軽減することは国の責任であります。 平成26年度の収納状況の推移、
滞納世帯数、世帯数に対する
滞納世帯数の割合、短期証の
交付世帯数、18歳以下の
短期証交付者数、
延滞金徴収対象世帯数、同金額の推移について質問します。また、滞納整理に当たっては、市民の生活実態に即して相談に応じながら、きめ細かに誠実に対応していただきたいと思います。答弁を求めます。 ３、教育行政について。 （１）
教科書採択までの流れについて。 ことしは来年度から使用する
中学校教科書を選択する年で、４月６日、文科省は
教科書検定結果を発表しました。今後どの教科書を選択するかが課題となります。安倍政権の
教科書統制への意図を背景に行われたようであります。 世界の多くの国では教科書を選ぶのは学校や教員ですが、日本では
教育委員会に
教科書採択の権限があるとされています。日本でも戦後すぐは、学校ごと、クラスごとに教科書を使う教員、学校が採択するのが最もよいと当時の文部省が言っていましたが、その後、教員らの採択権限を奪い、
教育委員会による採択に向け、統制へとかじを切っていきました。2001年、
侵略戦争美化の教科書、新しい
歴史教科書をつくる会が登場し、事態は変わります。政府自民党により教員らの意見反映をなくす動きが全国に広がりました。 それらの大もとには、
教育基本法改悪で、教育の目標に我が国を愛する態度を養うことなどを盛り込んだ
安倍首相政権復帰後は、
教育基本法を変え、愛国心、郷土愛を書いたが、検定基準において
改正教育基本法の精神は生かされていなかったと、
教科書検定に狙いを定め、首相の意向に沿って検討基準を改定したのであります。例を挙げれば、日本の侵略による南京大虐殺や強制連行、
日本軍慰安婦などの問題で、政府の意向に沿った記述にさせようとの狙いがあります。 教科書の記述は、時の政府に都合のいいものでなく、子供たちが基本的な知識を学び、幅広い視点から考えを深められるものにすべきで、出版社などの自主性が大切にされなければなりません。安倍政権による
教科書統制の大もとには、日本は正しい戦争をやったというゆがんだ認識があり、それは戦争立法など、戦争をする国づくりに連なっています。 子供たちについて最もよく知っている教員を
教科書採択から排除するのは、憲法が保障する子供の学習権の侵害と見る関係者もいます。教科書を使う教員の意見を十分に生かすことが必要でしょう。それらの手だてはどのようになっていますか。 本市とにかほ市の
教育委員会が
採択地区協議会へ検討依頼した後、
地区選定委員会へ調査依頼し、
教科書展示会までの流れと、この後、調査報告、協議報告が出て、
教科書採択までの日程とどのような人たちが携わっているのか答弁を求めます。 一連の流れから、
教科書統制を強める安倍政権の姿勢があらわになっており、
検定基準改悪の意向の記述、これらを求めることなど、歴史を歪曲させるような
社会科教科書は認められないのは当然でありますが、このようなことについて教育長の見解を求めるものであります。 （２）災害時の食料の備蓄を。 県内の公立学校で、大規模災害の発生を想定し、児童生徒の食料や医薬品などを備蓄する取り組みがおくれぎみで、昨年３月時点の調査では備蓄をしている割合が全国平均が70％であるのに対し、本県は53.2％、東北最下位、全国36位、全国的には
直下型地震が想定される首都圏などが高い傾向にあると秋田魁新報４月15日付に掲載されました。2011年の
東日本大震災など過去に災害を経験した地域、
首都圏直下型地震が想定される地域と比べ、本県は防災意識が希薄なのかもしれません。 直近では、
東日本大震災、32年前、1983年の
日本海中部地震、1964年の新潟地震があります。現今は、災害は忘れないうちにやってくるでありますから、大規模災害に備え計画的に予算化し、対策をとるべきであります。教育長の答弁を求めます。 （３）学校給食の無料化を。
学校給食法が1954年（昭和29年）施行し、61年が経過しました。学校給食が児童生徒の心身の健全な発達、国民の食生活の改善に寄与してきたことは評価するものであります。しかし、法律ができるときの文部大臣は、「学校給食によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事になれさせることが国民食生活の改善上最も肝要である」と、
小中学校時代に味覚を変えることが大事だと強調し、法律の規制で「完全給食とはパンとミルクとおかずをいう」と米飯給食を除外しております。米飯給食が許可されたのは22年後の昭和51年であります。その後、米の消費量は当時から半減しており、食料自給率の低下の一要因であることは明らかでしょう。
学校給食法設立の趣旨、その後の経緯について述べましたが、本市は
子育て支援の一環でこの４月より中学生以下の医療費の無料化を実施し、喜ばれております。学校給食の無料化は全国的にもあちこちで進んできており、県内では八郎潟町で2012年より無料化が始まり、三種町では今年度より第３子より無料化してきています。全国的には給食費の未納、滞納で子供たちが肩身の狭い思いをしている実態もあり、無料化された自治体では「給食費の無料化はとてもありがたい」「困っている方が助かり、滞納世帯でも子供が安心して給食を食べられるのがうれしい」などの声がありました。 本市でも給食費の無料化ができないでしょうか。無料化した場合、どれくらいの予算が試算されますか。第３子より、あるいは半額助成、３分の１助成など検討できないかどうか答弁を求めるものであります。 ４、非
婚ひとり親家庭に寡婦控除の適用を。 同じひとり親でも、婚姻歴がない非婚者は、所得税法上の寡婦控除の対象外となり、保育料などの軽減を受けることができません。所得税法の寡婦控除は死別や離別といった婚姻歴のあるひとり親などを対象にしており、婚姻歴のない場合は対象とならず、控除がない分、税額がふえます。福岡市での事例では、３歳児のいる年収200万円の非
婚ひとり親家庭の場合、同じ
ひとり親家庭と比べ保育料が年間20万円も高くなっており、所得税や住民税を加えると、婚姻歴の有無による差額は28万円にもなるとしていました。 寡婦控除のみなし適用が広がる契機となったのは、2009年、東京都と沖縄県に住む３人の非婚の母が
日本弁護士連合会に行った人権救済の申し立てであります。調査した日弁連は、関係省庁などへ婚姻歴のない母の寡婦控除のみなし適用を要望しました。さらに2013年９月の最高裁決定を受けて、婚外子への相続分差別を廃止する民法改正が行われ、婚姻の有無を理由にした子供への差別をなくす世論が広がったのであります。 本来であれば、国が不公平のないように制度設計をし、所得税法などの改正で対応すべきであり、婚姻歴の有無で税金の多寡などがあってはならないと考えるものであります。みなし適用をして経済的負担の軽減を図る自治体が全国各地でふえ、この４月からにかほ市でも実施しております。本市でも非
婚ひとり親家庭の
経済的支援となる寡婦控除のみなし適用ができないかどうか。また、対象となる該当者の掌握をしているのかどうか答弁を求めるものであります。 以上で終わります。 ［５番（
佐々木隆一君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、
佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、新たな、
安全保障政策の関連法案についてにお答えいたします。 政府は、先般５月14日に、
国際平和支援並びに
平和安全法制の整備から成る、いわゆる
安全保障関連法案を閣議決定するとともに、翌15日に、国会に当該法案を提出したところであります。この法案では、我が国と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態には、国連決議や国会の承認を得て同盟国を防衛できることとしており、これまでの
安全保障体制を見直す内容であると認識しております。 私は、戦後70年もの長きにわたり築いてきた平和国家としての責任の重みを鑑みながら、今後、国会における慎重な審議と十分な国民の理解を得ていくことが何よりも重要であると考えております。加えて、私自身、自治体の長としての最大の責務は市民の生命と財産を守ることであると考えており、新たな
安全保障体制の動向も注視しながら、今後も引き続きその職責を全うしてまいります。 また、御質問の本市出身の自衛官の人数につきましては、５月１日現在で407人でありますが、国では
殉職自衛官の出身地に関しましては公表しておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、２、国保会計についての（１）今年度の国保会計の見通しはについてお答えいたします。 平成27年度の国保会計の収支は、１人当たりの医療費の伸びを3.5％増と想定し、現行税率で試算しており、実質単年度収支で約１億6,800万円の赤字を見込んでおりますが、不足分につきましては繰越金を充当することとしております。 平成26年度の国保会計の決算では、平成27年度への繰越金が５億9,600万円見込まれておりますが、実質単年度収支では4,000万円ほどの赤字が見込まれているところであります。 次に、（２）保険税の引き下げをについてお答えいたします。 このたびの
保険者支援制度の拡充は、所得に応じた保険税の
軽減対象者を拡大し、低所得者の負担軽減を図るとともに、これまで財政支援の対象が７割・５割軽減であったものから２割軽減までの拡大と、補助率の引き上げが主な内容となっております。 御質問の
財政支援分は、
保険者並びに被
保険者双方の負担軽減を図るものであり、税率を引き下げることを目的としているものではありません。 本市の
国民健康保険税につきましては、単
年度実質収支の黒字が続いたことから、平成24年度及び25年度に税率を引き下げ、平成26年度は赤字が見込まれたため、税率を据え置いたところであります。 このような状況を踏まえ、平成27年度の保険税につきましては、一般会計繰入基準や
財政調整基金の運用目的を勘案しながら、安定した国保運営のために税率を据え置く方針としたところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）
滞納者対策などについてにお答えいたします。 平成26年度の
国保税収納状況につきましては、４月30日現在で93.39％となっており、前年度同期と比較して0.94ポイントの向上が図られているところであります。 また、平成26年度の
国保加入世帯数は１万2,356世帯であり、そのうち
滞納世帯数は2,016世帯となっており、率にして16.32％となっております。滞納世帯のうち
延滞金徴収対象世帯数は408世帯、徴収金額は1,531万5,000円となっており、継続した滞納整理の実施により
滞納世帯数及び
滞納世帯割合は減少している状況にあります。 短期証の交付状況につきましては、
交付世帯数は466世帯、18歳以下の
短期証交付者数は145人となっております。 滞納整理につきましては、担税力がありながらも滞納を続ける世帯に対しては、給与や預貯金の差し押さえなどの滞納処分を随時実施しておりますが、一方で、納付が困難な事情を抱える世帯に対しては、納税相談に応じ、事情を詳細に聞き取りしながら、分割納付などに応じているところであります。また、場合によっては、債務整理の相談窓口を紹介したり、減免申請を勧めるなど、きめ細かな対応に努めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、教育行政については、教育長からお答えいたします。 次に、４、非
婚ひとり親家庭に寡婦控除の適用をについてお答えいたします。 本市において20歳未満のお子さんを育てられているひとり親の方々につきましては、母子・父子世帯台帳を整備し、この中で非婚の方々についても状況を把握しております。 自治体によっては、非婚の方々についても寡婦控除を受けたとみなして保育料などを算定する動きがありますが、対象とする事業の範囲についてはばらつきが見られるようであります。非
婚ひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用につきましては、対象とする事業とその効果などについて検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） それでは、
佐々木隆一議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 ３、教育行政について、（１）
教科書採択までの流れについてでございますが、由利本荘市とにかほ市は県
教育委員会より共同採択地区に設定されていることから、両市の
教育委員会は本年、規約を定めて
採択地区協議会を設置いたします。構成員は、両市教育委員及び保護者代表等であります。
採択地区協議会では、採択決定の手順と方法の確認、選定委員会の設置、教科書調査員の選考、採択基準及び研究の視点などについて決定いたします。 ２市の教員で構成される教科書調査員は、６月、文部科学大臣の検定を経た教科書の見本本や選定資料等を使い、内容、構成・分量、表記等について、２市の児童生徒の実態等の学力、生活経験、興味・関心等の観点から調査をいたします。 法令により行われる
教科書展示会は、今年は６月19日より全国一斉に14日間行われることになっております。 ７月には、選定委員会を開催し、その後、
採択地区協議会において、原則委員全員の一致によって厳正な選定を行います。その後、
採択地区協議会の選定をもとに、各市
教育委員会では採択の決定をいたします。 なお、社会科の教科書につきましては、今までの採択と同様に厳正で適切な選定をいたしますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）災害時の食料の備蓄をにお答えいたします。 小中学校は、緊急避難場所及び避難所に指定されており、災害発生時にまず第一に避難所として使用される施設であります。また、日常的には児童生徒が学校生活を送る場であり、日中に災害が発生した場合には、子供たちが帰宅できるようになるまでの間、待機する場でもあります。 本市における備蓄状況につきましては、計画的に進めてきており、御飯、乾パンなど主食の備蓄は、本年４月現在で県と市で設定した目標量に達しており、災害時には市内の備蓄倉庫から学校などの避難所へ配送される体制になっております。 今後の小中学校への備蓄につきましては、所管の危機管理課が中心となって、災害時の迅速な物資提供の観点から、現在の保管場所から小中学校を含む避難場所に配備する計画となっております。 なお、
教育委員会といたしましても、児童生徒用の非常食の備蓄について、学校やＰＴＡと連携をしながら早期に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）学校給食の無料化をについてお答えいたします。 学校給食は、成長期の児童生徒にとって、健康な心身を育み、食を通して地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図る上でも、食育は重要な教育活動となっております。これらのことから、保護者の理解を得ながら、内容の充実に努めておるところであります。 さて、本市の小中学校における給食費の保護者負担についてでありますが、各校で多少の差がありますが、平成27年度は小学校１食280円、年間約５万5,000円、中学校では１食320円、年間約６万1,000円程度の給食費負担となっております。市内の小中学校で保護者が負担している学校給食費の総額は約３億円となっており、第３子以降の児童生徒の学校給食費は約1,800万円と試算されます。 本市では、保護者負担の軽減を図るため、要保護世帯では全額扶助、準要保護世帯では平成24年度より半額扶助を全額扶助とし、総額約2,640万円を市が負担することとしております。当面は現在の保護者負担軽減を継続しながら、学校給食の環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ５番
佐々木隆一君、再質問ありませんか。
◆５番（
佐々木隆一君） 質問の１、新たな、
安全保障政策の関連法案について再質問します。 市長から今、平和に対する決意などが述べられました。私の知人の息子さんは自衛官で、先日お話を伺いましたら、心配でたまらない、昨年は南スーダンに派遣されたということであります。しかし、やめても再就職先がないので仕方がないと不安げに話しておられました。内戦状態にある南スーダンへは国連のＰＫＯ活動のようであり、これは警察活動の一環のようであります。 市長、もう少し、かたい決意が述べられましたが、いま一度確認の意味でお答えしていただきたいと思いますが、市では非核・平和自治体宣言をしており、平和首長会議の一員であって、なおかつ市民憲章には「思いやりと感謝の心で助け合い、温かな家庭と平和なまちをつくります」とあります。いま一度確認の意味で決意をお願いするものであります。
○議長（鈴木和夫君） ５番
佐々木隆一君。市長は一度あなたの質問に対する答弁の中で、考え方、今後の意識については、市民の生命、財産を守るために今後も一生懸命に担当していくというお答えをいたしております。それに対して、いま一度確認の意味でというような質問というのは、私、きょう開会冒頭に申し上げているとおりでありまして、再質問については、市長の答弁に対して、漏れたり足りなかったりした部分についての御質問ならそれで結構だと思いますが、あなたの今の質問の内容を聞けば、覚悟のほどは伺いましたがということがありましたので、おわかりになっておることでありましょう。それについての繰り返しの質問というのは本会議場での質問としては余りふさわしくないと思います。質問の内容を変えていただくか、何かほかにこの大項目１番についてありましたらお願いしたいと思います。 ５番
佐々木隆一君。
◆５番（
佐々木隆一君） １、でありますが、自衛隊員の家族の方が恐らく同じような思いでいるのではないかと思います。市長からお答えがありましたので、それで結構であります。 続いて、２の国保会計についての（２）保険税の引き下げをの質問で、答弁に税率を今年度は据え置くと答弁されたようであります。確認のためにお伺いします。
○議長（鈴木和夫君） ５番
佐々木隆一君。答弁されたようでありますとあなたは申し上げていますから、その答弁はお聞きになっているわけですよね。それについてもう一度繰り返してというやり方は本会議場での質問としてはふさわしくないと、このように先ほどから申し上げております。御理解のほどお願いしたいと思います。 ５番
佐々木隆一君。
◆５番（
佐々木隆一君） ２の（３）
滞納者対策などについてお伺いします。 平成25年度実績、昨年の６月１日現在によれば
滞納世帯率が17.0％、ことしは16％に下がっているようでありますが、これにしても県内でワーストスリーになっておるようであります。これについて原因がどこにあるのかお答え願いたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） 佐々木議員の再質問にお答えいたします。 現在、手元に県の平均に関する資料がございませんが、毎年国保会計に加入する世帯数がふえていく中で、
滞納世帯数が減少の傾向に入っております。これは納税者の御理解が進んでいることと理解しておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） ５番
佐々木隆一君。
◆５番（
佐々木隆一君） 引き続き、国保会計のこの項目で再質問します。 延滞金を徴収するということでありますが、対象世帯数が昨年もことしも県内ではかなり多く推移しているようであります。これは法に基づいてきちっと適正に対処されていると理解してよろしいのか再質問します。
○議長（鈴木和夫君） 村上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（村上祐一君） お答えいたします。 当市におきましては、納期内納付を推奨しておりますことは御案内のとおりでございます。納期限におきまして、その公平性を図る上でも延滞金徴収は重要と考えておりまして、法の規定にのっとって徴収しているほか、市内に本支店のある金融機関へ毎月延滞金早見表を配布いたしまして、延滞金徴収についても協力をいただいておるところでございます。その結果、他市に比べて延滞金徴収金額が多くなっているものと思われます。引き続き、法の基準にのっとりまして、金融機関とも連携し、その徴収に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（鈴木和夫君） ５番
佐々木隆一君。
◆５番（
佐々木隆一君） 続いて、３の教育行政について、（１）
教科書採択までの流れについて再質問します。 今、教育長から答弁いただきました。
教科書展示会が６月19日から７月６日までというのは、６月１日付の広報ゆりほんじょうで案内があります。実は私、これは４年前にいわゆる新しい
歴史教科書をつくる会がいろいろ物議を醸したものでありますから、当時の教科書センター、教育研究所でしたか、そちらに行って、るる見させてもらった経緯があります。 再質問ですが、かなり分量が多いものだとそのとき初めて思いましたが、問題になっているのは社会科の教科書のようであります。社会科の教科書は１冊平均270ページ、今回の採択では約20冊を読み比べる必要があるようであります。実際に20冊を読み比べる、社会科だけでも合計5,000ページ、広辞苑が3,000ページですから、２倍近いページ数を読みこなすということになるわけであります。中学校９教科あって、全部で106点、手元に教科書見本が届けられ、結論を出すまでは長くとも90日であり、実際に今お話しされました選定委員の保護者代表やもちろん教育委員もいらっしゃいますが、こういう中で可能かどうか、その点いかがでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、教科書センターということで、以前は教育研究所で、それから今はカダーレのほうで教科書センターとして展示会をやる予定であります。 それから、今、20社と申されましたが、我々のほうに来ているいわゆる
歴史教科書ですが、８社でございますので、今総ページ数を言われましたが、十分教育委員、いわゆる選定関係の者は読める期間になってございますので、懸念は払拭されているのではないかと思います。
◆５番（
佐々木隆一君） 終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、５番
佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。 この際、10時35分まで休憩いたします。
△午前１０時２３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時３５分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。23番佐藤賢一君の発言を許します。23番佐藤賢一君。 ［２３番（佐藤賢一君）登壇］
◆２３番（佐藤賢一君） 高志会の佐藤です。議長の許しを得ましたので、通告の順に従い質問いたしますが、日ごろの議員活動や市民との対話の中で多くの質問や意見を受けますが、そのことなどを踏まえて質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、大項目１のＴＤＫの拠点工場の増設計画についてお伺いいたします。 （１）計画の概要について。 ２月26日、ＴＤＫが由利本荘市、にかほ市に生産拠点として新工場を建設すると報道発表されました。市長のこれまでの地道なトップセールスが実を結び、国内回帰ができたことは市民の大きな喜びであります。そしてまた、売上高も過去最高を記録し、純利益、営業利益も順調な伸びを示しており、会社の企業努力に敬意を表したいと思います。 さきの本会議の市長の諸般の報告で、この７月の工場建設着工の計画が今月、６月に前倒しになり、平成28年度の完成を目指していると報告がありました。市長もＴＤＫの成長戦略の核となる国内生産の拠点であり、本格稼働に際して、市ができることはしっかり手伝っていくと発表しております。増設規模と事業内容、また、どのような支援を考えているのか、詳細については無理かと思いますが、報告できる範囲で答弁をお願いします。 （２）有効求人倍率が期待したほど改善しない中、採用枠はふえるのかについてお伺いします。 国内ではアベノミクス効果があらわれてきているとのことでありますが、管内の有効求人倍率は期待したほど改善していません。ＴＤＫの工場増設は、本市の雇用創出にとって明るい話題であります。製造ラインはロボットなどで自動化され、新規雇用の予定はないとのことのようですが、マザー工場化に伴い、生産技術や製品開発に必要な人材は採用していきたいと言われており、将来の新規雇用が期待されます。一日も早く稼働され地域の活性化に結びつくことを願い、将来の雇用創出にどのような要請活動をしていくのかを含めて、市長の考えをお伺いします。 次に、大項目２、国土利用計画についてお伺いします。 （１）新工業団地の造成計画について。 ＴＤＫに今の工場敷地を譲渡して以来、立地条件のよい工業団地が本市にないのが現状です。その後、新たに最近活発になってきた国内への生産工場回帰は、部品調達による雇用創出、地域活性化のため、また、さらなる企業誘致推進のためにも新工業団地の造成を考えているのかお伺いいたします。 （２）居住地確保の用途地域見直しを考えているのかについて。 都市計画道路については、３月定例会の高野議員の一般質問で、今年度から見直しをしていくと答弁しておりますので、当然、薬師堂千刈線、水林二十六木線などが見直しにかかると思いますが、開発行為が虫食い状態にならないように、本荘地域内の良好な居住地確保時の専用地域の見直しをあわせて考えているのかお伺いします。 大項目３、農業振興についてお伺いします。 （１）今後の水田農業のあり方について。 水田農業地帯の本市が、国の長年の農業政策の先行きの不透明さで、米の需給バランスの崩れから価格の下落により、稲作での再生産ができない不安があり、農家が経営の窮地に追い込まれているのが現状であります。作付の深掘りや飼料米、加工米、備蓄米、園芸、大豆または畜産など、国の補助金や交付金を当てにしながらも、将来それらがいつまで続くのか見通すことが困難なところでありますが、どう組み合わせの選択を指導して、国で言う所得の倍増を確保していくのか、また、国の補助政策とあわせて市独自政策を立案し、水田農業体系を誘導していくのかお伺いします。 （２）農地中間管理機構（農地集積バンク）の実績と今後の課題について。 担い手に農地を集積し生産効率を高める狙いがあるこの政策は、全国で昨年稼働初年度の実績が３万1,000ヘクタール、政府目標の年間14万ヘクタールの22％にとどまったと発表されました。貸し手から集まらないのが原因とされ、今後、達成しなかった地域には、実績に応じて予算配分で差をつけることを検討すると、現場の実情や声もわからずに成果だけを成し遂げようとしていますが、県では初年度の目標を達成したとしております。本市の件数、面積等実績と、今後の集積に、貸し手にはメリットがあるが、受け手にはこの低米価では受け入れられないなど、推進への検討課題が多くあると言われておりますが、その内容と対策をお伺いします。 （３）特Ａ米になれなかった要因について。 以前に一般質問しておりますが、土壌調査、肥料設計、生育調査、栽培技術指導などを営農指導員、普及所で組織的に取り組みをしてほしいと質問した経緯がありますが、担当農家の努力や指導者の指導で、まだその成果が出ないのが残念でなりません。秋田しんせい農協管内のひとめぼれが、昨年度、ＡダッシュからＡにワンランク上がりましたが、特Ａになれなかった要因は、関係団体の栽培指導を含めた技術不足なのか、どのような改良が必要なのか、その要因をお伺いします。 （４）つぶぞろいの販売戦略について。 今年度から県の水稲新品種つぶぞろいを秋田しんせい農協管内限定での一般作付がなされました。地域のブランド米として確立するため、管内産地を挙げて食味と安全、安心を重視した生産をし、たんぱく値6.5％以下の１等米の基準を満たす土づくり実証米に取り組みつつ、県が推進する使用農薬を10成分以内に抑えた栽培方法のあきたｅｃｏらいすをあわせた新たな基準で栽培し、玄米の評価値で差別化し、当然、食味ランキング特Ａを取得し、品質基準を高めたプレミアム米を今年産米から販売するようですが、由利本荘のブランド米として、市長のトップセールスを含め、関係団体とどのように積極的な販売戦略を立て、売り込みをしていくのかお伺いします。 （５）秋田由利牛振興協議会が秋田牛推進協議会に参加しない理由について。 秋田由利牛振興協議会の会長、長谷部市長が、県産牛の統一ブランドを目指して県が呼びかけている秋田牛ブランド推進協議会に組織としては参加しない方針を明らかにしたと報道されました。秋田牛は生産地域や生産者によって違う名称で販売しているのを同じブランドで売り出し、量を確保して首都圏の消費地への販売力を強化するのが目的であると思うが、参加しないのは肥育方法や技術の差がその原因なのか、また、市としては両組織にどうかかわり支援していくのかを含めて、参加しない理由についてお伺いいたします。 大項目４、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶセンター）の民間委託についてお伺いします。 この質問は、さきの３月定例会の佐藤勇議員の会派代表質問で、市長は加入促進にＰＲを図っていくし、機材、ケーブルなどの大規模改修には有利な起債による更新との答弁でありましたが、今後、加入率の高い地域の世帯数の減少と新規加入率のバランスがマイナスに働いていくとするならば、より質の高い、市民に喜ばれる番組の提供と経営の抜本的な見直しを図るため、民間委託は考えられないかお伺いします。 大項目５、市内循環バス、コミュニティバスの利用状況とその効果についてお伺いします。 市民から利用率の少なさと、利用者からは待ち時間の解消や乗り継ぎの利便性を求める声があり、市が当初計画した期待された利用率になっているのか、また、本荘地域の２路線は沿線商店、事業所との連携不足ではないかとの指摘もあります。 現在の運賃と収支の状況、また利用率を上げる改善策をどう考えているのかについて質問することを通告した翌日に、10月から本荘地域循環バスの２路線と新たに岩城地区に（仮称）道川北線を設ける改善策が秋田魁新報に報道されましたが、このことも踏まえてお伺いします。 大項目６、市の花さくら「さくら満開のまちづくり」についてお伺いします。 ことしは異例の速さで桜前線が北上し、各地でも例年より人出が少なく、祭り期間を変更した自治体もあり、天候の変化に勝てないことを痛感いたしました。 本市の花、桜は、各地域の学校、公園を初め、施設、河川、道路沿いなど、至るところに植栽されており、樹齢も80年を超えるものから若木まで、さくらマップ「さくら100景」で見ても、約１万5,000本が市内各地で４月から５月にかけて咲き誇ります。桜植栽本数で全国一を標榜するのも可能ではないでしょうか。それを目指す考えはないものでしょうか、お伺いいたします。 また、桜の管理についてですが、花芽を食害やテングス病などから守るためにも、市内にある公園の調査を実施し樹勢や生育環境を把握しながら、より美しく咲き誇る公園を目指して、樹木の計画的な更新を図るなど、将来を見据えた管理をしていく必要があると考えます。 そこで、これだけの本数の桜や他の樹木を含めた公園管理には、専門的な知識と技術を有する人材として樹木医の配置を提案するものですが、通常の業者委託のみでなく、そうした人材の職員採用をする考えを持っていないかお伺いいたします。 公園管理は年間を通して実施していかなければ、桜やツツジの花も訪れる人を感動される花はつけてくれませんし、このままでは名所も消えてしまうのではないかと危機感を覚えるものです。今後の公園管理をどう考えるのか、さらには「さくら100景」も単に掲載するに終わることなく、アクセスを考慮した名所めぐりなど、市民の憩いの場だけでなく市外からも人を呼び込める資源として、さくら満開のまちづくりと観光面にどう結びつけて、展開しようとしているか、市長のお考えをお伺いします。 大項目７、適正な女性職員の管理職比率、また、育児休業取得の状況についてお伺いします。 人事のことには触れたくないのですが、職場に明るく活発な英知と能力を持った女性職員が多い本市は、近年、女性管理職数の比率が低いと思われますが、もっと管理職への登用があってもいいのではないかと思いますが、今の比率が適正と考えられているのか、また、女性職員の育児休業の取得状態もお伺いします。 大項目８、合併10年を経過してについてお伺いします。 （１）市民レベルでの一体感は醸成されたと考えるのかについて。 合併時に一日も早い一体感を持つために、政策や事業をすり合わせし、検討、協議してきましたが、急速に少子高齢化が進み、10年を経過しても、地域の皆さんと話をすると、まだまだ時代の変化への対応や精神的なもののひっかかりがあり、活気のある安全で安心して暮らせるまちづくりについても、各地域の一体感は醸成途上と思うが、どう評価されているのかお伺いします。 （２）職員の地域間交流の人事異動により住民に違和感はないかについて。 適材適所の地域間人事異動をなされていると思いますが、市民から見ると、挨拶もないし、事務的なことはやっていると思うが、地域の市民との触れ合いも少ないと言われ、返事に困ったことがあります。明るく住民に挨拶をし、市民と笑顔で触れ合い、違和感のない存在感のある職員になってもらうために、どう指導研修が行われているのかお伺いします。 （３）市観光協会各支部ごとのイベントは現状のままでよいのかについてですが、このことは合併時より話題になり、課題を引き継いできていますが、各支部の事業や行事も地域の活性化のための盛り上げになっていることも事実ですが、事業や行事を集約することにより、もっと多くの地域間交流人口の移動をふやし、全市の一体感を共有することも大事なことかと思いますが、今までどのような検討をされてきたのか、現状のままでいくのか、当初課題とされていることを検討中なのかお伺いします。 大項目９、市の公的スポーツ施設の維持管理費についてお伺いします。 今、幼児、小中学校、学生、社会人から老人まで、競技スポーツ、生涯スポーツにそれぞれの種目で、心身を鍛えトップアスリートを目指す者、また生涯スポーツとして仲間と明るく楽しむことが年々盛んになり、競技人口が増加しております。限られた野外、室内の公的施設を利用し、目的を持った市民の皆さんが頑張っております。 施設が利用されればされるほど、整備、補修が必要となり、特に野外種目においては日々の整備、管理が重要になってきます。グラウンドを使用している一般市民やスポーツ少年団、中学校の部活の親の会が施設の整備を所管する機関にお願いしても、お金がない、予算がないとのことで、親の会などがお金を出して対応していることを聞いて、大変な驚きを受けました。話を聞きますと、他の地域でも自分たちでやっていると関係者から言われ、会費から資材、重機代まで出し、整備や周囲の環境整備までしていると説明を受けたそうです。本当なのでしょうか。安全で安心して市民の各層がスポーツにいそしむ環境にするために、多くの団体から整備の要望等が出ていると思いますので、速急に調査し、整備管理費の手当てをしていただきたいと思います。 また、今後、安全で安心して競技を楽しめる施設の維持のためにも、できるものから施設の指定管理者制度の導入を考えているのかもあわせてお伺いします。 大項目10、本市の火災防火対策についてお伺いします。 移転新築された市の防災のシンボルとなる新消防庁舎が完成し、消防職員も防災防火や緊急時に備え、緊張感を持って勤務されていると思われますが、勤務態度の変化があるのかお伺いします。 最近、共同住宅や住宅火災で多くの焼死者が出る火災が発生しておりますが、本市の状況はどうなっているのか。テナント、共同住宅等の定期点検以外にも緊急的な啓蒙も実施していると思いますがどうなのか。点検時の改善事項を速やかに再点検しているのか。また、火災を未然に防ぐためにも火災警報機の設置も重要な対策の一つかと思いますが、住居用では普及率70％台と伺っておりますが、市民は設置場所を理解していなく、よく話題に出ますが、訪問のときのプライバシー的なこともあり、理解を得るために大変な苦労もあると聞いております。高齢化が顕著な現在は、設置率を上げることも含め、防火思想の啓蒙を消防団の協力を得、積極的にＰＲすべきと思います。新庁舎完成を機会に今までと違う啓蒙運動計画をしているのか。また、分署の改築などが計画されておりますが、その後の整備計画もあればお伺いします。 以上、大項目10点について質問を終わりますが、答弁のほどよろしくお願いします。 ［２３番（佐藤賢一君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐藤賢一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、ＴＤＫの拠点工場の増設計画についての（１）計画の概要についてにお答えいたします。 ＴＤＫ本荘工場の増設は、延べ床面積が５万平方メートルと現在の工場と同規模であり、電子部品のマザー工場として来年中の本格操業が予定されております。新工場では、スマートフォンや自動車に使われる電子部品を自動製造ラインなどの最新設備で製造すると伺っております。 市といたしましては、このたびの増設に対し、工場等立地促進条例など誘致施策による支援や、生産量の増加を見据え、インフラなど操業環境の整備への対応が必要であると考えております。 特に、周辺の幹線道路の渋滞緩和対策については、以前より国・県に要望してきた事項であり、計画が発表された直後の本年３月３日に改めて私から知事に直接お願いをしてまいりました。現在、万願寺交差点の改良のための予備設計を実施中であると県の担当課から伺っておりますが、早期に改良工事へ着手していただけるよう引き続き要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）有効求人倍率が期待したほど改善しない中、採用枠はふえるのかについてお答えいたします。 ハローワーク本荘管内における本年３月末日の有効求人倍率は0.71倍であり、以前に比べて改善傾向にありますが、県全体の0.97倍を下回っている状況であります。これは、求職者全体の約４分の１に相当する450人が求人の少ない事務職に集中し、資格を必要とする専門職は募集に対して希望者が少なく、求人と求職のミスマッチが主な要因と分析しております。 この対策として、資格を取得する求職者への助成制度を本年度も継続し、専門職への求職を促しながら、就業しやすい環境づくりに努めております。 また、本荘工場の増設による新たな雇用は当面予定されていないとのことでありますが、生産技術や製品の開発に必要な人材は採用したいと伺っておりますので、将来の雇用創出を期待し、１人でも多くの市民が雇用されるよう要望を続けてまいります。 今後も企業の動向をしっかりと把握し、販路拡大や新分野進出への支援、企業誘致の推進など、産業振興への取り組みを強化し、雇用の場の創出に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、国土利用計画についての（１）新工業団地の造成計画についてにお答えいたします。 県営本荘工業団地は分譲地の大部分が売約済みで、交通インフラが整備され利便性の高い工業団地が必要であることは私も認識をしております。しかし、市単独による造成は用地取得や工事などに多額の費用を要することから、県に本荘工業団地の拡張について要望してきておりますが、本市での造成は今のところ予定していないと伺っております。 今後の企業誘致には工場用地が必要不可欠であり、引き続き県に造成の要請を行いながら、既存の工業団地や市が保有する未利用地のあっせん、民間で所有する空き工場情報を提供するなど、誘致活動に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）居住地確保の用途地域見直しを考えているのかについてお答えいたします。 用途地域は、市街地における土地利用規制の根本であり、望ましい市街地の形成を誘導するものであることから、都市計画道路等の都市施設と十分に調整を図り、適正かつ合理的な土地利用が実現できるよう指定しているところであります。 本年度から都市交通体系調査を実施し、都市計画道路の見直しを検討してまいりますが、これにあわせ、必要に応じた用途地域の見直しも検討項目の一つと考えております。 また、人口減少、市街地の低密度化が進行している現状から、農用地からの土地利用の転換は極力控え、由利本荘市国土利用計画に基づき、適正な都市施設の配置を行うとともに、現状の土地利用状況を踏まえ、農業振興地域と十分な調整を図りながら、都市計画区域内における用途地域の見直しを検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、農業振興についての（１）今後の水田農業のあり方についてにお答えいたします。 平成26年産米は、米の需給緩和により米価が大幅に下落しており、今後もこの傾向は続くものと考えております。 このような中で、国は、需要の大きい飼料用米への作付誘導を進めるとともに、農地中間管理事業による農地集積で生産コスト縮減を図る一方、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の要件緩和により、セーフティーネットを拡充するなどの対策を講じております。 本市といたしましては、平成30年産からの国による生産数量目標の配分廃止も見据えて、野菜、花卉などの複合作物の生産基盤拡大を図り、稲作偏重からの脱却を図ってまいります。また、将来を見通せない状況でありますので、今、農家がとれる現実的な対策として、加工用米、備蓄米、飼料用米などの水田活用米穀を中心とした新規需要米の作付を推進しております。 いずれにいたしましても、農業施策は相当期間の継続が大前提でありますので、国・県の支援を受けながら、市といたしましては、今後も各機関と連携を図り、農家の所得向上と経営安定につながる施策を積極的に推進してまいります。 次に、（２）農地中間管理機構（農地集積バンク）の実績と今後の課題についてにお答えいたします。 本市の平成26年度の事業実績は、出し手の貸し付け希望が184件で約151ヘクタール、受け手の借り受け希望が123件で約858ヘクタールとなっております。これらの申し込みを受けて、マッチング作業を行った結果、約136ヘクタールの農地集積が図られております。 昨年度においては、受け手の借り受け希望面積に対して、出し手の貸し付け希望面積が少ない現状となっており、今後、農地集積を推進していくためには、出し手の農地確保が課題であると考えております。 また、出し手にはメリットがあるが、受け手にはメリットがなく、受け手が少ないのは事実かとの御質問でありますが、本市では受け手の借り受け希望面積が出し手の貸し付け希望面積を大きく上回っており、十分な受け手が確保され、規模拡大の意欲が大きいものと考えております。 今後も農協を初めとした関係機関と連携を図りながら、座談会等で事業説明を行うなど、さらなる事業周知を行い、出し手、受け手の確保に向けて掘り起こしを進めてまいります。 次に、（３）特Ａ米になれなかった要因についてにお答えいたします。 日本穀物検定協会が行う食味試験において、ひとめぼれは昨年のランキングではＡ評価となっております。 農協では特Ａをとれなかった要因について、８月下旬からの高温により、登熟が急激に進んだことで、目に見えない胴割れ粒が発生した可能性があること、また、たんぱく質が低かったものの、アミロースが比較的高目に出たことから、食味バランスが悪かったのではないかと分析しております。 食味に影響を与える要素は、天候状況にも左右される面もありますが、米のたんぱく質とアミロースのバランスで決定されることになります。この対策としては、刈り取りまでの積算温度の少ないものがアミロース値が低いと想定されることから、今後はこれまでの対策に加え、刈り取り時期の早期化を検討し、食味バランスの改善を目指すこととしております。 市といたしましては、今後も農協の特Ａ取得に向けた取り組みを関係機関と連携を図り進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）つぶぞろいの販売戦略についてにお答えいたします。 秋田県育成の新品種つぶぞろいは、ことしから秋田しんせい農協管内でのみ種子の一般供給が始まり、本格的な生産に取り組んでおります。 農協によりますと、市内では約105ヘクタールの作付計画となっており、全て土づくり実証米とあきたｅｃｏらいすの基準を満たす取り組みを行い、販売面での優位性を確保したいとしております。 また、今後、栽培研究会を立ち上げ、栽培技術の向上に取り組むとともに、土づくり、粒の大きさ、食味に関係する成分により厳しい基準を設け、特別栽培米「プレミアムつぶぞろい」として売り出し、品種のブランド力アップを図っていくこととしております。 さらに、販売戦略としては知名度アップが欠かせないことから、新米が出回る時期には、市内や都市圏でのＰＲイベント、飲食店やホテル、旅館と連携した宣伝を行う計画となっております。 市では、今年度において、土づくり肥料散布と種子購入に係る費用への助成を行うとともに、これらこだわりのある栽培方法や販売戦略に対しても、県や関係機関とともに支援してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）秋田由利牛振興協議会が秋田牛推進協議会に参加しない理由についてにお答えいたします。 秋田牛ブランド推進協議会は、県産牛の全国メジャー化を目的に昨年10月に設立されたものであり、県内の肥育牛生産者、各農協、枝肉購買者とともに、秋田由利牛振興協議会に対しても組織加入の勧誘がありました。 秋田由利牛振興協議会では、本事案については生産者や関係農家の意向が第一であると考え、市内及びにかほ市の全ての肥育農家や農協和牛部会の地区支部長などを対象に、その対応について面談による意向確認を行っております。その結果、ほぼ全員の方より、これまで努力してきて、知名度も出てきた秋田由利牛であり、秋田牛ブランド推進協議会に加入せず、秋田由利牛を振興すべきとの御意見をいただいたことから、振興協議会としては、このたびの加入については見合わせることを決定したものであります。 今後も、秋田由利牛振興協議会は、畜産農家の所得向上と秋田由利牛のブランド確立を第一に、関係機関と連携しながら積極的な施策を展開してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶセンター）の民間委託についてにお答えいたします。 ケーブルテレビを所管するＣＡＴＶセンターの業務につきましては、現在、伝送路施設の保守管理業務と番組制作のための取材業務の一部を外部委託し、効果的、効率的な運営に努めているところであります。これら業務分野ごとの委託だけではなく、ケーブルテレビの経営を含めて民間委託することについては、事業の継続性や採算性、安定性が前提であり、一層の加入促進と健全経営に努めながら、慎重に見きわめていく必要があると考えております。 ケーブルテレビでは、行政情報や身近な話題を迅速、的確に伝えるとともに、市民に喜ばれ、興味や関心を引く番組づくりを進めており、中学校スポーツ大会決勝戦の生放送などにも取り組んできております。さらに本年度は、加入促進のため、各町内会や敬老会に担当者が出向き、自主制作番組を実際に視聴していただきながら、災害時の緊急放送や気象情報、ＩＰ電話、インターネット通信など、テレビ放送に付随する魅力あるサービスも紹介してまいります。引き続き、より多くの市民にケーブルテレビを御利用いただけるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、市内循環バス、コミュニティバスの利用状況とその効果についてにお答えいたします。 初めに、市内コミュニティバスの利用者数と収支についてでありますが、合併時の平成17年度は２地域３路線で計画人数４万1,000人に対し、乗車実績４万6,811人、平成26年度には６地域13路線に拡大し、計画人数７万3,050人に対し、乗車実績は７万6,732人となっております。現在の運賃は大人200円で、昨年度の運行に係る総費用は約9,605万円、そのうち国の特別交付税、県からの補助金、運賃収入が約7,666万円、実質的な市の負担額は約1,939万円となる見込みであります。 利用者数を増加させる取り組みについては、昨年、本荘地域において、沿線商店街や事業所の皆様からの参加のもと、乗車体験や町歩きを含む４回のワークショップを開催し、利用者拡大の改善策について提言をいただいております。今年度はその提言のうち、東西線、南北線を路線統合し、双方向運行を行うことと、子供たちのデザイン画によるラッピングバスを運行いたします。 なお、交通空白地域へのコミュニティバス運行については、バス事業者と競合区間の調整を図りながら、路線バスや鉄道の交通結節点と地域を結ぶ枝線としての開設可能性、運行の形態や日数などを検討し、順次対応してまいります。 いずれにいたしましても、交通弱者支援は最重要施策として今後も充実を図りたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、６、市の花さくら「さくら満開のまちづくり」についてにお答えいたします。 初めに、桜の植栽本数で日本一を目指す考えはあるかについてでありますが、国内の桜の本数が多いところでは、約３万5,000本の大阪府池田市五月山公園、約３万本の奈良県吉野町吉野山などがあります。本市の場合は「さくら100景」の全ての桜の本数を加えても約１万5,000本であることから、桜の本数で日本一を目指すのは難しいと考えております。 樹木や公園管理について専門的な人材を採用するのか、また、「さくら100景」、公園を含めた今後の管理計画をどうするのかにつきましては、毎年、専門業者である造園業者に委託し、芝生・樹木管理業務を行っているほか、職員や臨時職員による維持管理に努めており、今後もこうした体制を継続したいと考えております。 さくら満開のまちづくりの今後の展開については、市民と協働による桜の生育管理のもと、市内が桜で彩られ、市民の笑顔が満ちあふれるまちづくりを目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、７、適正な女性職員の管理職比率、また、育児休業取得の状況についてにお答えいたします。 本市における本年４月１日現在の職員数は1,029人であり、消防職、技能労務職を除く一般職員752人のうち、男性職員は506人で67.3％、女性職員は246人で32.7％となっております。このうち管理職は137人で、その男女比は、男性職員が120人で87.6％、女性職員は17人で12.4％となっており、平成26年度の全国自治体の平均割合13.1％を若干下回っている状況にあります。 しかしながら、本市の比率が最も低かった平成20年度の7.3％を境に、意識改革を醸成する研修等の充実を図った結果、その比率は年々高まり、現在の12.4％となっているところであります。 特に、平成25年度からは、国家公務員に準じて能力や実績を適正に把握した上で行われる人事評価制度の試行を行っており、自己申告や個人面談により職員のやる気を増進させながら、適材適所の人事異動を図っているところであり、引き続きその評価により適正な職員の人事に努めてまいります。 なお、本市女性職員の育児休業取得状況につきましては、合併後の10年間で、対象者延べ80人のうち76人が取得し、取得率は95％となっております。 次に、８、合併10年を経過しての（１）市民レベルでの一体感は醸成されたと考えるのかについてお答えいたします。 本市は、平成17年の合併以来、県南西部の中核都市として、市全体の一体性と地域のバランスのとれた発展を目指し、これまで幅広い政策課題に取り組んでまいりました。 合併後の10年間では、市全体の一体性を実現するため、県内最大の面積を有する市の全域にケーブルテレビ施設整備事業を推進したほか、日本海沿岸東北自動車道の整備促進や、鳥海ダムが本格的な建設段階に移行するなど、社会基盤づくりを力強く推進したところであります。加えて、地域コミュニティバス運行事業や再来受診受付システム事業など、定住自立圏構想の施策事業を戦略的に展開しており、地域の生活機能の強化と圏域ネットワークの充実が着実に進んできたものと考えております。 御質問の市民レベルでの一体感の醸成につきましては、総合計画「新創造ビジョン」の策定に伴う市民アンケートでも、約７割の市民がこれからもずっと由利本荘市に住み続けたいと回答しており、これまで取り組んだ施策事業の成果であると認識しております。 今後さらに、新創造ビジョンの取り組みの中で、地域力の総合的な底上げを図るため、町内会・自治会げんきアップ事業を実施し、職員と地域住民がともに話し合い、各地域が主体的に地域課題に取り組むことで、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生を実現してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）職員の地域間交流の人事異動により住民に違和感はないかについてお答えいたします。 私は市長就任以来、地域振興の拠点として総合支所を重視し、できる限り地域に精通した職員を充てるなど、地域事情にも配慮しながら、業務に対する意欲や経験、専門性もあわせ、適材適所を念頭に人事異動を行ってまいりました。その結果、地域住民からは、窓口の雰囲気がよくなった、相談しやすい体制になったとの声をいただいております。 また、元気な挨拶が職場の連帯感や市民との信頼関係を築く上で最も重要であるとの認識から、全職員への接遇マナー研修や民間企業への職員派遣などを通して、職員の意識改革を図るとともに、私がみずから各部署を回るなど、あらゆる機会にその励行の徹底を図ってまいりました。最近では、その成果があらわれ、以前に比べ挨拶もよくなってきたとの評価もいただいているところであります。 今後も、職員が市民全体の奉仕者としての使命感と責任を持って新創造ビジョンを推進することにより、市の一体感の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）市観光協会各支部ごとのイベントは現状のままでよいのかについてお答えいたします。 本市の観光協会は、合併発足以来、任意団体として地域の観光振興を図り、産業経済の進展に寄与する目的で観光事業を行っております。現在、各支部のイベントにつきましては、それぞれの地域事情や歴史背景、さらには人口が減少する中での活性化対策としての必要性もあり、毎年内容の検討、協議を行いながら実施いたしております。 本市は合併から10年を経過し、今年度から新たに新創造ビジョンを策定し、観光振興を戦略の一つと位置づけ、集客力の高いイベントの開催など、観光資源の開発と活用を図ってまいります。 市といたしましては、今後も観光協会と連携しながら、新たな観光需要の掘り起こしや既存イベントについての検証を行い、市民や観光客に喜んでいただけるよう取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、９、市の公的スポーツ施設の維持管理費については、教育長からお答えいたします。 次に、10、本市の火災防火対策についてにお答えいたします。 新消防庁舎での職員の勤務態度は、施設、設備が充実されたことにより、これまで以上に市民の皆様の負託に応えるべく、意識の高揚が見られるところであります。 火災状況と緊急の検査につきましては、ことし１月から５月末まで火災が９件発生し、死者は４名となっております。また、防火対象物の立入検査は、年度計画に基づいて実施しております。 先般、川崎市で簡易宿泊所が全焼し、多数の死傷者が出た火災がありました。当市に同様の簡易宿泊所はありませんが、小規模宿泊施設の緊急立入検査を実施し、不備のあった施設につきましては、早急に改善するよう指導しております。 住宅用火災警報器の普及状況は、５月末現在、設置率は75.5％となっております。今後も調査を継続していくとともに、積極的に広報し、普及率の向上に努めてまいります。 防火思想の啓蒙につきましては、春と秋の火災予防運動や歳末特別警戒などを実施しており、毎月の計画に基づいて地域の巡回や防火広報を実施しているところであります。防火思想の啓蒙には消防団との連携活動が重要でありますので、今後も消防団の協力を得ながら、火災予防に努めてまいります。 今後の消防庁舎の整備計画は、本荘消防署の４つの分署について、平成27年度は岩城分署、東由利分署の建設と西目分署の実施設計を進めることとしております。また、大内分署につきましては、議会、住民の皆様から御意見をいただきながら、建設場所について検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐藤賢一議員の
教育委員会関係の御質問、９、市の公的スポーツ施設の維持管理費についてにお答えいたします。
教育委員会が所管しているスポーツ施設の維持管理については、スポーツ課及び各教育学習課の予算で整備しております。緊急的な修繕については、補正予算あるいは総務部総務課及び各総合支所振興課が管理している地域振興事業費を活用し、利用者に不便をかけないような対応を心がけておりますが、利用者の皆様からは常日ごろより施設維持に御協力をいただいているところであります。 また、小中学校の体育施設は、通常の児童生徒の利用のほか、地域の多くの皆様も利用されており、施設によっては建設後年数が経過している施設もあることから、順次計画的な整備に努めてまいります。 なお、これまで管理委託をしていました遊泳館を平成28年度から指定管理者制度の導入について準備を進めており、今後、ほかの施設につきましても、指定管理の可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 23番佐藤賢一君、再質問ありませんか。
◆２３番（佐藤賢一君） ２点ほど再質問させていただきます。 まず１点は、私、質問の中で、大項目３の（４）つぶぞろいの販売戦略についてで、市長に、販売戦略の中で市長のトップセールスをお願いしたい旨を質問したわけでございますが、その部分には触れておりませんので、ひとつどういう思いなのか答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 市長のトップセールス、積極的に行いたいと考えています。
○議長（鈴木和夫君） 23番佐藤賢一君。
◆２３番（佐藤賢一君） それではもう一点、９、市の公的スポーツ施設の維持管理費について教育長にお伺いしますが、私、一般質問の中で、実情を述べさせていただきました。教育長からの答弁は、それはそれなりによろしいのでございますが、実情をよくわかって調査とかというのを－－わかっていると思うんです。ただ、やはり困っているのは、民間の保護者や親の会の方々に人的、ボランティア的支援を受けるのは、これは仕方ないにしても、現物支給なりのことはやはりきちんとしてやるべきでないかと私は思いますので、現状をよく把握して、今後どのようにして対応していくのか、いま一度再質問させてください。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。 議員に御指摘されましたようにそうした調査をしているつもりではございますが、なお一層調査しながら十分対応できるようにしていきたいと思っております。
○議長（鈴木和夫君） 23番佐藤賢一君。
◆２３番（佐藤賢一君） 終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、23番佐藤賢一君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時３６分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５８分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。20番佐藤譲司君の発言を許します。20番佐藤譲司君。 ［２０番（佐藤譲司君）登壇］
◆２０番（佐藤譲司君） 会派創風の佐藤譲司であります。会派を代表して、通告に従い一般質問を行います。 昨年９月定例会の一般質問で、高齢者支援についてコミュニティバスの質問をいたしました。早速、今年度から伏見笹子線新沢平系統を変更し、間木ノ平、平林、長畑集落乗り入れ、中直根線の岡田代、打越地区の一部乗り入れをしていただきまして、高齢者の方の足として、通院あるいは買い物などに利用されております。地域の利用者より感謝の声が届いておりますことをお伝えいたします。今後も矢島上原や新荘、立石線の新設や猿倉線のフォレスタ鳥海までの延長など、早期に御検討くださいますようお願いいたします。 大項目１、鳥海山観光安全対策について。 けさの新聞に、遭難事故が多発、入山時注意をと県警の呼びかけの記事が載っておりました。山菜とりや登山などを目的に入山後、遭難する事故が５月以降多発している。ことし１月から６月１日までの県内の山岳遭難の発生件数は24件、遭難者総数24人、死者数２人、負傷者６人、行方不明者１人。入山時には、携帯電話を持って通信手段を確保し、ヘリコプターで救助に行ったときに上空から見やすいように白い服装で入山してほしいと呼びかけております。 由利本荘市消防団でも、遭難事故は家族や親類はもちろん、地域の方々にも大きな迷惑をかけることになります。万が一の備えを書いたチラシを配布し、注意を呼びかけております。 （１）雪上車の活用は。 これは平成25年９月定例会の一般質問で、遭難救助に向かう途中の雪上車の故障に対し、購入から20年以上が経過し、部品等の調達も難しくなっている、更新してはと申しましたところ、市では昨年度、雪上車を更新しました。 一般質問の答弁で、遭難救助や火山観測あるいは施設の管理等に利用していると伺いましたが、雪上車の活用については、北海道のニセコ、トマムスキー場、長野の菅平スキー場、山形の月山では雪上車の観光活用をしております。県内では、たざわ湖スキー場で、雪上車で田沢湖高原と駒ヶ岳８合目間を往復する秋田駒ヶ岳パノラマキャットツアーに使用しております。 市長みずからトップセールスを行った台湾などからの誘客に対し、鳥海山キャットツアーにも利用できるのではないでしょうか。今後の観光などを含め、雪上車活用をどのように考えているか伺います。 また、市のホームページ、市長のフォト・ダイアリーでは、雪上車を使い鳥海山現地視察に行ったようだが、霊峰鳥海雪山の魅力や克雪等で観光振興などの手ごたえはあったか、市長の考えを伺います。 （２）登山届出書の取り扱いは。 警察や由利本荘市では、遭難や事故を防ぐため、携帯電話の所持や、登山の際は登山届出書の提出をお願いしております。昨年度の鳥海山登山届出書件数は幾らあったか。 また、登山届出書には住所や氏名など個人情報が記載され、あわせて登山者の山に対する思いや登山時の装備・食料などの安全対策も詰まっております。鳥海山登山の安全対策や観光振興にどのように活用しているか伺います。 （３）厳冬期から春山までの安全対策はについて。 昨今は冬山装備もよくなり、生活形態も変わったのか、曜日や季節に関係なく、真冬でも鳥海山への登山者が見られるようになりました。ことしの春山は残雪が少なく、例年と違い山の様相が一変しております。それと関係しているかはわかりませんが、事故も多く感じられました。事故発生時は、警察や消防、市の危機管理課が対応しているが、事故防止の安全対策としてはどのような取り組みをしているのか伺います。 また、安全予防対策としての年間の予算は幾らか、遭難時には連絡手段になる携帯電話の不感地域調査の結果などもあわせてお尋ねします。 （４）観光客受け入れ体制の情報発信は。 連休には県外からのお客様に鳥海山に向かう道路の除雪状況や山の積雪状況を尋ねられました。ことしは残雪が例年になく少なく、山では峰の至るところにブッシュが露出し、雪渓では多くのクレバスが見られ、危険な箇所が多く見られました。また、黄砂の影響か、スキーが全く滑らない状況も続きました。登山、春山スキーなど鳥海山観光を検討するお客様が知りたい情報をどのように発信して受け入れ体制整備をしたか、また、今後の課題としての情報発信を伺います。 （５）大型連休の鳥海山登山客入り込み状況は。 市では、桑ノ木台湿原の休憩所整備や祓川地区天空のカフェ建設、花立クリーンハイツの再整備など、今後の鳥海山を核とした観光振興事業推進には、入り込み客調査は大変重要なことである。ことしは好天に恵まれ、連日多くのスキーヤー、スノーボーダー、登山客等でにぎわったが、県内・県外観光客の入り込み状況や周辺地域の宿泊施設の利用状況はどうであったか伺います。 大項目２、ふるさと納税の取り組みと活用について。 12億4,884万円、１億4,729万円、1,605万円、606万円、この数字は平成26年度におけるふるさと納税の寄附額であります。12億円超は長崎県平戸市、１億4,729万円は大館市、1,605万円はにかほ市、606万円は由利本荘市が応援いただいた金額であります。 当市も、寄附した人に特産品を送る取り組みを昨年の９月より実施し、秋田由利牛、あきたこまち、地酒など、12種類の地元特産品を寄附額に応じプレゼントしたところ、寄附件数で平成25年度の５倍強になりました。しかし、寄附額の伸びは少なく、もう一頑張りはしていただきたいと思います。 ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄附すると税の一部が軽減される制度で、国は今年度の税制改正で、寄附した人が税金減額のための確定申告の負担を軽減する特例制度を設けたほか、税金免除となる寄附金額を引き上げたところ、４月だけで昨年の寄附額を超えた自治体も少なくないようであります。 特に、クレジットカード決済など手続の簡素化やポイント制度の導入や特産品の還元率の高さや多彩な品ぞろえが好評で、特に牛肉、お米、宿泊券、地場産の果物などの特産品に集中している傾向があります。ふるさと納税を通じて自治体への資金調達、地域の産業振興、観光促進、社会問題解決のプロジェクト化支援など、多岐にわたる事業を選ぶことで、みずから税の使い道を選択できることも寄附者にとって大切なことのようであります。 特典への興味から寄附先の自治体に関心を持ち、引き続き応援することもあるだろうし、自治体も寄附金を見える形で活用し、別の形で寄附者に喜んでもらうことも大切であります。そんな関係を築きながら、ニューツーリズム（体験型観光）への参加など、人を呼び込む交流の機会を設ければ、地域振興に絶大な効果があると思われます。 そこで、今後のふるさと納税への市の取り組み、目標などを伺います。 あわせて、ふるさと納税を活用した地域の子供たちのスポーツへの応援、支援、備品整備など、学校や地域のＰＴＡの裁量で自由に使えるひもつきでない子供スポーツ支援補助金などを検討できないか伺います。事例としては、神奈川県横須賀市では、競技者を含めた市民一人一人のスポーツ活動を支援するための事業として、スポーツ施設の運営維持管理、全国大会出場者に対しての支援など、スポーツ活動支援事業に活用しております。 大項目３、消防関係について。 （１）消防団員の出動手当の変更の経緯と運用について。 平成25年９月定例会の一般質問で、災害時の消防団の負担軽減をお願いしました。特に遭難救助時における現状を説明し、あわせて遭難者からも経費の負担を求めてはと、他市町村の事例を挙げて提言をいたしました。市長答弁では、他自治体では出動区分によって費用弁償の額を定めている例もあり、今後、消防団員の意見も聞きながら関係部署と前向きに検討するとの答弁をいただいております。 本市では、この４月より条例が改正され、非常災害発生時、職務に従事した場合、時間区分で８時間以内なら2,500円、８時間を超えた場合5,000円に出動手当が変更になりましたが、基本は変わっておらず、時間外手当が支給されるような運用で非常にわかりづらいです。条例改正の提案理由では、消防団員の処遇改善を図るためであったが、消防団員や関係部署とどのような協議があったのか、経緯と検討内容を伺います。 なお、参考資料として、消防庁地域防災室の平成26年度消防団のための標準的市町村必要経費では、１回当たり出動手当7,000円、団員報酬３万6,500円との資料も出ているが、参考にしたか伺います。 （２）消防団員の装備の充実は進んでいるか。 平成25年12月、議員立法により消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、消防庁は同法律を踏まえ、消防団の装備の基準を改正しました。主な改正内容は、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実、これは携帯用無線機やトランシーバーのことでございます。団員の安全確保のための装備の充実、これは安全靴とライフジャケットのことであります。また、救助活動用資機材の充実、ＡＥＤやチェーンソー、油圧ジャッキのことであります。 この基準の改正を受けて、本市の消防団の装備（安全確保・情報通信資機材・活動用資機材等）の充実は進んでいるか伺います。 （３）消防団員加入促進は進んでいるか。 地域事情に詳しい消防団員は、災害時において活躍が期待されているが、人口減に伴って団員数は減少しております。本市では、女性団員や消防団ＯＢを即戦力として採用したり、事業所から消防団員を出す協力的な企業を消防団協力事業所に認定したり、協力事業所には公共事業の入札資格緩和等を実施しております。一部の自治体では、事業税の減免などを実施しているところや、公務員の消防団との兼職に関する特例を活用し、積極的に市役所職員の消防団員加入促進を進めているところもあります。本市の消防団員加入促進計画を伺います。 （４）豪雪地域の消火栓・貯水槽の管理と更新について。 これは平成23年９月定例会の一般質問で、消防本部の組織体制の一元化や消防事務及び消防施設管理などは消防署、各分署で行うよう事務改革を質問した経緯があります。 そのとき市長からは、現在の消防体制は、１本部２署６分署体制であり、本荘消防署と矢島消防署の２署を中心に各分署を配置し、住民の安全・安心の確保を図っているところでありますが、本市の広大な管轄区域を効果的かつ迅速にカバーするためには、現在の署所の配置が最も効果的であると考えております。 しかしながら、新消防庁舎の建設に伴い高機能消防指令装置を導入することから、通信専従員を初め出動隊の人員や車両の署所への配置については、見直す必要があると考えております。 消防団事務については、消防団員の異動、表彰事務のほか、耐震性貯水槽の整備や各種施設の維持管理などに加え、行方不明者の捜索や水利調査及び点検など多岐にわたっており、現在、人事・企画など全体的な事務のほか、本荘地域に係る事務については消防本部において所管しておりますが、各地域の消防事務については消防本部と各総合支所が協力して行っております。 今後、消防団事務や消防施設管理については、他市の消防本部も参考にしながら、検討する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいという答弁をいただいております。 あれから４年たちました。当時の質問を思い出しながら、ことしの２月中旬、鳥海、矢島、東由利、大内、由利地域の消火栓・貯水槽の管理状況を視察しました。 ことしは雪消えも早くおおむね管理が行き届いておりましたが、一部では有蓋貯水槽を含め、使用不可の箇所も見られました。また、有蓋貯水槽の設置時の冬期間使用・管理への考慮がなく、道路から遠く離れて設置され、雪の中に有蓋貯水槽の表示標識がぽつんと立っていた場所も見られました。 消防署でも当然巡回し現状は把握していると思うが、消火栓、有蓋・無蓋貯水槽の今後の特に冬期間の管理体制を伺います。 矢島、東由利、由利地域では有蓋率96％から100％でありますが、鳥海地域では42％であります。鳥海地域は昨年は地域のがんばる交付金事業であわせて有蓋貯水槽５基を設置していただき感謝しておりますが、しかしながら、豪雪地域で無蓋貯水槽は冬期間は大半が使用不能であります。早期に有蓋貯水槽設置を70％ぐらいまで進めていただきたいと思います。 大項目４、鳥海地域ＰＴＡからの要望実現について。 （１）押しボタン信号機及び横断歩道の設置はについて伺います。 これは鳥海地区連合ＰＴＡの要望でありますが、実現について伺います。 鳥海地区連合ＰＴＡでは、毎年のように地域の要望（課題）を市にお願いしておりますが、実現までに遠い道のりで、同じ要望の繰り返しで保護者の方も疲れ、諦めを通り越し、不信感が増大しております。特に、通学路の安全確保のため、押しボタン信号機の設置願いは10年に及んでおります。平成25年度からは鳥海小学校が開校し、子供たちの通学路も大きく変更になり、危険度も増大しました。 回答趣旨を見るに、鳥海総合支所長名で「矢島幹部交番を通じて公安委員会に設置の要望を行っており、今後とも引き続き要望してまいります」となっておりますが、要望事項が
教育委員会のどの部門まで上がっていき、どんな内部協議がなされたのか、疑問に感じます。また、なぜ市長名ではなく総合支所長名で、矢島幹部交番なのかも不思議でなりません。 由利本荘市の未来を担う子供のために本気の熱い取り組みをお願いし、次の点について伺います。 この原稿を書いた後からですが、６月２日と３日、由利本荘警察署のほうで子供たちの登校時間帯に調査を行ったようであります。少しでも前進するよう期待しております。 信号機の設置願い。小中学生の徒歩及び自転車通学に当たり、国道108号高平、下平根、上平根に押しボタン信号機の設置要望に対する経過と今後の取り組みについて伺います。 横断歩道の設置願い。小中学生の徒歩及び自転車通学に当たり、国道108号矢ノ本、鐙ケ平、提鍋に横断歩道の設置要望に対する経過と今後の取り組みについて当局の考えを伺います。 （２）歩道の整備と街路灯の設置は。 鳥海小学校が開校し、子供たちの通学路も大きく変更になりました。通学路になった国道108号には小中学校からももやまで街路灯が全くなく、登下校は非常に危険であります。冬期間は、降雪に加え日暮れも早く、学校前には保護者の車が並ぶこともあります。 街路灯の設置と歩道の整備、これは冬期間の歩道の除雪等も含んでおりますが、市当局の考えを伺います。 また、昨年開校した岩城小学校においても同じような問題があるが、その点についてもあわせて伺います。 （３）スクールバスの利用規定緩和は。 冬期間は、市道や歩道が雪の壁で、車道から子供たちを確認することができません。小学生は登下校時が危険であります。スクールバス利用は４キロ以上との規定は承知しておりますが、スクールバスに空き席もあるので、豪雪地帯という実態を考慮し、冬期間だけでもバス利用を考えていただきたい。また、子供たちが安心して充実したスポーツ活動ができるよう、スポ少活動へのスクールバス利用規定を緩和していただきたい。 （４）体育施設の整備について。 本市のスポーツ基本目標は、「スポーツの力で活力ある地域づくり」市民のだれもが、いつでも・どこでも・いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現とスポーツ立市を目指しスポーツ振興の推進を図りスポーツ施設の整備充実を図るとなっております。 さて、要望事項でありますが、鳥海球場をスポ少でも活用したいが、外野フェンスがないため大会誘致や活用に大変苦慮しております。試合の都度、父兄がトラックを準備し、矢島から外野フェンスを借りてきて設置しております。鳥海球場にラバーフェンスをぜひ準備してもらいたい。鳥海地域４チームの500歳野球クラブからも同じ要望があります。 また、子供たちの雨天や冬期間の基礎体力の増進、地域住民の健康管理のため、鳥海トレーニングセンターに基礎体力器具の充実をお願いしたい。本荘地域石脇にすばらしい総合体育館が建つことを地域一同楽しみにはしているが、距離的制約などで当地域からは利用はしづらいと思われます。その点も鑑み、よろしくお願いします。 また、鳥海球場の電光掲示板がＬＥＤの劣化により文字の確認ができません。試合のたびに市内外の来場者から苦情が市に届いていると思うが、早期に改修のお願いをいたします。 （５）子供たちがキラキラ輝くための助成について。 東北大会や全国大会出場など、各大会において保護者の負担が大きいとの声が聞かれます。子供たちが思う存分に力を発揮できるように、宿泊の補助や今まで以上の活動費の補助をお願いしたいとの要望であります。この要望事項は今回に始まったことではなく、以前から会派要望、また同僚議員より一般質問があったように記憶しております。なお一層の子供たちへの支援をお願いいたします。市当局の考えを伺います。 （６）各種利用料金の支払い先拡大について。 仕事の関係で学童使用料や各種使用料など、時間的に支払いが窮屈であります。振込先を金融機関のみから、コンビニ支払いや郵便局などに広げてほしいとの要望であります。これは納税等にも有効であると思われますので、市当局の考えを伺います。 以上で私の檀上からの一般質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ［２０番（佐藤譲司君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君）
佐藤譲司議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、鳥海山観光安全対策についての（１）雪上車の活用はについてお答えいたします。 雪上車につきましては、過酷な気象条件のもと、危険が伴う冬山での遭難救助を目的として、昨年度更新いたしております。 さきに行った登山ルートの安全確認の際、７合目から見た鳥海山の頂や眼下に広がる白銀の山肌など、雄大な鳥海山の大自然はまさに絶景であると感じております。 活用方法につきましては、第一に冬山での遭難救助が挙げられますが、このほか冬期間における火山対策などにも活用することが可能であります。 一方、観光面での活用については、関係法令に反しない範囲での活用とするため、関係機関と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 今後も台湾やタイの観光エージェントを訪問するとともに、鳥海山の魅力を広くＰＲしながら、誘客の拡大に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）登山届出書の取り扱いはについてお答えいたします。 秋田県警では、登山者に対して、遭難や行方不明時の捜索の重要な情報となる登山届を県警本部または最寄りの警察署に入山前に提出することをホームページなどで呼びかけております。 本市におきましては、地元山岳関係団体が登山道に近い観光施設など４カ所に登山ポストを設置し、多くの登山者に利用されており、平成26年度の届け出件数は846件となっております。しかし、提出された登山届の取り扱いやポストの管理などに改善すべき点があることから、早急に警察署や関係団体と協議してまいります。 また、観光面への活用についてでありますが、登山届はあくまでも遭難時などに使用するための個人情報であり、他の用途に活用できないことになっておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）厳冬期から春山までの安全対策はについてお答えいたします。 登山者に対する事故防止のための安全対策につきましては、観光文化振興課、危機管理課、矢島及び鳥海総合支所が担当し、登山届のポストや誘導用ポールの設置など、矢島山岳会、鳥海スノーモービル協会の御協力を得て実施いたしております。 予算面では、昨年度購入した雪上車の格納庫の建設費を初め、山岳救助隊員の訓練費用や装備品の購入費など約500万円ほどとなっており、今後も必要に応じた予算措置を行ってまいりたいと考えております。 また、防災のための携帯電話の不感地域の調査結果については、電波の強弱がエリアごとに判明し、改善に向けた対策が携帯電話事業者によって検討されており、市といたしましても、有事の際の対応策として早期改善を要望してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）観光客受け入れ体制の情報発信はについてお答えいたします。 冬場は降雪や道路閉鎖の関係から、常に現地の状況を把握することは困難でありますが、春山シーズンにおいては、道路の除雪の状況や雪渓の状態など細部にわたる問い合わせが多くなっております。このため、交通情報は各総合支所の建設課から、また積雪等の情報については地元の矢島山岳会や鳥海スノーモービル協会の協力を得ながら現状を把握し、ホームページなどで周知しております。 観光情報については、桑ノ木台湿原のレンゲツツジを初め、鳥海高原の菜の花開花状況など、観光客が必要とするリアルな情報を発信いたしております。 今後も観光客にとって必要な情報をタイムリーに発信できるよう、地元団体との連携を密にしながら観光情報の発信に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）大型連休の鳥海山登山客入り込み状況はについてお答えいたします。 御案内のとおり、観光事業の推進に当たっては、入り込み客調査は大変重要なことであると考えております。このため、観光客の動向やニーズを把握することを目的として、ゴールデンウイーク期間中の５月２日に市内５カ所の道の駅と２カ所の高原の駅において臨時観光案内所を開設し、観光スポットを案内するとともに、観光動向のアンケート調査を実施いたしております。 鳥海山登山及び竜ヶ原湿原への入り込み状況は、４月28日から５月10日までの13日間で2,200人を超える入り込みがあり、そのうち800人程度が登山を行ったものと推測されます。 また、周辺地域の宿泊施設の利用状況では、フォレスタ鳥海と鳥海荘での４月28日から５月６日までの集計では、宿泊が合計で1,028人であり、内訳としては県内が276人、県外が752人と前年に比べ20％増加いたしております。最近の傾向では、首都圏や仙台圏などからの観光客が多く、鳥海山と山麓の風景や良質な温泉などが特に高く評価されております。 今後、直接伺った御意見やアンケート調査の結果をもとに、さらに誘客促進を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、ふるさと納税の取り組みと活用についてにお答えいたします。 ふるさと納税の今後の取り組みにつきましては、秋田由利牛やフランス鴨などを初めとする12品目の返礼を充実させるとともに、納付方法の簡素化を図ることとし、年内の実施に向けてアンケート調査や検討を進めているところであります。 また、新創造ビジョンでは、ふるさと納税の寄附件数の目標値を年間200件以上とし、ウエブサイトやふるさと会のほか、今年度から新たに取り組んでいる由利本荘まるごと売り込みフェアを通じて、さらなる上積みを図ってまいります。 地域の子供たちのスポーツに対する応援・支援については、同ビジョンの重点戦略で「子どもがたくましく育つ教育環境の創造」を掲げ、ジュニア世代からのスポーツ指導、体力向上に取り組んでいるところであります。ふるさと納税をもとにしたふるさとさくら基金は、こうした次代を担う子供たちへの活動支援事業にも積極的に活用したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、消防関係についての（１）消防団員の出動手当の変更の経緯と運用についてにお答えいたします。 出動手当の変更の経緯につきましては、各地域の消防団員の意見を取り入れるため、各支団の会議や支団長等会議など、関係機関を含め１年にわたり検討してまいりました。主に費用弁償額や活動負担の軽減についての検討をいたしましたが、活動時間が長いことが問題であるとの結論に至りました。そのため、１回当たりの活動時間を最大８時間とし、状況により８時間を超えた場合には5,000円を支給すると条例を改正したものであります。 条例の改正に当たりましては、消防庁地域防災室の資料も参考にしながら、本市の現状を踏まえて改正したものでありますが、今後も消防団員や各方面の御意見を伺いながら、処遇の改善を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）消防団員の装備の充実は進んでいるかについてお答えいたします。 消防団員の装備品につきましては、現場活動に支障を来さないよう、年次計画を立てて順次装備の充実を図っているところであります。 情報通信機器につきましては、デジタルトランシーバーを年次計画で配備しているところであります。安全装備品としまして、ライフジャケットは配備済みであり、現場用ヘルメットなどは昨年度から配備しております。 また、救助活動用資機材については、現在装備している車両を２台配備しておりますが、今後も国の無償貸与車両を活用するなど、装備の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）消防団員加入促進は進んでいるかについてお答えいたします。 消防団員の加入促進につきましては、機能別消防団員制度や消防団協力事業所制度などにより一定の効果を上げておりますが、今後も現在の制度を進めるとともに、女性消防団員や学生団員の加入促進など、広報紙やケーブルテレビ、各種イベント等で積極的に加入促進を図ってまいります。 また、市の職員は、現在95名が消防団に在籍しております。市といたしましては、職員の加入促進のため、災害時や出初め式等の消防団行事を服務免除にするなど、活動しやすい環境づくりに努めているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）豪雪地域の消火栓・貯水槽の管理と更新についてにお答えいたします。 貯水槽、消火栓等の管理につきましては、各消防署・分署で計画的に水利点検を行っておりますが、地元消防団、自主防災組織などの協力を得ながら、今後も水利の除雪を含め、維持管理を行ってまいります。 また、貯水槽の設置に関しましては、新創造ビジョンに耐震性貯水槽の整備を盛り込んでいるほか、補助金や交付金などを活用して、各地域の現状を考慮しながら順次整備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、鳥海地域ＰＴＡからの要望実現についての（１）押しボタン信号機及び横断歩道の設置はについてお答えいたします。 各地区連合ＰＴＡからの交通安全関連の要望につきましては、由利本荘警察署との申し合わせにより、各総合支所ごとに取りまとめ提出しておりました。その際、矢島、鳥海地域からの要望につきましては、矢島幹部交番を経由し、由利本荘警察署長宛てに提出しておりますが、総合支所長名で要望していたことから、今後は統一して市長名で要望してまいります。 御質問の信号機の設置、横断歩道の設置につきましては、今後とも由利本荘警察署に対し強く働きかけてまいります。 また、児童生徒の安全確保につきましては、ＰＴＡなど学校関係団体による見守り活動並びに交通安全協会を初めとした各種団体との連携などにより努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）歩道の整備と街路灯の設置はについてお答えいたします。 国道108号の鳥海小学校からももやまでの区間については、道路管理者であります県が除雪を含めて維持管理を行っております。昨年度においては、転落防止柵と歩道の一部を改修しておりますが、今後についても、修繕が必要な場合は引き続き実施していただくようお願いしているところであります。 また、街路灯の新設につきましては、道路管理者などの関係機関と協議の上、設置に努めてまいります。 なお、岩城小学校の街路灯につきましては、開校に合わせて設置済みであります。 市では、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関との連携を図り、由利本荘市通学路安全推進会議を設置して、合同点検を実施しているところであります。今後も継続して通学路の安全確保を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）スクールバスの利用規定緩和は、（４）体育施設の整備について、（５）子供たちがキラキラ輝くための助成については、教育長からお答えいたします。 次に、（６）各種利用料金の支払い先拡大についてにお答えいたします。 税を初めとする各種公金の多様な収納方法につきまして、コンビニ収納ワーキンググループで検討してまいりました。 コンビニ収納や郵便局での取り扱いには、導入に当たってシステム改修などの費用が必要となることから、それぞれのシステムの更新に合わせて検討することにしたところであります。 来年４月からの財務会計システムの更新に当たり、施設の使用料などについて郵便局での取り扱いを実施する予定にしておりますが、コンビニ収納につきましては１件につき60円程度の手数料が発生することから、来年４月からの実施は見送り、費用対効果等についてさらに検討していくことにしております。 また、学童使用料につきましては、昨年度まで各支所ごとに管理しておりましたが、今年度よりシステムを統一したことを受け、口座振替での対応を検討しております。 なお、税につきましては、平成29年度の税・住民基本台帳にかかわる基幹系業務システムの更新にあわせて、郵便局での取り扱い及びコンビニ収納について実施することにしておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐藤譲司議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４、鳥海地域ＰＴＡからの要望実現についての（３）スクールバスの利用規定緩和はにお答えいたします。 御質問にありますとおり、遠距離通学の基準は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条第１項第２号において、小学生は距離４キロメートル以上と定められており、バス購入補助金であるへき地児童生徒援助費等補助金実施要綱の通学距離、両方の基準により運行をしております。 冬季におけるスクールバス利用の基準緩和につきましては、へき地児童生徒援助費等補助金実施要綱の規定にある特別豪雪地帯における距離の特別基準適用が冬季限定で可能かについて県のほうと協議しております。 次に、スポーツ少年団の各種活動における利用規定の緩和につきましては、各教育学習課所管のスクールバスの利用実態や学校行事とのバランスも考慮した上で、保護者の負担を軽減できるよう利用規定の見直しを検討してまいります。 次に、（４）体育施設の整備についてにお答えいたします。 体育施設の維持管理については、市民にスポーツ活動の場を提供するとともに、健康で活力あふれる市民生活の実現に資するよう整備に努めているところであります。 鳥海球場の電光掲示板の改修につきましては、新創造ビジョンの前期計画に上がっておりますので、計画的に順次着手したいと考えております。 また、学童野球用の臨時フェンスについては、使用頻度等を勘案し、他地域との調整を図りながら設置に向け検討してまいります。 なお、鳥海トレーニングセンターの基礎体力器具の整備につきましても、地域の利用者の状況等を考慮しながら、優先順位をつけて対応したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（５）子供たちがキラキラ輝くための助成についてにお答えいたします。 本市では、由利本荘市立小中学校各種大会等派遣に係る補助金交付要綱を定め、県大会以上に出場の登録選手を対象として、派遣費補助金を予算措置しております。平成26年度の各種大会派遣費補助金の交付総額は745万314円となっております。昨年度11中学校中６校が東北大会に12件、全国大会に６件進出しております。東北・全国大会に出場の選手対象に交付された補助金総額は378万6,714円、50.8％となっております。 本市の児童生徒においては、毎年のように東北大会・全国大会で目覚ましい活躍をしており、学校、保護者のみならず、地域、由利本荘市民を大いに力づけてくれております。 また、スポーツ少年団の活躍においても目をみはるものがあり、各種目において全県で上位の成績をおさめ、東北大会を初め全国大会への出場を果たしております。 由利本荘市スポーツ少年団各種大会交流会等参加費補助金交付要綱により、個人・団体を問わず１人につき、全国大会は１万円、東北大会は5,000円を交付しております。平成26年度実績では、東北大会に９件、全国大会には17件で総額132万円を交付しております。 市といたしましては、今後とも部活動並びにスポーツ少年団活動に熱心に取り組む児童生徒への支援に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 20番佐藤譲司君、再質問ありませんか。
◆２０番（佐藤譲司君） 各質問に対して丁寧な前向きの答弁ありがとうございました。また、各要望が早期実現しますようにお願いして、質問を終わります。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、20番佐藤譲司君の一般質問を終了いたします。 この際、午後２時まで休憩いたします。
△午後１時５２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時０１分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。６番湊貴信君の発言を許します。６番湊貴信君。 ［６番（湊貴信君）登壇］
◆６番（湊貴信君） 高志会の湊貴信です。議長の許可をいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。 ４月に統一地方選挙があり、私たちの地域においては県議会議員選挙、県内各地で首長選を初め多くの選挙が行われました。私は可能な限り市外の立候補者の話も聞こうと県内各所を回りましたが、ほとんどの立候補者が少子高齢化、人口減少を最大の課題と捉え、その解決に向けて活動することを訴えており、課題は皆一緒だという思いとともに、その行動に期待するところでありました。また、私も同じ地方議員として、いま一度気を引き締めた選挙期間でもありました。立候補された方々が政策に掲げられていたことで、これはいい、実現可能だと感じたことは大いに参考にさせていただきながら、本市発展のために努めていこうという思いを持ったところであります。 そんな思いを込めまして、通告の順に従い質問をさせていただきます。 初めに、１、由利本荘市らしさを盛り込んだ地方創生について。 （１）差別化を図るための重点項目、数値目標、いつまで策定するかについてお伺いいたします。 地方創生に関しては、３月定例会でも各会派代表質問や一般質問の中で多くの議員から質問がありましたが、私なりの視点でより具体的に質問させていただきます。 また、最近は、町内や各団体の総会などでの会長挨拶の中で地方創生に触れられるようになってまいりました。市民にも認識が深まり、関心が高くなってきたことは大きな前進であり、総合戦略策定中の本市でも常に話題にすべきと思っています。 国では昨年度、総額4,200億円の交付金を盛り込んだ補正予算が可決され、本市でもその交付金を財源とする取り組みをスタートさせました。地方創生先行型事業では約１億1,300万円の予算で11事業を、地域消費喚起・生活支援型事業では約２億200万円の予算で４つの事業を取り組むとしております。時間がない中で策定された事業もあり、先行型という位置づけでありますが、その成果に大きな期待をしております。 さて、４月14日、国で行われた第５回まち・ひと・しごと創生会議で石破地方創生担当大臣は、取り組みに残された時間はそう多くないという危機感を強く持っていると挨拶をされました。今まで以上にスピード感を持って取り組む必要を訴求した言葉であると思います。以前から言われているアイデアのない自治体、やる気のない自治体は予算がつかないともとれる国の方針もあるようですので、本市ならではの特徴のある戦略、実効性のある戦略を練る必要がありますが、他自治体も人口減少、少子高齢化など同様の課題を抱えていることもあり、そう簡単なものではないとの思いもあります。 市は総合戦略を今年度中に策定しなければなりませんが、今後の由利本荘市のあり方に大きな影響を与える総合戦略であり、市長の思いを最大限詰めたものを策定することとなります。 そこで、市長は由利本荘市らしさをどう捉え、他自治体との差別化を図り、何を重点項目として数値目標を掲げていくのか、特徴的なものは何か、いつまでに策定するのかについて考えをお伺いいたします。 次に、（２）県の地方創生ワークショップについてお伺いいたします。 秋田県では、10月に策定する秋田版総合戦略に県民の意見を反映させるために、県内８カ所でワークショップを開くとしております。市民が必要と感じている施策や要望を率直に話してもらい、実効性の高い戦略をつくるのが狙いで開かれる会議ですが、第１回目は４月23日、由利本荘市で開催されました。開催前に、その開催の記事が地元紙に載っていたので、傍聴を希望したところ、非公開で行われるとのことでしたが、市ではその会議の内容をどの程度把握しているのかについてお伺いいたします。 次に、総合戦略策定のためには、市民から広く意見を聞くべきと思いますが、そこで（３）戦略策定のための市民からの意見聴取についてお伺いいたします。 国では、戦略の策定段階から議会と十分な審議が重要とアナウンスしておりますが、より具体的な戦略を策定するには、議会だけではなく一般市民や企業とも十分に議論を重ね、意見を聞き、具体的かつ実効性の高い戦略を策定すべきなのは言うまでもありません。また、市民を巻き込んで戦略を練り、市民もその中身を知っているとすれば、施策のスタートを切った後のスピードに大きな違いがあらわれます。 そこで、市民からの意見をどのように聞くのか、どのように聞いているのかについてお伺いいたします。 次に、今年度新設されました２、まるごと営業本部の事業についてお伺いいたします。 本市では今年度より、人口減に歯どめをかけるために、雇用創出の実践、移住・定住、地域ブランド形成を強く推進し、地場産品の販路拡大を目指す組織として、まるごと営業本部を設置いたしました。その傘下には、市の情報発信、新卒者などへの職業紹介など、雇用創出を実践する仕事づくり課と、市内の農家、漁家、直売所、集落及び加工者などで生産及び製造された各種農産物や加工品などを高級志向スーパーへ売り込むなど、販路の開拓を推進することを目的に、まるごと売り込み課を新設いたしました。市長の直属の組織でありますし、政策ごとに成果指標を設け、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルを回し進行管理していくとの施政方針もありました。事業内容や成果に多くの市民が期待しているところであります。 そこで、幾つかの事業についてお伺いいたします。 初めに、仕事づくり課で実施いたします（１）職業紹介事業についてお伺いいたします。 由利本荘市内に移住を希望する求職者や新卒者などの就職支援と企業などの人材確保支援を目的として無料職業紹介所を開設し、相談員を配置してスタートいたします。私が当初気になっていたのは、ハローワークとの関係や立ち位置の違いですが、主に管轄地域の求職者と事業所との職業紹介が中心のハローワークとは違い、仕事と居住をセットしてのあっせんや首都圏など県外からのＡターン希望者を対象とするなど、ハローワークにはないサービスの提供により差別化を図るとしており、逆にハローワークと小まめな情報交換をするなど、連携して取り組むことで大きな成果を上げられることに期待しております。 そこで、この事業実施に当たり、具体的な実施内容と目標達成をいつごろと考えているのか、目標数値をどの程度と考えているのかについてお伺いいたします。 また、同じく仕事づくり課では、本市への移住の促進策として、移住体験セミナーや移住者のネットワークの構築も計画されております。本市のよさのアピールやウエルカムの思いを伝える、移住後の不安の解消などに一役買う事業と思いますが、現実問題として、移住していただくには働く場が必要であり、職業紹介事業とリンクすることが必須となります。 そこで、（２）移住体験セミナー、移住者のネットワーク構築について、職業紹介事業と具体的にどのように連携していくのか、またあわせて、それぞれの事業内容と成果目標についてもお伺いいたします。 （３）由利本荘移住まるごとミーティングについてお伺いいたします。 ５月23日に本市への移住に関心のある首都圏在住者を対象として、「100年後も『ふるさと遺伝子（由利本荘市のＤＮＡ）』を受け継ぐまちであり続けるために…」をサブテーマとして、東京渋谷で由利本荘移住まるごとミーティングが開催されました。 イベントを周知し参加者を募るために、従来の告知方法に加え、ホームページやフェイスブック、ツイッターなどＳＮＳも活用し情報拡散に努められており、多くの媒体でイベントの開催情報を目にすることができました。市内で行われるイベントと違い、主に首都圏在住者を対象に首都圏で開催するイベントであり、苦労も多かったように感じています。 さて、その由利本荘移住まるごとミーティングですが、暮らしや仕事に関する情報提供や参加者間の情報交換、移住希望者のニーズの把握やネットワークづくりなどを目的に、地元企業による講演や都会にいるわけをテーマにしたワークショップも開催されたようですが、その状況と総括、また今後の開催予定についてお伺いいたします。 次に、（４）まるごと売り込みキャンペーンについてお伺いいたします。 まるごと売り込み課でも数多くの事業が計画されておりますが、まるごと売り込み事業では由利本荘まるごと売り込みキャンペーンを行い、その中の一つとして、首都圏において大々的なＰＲ活動が計画されています。 千葉県柏市に本社のある京北スーパーと連携し、由利本荘フェアの開催や由利本荘ファンづくり、料理教室の開催を実施予定で、千葉テレビとの連携による本市の生産現場などの取材を通して、農産物、観光物産、企業活動などの番組の放映も予定されていると告知されました。その番組をぜひ見てみたいとの声がありますが、市民にはそのテレビ情報を提供する予定はあるのでしょうか。 また、京北スーパーはほかのスーパーとは異なり、品質、健康、環境保全を重視した品ぞろえで、高級スーパーの一つに挙げられており、そのスーパーとの連携に大きな期待をしております。 そこで、先般５月21日、22日に行われた由利本荘フェアの状況や成果などと今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、３、高齢者介護についての（１）包括支援センターの拡充についてお伺いいたします。 介護保険料が４月に改定になりましたが、高齢化の進展などにより、全国平均では10％の値上げとなりました。県内の平均額は6,078円となり、前期の5,338円から13.9％、740円の大幅な値上げとなっており、本市においても6,280円、県内の市町村を見てみると、男鹿市の6,645円が最高額で、軒並み値上げの傾向にあります。また、大潟村のように、県内で唯一保険料が上がらず、4,600円と安い地域もあり、保険料の格差も拡大してきております。 そんな中、国も、住みなれた地域で介護、医療、予防という専門的なサービスと自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムを重視するよう求めております。 先日、ある全国紙で包括支援センターについて掲載されておりました。離れて暮らす親が高齢になり、家事や外出が思うようにできなくなったとき、どのように手助けをすればいいかを取り上げた記事です。高齢者の生活を支援するサービスはさまざまありますが、今のシニア世帯は家族で高齢者を世話する時代に育ったために、自治体や社会福祉協議会のサービスなど、なじみが薄いと指摘しており、都会に住む子は親のかわりに電話やインターネットで調べ、そうしたサービスを利用してほしいと呼びかけています。その際、サービスを知る窓口となるのは地域包括支援センターであり、中学校の校区くらいのエリアに１カ所程度設置されているとその記事では紹介しています。 私は昨年６月定例会の一般質問で、地域包括支援センターのあるべき姿や重要性について質問をし、現在１カ所しかないセンターをもっとふやすべきとの提案に対し、市内を３分割して効率的な効果が得られるよう検討中であるとの答弁でありました。あれからちょうど１年が過ぎました。 さきの３月定例会での私たち高志会の代表質問の答弁の中にも、市内を３分割しての地域包括支援センターの増設を計画していると昨年と同じ答弁でありましたが、動きが見えず、遅過ぎると感じています。 先ほど紹介した全国紙の新聞記事では、地域包括支援センターの設置箇所は中学校区に１カ所程度あると紹介しており、これからの介護保険料の高騰や健康寿命の大事さを考えるとき、市内に３カ所に間に合うのでしょうか。各地域からおおむね30分程度の場所と考えているようですが、旧市町単位にさらなるきめ細かな対応が必要不可欠であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、（２）介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。 本年４月から、介護保険で要支援と認定された軽度者に、地域の元気な高齢者や主婦らの力をかりて介護予防の体操やゲームなどを行いながらサービスを提供する介護予防・日常生活支援総合事業がスタートいたしました。 新総合事業は、要支援者向けの介護保険サービスのうち訪問介護と通所介護を切り離し、介護福祉士などの専門職だけではなく、住民も担い手となって地域で支え合う仕組みとなっております。高齢者の実情に応じた多様なサービスが可能になり、自治体が事業内容や利用料を柔軟に設定できるのが特徴であり、全国で一律の基準に縛られる介護保険サービスと違い、費用の抑制も期待されております。 実際に転倒予防の体操を2002年から実施している東京都荒川区では、参加者の転倒率が目に見えて減少し、地域で地道な努力をすれば保険料上昇を抑えられるとしております。 先行して取り組んでいる奈良県生駒市では、１年間で要支援者１人当たりの介護費用が従来の約半額に減り、さらに介護が必要ない状況に改善するなどの効果が出てきておりますが、それだけに市町村の力量次第でサービスの質や量に大きな差が生まれることが懸念されております。 介護予防・日常生活支援総合事業については、４月から全国の114の自治体でスタートしておりますが、今後３年以内には全て実施することになっております。 団塊世代がその最後尾まで到達した今、生産年齢人口の減少は続いていきます。しかし、今は高齢者イコール支えられる側とされる65歳以上の人々が支える側に回れば、様相は大きく変わります。現在の社会保障制度においては、65歳以上を高齢者として一律に支えられる側に位置づけてはおりますが、元気な高齢者も地域の支え手に回るなど、地域の実情に合った推進体制を構築しなければなりません。利用者の視点に立った柔軟な対応や既存の枠組みにとらわれないサービスの提供が可能になるとも言われております。 本市においても、広い面積の市だけに、人材の育成や啓発など地域に根差した介護予防・日常生活支援総合事業を具体的にどのようなエリアで、どう人材育成に取り組み、今後どのようなスケジュールで取り組みされていくのかお伺いいたします。 次に、４、
教育委員会関係について。 （１）地方創生における
教育委員会の役割についてお伺いいたします。 国では、「人づくりは、国づくり。」として、経済再生と並ぶ国の最重要課題として21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築することを目的に、平成25年１月より教育再生実行会議が開かれ、既に29回開催されております。 ことしの３月４日に開かれた第28回会議において、第６次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」が出されました。その中に、「教育がエンジンとなって『地方創生』を」と題する項目が置かれ、地方創生をなし遂げる成否は人材にかかっているとし、教育は地域を動かすエンジンを担うとしています。加えて、地方の豊かな環境と結びついた魅力ある学校教育の展開は、人口流出を防ぐだけではなく、良質な教育環境を求める都市部からの人口流入も喚起し得るとも述べています。 人口減少が大きな課題である本市は、歯どめをかけるためにさまざまな施策を打ち出していますが、今までに経験したことのない課題であるとともに、全国のほとんどの市町村が同じ課題に取り組んでいることもあり、秘策を打ち出せず差別化を図るのに苦労している中、この提言は人口減少問題に教育が果たす役割の大きさを述べております。 法律改正により、教育長を市長が直接任命することに加え、総合教育会議の設置など市長が教育行政に果たす役割や責任も大きくなりました。 そこで、地方創生における教育の役割についてどのように考えているのか市長にお伺いいたします。 あわせて、それを受けてどのように取り組み、今後どのような展開をされるのか教育長の考え方についてもお伺いいたします。 次に、（２）ふるさと・キャリア教育についてお伺いいたします。 教育長は３月定例会の教育方針の中で、農工商一体の産業、暮らしをもとに推進してきたふるさと教育と、将来の夢や希望に向かって意欲的に取り組むキャリア教育を結びつけたふるさと・キャリア教育に根差したコミュニティ・スクールのさらなる進展を目指していると述べられました。ふるさとへの愛着心を育てるふるさと教育と学ぶこと、生きること、働くことを結ぶキャリア教育を兼ねたふるさと・キャリア教育は、まさに未来の地域を担う人材を育成する教育として重要な位置づけにあり、将来、10年後、20年後の人口減対策としての柱とも言えると思います。 ふるさと・キャリア教育は、間接的には人口減少への歯どめの役割があるだろうと認識されていた方も多かったようですが、最近は直接関係があるとされる意見も多数聞くようになりました。先般行われた統一地方選挙の中でも、若者の流出に歯どめをかけるため、ふるさと・キャリア教育に力を注ぎ取り組むと訴える候補者が数多くおりました。地域のことをより詳しく知り、地域の伝統行事に参加することにより、地域の担い手としての自覚を持つことで、県外流出の歯どめになったり、県外に出てもいずれはふるさとに戻りたいとの思いを醸成したり、仮に本人が戻ってこなくとも、県外においてふるさとの宣伝マンとして活躍してくれることも期待できる教育であると話しています。 そのふるさと・キャリア教育に根差したコミュニティ・スクールを県内でもいち早く市内全小中学校指定を進める本市ですが、人口問題にも対応するため、今後どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。 （３）学校現場の体制強化と負担軽減についてお伺いいたします。 ふるさと・キャリア教育は、直接指導に当たる先生など教職員の意識や現場の状況など、体制強化も不可欠であると思います。昔は転勤で赴任した先生は新任地に住み、地域活動にも積極的に参加することで地域を知り、おのずと思い入れも強くなったと聞きますが、今はそうした教職員の数も減り、教えるための地域の魅力を体験で学ぶのではなく、頭で知ってもらう必要もあります。 また、圏域内にはＴＤＫなど電子デバイス関連企業だけではなく、航空機産業に取り組んでいる会社や世界へと売り込んでいる造り酒屋も複数あります。地域のよさだけではなく、そうした夢のある企業の知識や起業家ヒストリーなどを地域の未来を担う子供たちに伝えてほしい、そして成果を上げてほしいとの大きな期待は、逆に教職員にとって負担になることも懸念されます。 そこで、教職員など学校現場の体制強化と負担軽減という、ともすると相反する課題に対し、どのように取り組み対応していくのかお伺いいたします。 次に、５、大河ドラマ「真田丸」の放送を生かした観光振興について。 （１）スタンプラリー効果とゆかりの地である他市町村との連携、受け入れ体制についてお伺いいたします。 来年度のＮＨＫ大河ドラマは、戦国時代屈指の英雄として知られる人気武将、真田幸村の生涯を描くドラマ「真田丸」ですが、描かれるのは大坂の陣で築いた最強の要塞など戦国武将としての一面だけではなく、真田一族を１そうの船に例えて、混乱を生きた家族の歴史を描くとしております。 脚本は「古畑任三郎」やＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」の脚本を書いた三谷幸喜、主人公の真田幸村役は、「倍返しだ」の名ぜりふで高い視聴率を出した「半沢直樹」や弁護士をコミカルに描いた「リーガルハイ」の主人公、堺雅人が務めることで今から話題に上っています。 加えて、大河ドラマで取り上げられた地域の観光誘客率の高さは想像以上のものがあることから、ぜひとも私たちの地域でと懇願するため、ＮＨＫへ署名活動が行われるそうですが、今までの最高は30万人程度だったそうであります。今回の「真田丸」は、署名の目標を真田家の家紋である六文銭にかけて66万6,666人として署名活動をしたところ、何と83万人もの署名が集まり、過去最高であり、高視聴率が期待できると言われています。 私は昨年の６月定例会でもその取り組みについて伺いましたが、いよいよ動きが見えてきたことから、具体的な中身についてお伺いいたします。 真田幸村にゆかりのある長野県上田市と長野市、そして群馬県の11市町村で組織している真田街道推進機構に本市と宮城県白石市、蔵王町、和歌山県九度山町、大阪市の５市町村を加え、全国18市町村でスタンプラリーを行うこととしています。大河ドラマ関連の歴史的観光地を訪れる歴女といわれる歴史好き、歴史通の女性たちが訪問先を選ぶ際、スタンプラリー参加地域を参考にすることは必至であり、本市を含めた18市町村を回るであろう可能性は非常に高いと予想されます。 また、真田幸村には大阪の陣で生き延びた娘たちと称される娘が５人おり、その生きざまはそれぞれ広く語り継がれております。歴女といわれる方々が同じ女性である５人の娘のゆかりの地に興味を抱かないはずはなく、その一人、お田の方が住んでいた岩城地域に訪れるであろうことは想像にかたくありません。 私はこの「真田丸」が、観光振興に取り組んでいる本市にとって、全国各地から観光客を迎え入れるビッグチャンスと捉えていますが、スタンプラリーによる誘客の効果をどのように考えているか、また、ゆかりの地である他市町村との連携、受け入れ体制についてお伺いいたします。 （２）市内、他観光施設への誘客についてお伺いいたします。 せっかく岩城の亀田地区においでいただいた観光客に、本市に宿泊してもらい、本市のほかの観光地にも足を運んでいただくことが肝要ですが、その誘客のための取り組みについてお伺いいたします。 以上、大項目５項目について質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ［６番（湊貴信君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、湊貴信議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市らしさを盛り込んだ地方創生についての（１）差別化を図るための重点項目、数値目標、いつまで策定するかについてお答えいたします。 国が示した総合戦略の基本目標と、本市が３月に策定した総合計画「新創造ビジョン」重点戦略及び基本政策の考え方は合致しており、これをもとに地域課題の実情を加えながら、さらに好循環なまちづくりを生み出す総合戦略を目指してまいります。 そのため、まちづくり重点戦略にある産業集積の強靭化と雇用創出、子どもを産み育てやすい環境の創造、生きがいあふれる健康長寿社会の形成、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生の４項目を重点項目に捉え、具体の数値目標となる重点評価指標を設定してまいりたいと考えております。 特に、本市の特徴を生かした産業集積の強靭化と雇用創出の取り組みでは、地域が有する先端技術集積を県立大学システム科学技術学部の教育研究活動に生かすとともに、地域金融機関も入れた産学官金連携の戦略的な実践により、新たな地域産業の創造に取り組んでまいります。 今後、秋田県が策定する総合戦略の取り組み内容も見据えながら、国内外から人と財が集まる由利本荘ブランドという新たな地域価値を創造していくことを戦略方針として、本年９月末の策定を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）県の地方創生ワークショップについてにお答えいたします。 御質問の県の地方創生ワークショップにつきましては、４月23日に由利地域振興局において第１回由利地域・地方創生ワークショップが開催され、県立大学経営システム工学科の准教授が司会進行役として参画されております。 また、当日は、由利本荘青年会議所を初め、にかほ市観光協会、由利組合総合病院、事業経営者など７名の委員が出席され、県の担当者から秋田版総合戦略等の基本的な方向について説明があり、雇用創出のための産業振興や少子化対策などについて自由な意見交換が行われたと伺っております。 次に、（３）戦略策定のための市民からの意見聴取についてにお答えいたします。 総合戦略の策定に当たっては、新創造ビジョンの策定作業の中で既に実施した市民4,200人を対象とするアンケート調査の内容を最大限に活用するとともに、地域企業を初めとする有識者ヒアリングを実施してまいります。 さらに、産学官金の有識者から成る由利本荘市・総合戦略策定推進会議において、幅広い意見を伺いながら、実践型の計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、まるごと営業本部の事業についての（１）職業紹介事業についてにお答えいたします。 本市における職業紹介事業は、本市への移住希望者を対象に、市内外の事業所の求人情報を提供するとともに、あっせんまで行うものであります。 実施に当たっては、地元の事業所や町内会からの情報収集、首都圏でのセミナー開催など市独自の取り組みに加え、ハローワークや県等の関係機関と十分な連携を図りながら、移住希望者や求人企業の掘り起こしに努めることとしております。 また、円滑な雇用関係の成立に向けて、企業が求める人材と求職者が希望する職種のマッチングに努めるほか、求職者の能力に応じてスキルアップセミナーなどを実施してまいります。 職業紹介事業や移住体験セミナーなど一連の移住・定住対策につきましては、息の長い取り組みが必要と考えており、成果や課題を検証した上で、今後策定する総合戦略において数値目標等について設定してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）移住体験セミナー、移住者のネットワーク構築についてにお答えいたします。 移住は重大な決断を伴うものであり、移住前や後のさまざまな不安を解消するために、移住体験セミナーや移住者のネットワーク構築が必要と考えております。 移住体験セミナーは、就労体験や地元住民との交流などを通じ、本市での暮らしや魅力を知っていただくものであり、農作業や町歩きなど、内容を工夫し実施してまいります。 また、移住者のネットワーク構築は、移住者間同士が情報交換を行うための仕組みであり、先月開催した移住ミーティングを契機にその輪が広がっております。 市といたしましては、これらの取り組みを継続的に進め、より多くの移住希望者とかかわりを持ちながら、その中で具体的に移住を決め、就業先をお探しの方に対しては、職業紹介事業によりマッチングに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）由利本荘移住まるごとミーティングについてにお答えいたします。 先月23日に開催いたしました本ミーティングは、首都圏における移住ニーズの把握やネットワークづくりを目的としたものであり、御夫婦５組を含む36名の参加をいただきました。 参加者からは、「このような機会を東京で企画していただきありがたい」「暮らしの情報をもっと知りたい」「仕事が決まればすぐにでも移住したい」などの声が寄せられ、本市や参加者同士が継続して情報交換できる関係が構築されたことから、一定の成果があったものと考えております。 市といたしましては、こうした取り組みを一過性のものとはせず、ネットワークのさらなる拡大に向けて、国や県が主催する移住相談会に積極的に参加するとともに、内容の充実を図りながら市独自のミーティングを開催するなど、継続的な機会づくりに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）まるごと売り込みキャンペーンについてにお答えいたします。 御案内のとおり、千葉テレビ放送株式会社から事前に本市を取材していただき、伝統芸能を含め、自然や観光、特産品などについて、朝の情報番組で約５分間、５月18日より３日間連続で放送していただきました。この番組につきましては、市のケーブルテレビで放送する予定であり、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に御紹介してまいります。 また、５月21、22日の２日間、まるごと売り込み連携協定に基づき、京北スーパー柏店店頭で由利本荘まるごとフェアを開催したところであります。フェアでは、テレビを視聴した買い物客やふるさと会の皆様から、懐かしいなどのお声をかけていただき、試飲試食により好評を得、多くの方々から購入いただき、本市産品のＰＲができたと思っております。 今後も、生産者や秋田しんせい農協、商工会とも連携を強化し、定期的にフェアを開催するとともに、バイヤーを招聘しアドバイスをいただきながら、由利本荘ブランドの創造に向けて、特産品の発掘と販路拡大を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、高齢者介護についての（１）包括支援センターの拡充についてにお答えいたします。 国では、介護保険制度改革において、地域包括ケアシステムの構築を最重要課題として掲げており、地域包括支援センターをその中核的な機関として位置づけております。 本市の地域包括支援センターの拡充につきましては、従来の包括支援センターを基幹型として位置づけるとともに、市内の中央、北部、南部の３ブロックに新たに設置する予定であります。基幹型と中央ブロックについては来年４月の開設に向けて現在準備を進めているところであり、北部と南部ブロックについては平成29年４月の開設に向け段階的に整備してまいります。 さらに、きめ細かな相談の窓口として、各総合支所内に専任職員を有するサテライトセンターを整備する計画であり、今年度から専門職を増員し体制整備に努めておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）介護予防・日常生活支援総合事業についてにお答えいたします。 新総合事業への移行に当たり、元気な高齢者が要支援者を支える仕組みづくりにつきましては、町内会など小さなエリアでの地域コミュニティーが基礎になると考えており、ミニデイサービスを初めとした住民参加の介護予防の充実に取り組んでいるところであります。 さらに、今後はボランティアポイント制度の導入に加え、ボランティアの養成やネットワーク化を担う地域支え合い推進員の配置などを計画しており、自助、互助の啓発と普及に努めてまいります。 また、支え手の育成に関しましては、高齢者向けの認知症サポーター養成講座や住民参加型の研修会などを開催し、人材育成を図ってまいります。 なお、新総合事業への移行スケジュールにつきましては、第６期由利本荘市高齢者保健福祉計画に基づき、平成27年、平成28年度には新総合事業の基盤整備に取り組み、平成29年４月からの完全移行を予定しております。 一定の年齢を超えても支え手として活動できる健康長寿社会を実現するためには、地域コミュニティー活動に加え、公民館活動やボランティア活動、各種スポーツ活動などに全ての世代が参加し、市全体で横断的に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、
教育委員会関係についての（１）地方創生における
教育委員会の役割についてにお答えいたします。 本市も全国各地の市町村と同様に、人口減少と少子高齢化という悩みを抱えるとともに、地域経済の低迷が課題となっております。その課題の克服のためには、教育はもとより、農業や商工業など各種分野において、付加価値を高めた産業の掘り起こしに積極的に取り組む人材の育成が重要であると認識しております。 活力ある地域社会を実現するためには、地域のよさを発見し、自信と誇りを持って地域を担うという意気込みが何よりも地方創生に結びつくものと確信しております。これからの時代を担う児童生徒を育成する学校教育はもとより、社会教育や生涯教育を通じて、さまざまな人材を育成、発掘しながら、地方創生に取り組んでいくため、なお一層教育に力を入れてまいります。 また、新しい
教育委員会制度が本年度から始まり、市長と
教育委員会の協議、調整の場としての総合教育会議を本市においても４月に開催したところであり、今後も教育環境の整備、充実に積極的にかかわってまいりたいと存じます。 なお、この御質問につきましては、教育長からもお答えいたします。 また、（２）ふるさと・キャリア教育について、（３）学校現場の体制強化と負担軽減については、教育長からお答えいたします。 次に、５、大河ドラマ「真田丸」の放送を生かした観光振興についての（１）スタンプラリー効果とゆかりの地である他市町村との連携、受け入れ体制についてにお答えいたします。 本市では、これまで戦国時代の名将、真田幸村公をまちづくりに生かすことを目的に、関係自治体で組織する真田サミットに参加するなど、意見交換や文化交流を深めてまいりました。平成22年に真田幸村公を主役とするＮＨＫ大河ドラマの放映を目指し、全国で署名活動を行った結果、来年に「真田丸」の放映が決定したことは大変喜ばしいことであります。 放映決定を受け、今年の９月から行う真田幸村公にゆかりのある全国18市町村にて実施するスタンプラリーですが、当選者には18市町村の特産品セットが贈呈されるなど、魅力的な企画となっており、大きな宣伝効果と誘客が期待されるところであります。 また、ＮＨＫ大河ドラマ・ストーリー本「真田丸」がことしの12月下旬より３部作で発行される予定であり、白石市、蔵王町と東北関連３市町で連携し、広告を掲載するなど、誘客につなげてまいりたいと考えております。 受け入れ体制といたしましては、観光案内所の設置や岩城まち歩き案内人の会の設立、あわせてガイドマップ、名所・旧跡・古刹の案内看板の充実により、回遊性を高めるよう整備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）市内、他観光施設への誘客についてにお答えいたします。 本市では、平成27年３月に由利本荘市観光振興計画を策定し、観光スポットの魅力向上など６つの基本戦略をもとに、現在観光に求められている参加・体験ができる滞在型観光を目指しております。 亀田地区を訪れた皆様が、市内の他の観光施設にも足を運んでいただけるよう、宿泊施設や交通事業者との連携を強化し、鳥海山麓周遊など、市内観光地めぐりツアーの情報を発信しながら、誘客を図ってまいります。 また、このたびの「真田丸」の放映決定はその起爆剤と捉え、フットパスを初めとする町歩きを、鳥海山を中心とした本市の歴史や文化を体感できるメニューの一つとして、市民の皆様の御協力を得ながら、力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 湊貴信議員の
教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４、
教育委員会関係についての（１）地方創生における
教育委員会の役割についてにお答えいたします。 地方創生のための人材育成は重要な課題であり、教育の重要性、そしてそれを実施する
教育委員会の役割の重さをひしひしと感じているところであります。 次世代を担う子供たちを育てる学校教育は、将来の地方創生に向けた人材育成であり、日々各種教育活動の推進に全力を尽くしているところであります。特に全国学力向上フォーラム、和文化教育全国大会などの開催や参加者との意見交換を通じて、本市の学習指導の実態を全国に公開するとともに、子供に自信を持たせたり、励ましたりすることこそが我々に課せられた責務であると認識しております。 また、地域コミュニティーの中で子供たちを育むため、地域が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの意義が全国的に叫ばれております。地域と結びついた学校は、教育の場にとどまらず、まちづくりの重要な拠点としての役割も担うことになるものと確信しており、本市においては、本年、市内の小中学校が全てコミュニティ・スクールに指定されます。 今後、地域との連携・協働体制の充実を図りながら、学校教育のみならず、社会教育、生涯学習を通じて、地方創生に寄与し得る地域人材の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、（２）のふるさと・キャリア教育についてにお答えいたします。 近年、教育界、産業界の双方からキャリア教育推進の重要性が大きく指摘されておりますが、市内の全小中学校においても、ふるさと教育を視野にキャリア教育全体計画を作成し、全教育活動において実践しているところであります。小学校からふるさと・キャリア教育を推進することにより、地域のよさや地域の一員としての再認識を深め、将来地域に貢献する人材の育成が図られるものと考えております。 また、地域を誇りに思い、将来地元を離れたとしても、地域のために貢献しようというふるさと愛に満ちた児童生徒の育成をも目指すものであり、その一環といたしまして、中学校においては３日間程度の職場体験学習を実施しております。望ましい職業観や勤労観を養うことはもちろん、地元での勤労体験を通して、地域の産業やそれを支えている方々の思いや生き方についての理解を深めております。体験後のアンケートでは、「地域をより深く知り、ふるさとに自信を持つことができた」などの意見がほとんどであります。ただ、課題としては、他の学校行事との兼ね合いや期間が短いことにより、体験できる内容に制限や偏りがあることが挙げられており、今後、一層工夫改善に努めていきたいと考えております。 そこで、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会等を通じて、新規受け入れ先の開拓や体験内容の改善・充実を図り、各校においてもっともっと特色あるふるさと・キャリア教育が展開されるよう一層推進してまいります。 次に、（３）学校現場の体制強化と負担軽減についてにお答えいたします。 本県が平成５年度から取り組んできたふるさと教育も20年を超える取り組みになり、各校においても地域の特色を生かした学校教育に工夫を重ね、効果を上げているところであります。地域の施設を訪問したり、地域行事に参加して、ふるさとのよさとそこに参画する意識を育てる活動のほか、地元で積極的に活動している方や学校の先輩で志高く行動している方からの講話を聞く機会を設定するなど、ふるさと教育を基盤としたキャリア教育のさまざまな取り組みを行ってきております。 このような取り組みをさらに充実させ、子供たちの自主性や社会性をより高めていくためにも、地域の方々の協力は今以上に必要となります。 今年度、市内全ての小中学校で取り組んでおるコミュニティ・スクールでも、地域で活躍している方々に学校経営に大いに参画していただき、その大きな力となることを期待しております。そのために、地域行事等との関連を図るとともに、熱意ある地元で活躍する地域人材と学校とを結ぶコーディネーターも配置できるように取り組んでまいりたいと思います。 また、本荘由利以外から赴任された教員や若い教員に対しては、由利本荘市の地域をめぐり、文化や伝統、夢を育む人材等について知る機会も設けております。 今後も、地域の自然や歴史・文化、そしてそこに住む人々のよさを今に生きる方々の熱い思いを通して子供たちに伝える機会をふやすことができるように、人的ネットワークを強化していくよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ６番湊貴信君、再質問ありませんか。
◆６番（湊貴信君） 御答弁ありがとうございました。 何点かについて再質問をお願いしたいと思います。 まず初めに、１、由利本荘市らしさを盛り込んだ地方創生についての（１）差別化を図るための重点項目、数値目標、いつまで策定するかについてでありますが、この策定というのは、これはもう大変なものだろうというのは十分想像もつきますし、これは私、先ほどもお話ししましたが、全国各地でやっていることでありまして、その情報収集も含めて、すごく労力がかかるものだろうという思いがあります。 最近、やはり市民の皆さんもこの地方創生については大変大きな関心を寄せておりまして、由利本荘市はどういった総合戦略をつくるんだということについて市民は大変気にしているのですが、今回の私の質問の中で本当にお伺いしたかった部分というのは、本市を今後どのような市としていきたいのかというあたり、市長の思いについてもう少し私は詳しくお聞かせ願いたいという思いでおりました。 というのは、いろいろな総合戦略を練っていったり、私もいろいろ調べていったりする中で、今、皆さんも御存じでしょうが、例えばＲＥＳＡＳだとか、国ではビッグデータで相当な情報をネットでも提供しておりまして、私たちもその情報というのはほぼ全部見ることはできるのですが、一部は市長に配られたＩＤがなければ見られない、特に産業系の部分については市長か市の幹部でなければ見られないような情報もありますし、その他、全国的に例えば首長ネットワークだとかが今ベンチャー企業との連携を図って、いろいろな課題解決をしていこうという動きもあったり、そういった情報というのもみんな市長のところに集まってくるわけで、いろいろ調べれば調べるほど、やはり情報のある市長の判断、リーダーシップが非常に問われるという思いでおりました。 先ほど言いました、国でもアイデアのない自治体ややる気のない自治体には予算はつかないというぐらいのことを発表している中で、やはりリーダーシップ、市長の思いが大事だという思いがありました。ぜひそこで、市長は本当にこの由利本荘市、今危機的状況の中で、今後こんな市にしていきたいのだというあたりの思いについてお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、まず新創造ビジョン、この策定の際に、いろいろ地域課題の実情などを加えながら、重点戦略をつくりました。４つの重点項目を設定しまして、今、国内外から人と財が集まる由利本荘ブランドという新しい地域価値を創造していくのだということを基本に、県の策定する総合戦略を見据えながら本年の９月まで策定をしてまいりたいと、考えているところであります。
○議長（鈴木和夫君） ６番湊貴信君。
◆６番（湊貴信君） ありがとうございました。 答弁の中では、県の動きを見据えながらというところもありますし、もちろんそうなんでしょうが、できれば、周りとのことでなくて、本市として、県がどうだとかということでなく、自分たちの思いを進めていただければなという思いがあってでした。いずれにせよ、私は、この市議会で与党も野党もないという思いでおりますので、市長のメッセージが伝わり、なるほどと納得できるのであれば全力で応援したいという思いもありますので、いずれにせよ、この総合戦略の策定というのはやはり本市にとって大変大きなものだという思いでおりますので、ぜひ本市の未来が明るくなるような戦略をつくっていただきたいと思っています。 次に、２、まるごと営業本部の事業についての（１）職業紹介事業についてでありますが、先ほどの御答弁の中で、現在のところ、目標達成はいつごろだとか、数値目標についてこれから策定していくということでありました。 御存じのとおり、きのう新聞各社で秋田県での雇用の目標について報道されまして、５年間で9,850人の雇用を生むと、県ではそういう目標が発表されました。県でそう言ったということは、もちろんそれはそのまま私たち市町村に何かしらの形でおりてくるのだろうと思うのですが、果たして本市としてどれぐらいの数字になるのか、私、わかりませんし、きのうのきょうでデータもほとんどないのですが、少なくともそれなりの数字で来るのかという思いであります。 そこで、まず設定がまだできていないと、これからしていくというところがありましたが、具体的にどのようなことを根拠としていつまでつくるのかというあたりについて再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） まるごと
営業本部事務局長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 松永事務局長。
◎由利本荘まるごと
営業本部事務局長（松永豊君） 湊議員の再質問にお答えいたします。 先ほどの新聞の記事ということで、雇用ということの9,850人という数字の話だと思うのですが、今回の関連につきましては、移住・定住ということに関してですので、そのことでお答えさせていただきます。 先ほど市長が答弁いたしましたように、総合戦略をもとに９月まで策定していきますが、一応私どものほうで、先般の地方創生交付金、先行型の国への要望の中でありますが、平成27年度の移住希望登録者、この方々を60人と設定しております。そのうち地域企業とのマッチングによる移住希望者、これを５人と設定しております。総合戦略におきましては、現状のネットワーク、これらを活用いたしまして、その方々の御意見をいただきながら、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、数値設定をしてまいると考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ６番湊貴信君。
◆６番（湊貴信君） わかりましたが、ちょっと違うのかと、先ほどの県の9,850人とリンクはしないのかもしれませんが、本市では無料職業紹介所を開設するので、それを含めて新規雇用をどれぐらい考えられているのかということであったのですが、ただ、今の御答弁で若干ありましたし、いずれにしても、これも数値目標、さきほどの話で県からやはり来るでしょうし、数値目標を出してもなかなか達成するというのも大変なことでしょうし、先ほどまず60人という話もありましたが、これも結構大きな数字だなと捉えました。ぜひ頑張っていただきたいという思いであります。 次に、４、
教育委員会関係についての（１）地方創生における
教育委員会の役割について、教育長に再質問をお願いしたいのですが、市長からも、教育長からも答弁をいただきまして、教育長は、これからの地方創生について、子供たちに自信を持たせる、励ますといったようなお話等もお伺いさせていただきました。 一般的に、今、地方創生というのは何のことをいうかという中で、東京一極集中是正と人口減少の問題、まずこの２つが大きな課題だと最近集約されておりまして、そこについて
教育委員会ということで私は思っていたのですが、実は本市もそうですし、県全体も数字が出ていますが、高校を卒業した子供たちが県外の大学に今71％ぐらい出ていってしまうというのが、すごく大きな問題だと言われているのは皆さん御存じだと思うのですが、それを何とかして減らしていけないのかということを考えたときに、
教育委員会としてどのような取り組みがという視点で、私、質問させていただきました。 要するに、県外の大学に進学するのはいいのですが、県内にも例えば国際教養大学のように日本でもトップクラスの大学もありますし、秋大ですとか、本市には県立大学という、いわゆる国公立大学もたくさんあるわけで、わざわざ県外の大学に行かずとも、せめて７割のうちの10％でも５％でも県内の大学に進学をしていただくような、そういったものも
教育委員会として、水際で抑えるのは県の各高校の進路指導のところなのかもわかりませんが、小中学校の段階でここにある地元の大学のよさだとか、またはそういった大学とのコミュニケーションだとか連携などをとりながら、子供たちやＰＴＡ、保護者の方々に地元の大学にもっと目を向けてもらえるような、そんな方策というのが、最大の課題が向こうに行くことだということなので、それを防ぐためには
教育委員会としてそういう仕事もあるのかなと思っていました。 きっと、その辺の大学とのコラボレーションなどもお考えだと思うのですが、教育長として、今の地方創生と大学進学についてのお考えをお伺いさせていただきたいのですが。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 一つは、小中学校からふるさと・キャリア教育ということで、いろいろな企業のよさ、農林業、漁業等も含めてさまざまな産業のよさに触れさせることによって、そこに働く意味、価値を見出していく子供がおりますので、そうした場合は、大学に進学しなくとも、さまざまな職業観という意識を高める手法は一つあると思いますし、その道を歩んでいる子供たちも多くおりますので、そうした教育活動の展開は我々きちんとしていかなければいけないものだろうと思います。よく卒業式のときに、子供が農業を継続したいという希望を述べておる子供もおります。そうした意味で、子供の夢や希望がこのふるさと・キャリア教育で実現に向かうようにしたいということが一つであります。 それからもう一つは、やはり実力を蓄えさせて、県立大学、国際教養大学、秋田大学、そして美術大学等に、その子供の能力に応じた、あるいは適性に応じた教育活動をきちんと我々もしなければいけないのだろうと。そういう意味では、中学校・高等学校の連携もきちんとしなければいけない課題はあると、このように認識しております。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ６番湊貴信君。
◆６番（湊貴信君） ありがとうございました。今の再質問は、ふるさと・キャリア教育ではなくて地方創生との話ではあったのですが、わかりました。御答弁いただきましてありがとうございました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、６番湊貴信君の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明日も午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。
△午後３時１３分 散会...