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由利本荘市議会 会議録 平成24年  6月 定例会-05月31日−02号

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  1. 由利本荘市議会 2012-05-31
    由利本荘市議会 会議録 平成24年  6月 定例会-05月31日−02号


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    DiscussNetPremium 平成24年  6月 定例会 - 05月31日-02号 平成24年  6月 定例会 - 05月31日-02号 平成24年  6月 定例会        平成24年第2回由利本荘市議会定例会(6月)会議録 --------------------------------------- 平成24年5月31日(木曜日) --------------------------------------- 議事日程 第2号                平成24年5月31日(木曜日)午前9時30分開議 第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)       発言者     10番 高橋和子議員               14番 今野英元議員               13番 今野晃治議員                4番 作佐部 直議員 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  議事日程第2号のとおり --------------------------------------- 出席議員(29人)    1番 渡部 功     2番 伊藤岩夫     3番 佐々木隆一
       4番 作佐部 直    5番 堀川喜久雄    6番 湊 貴信    7番 高橋信雄     8番 渡部聖一     9番 若林 徹   10番 高橋和子    11番 堀 友子    12番 佐藤 勇   13番 今野晃治    14番 今野英元    15番 渡部専一   16番 大関嘉一    17番 長沼久利    18番 伊藤順男   19番 佐藤賢一    20番 鈴木和夫    21番 井島市太郎   22番 齋藤作圓    23番 佐々木勝二   24番 本間 明   25番 佐々木慶治   26番 佐藤譲司    27番 土田与七郎   29番 村上 亨    30番 三浦秀雄 --------------------------------------- 欠席議員(1人)   28番 佐藤竹夫 --------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長         長谷部 誠   副市長        藤原由美子    副市長        石川 裕    教育委員長      大越英雄    教育長        佐々田亨三   企業管理者      藤原秀一    総務部長       阿部太津夫   企画調整部長     土田隆男    市民福祉部長     大庭 司    農林水産部長     佐藤一喜    商工観光部長     渡部 進    建設部長       伊藤 篤    矢島総合支所長    佐藤晃一    岩城総合支所長    今野光志    由利総合支所長    三浦貞一    大内総合支所長    伊藤 久    東由利総合支所長   佐々木喜隆   鳥海総合支所長    榊 豊昭    教育次長       佐々木了三   消防長        伊藤敬一    市民福祉部次長               清水 孝    商工振興課長     佐藤俊一    兼健康管理課長 --------------------------------------- 議会事務局職員出席者    局長         三浦清久    次長         佐々木 智    書記         高橋知哉    書記         小松和美    書記         鈴木 司    書記         今野信幸 --------------------------------------- △午前9時29分 開議 ○議長(渡部功君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  28番佐藤竹夫君より欠席の届け出があります。  出席議員は29名であります。出席議員は定足数に達しております。 --------------------------------------- ○議長(渡部功君) それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第2号をもって進めます。 --------------------------------------- ○議長(渡部功君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次質問を許します。  10番高橋和子さんの発言を許します。10番高橋和子さん。           [10番(高橋和子君)登壇] ◆10番(高橋和子君) おはようございます。政和会の高橋和子でございます。議長から許可をいただきましたので、一般質問をいたします。  大項目1、本市の現状と課題について、(1)公約の一つである地域間格差の是正について質問いたします。  本市の現状については、特に市の中心部から離れた地域において、若者の減少に伴う子供の激減と、高齢者の死亡などによって人口の減少が加速され、単に衰退にとどまらず、地域社会の崩壊、消滅に向かっているのではないのかと強い危機感を持っております。  私たちの生きている社会は、都市文明社会型と農村部伝統社会型の大きく2つに分けられるのではないかと私は思うのでありますが、その2つの社会が、今までは相互に機能し合ってバランスよく発展してきました。最近は特に都市機能の意義、価値だけを追求するようになり、農村伝統社会価値については完全に見落とされるようになってきたと感じております。  私は、鳥海山の真下で生活をしておりますが、この地域に住む方々は、いかなる困難にも対応しながら、極めて変化に富む自然を相手にしながら、食料を初めとして生活に必要な物資を自給し、また、助け合いながら顔の見えるコミュニティーの中で、それぞれの個性を生かした知恵と技術で数百年にわたって自立社会を築いてきております。そのような環境で子供もお年寄りも自然を五感で感じ、なれ親しんだ人々の中でゆったりと過ごすことができていると思っております。  市長は、公約において、大都市と地方都市、市中心部と周辺部・山間部の格差の是正を掲げております。  しかし現状においては、格差是正どころか、さきに述べたような愛すべき地方の消滅、農村の消滅という危機に直面していると言わざるを得ないのであります。  ある高名な方が、「農村は都市がなくとも生きていけるが、都市は農村がなければ生きていけない」という言葉を残しております。  財政の効率化、経済の成長などが叫ばれ、お金に絡む目先のことだけで社会全体が騒然としております。いま一度、社会全体の中での私たちの農村社会の存在意義、かけがえのない価値について確認し、そのことを都市社会にも発信して、この地域社会の存続に結びつけていかなければならないと考えます。  ゆでガエルという言葉を御存じでしょうか。カエルは熱い湯に入ると飛び上がって逃げるそうですが、水から温めますとそのまま逃げもせず死ぬまでじっとしているそうです。  このままでは、地方は人口減になり、衰退し、消滅していきます。これを防ぐため、ゆでガエルにならないように、市長はあらゆる手だて、努力をされる決意をお持ちかどうかお伺いいたします。  農村は、民族の揺籃と言われていることもつけ加えます。  次に、(2)産業振興政策についての技能者の育成について質問いたします。  人口減に伴い、農林業、地場産業、小売業、サービス業などが徐々に衰退してきておりますが、減った部分をどう立て直すか、補うか、地域の方々はさまざまに大変努力をしながら生産、生活をされております。  本市におきましても、雇用対策として新規雇用奨励助成事業、緊急雇用対策事業など多くの事業をやっておりますが、それでも急激な人口減がとまらないのであります。  今のような人口減を食いとめるため、職場の確保ということで企業誘致なども総力を挙げて努力すべきことではありますが、右から左へとはいかない事情が多くあります。そういうことであるため、それとはまた別にもう一歩踏み込んだ考えをするべきではないかと思うのであります。  それは、地域の方々がその地で生活する上で必要とする人材を育成するということであります。地域の資源をフルに活用した農林業や商業を中心とした地場産業を支え、地域住民の安全・安心を支えるため、職能・技能者の方々の確保と育成が今必要であります。  私たちが毎日生活していく上で身近に技能者がいなければ、生活を継持していくことはできないのであります。技術を持った方々大工さん、電気屋さん、板金屋さん、水道屋さんなど、さまざまです。何か事があった場合、すぐ駆けつけてくれる、修理してもらえるような環境づくりをしていかなければならないと思います。春先の低気圧通過による強風によって大きな被害が出た際にも、技能者の方々がなかなかいなくて大変苦労いたしました。  市でも技能センターなどで技術者育成に努めているようですが、もう一つ重ねて施策を講じるべきと思います。地域おこし協力隊、集落支援員のような形で技能者を養成し、地域への定住を目指すシステムづくりが必要になってきていると考えます。  地域の実態に即した緻密な小さな対策を一つ一つ積み重ねることによって、今以上の強い共同体ができ、住み続けたいと思うまちづくりができると考えます。  地域の小さな対策は多くあるかと考えますが、今回は技能者の方々の確保を取り上げました。  重ねて申し上げますが、地域コミュニティーを存続させるためにも、地場産業を底支えする技能者の方々の確保と育成が必要だと思います。市長のお考えをお伺いいたします。  大項目2、伝統工芸品本荘ごてんまりについて質問いたします。  球体全面に鮮やかな刺しゅうがされているごてんまりが、私は大好きであります。そしてまた、芸術品であると思います。我が由利本荘市の本荘ごてんまりにつきましても、どこから伝わり、どのように根づいたものか諸説はありますが、時代時代の幾多の困難を乗り越え、先人たちがこの芸術品を受け継いできてくれたことに改めて感謝し、その努力に敬意を払いたいと思います。  しかしながら、このすばらしい伝統工芸品ごてんまりをつくる上でも、さまざまな課題・問題がございます。それは、制作者の高齢化や後継者不足、販売・販路拡大に苦慮しているなど、さまざまなことに直面している現状であります。  人から人へ伝承するものは、後継者がいなければその時点で途絶えてしまいます。途絶えさせないためには、常に後継者を育成していくことが大変重要であります。  今、ごてんまり制作教室は年2回各3日間の日程で開催しておりますけれども、これは初心者のための教室であります。これとは別に、さらなる技術向上のために、もっと長い期間での制作教室を開催するべきと考えます。  また、本市では全国ごてんまりコンクールを開催しております。昨年で42回を数えました。昨年出品なさった方々の都府県を読み上げてみます。青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、福岡、熊本、大分、宮崎、そして秋田県の26都府県であります。県内は、秋田市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、潟上市、大仙市、にかほ市、五城目町、八郎潟町、そして由利本荘市となっております。42回目は、その前回41回目よりも25名も多く出品者がおられました。このように全国から作品を出していただいているコンクールを、今以上に盛大に開催していただきたいと思うものであります。  そして、開催場所は新しくできた文化交流館カダーレで開催するべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、その際には、著名な審査員の方々もおいでになります。ぜひ技術向上のための情報交換会などもあわせて開催していくべきと考えます。  地域の宝であるとともに、特色ある伝統工芸品である本荘ごてんまりが今後も継承できるように、おつくりになっている方々と市職員が連携を密にし、意見交換・情報交換を活発にすべきと考えますし、販路拡大のPR活動なども市が積極的に支援すべきと考えます。  再度申し上げますが、人から人へ伝承するものは、後継者がいなければその時点で途絶えてしまいます。市が具体的かつ積極的にかかわり、支援していくべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  大項目3、水林球場の改修とその後の有効利用について質問いたします。  水林球場も23年度改修工事で両翼90メートルを100メートルに拡張し、公認規格は98メートル以上ですので、それよりも広くなりました。センターも公認規格の122メートルに拡張しました。外野スタンドには、車いす対応の観覧席もできました。スコアボードとバックスクリーン一体型の電光掲示板もできましたし、今年度は2億5,100万円の予算で人工芝を敷き、グラウンド整備をする予定であります。球場オープンは25年4月の予定であり、県内初の全面人工芝の屋外球場であります。人工芝でありながら、土のグラウンドで使用しているスパイクも使用できると聞いております。  かつて水林球場は、甲子園大会の予選会場の一つとして、全県各地から選手、関係者、応援する方々や地元ファンなど多くの人々を集める夏の最大のイベント会場でありました。水林球場が予選会場から外れた理由はさまざまあると思いますが、球場が狭い、交通の便が悪いなどが挙げられていたように思います。  しかし、今度の改修で水林球場は公認規格になり、雨が降った場合でも、やんだらすぐ使用できる球場になります。交通の面でも、高速道路もでき、大変便利になったと思います。  由利高校にも野球部ができ、地域の出場校も1校ふえましたし、高校野球のレベルも向上してきていると私は思っております。そして、野球ファンがとても多い地域でもあると思います。したがって、他の地域に配慮して、かつてやっていた甲子園予選大会をやれないというのは大変おかしな話だと私は思っております。いま一度、水林球場での甲子園予選大会開催を強く要望するものであります。  高いハードルがあるのは承知しておりますけれども、努力も必要だと考えます。  また、せっかく立派に改修する水林球場です。野球以外にも有効利用できれば、これにこしたことはないと考えます。全面人工芝になるということで、市民の方々がグラウンドに入り、お祭りをやったりコンサートをやったりとか多様な利用が可能になるのではないでしょうか。もしできるのであれば、改修後はそのような利用方法も考えるべきと思います。市長のお考えを伺います。  大項目4、国民文化祭について質問いたします。  第29回国民文化祭が平成26年西暦2014年10月4日から11月3日まで1カ月間、秋田県で開催されます。そして、これは東日本大震災後、東北では初めて開かれる日本で最大規模の文化の祭典であります。  国民文化祭は、全国からこれまで脈々と受け継がれている文化や、今まさに芽を出したばかりの文化が秋田県に集合します。また、秋田県の多様な文化に触れるため、全国から多くの方々がおいでになると思われます。これは、由利本荘市の文化を日本国内はもとより、世界に発信する絶好の機会であります。  県では、「新たな価値の創造を図りながら、文化力で地域を元気にしていく」と言っており、基本構想検討委員会も既に4回開催されております。実行委員会も6月には立ち上がるようですし、形が見えるように進んでおるようです。さまざまな分野別のフェスティバルは、各市町村が開催を希望する事業を手挙げ方式で採択されると聞いております。そういうことであるとすれば、いい意味での地域のナショナリズムを入れて積極的に主張し、提言をしていかなければ、おくれをとってしまうのではないでしょうか。さらに、各団体からの意見を聞きながら進めていかなければならないと思うものでありますが、本市でもようやく6月補正に実行委員会立ち上げの予算が上がっているようでありますので、前進することになったと思い、少し安堵しております。  国民文化祭は、国内最大の文化の祭典であり、文化の国体とも言われております。大変大きな事業でありますが、人と人とが会って自然に盛り上がっていくような大会にするべきではないかと考えております。開催まであと2年しかありません。大変大きな事業でありますので、かつての国体事務局のような専従組織を早く設けるべきと考えます。そして、物事に迅速に取り組み、市民の皆様に認知していただき、積極的に参加していただけるよう準備を進めなければならないと考えます。  文化は、生活に安らぎと潤いを与えるとともに、心のよりどころとして生きがいをもたらします。文化が持つ力や果たす役割は、人間が生きていくための大きな心の支えになります。そのような文化は、この地域にも多様にあります。私はその一番の根っこにあるのは、食文化だろうと思っております。本市ではいろいろな事業を実施する予定だと思いますけれども、伝統的な食文化、これから育とうとしている食などをこの機会に掘り起こし、自分たちの知らない由利本荘市をもう一度発見し、発信できるよう食も事業の一つとして本市で取り上げたらいかがでしょうか。  また、ぜひ国内外の友好都市とも、交流を深めながら事業を進めていってほしいと思います。留学生や本市に来ている研修生などとも連携をとりながら進めていくこともいいのではないでしょうか。そうすることで国内外へ本市の文化の発信がしやすくなると考えておりますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。  大項目5、ラジオの難聴地域の解消について質問いたします。  本年4月3日から4月4日にかけまして本市を爆弾低気圧が通り、大変な被害が出ました。きょねんの3.11大震災のときもそうでありましたが、今回も強風によって長時間の停電となりました。ラジオも聞けず、大変不安であったという声を聞きました。停電時には電話も通じないなど、ラジオ以外に情報収集の手段がなくなるのであります。特に高齢者はそうであります。ほとんどの家庭は非常時に備えてラジオをお持ちだと思いますけれども、残念なことにそのラジオが非常に聞こえにくい地域があります。そういう方に対して市の方では、NHKに相談窓口があるので、そちらに個人的に直接連絡するようにというような内容で広報に載せていたように思います。それでよろしいのでしょうか。それ以上はできないのでしょうか。受信不良解消に具体的にかかわってはいけないのでしょうか。携帯電話不感地解消については、関係機関と協議・調査をして善処するとおっしゃっております。この携帯の電波についても大事なことだと思いますけれども、ラジオ難聴地域の解消についても同様に取り組むべきと考えます。  今後、電力不足の問題もあり、いつまた停電が起きるか不安であります。東日本大震災のときにも移動中の車からのラジオ情報で津波を知り、それで助かったと言っていた人がおりました。そのように、情報が伝わるか伝わらないかで命にかかわる場合もありますので、ラジオの難聴地域解消のため、関係機関と協議・調査をして取り組むべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。           [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。高橋和子議員の御質問にお答えいたします。  初めに、1、本市の現状と課題について、(1)公約の一つである地域間格差の是正についてにお答えいたします。  私は合併後、市長に就任するまでの間、各地域に出向き、市民の方々との交流を通し、いろいろな声を聞いてまいりました。そこでは、中心部への事業集中で周辺部が取り残されるのではという不安などから、旧町部において「地域間の格差が拡大した」との声が多く聞かれました。
     このため私は、地域間格差の是正と均衡ある発展を政治公約に掲げ、説明不足と思われる事柄については、市民の皆様と直接お会いする機会を多くつくり、丁寧に説明し、改善できる事柄については速やかに実施しているところであります。  また、地域づくり推進事業の創設や住民の日常的な交通手段を確保するためのコミュニティーバスの運行、病院から離れた地域の皆様のために再来受診受付システムの導入など、さらには国の数回にわたる補正予算の執行に当たって、各種修繕も含めた事業の多くを周辺部に措置する配慮を行い、旧町部に目を向けた施策を積極的に展開してまいったところであります。  また、均衡ある発展を目指すということは、地域間格差という声が少なくなるよう配慮することが重要と考えており、そのためにも総合発展計画にある地域の特色を生かした地域別の整備方針に沿った事業展開を行っているところであります。  平成22年の国勢調査結果によりますと、平成17年の結果と比べ、本市の人口が4.8%減少しており、旧町部の鳥海、東由利地域では10%を超える減少率となっております。  人口減少が進行する厳しい状況にありますが、私は住みなれた地域で安心して住み続けられる由利本荘市になるよう、可能な限りの施策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  次に、(2)産業振興政策についての技能者の育成についてにお答えいたします。  本荘由利地域における技能者の養成を目的に、本市、にかほ市の技能組合員で構成する本荘由利総合技能センターでは、職業訓練センター内に職業訓練校を開設しております。  この訓練校は、昭和35年に設立されたものでありますが、市や県が運営経費の一部を助成し、人材育成の機関として技術習得のための研修事業を行っております。  これまでの訓練校の修了者数は、木造建築や建築塗装などの科目で約600名に上りますが、ここ数年の入校者は毎年数名であり、24年度の受講生は4名であります。  経済情勢の変化、就業形態の多様化により、技能者を目指す人材の減少傾向や熟練技能者の高齢化などで、技能の継承についても心配されることから、育成機関の果たす役割は極めて重要であると考えております。  このようなことから、市では育成事業のほか、技能の錬磨や後進の育成などに努めた地域産業の担い手である技能者を毎年優良技能者として表彰し、技能者の社会的地位及び技能水準の向上を図っているものであります。  技能者の育成は時間を要するものでありますが、技能センターの活用や熟練技能者の御意見も参考にしながら事業の推進に努めてまいります。  次に、2、伝統工芸品本荘ごてんまりについてにお答えいたします。  本荘ごてんまりは、本市を代表する伝統工芸品であり、後世に長く伝えていかなければならないものと考えております。  市といたしましては、本荘ごてんまりのPRと後継者育成を目的として、6月と12月の年2回、それぞれ3日間の日程で、ごてんまり制作教室を開催しております。  現在、市の民工芸技能協会に加入する15名の方が、ごてんまりづくりの継承をしております。その皆様方の御意見を伺いながら、後継者のさらなる技術向上を図るため、ごてんまり制作教室の開催期間等について検討してまいります。  全国ごてんまりコンクールの文化交流館カダーレでの開催については、現在、米まつりとしての農業祭、商工祭、市民芸術祭との同時開催に向けて、関係団体と調整中であります。  また、全国ごてんまりコンクール審査員と愛好者の皆様との情報交換会についてでありますが、本コンクール充実に向けての御意見を賜る絶好の機会だと思いますので、開催を具体化してまいります。  次に、本荘ごてんまり制作関係の皆様と市職員の連携については、ごてんまり制作教室の開催や市民の参加を呼びかけた、みんなでごてんまりを作ろうプロジェクトにおいても連携して実施に当たっております。  また、6月からは全国ごてんまりコンクール開催の事務補助として臨時職員1名を配置し、愛好者の皆さんとなお一層の連携を深めながら、ごてんまりの振興と継承について事業を展開してまいります。  次に、3、水林球場の改修とその後の有効利用については、教育長からお答えいたします。  次に、4、国民文化祭についてにお答えいたします。  平成26年度に開催される第29回国民文化祭・あきた2014に向けて、早期に専従組織による体制で取り組むべきではないかとの質問でありますが、本市においては、国民文化祭を地域の文化力を高め、文化の力で地域を元気にを基本理念に、本市の民俗芸能や芸術文化・文化遺産などの紹介を通し、文化祭を観光の目玉として地域の活性化を目指し、これらを一体として推進する専門部署が必要であると改めて感じているところであります。  現在、教育委員会文化課が担当し、県と連絡を密にして、今年度開催地の視察など開催に向けての準備を進めているところでありますが、今後に向けては国民文化祭事務局の設置について検討し、市民と一体となって取り組める体制づくりを進めてまいります。  特に今年度は、市の実行委員会を立ち上げ、分野別に企画委員会を開催して事業計画を策定するとともに、本市の風土と文化の魅力を全国に情報発信するための事業についても立案してまいります。  また、本市の水や米、酒などに代表される伝統的な食文化は、先人が工夫を重ねてきた大切な文化であります。このことから、今後は実行委員会などで本市の独自事業として検討し、実施に向け協議してまいりたいと考えております。  さらに、友好都市と交流都市、親子都市との交流や地域の大学との連携も視野に入れながら、文化交流や世界に向けた情報の発信なども検討してまいります。  次に、5、ラジオの難聴地域の解消についてにお答えいたします。  昨年の東日本大震災では、当市でも広範囲にわたり長時間の停電となり、乾電池を使用するラジオが情報収集の重要な手段となりましたが、昨年の6月議会で高橋議員から、市内の一部でラジオの難聴地域があり、その解消についての御質問がありました。  市では早速、放送局に難聴地域の解消について問い合わせを行い、昨年6月15日号の広報で、相談窓口等の情報をお知らせしたところであります。  このたび改めて御質問がありましたので、鳥海久保地区で調査しましたところ、NHKラジオ第2放送以外は、確かに聞き取りにくい状態でありました。このため、再度ラジオ放送に関する難聴地域への対応について、NHK秋田放送局及びABS秋田放送に確認いたしました。  NHKでは、ラジオ第2放送は県内全域で受信できると認識しているが、ラジオの難聴に関する相談については、その状況が個々に異なるため、受信状態の確認や現地の調査、解消に向けた指導や助言を行っており、相談窓口に御連絡いただきたい。  また、ABS秋田放送でも、受信不良に関する相談や現地での聞き取り調査、さらに要請があれば集会等での説明も実施しているとの回答でありました。  市では、今後も難聴地域の解消のため、相談窓口の情報提供に加え、ラジオが聞き取りにくい場合の具体的な対応など、よりきめ細かな内容を広報等で周知してまいるとともに、市民からの御相談に対して、ともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。           [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 高橋和子議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。  3の水林球場の改修とその後の有効利用についてでありますが、改修につきましては平成23年度から2カ年計画で実施しており、平成25年4月には県内初めての屋外全面人工芝野球場としてオープンいたします。  本市といたしましては、生まれ変わった水林球場を多くの方々に利用していただくよう、広く周知してまいります。  なお、高校野球秋田県予選大会に関しましては、各関係機関に働きかけながら、招致に向け努めてまいります。  そのほか、少年野球やプロ野球の2軍、社会人、大学などの各種大会や合宿、練習会場として利用してもらえるように、各関係機関を通じまして球場の情報などを提供しながら、積極的に招致活動を推進してまいりたいと思います。  また、野球以外の使用につきましては、外野のスペースを利用した各種スポーツやイベント、コンサートなどは実施可能であると考えておりますので、今後検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君、再質問ありませんか。 ◆10番(高橋和子君) 大項目1、本市の現状と課題についてであります。  今るる、市長の方から答弁をいただきました。市長は、鳥海、東由利の人口減少率が大変大きいと数字を出して答弁してくれました。そういうことに対して、腹を決めてといいますか、腹をくくってという言葉はおかしいかもしれませんけれども、対応するという決意があるのかないのかということを私は質問いたしました。それについて再度お願いいたします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) ただいまの再質問ですが、質問の趣旨がよくわかりませんので、もう一度お願いします。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) 先ほど最初の質問でも申し上げましたけれども、農村伝統社会というのは私は社会、社会づくりの基礎だと思って、それを継続するということは基礎だと思っております。そういう質問をいたしました。そのことに対して、市長は腹をくくってやる、施策をさまざまやっていく決意があるのかないのかということを私は最初の質問でいたしましたので、それについての答弁がありませんので、再度質問したわけであります。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 私は基本的に由利本荘市の発展のためには、農家の生活が豊かになって経済が安定しませんと、旧本荘市の地域の商店街も発展がないわけでありますので、そういう意味では、やっぱり農村の活性化のためには、あらゆる手だてを講じて、できるものは市として取り組んで頑張ってまいりたいと、このように思います。  1市7町が合併した由利本荘市でありますが、この3年間特に周辺部には気配り目配りを重点的にやりましたし、国の補助金等についても周辺部の方に気配りをしながら、要望の実現に向けて最大限努力をしてきたつもりでございます。そういった質問の趣旨と私も同じ考え方でございますので、今後も引き続き頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) (2)の産業振興政策について、技能者の育成についてということを私は質問いたしました。それは、地域で生活をしていく上で、こういう方々がいなくなったということで、不便という言葉は私余り好きではありませんけれども、不都合が起きている。そういうことに対して一つ一つ小まめに、さまざまなことに対応していくべきではないのかという思いがあります。そういうことで先ほど申しましたけれども、その中の一つということで、技能者の育成をしていただきたいという質問をいたしました。それは具体的に、地域おこし隊とか集落支援員のような形でできないものかということを私は質問いたしました。そのことに対しまして市長から答弁もらっておりませんので、それについて再度質問いたします。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 技能者の育成というのは大変重要なことだと考えております。  先ほどの答弁で申し上げましたけれども、技能者の皆様で組織する組合もございますし、組織の機能強化のため、体制づくりを進めているようであります。有効な育成事業について御意見などを伺いながら、今後も研究してまいりたいと思います。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) このことに関しまして私の提案といたします地域おこし協力隊、集落支援員のような形でできないのかということに対しては、今答弁もらえませんでした。  それで、もう一つここに関してです。地域の実態に即した緻密な小さな対策を一つ一つ積み重ねることによって、今以上の強い共同体ができ、住み続けたいと思うまちづくりができるのではないでしょうか、ということを私は申し上げました。その中の一つということで技能者のことを取り上げましたけれども、地域の実態に即した緻密な小さな対策を一つ一つ積み重ねるということに対しましてはどのようにお考えなんでしょうか。御答弁をいただけませんでした。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほど答弁をしたつもりでございますけれども、今後においてできるものについては実施してまいりたいと考えておりますが、なかなか状況が状況でございますので、できるものから取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) そうすれば私の思いというのと、何か私の言語が不足なのかちょっとわかりませんけれども、ちょっと市長とのコンタクトがうまくとれていないという思いで今聞いておりますけれども、それはわかりました。  次に、大項目2について質問いたします。ごてんまりのことでございますけれども、大変前向きな答弁であったと思っております。その中で一つ質問させてください。  初心者の方々は6月と12月、3日間ずつやっておりますけれども、それ以上の技術向上のために制作教室をやりたいということでありました。そのことに関しまして、大体何カ月ぐらいというお考えでしょうか。というのは、私は三日四日やってではちょっと向上はしないという思いでおりますし、最低でも半年から1年続けて制作教室をやるべきだという思いであります。期間についてまだ聞いておりませんので、御答弁願いたいと思います。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) ごてんまりの制作教室については、毎月の定期的な開催を考えております。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) 毎月あるというのはスパンは大体どれぐらいになるんでしょうか。毎月何日かやって、毎年、毎月ずっとこれからやるということなんでしょうか。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 担当部長から答えさせます。 ○議長(渡部功君) 渡部商工観光部長。 ◎商工観光部長(渡部進君) ただいまの再質問でございますが、ごてんまり制作教室の開催、日程的なことであります。ただいま市長が申し上げましたように毎月という定期的な開催を考えております。これにつきましては関係皆様といろいろと御相談させていただいて検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) 次は、大項目4、国民文化祭についてであります。  国民文化祭につきましても、先ほど申しましたように、あと2年後に始まるわけであります。市の方でも前向きに頑張ってくださるということは、市長の答弁でわかりました。国体の場合は専従の方々が15名だったと記憶しております。それをつくっていただくということは、今、市長から答弁いただきましたけれども、いつつくるかということについては、早い時期ということだけで、それ以外は答弁をいただいておりません。私は、2年後にやるんですから精いっぱい努力しながらやれるように、準備もきっちりやれるように一日も早い時期に専従の方々を決めていただいて、その組織をつくっていただきたい、そのように思います。早い時期と言いますけれども、いつごろという予定をしていますか。私は一日も早い時期がよろしいかと思いますので、それについての御答弁をお願いします。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) ただいまの再質問ですが、県との連携や実行委員会の立ち上げ、そして県に提出する計画書の策定などもあります。専従職員を配置した国民文化祭事務局をできるだけ早い機会に市長部局に設置したいと考えております。  なお、県に提出する計画書については今年の12月までとなっておりますので、できるだけ早い機会にそういう組織を立ち上げたいと思います。 ○議長(渡部功君) 高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) それでは、大項目5について質問いたします。  これは、きょねんも私質問いたしまして、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、相談窓口を開きたいというようなことでございました。私は質問で、それでは手ぬるいのではないかと。住民の方々の側に立って、携帯電話のようにさまざまな関係機関と協議・調査をしながら、市として前向きに進んでいくべきと考えておりますけれども、それについてはどのようなお考えなんでしょうか。先ほどは、そういうことに対して御答弁がありませんでしたので、再度質問いたします。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 例えば難聴地域解消のためのアンテナの建設を市として行うというのはなかなか困難でございます。放送局へ要望しながら、設置に向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) 窓口を開いて住民の方々が個々にNHK、ABSなどに連絡をしながら対処しなさいということではないと私は、市長の答弁で感じましたけれども、そういうことですね。市が関与をしながら物事を進め、個人対応ではないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 市民からの御相談に対しては、ともに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) 市民の御相談に対してということですけれども、先ほど市長の答弁では、調査したということでしたよね。調査をしました。難聴地帯はありました。それでも市民の方々から相談がなければ前に進まないということですか。私はそうではないと思います。行政はそうではないと思います。やはりそういうことに関しては、行政の方で手を差し伸べるといいますか、やるべきだと私は思います。ただ相談があったときのみNHK等に電話で連絡するとかそういうことですか。それについて、もう一度お願いいたします。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 鳥海の久保地区について、このたび再度調査をいたしました。先ほど答弁したようにNHKの第2放送以外は確かに聞き取りにくいということでございます。その上で改めてNHK、あるいはABSに確認をしたわけでございます。市としてそういう地域の解消のためにやれるものについては努力をしてまいりたいと考えておりますけれども、個々の対応もあるようでございますし、今後、市でどういったことができるか検討してまいりたいと思っております。 ○議長(渡部功君) 10番高橋和子君。 ◆10番(高橋和子君) 私はそれは行政の役目だと思っておりますので、そういうことで質問を終わります。 ○議長(渡部功君) 以上で、10番高橋和子君の一般質問を終了いたします。  この際、10分間休憩いたします。 △午前10時24分 休憩
    ……………………………………………………………………………………………………… △午前10時35分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。14番今野英元君の発言を許します。14番今野英元君。           [14番(今野英元君)登壇] ◆14番(今野英元君) 一般質問に入る前ですが、皆さんに、きょうの質問についての参考資料を事前に配らせていただきました。5月7日付のフッ化物洗口の実施依頼文書、それから5月9日付の文書、それから厚労省が出しましたフッ素洗口のガイドライン、この3点についてです。渡部議長の配慮、そして議会事務局の事務作業に感謝いたします。  それでは1、フッ化物洗口の実施についてを質問いたします。  3歳児の一人当たり虫歯が全国ワーストワンになった秋田県では、2004年(平成16年)9月からフッ素によるお口ブクブク大作戦を始めました。  しかし、それ以前、2000年4月から始まった国民健康づくり運動の健康日本21では、歯科保健に関する目標値にフッ化物使用が示されております。1つは、フッ化物配合の歯磨き剤。もう一つは、フッ化物歯面塗布歯にフッ化物を塗布する。  日本虫歯予防フッ素推進会議では、2010年までにフッ化物洗口を実施している児童を100万人にしたいとしておりますけれども、まだこの目標値には達しておりません。乳幼児から老年期にわたる歯のライフサイクルとして、生涯にわたってフッ化物の使用を目指しています。  それは何かと言えば、出生時から保育園・幼稚園を通して老年期までのフッ化物配合歯磨き剤、フッ化物スプレーの使用、保育園や幼稚園、小学校でのフッ化物の歯面塗布、そして保育園・幼稚園、小中学校を通してのフッ化物洗口であります。  また、地域全体の対応として、年齢を問わずに水道水にフッ化物を入れる水道水フッ化物濃度調整水道水フロリデーションと言うんですけれども、これが必要だとしております。  このたび我が由利本荘市において、フッ化物洗口を行う旨の依頼文書が全小学校に出されましたが、このフッ化物洗口に関しましては、まだまだ安全性や有効性、必要性、そして使用薬剤と安全管理などの点で賛否が分かれております。そのような点を踏まえまして質問を行うものであります。  質問の第1点目、平成23年第1回定例会の質疑についてであります。  これは、フォーラム輝の本間明議員が代表質問を行った際の質問の一つであります。この質問の中で、賛否両論あるフッ化物洗口を保育園や幼稚園を対象として実施することの経緯、安全性をただしております。  市の答弁は、「万が一、誤って飲み込んでも体外に代謝されるので、健康上全く問題はない」、そして「保育園・幼稚園や新たにフッ化物洗口実施を希望する園には補助事業を実施していく」、そして特にフッ化物洗口の安全性については、「秋田県の見解どおり、健康上全く問題ない」としております。今でもこの認識に変わりはないのか。  また、昨年の段階では保育園・幼稚園だけの実施だったのに、今回は小学校へ導入するとしておりますけれども、どのような考えからこのような施策を行うことになったのか伺うものであります。  質問の2点目、フッ化物洗口を小学校に拡大実施する経緯についてであります。  今回の拡大実施する経緯について、①いつごろどのような団体から市へ依頼があったのか、そしてその依頼についてどのような説明を受けたのかお聞きします。  ②市ではその依頼を受け、どのような内部協議を行ったのでしょうか。  ③教育委員会との協議では、どのような件について話し合われたのか。特に教育委員長、教育長、教育委員、三師会学校医、嘱託歯科医、学校薬剤師の先生方との協議はどのように行われたのか、協議の要点を質問いたします。  ④5月7日付依頼文書についてであります。  市内小学校長に市長名で出されておりますこの依頼文書は、教育委員会、特に教育委員長、教育長と十分にすり合わせをしたものなのでしょうか。  また、5月21日までの実施の有無を求めている点について、文中にも「大変急なお願い。」とあるように、なぜこのように急がなければいけなかったのか質問いたします。  また、この依頼文書では、「WHOやFDIを初め150を超える国際的専門機関が有効性、安全性を認めている。」としていますけれども、フッ化物洗口に関して疑問や安全性、必要性に異議を唱える意見について全く触れられていないのはどういうことでしょうか。  ⑤5月9日付文書についてであります。  この文書では、意向の有無の確認について「学校側の判断だけでなく、保護者等の意向の確認を要するとお考えの学校につきましては、期限(5月21日)以降で結構。」となっております。  このフッ化物洗口の対象者は小学校1年生から6年生までであり、自分の意思や意向をはっきり伝える自己決定を伝える年齢とはなっておりません。後にも述べますが、インフォームド・コンセントの対象としては特に気を使わなければならない年齢であり、保護者の理解をいかに得るのかについて、この点が一番大切であります。  文面には、「保護者等の意向の確認を要するとお考えの学校につきましては。」とありますが、保護者の意向がまず必要なのではないでしょうか。この文書を読むと、第一義的には学校の判断、保護者の意向は第二義的ということになります。このような姿勢で保護者と向き合うことでいいのでしょうか。この点についてお聞きします。  質問の3点目、なぜ集団フッ化物洗口なのか、インフォームド・コンセントについてであります。  現在の医療では、病気になると医師と患者や家族が一対一で意見を交換しながら、このように治療していきましょう、主な薬の作用はこのようなもので、副作用にはこういうことがありますと、患者との対話と同意を求めながら対応、治療をしていきます。患者が良質で適切な医療の提供を受ける、患者の自己決定権を大切にするというように、医療の分野でも昔とは大分状況が変わってまいりました。  1999年に感染症法感染症にかかわる法律が施行され、患者への人権配慮の必要性とともに、集団予防に対してもまず本人が決定権を持つということが当たり前になったのであります。  この感染症法の趣旨を受けて、学校からインフルエンザ予防接種、BCG・ツベルクリンなどの多くの集団医療行為がなくなりました。  虫歯も感染症ですが、感染症法で定める感染症にはなっておりません。感染症法では、感染力が強く、そして重篤な場合について、第1類から第4類まで感染症を定めております。  フッ化物洗口が集団で行わなければならない理由は何なのか、この点について質問します。  また、フッ化物洗口がこの感染症法の制定を受けて、いかに時代に逆行しているかがわかると思いますけれども、市の見解をお聞きします。  また、対象者が小学生(児童)であることで、有効性や安全性、危険性の説明をきちんと行うのか、セカンドオピニオンの提示はあるのか、保護者への説明が大変必要と思われますけれども、市の対応をお聞きします。  どうしてもフッ化物洗口の事業を行いたいというのであれば、フッ化物洗口の希望者に対して歯科医師より処方せんを出してもらい、その全額を市が負担するという方法があります。この方法について市の見解を伺いたいと思います。  質問の4番目であります。フッ化物洗口のメリットとデメリットについてであります。  そもそもフッ化物は何に使われているのでしょうか。殺鼠剤ネズミを殺す薬です、殺虫剤、シロアリ・ゴキブリ駆除剤などであります。このような薬剤を虫歯予防とすべきではありません。このフッ化物洗口のメリットとデメリットについてお聞きします。  そして、有効性や虫歯予防などとともに被験者への安全性今までこの事業を行ってきた人たちのデータがちゃんと示されているのかどうかお聞きします。  毒性、副作用が出た場合、誰が責任をとるのか、責任体制についてお聞きします。  質問の第5点目であります。由利本荘市の小学校1年生と6年生の虫歯保有数についてどのくらいあるのかをお聞きします。  質問の第6点目であります。薬剤の保管、洗口剤の希釈調剤管理と安全性についてお聞きします。  ①これまでのフッ化物洗口の実施について、平成7年に笹子小学校、その後、平成17年に鳥海地域の保育園で行われておりますけれども、平成7年からの笹子小学校でのフッ化物洗口において、薬剤の保管、希釈調剤は誰が行ってきたのか。また、管理は誰が行ってきたのかお聞きします。  平成17年からの鳥海地域の保育園の薬剤の保管と希釈調剤管理は誰が行ってきたのか、この点についてお聞きします。  県は、国のガイドラインに基づきながらフッ化物洗口事業を推進していきたいとしておりますけれども、県の指導はどのようなものであったのか。また、国のガイドラインはきちんと遵守されているのか。このフッ化物洗口事業の有効性の追跡調査は行われてきたのか。以上の点についてお聞きします。  ②のフッ化物の希釈調剤についてであります。  今回実施しようとしているフッ化物洗口事業で希釈調剤は誰がどこで行うのか。担当とはどの部署を指すのかお聞きします。  厚生労働省は、平成15年1月14日付で医政局長、健康局長の連名で、文部科学省スポーツ青年局学校健康教育課と都道府県知事の2カ所にフッ化物洗口ガイドラインを送付しており、都道府県を通して各市町村の事業の指導、周知、監督を行うよう求めております。  厚生労働省は、このガイドラインの(3)洗口の手順で、洗口を実施する場合は施設職員の監督のもとで行うとしており、フッ化物の希釈調剤については、4、関連事項の(2)薬剤管理上の注意において、「集団応用の場合の薬剤管理は、歯科医師の指導のもと、歯科医師あるいは薬剤師が、薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において厳重に管理する。」としており、平成15年以前に行われていた施設職員の洗口剤の処方調剤から、歯科医師、薬剤師が処方調剤するよう求めております。  しかし、平成16年4月作成の秋田県フッ素洗口マニュアルでは、厚生労働省ガイドラインが示しているにもかかわらず、嘱託歯科医の役割として「薬剤の処方、洗口液の調整法について、施設の担当職員に適切な指示をする。」として、従来の担当職員で行ってもよいとしており、厚生労働省とは違う方法を示しております。  厚生労働省ガイドラインを作成した背景には、フッ素洗口事業が開始された1980年代当初からの無資格者の劇薬・フッ化物調剤の指摘に対しての対応があります。  秋田県は昨年9月議会においてもフッ素洗口に関する質問に答え、国のガイドラインに基づいた事業の推進を図るとしておりますけれども、フッ化物洗口に対して国のガイドラインと県マニュアルでは対応が異なることになります。市の対応についてお聞きします。  新潟県は、全国でフッ素洗口事業にいち早く取り組んだ県でありますけれども、柏崎市では、市の薬剤師会を通して希釈調剤を行っております。無資格者の希釈調剤は行っていないとのことでありますけれども、本市の対応について質問いたします。  次に、③使用するフッ化物の商品名と安全性についてであります。  フッ化物製剤としてミラノールとオラブリスがありますが、本市はオラブリスを使用する意向のようであります。ミラノールが先発品、オラブリスが後発品で、つまりジェネリック薬品であります。効能書きを見てみますと、どちらも全く一緒であります。  使用上の注意の副作用項目を見てみると、「使用成績調査の副作用の発現頻度が明確となる調査は実施していない。」と明記されております。驚くべきことであります。1998年の6月に販売開始したこのオラブリス、14年たっても副作用調査を実施していないことを明言しております。つまり副作用調査はしていない。でも副作用のあることは認めている。  副作用として過敏症状が記載されております。注意事項として、過敏症状があらわれた場合には直ちに洗口を中止させるとしております。しかし、過敏症状の頻度、発生率、過敏症状の内容については明記されておりません。普通、副作用があれば、通常、0.1%から1%ではどのくらいの発生か、1%から3%ではどの程度の発生か、3%から5%ではと、3段階の表示をするのが通常です。しかし、そのようにはなっておりません。大変矛盾した記載のあるこの薬品は安全性に問題があると思われますけれども、市の見解をお聞きします。  また、使用上の注意にある急性中毒症を起こした場合の処置薬として、カルシウム剤の応急服用が記載されておりますけれども、量については記載がありません。笹子小学校や鳥海の保育園ではカルシウム剤を備蓄していたのかお聞きします。  オラブリスはフッ化物洗口剤なのでフッ素が入っているのは当然のことですけれども、虫歯予防とは関係のない物質が添加物として入っております。オラブリスが液体となったときの保存剤・防腐剤や界面活性剤と呼ばれる高級アルコール系合成洗剤の主成分、それにタール系色素の赤色3号など、虫歯予防に直接関係のない化学物質が子供たちを危険にさらすことになります。主成分のフッ素に問題があるだけでなく、その添加剤にも問題があると思いますが、市の見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。           [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。  1のフッ化物洗口の実施について、(1)平成23年第1回定例会の質疑についてと(2)フッ化物洗口を小学校に拡大実施する経緯についての①どの団体から市へ依頼があったのか、②市の内部協議について、③教育委員会との協議についてにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。  平成23年第1回定例会では、本間議員からの御質問に対し、「平成23年度においては、従来よりフッ化物洗口を実施していた保育園や小学校、計6カ所のほか、希望の園等に対し、事業の拡大を実施したい」と答弁しておりますが、実際には6保育園と3小学校で実施しております。  また、今年度の事業拡大について、どの団体から市へ依頼があったのかという御質問でありますが、昨年度の由利本荘市保健センター懇談会において、由利本荘歯科医師会会長より、小学校にも拡大するよう要望がありました。  さらに、フッ化物洗口を実施している保育園からは「園だけ一生懸命取り組んでも、小学校で実施しないのでは効果がないのではないか」という意見や、保護者からは「小学校でも実施してほしい」旨の希望がありました。  こうした要望を受けて、課内で協議し、希望する小学校があるかどうか意向調査を行ったと報告を受けております。  調査に当たっては、平成17年に保育園から中学校までを対象として策定しました由利本荘市フッ素洗口事業実施要領に基づき、昨年度、全市の保育園・幼稚園に意向調査を拡大したように、市内全域の小学校へ平等に拡大すべきと、課、内部で協議し、市民福祉部長決裁のもと、意向調査を行ったと担当部長から報告を受けております。  その際には、事前に教育委員会事務局に趣旨を説明し、市長名での発送文書の確認を含めて了解を得ているようですが、市長名での小学校長への意向調査直接依頼文は、配慮に欠け、後日、私が口頭で注意したところであります。  平成25年度以降の学校における事業については、教育委員会が実施してまいります。  また、小学校への拡大については、由利本荘歯科医師会長にも説明し、小学校に対する事業説明等への協力について内諾をいただき、さらに県からの歯科衛生士派遣についても承諾を得ております。  県から示されております事業実施のマニュアルでは、学校が実施すると決めた後で嘱託歯科医師と協議することとなっており、学校の意向調査結果後に協議を実施する予定であります。  フッ化物洗口につきましては、反対意見があることは存じておりますが、十分な管理下での実施については、国・県ともに有効であるとしていることから、フッ化物洗口を希望する小学校とは連携を密にし、保護者に対する説明を十分に行いながら、保護者の理解を得られた児童を対象として実施してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。  次に、④5月7日付依頼文書についてと⑤5月9日付文書については、関連がありますので一括してお答えいたします。  5月7日付依頼文書につきましては、実施主体が市の事業であるため、市長名で依頼文書にフローチャートを添えて、鳥海地域を除く17の小学校長に送付しております。  これまで、県や県歯科医師会で市内小中学校の養護教諭、保健師、保育士を対象にフッ化物洗口の研修会を実施しておりますので、回答期限を21日までとしましたが、その後、学校から「保護者の意向を確認してから回答をしたい」との連絡を受けたことから、回答期限を延長する旨の通知を9日に行ったものであります。  次に、(3)なぜ集団フッ化物洗口なのかのインフォームド・コンセントについてにお答えいたします。  現在、市内のほとんどの小学校においては、歯磨きタイムなどの名称で、食後に歯磨きを実施しております。  虫歯を予防する方法としては、ブラッシングや生活習慣及び食習慣の改善などがありますが、ブラッシングにフッ化物洗口を組み合わせることで、より高い効果が得られると言われております。  また、フッ化物洗口は、永久歯エナメル質の成熟が進んでいない保育園や幼稚園から中学校までの間に実施することで、大きな効果を得ることができ、この場合、継続性が重要となってまいります。  保育園、学校など集団でのフッ化物洗口は、この継続が保てること、また、学校教育の中で歯科保健教育の題材となって意識づけができること、方法が簡単で費用も経済的であり、希望があればだれでも公費で受けられるとの判断から、本市でも国・県の指導に基づいて集団洗口を勧めております。  また、インフォームド・コンセントについてでありますが、先ほども述べましたが、本事業を各施設で実施するに当たっては、保育園・幼稚園または小学校や学校歯科医師等と協議し、共通理解のもとに実施してきております。  保護者に対しましては、市職員及び歯科医師会等による説明会を実施し、保護者フッ化物洗口についての基礎知識や情報を共有し、理解を得た上で、保護者希望調査書の提出をお願いして実施してきており、今後も同様の手続を経て拡大してまいりますので、御理解をお願いいたします。  次に、(4)フッ化物洗口のメリットとデメリットについてにお答えいたします。  フッ化物洗口は、虫歯への予防が非常に効果的であり、特に萌出間もない歯に対しては高い予防率を示しております。  先ほども御説明いたしましたが、歯磨きや甘味料の制限による予防には限界があり、保育園から中学校まで行うフッ化物洗口は、成人期の虫歯の予防と生涯にわたる口腔衛生の向上につながり、その結果、医療費の削減にもつながると考えております。  しかし、フッ化物は体内への過剰摂取により中毒を起こすとされております。  このため、国・県の指導により、例えば小学校では週1回法で、1回のフッ化物量は約10ミリグラムとなり、体重20キログラムの子供の推定フッ化物中毒量は100ミリグラムとされておりますので、仮に1回量を誤飲した場合でも、推定中毒量の10分の1程度であります。  このようにフッ化物洗口には中毒性があるものの、厚生労働省ガイドラインや県のマニュアルに沿って適正に実施することで安全性に問題がないとされており、今後も推進してまいりたいと考えております。  次に、(5)由利本荘市の小学校1年生と6年生の虫歯保有数についてにお答えいたします。  平成22年度の統計によりますと、小学校1年生の虫歯保有数につきましては、秋田県平均が3.4本に対し、由利本荘市は3.94本であり、小学校6年生につきましては、秋田県が1.38本に対し、由利本荘市が1.51本となっております。このように、秋田県の中でも本市の小学生は虫歯保有数が多い状況にあります。  それに加え、小学校の虫歯罹患率につきましても、平成23年度の全国平均が57.21%に対して、秋田県が67.6%、本市は71.75%であり、全国、県内と比べても本市小学生の虫歯罹患率は高く推移しております。  次に、(6)薬剤の保管、洗口剤の希釈調剤管理と安全性についての①これまでのフッ化物洗口の実施についてにお答えいたします。  平成7年度から、旧鳥海町の笹子小学校でこの事業を実施し、合併後の平成17年度からは、県の補助事業として鳥海地域の保育園と小学校へ事業を拡大しておりますが、数年で子供たちの虫歯の本数が大幅に減少しております。  具体的には、小学校1年生からフッ化物洗口を実施した鳥海地域における現在の小学校6年生の平均虫歯保有数は0.52本で、本荘由利管内全体の虫歯保有数1.26本よりも0.74本少なくなっております。このように、永久歯が生えそろった小学校6年生においては、虫歯保有数で約41%まで減少しております。  次に、②フッ化物の希釈調剤についてにお答えいたします。  昭和59年12月21日付で衆議院議長に提出された、フッ化物の安全性に関する質問主意書に対する政府答弁書が、昭和60年3月1日に出されております。これによりますと、「劇薬から劇薬でない医薬品を業として製造するには、薬事法に基づく製造業の許可が必要である。しかし、学校の養護教諭が、フッ化ナトリウムを含有する医薬品をその使用方法に従い、熔解、希釈する行為は、薬事法及び薬剤師法に抵触するものではない。」という政府見解が示されております。  また、県から提示されている市町村におけるフッ化物洗口事業の参考マニュアルに従って実施することになっておりますので、県に確認をしたところ、歯科医師の指示書に従うことで養護教諭・保育士などが、安全に留意し、希釈する行為は認められるとのことでありました。
     市といたしましても同様に理解してきており、保育園では保育士が、小学校では養護教諭が希釈を行っております。  次に、③使用するフッ化物の商品名と安全性についてにお答えいたします。  洗口剤は、東洋製薬化成株式会社のミラノール顆粒11%と昭和薬品化工株式会社のオラブリス洗口用顆粒11%を予定しております。  週1回法と週5回法で、また、園児と小学生では希釈濃度及び量に差がありますが、どちらも虫歯予防のために開発されたフッ化物洗口剤であり、希釈の方法、保管及び使用方法等についての相違はないようであります。  次に、薬剤説明書の使用上の注意に「副作用発現頻度が明確となる調査を実施していない。」と明記されていることについてでありますが、製造販売元2社へ確認したところ、どちらも新薬ではないため、危険性や有効性を調査する使用成績調査等の義務はないとの回答でありました。  市では、これまで、各施設からの事故やトラブルの報告はなく、薬剤管理報告についても担当者が毎月、薬剤管理簿で確認しております。  薬剤管理については、薬事法によりますと、施錠する必要はなく、子供の手の届かないところ及び清潔で涼しい場所へ保管すること、とされておりますが、本市においては、慎重を期して、施錠した部屋や不特定者が出入りできない場所に厳重に保管しております。  今後、実施の意思表示があった小学校については、これまでと同様の手続を踏み、管理・監督しながら拡大してまいりますので、御理解をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君、再質問ありませんか。 ◆14番(今野英元君) あります。 ○議長(渡部功君) その場で暫時休憩いたします。 △午前11時14分 休憩 ……………………………………………………………………………………………………… △午前11時15分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  14番今野英元君の再質問を許します。 ◆14番(今野英元君) 再質問いたします。  最初に、大項目1の(2)の③の教育委員会との協議でどのような話し合いが行われたのか、教育委員長、教育長、教育委員、それから三師会の先生方とどのような協議を行ったかと質問しましたけれども、この点に関して答弁がなかったと思います。特に教育委員長は、市の薬剤師会の会長でもあります。そのような先生とこの件に関してどのような協議を行ったのか。また、各学校には三師会の先生方がみな配置されているわけです。学校医、嘱託歯科医師、学校薬剤師の先生方、この方たちとどのような協議を行ったのか、最初に質問します。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 担当部長から答えさせます。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) 私の方からお答えいたします。  先ほど市長も述べておりますけども、この事業につきましては、平成17年から小中学校を対象とする要領を策定しまして、実施してきております。あわせて、鳥海地域の小学校では既に3小学校が実施してきておりますので、今回の考え方につきましては、この要領等に基づき、拡大実施するための意向調査をするんだという考え方でございますので、私たちといたしましては教育委員会事務局と協議はいたしました。教育委員会の方でこれでよろしいだろうということで発送したということでございます。  以上で終わります。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 先ほど言いましたように、学校には学校医と嘱託歯科医師と学校薬剤師が配置されているんです。しかも、教育委員長の大越先生は市の薬剤師会の会長でもあります。前から要領はあったにしても、今回は小学校に拡大実施をするということで、部分的なものではなくて全面的にというとらえ方でいきますと、この先生方には当然相談しないといけないんじゃないんですか。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) お手元に配付されておる2ページ目になりますけども、フローチャートがございます。これが県で示しておるフローチャートでございますが、今回、私どもが行った段階は、保護者への説明をする前の、各施設が実施をしたいかどうか、する意向があるかどうかという調査でございますので、その後に各嘱託歯科医、それから保健所等々との協議が始まると理解してございます。したがいまして、あくまでも意向調査という考え方で実施してございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) すいません、もう一回。三師会の先生方と相談はしなかったということでよろしいのですか。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) その点につきましては、特に、今回の拡大についての協議はしてございません。ただ、先ほど市長からも答弁がありましたように、医師会の会長さんからもぜひ進めてほしいという旨の意見といいますか、そういうふうなことも昨年の会議の中でありました。それから各学校の養護教諭の方々についても、年に1回だと思いますけども、集まっていただきまして、このフッ化物の洗口については、歯科医師会の方から御説明があったということも聞いております。したがって、ある程度、学校の養護教諭さんの中では、いわゆる予備知識があったものと判断してございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 今の答弁でわかりました。必要のないところには通知はしなかったと私は理解します。  それから、③5月7日付の依頼文書で、大変急なお願いですけれどもとあるように、なぜ急がなければならなかったのか、この理由についてお聞きします。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) お手元に配付されてございます5月7日付の通知の件だと思いますが、この下から3行目の「大変急なお願いで恐縮に存じますが。」ということについては、飾り言葉のような意味合いで使ったと考えております。  それで、次のページにありますけれども、先ほども申し上げましたが、あくまでも今回の調査は意向調査であります。その意向調査の後に、各施設というのは学校とか保育園とかですけども、そちらの方と協議をして、保健所や関係者の日程等の検討とかそういう段階に入っていくということでございます。学校としてちょっとやってみたいという意向があれば、そこからスタートという書き方で進めてきたというところでございます。7日に出して21日というと2週間があるわけでございますので、そういう意味で、それを学校でどう考えますかという判断は、ある程度厳しかったにしても、できなかったわけではないのかなという判断でございます。  ただし、その後、学校の方から保護者とのコンタクトを少しとらなければ判断ができないということがありましたので、そのことについては、5月9日付のファクスで、そういう場合には後々でよろしいですという旨の文書を流したということでございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) あくまでも意向調査と今部長はおっしゃいましたけれども、やっぱりこの文書を読んだら、ただの意向調査の文書ではなくて、きちんとやると、市でもその準備がありますという文書なんです。ただの意向調査で、アンケート調査の延長線上みたいなとらえ方っていうのはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。その点もう一回、答弁ください。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) ただいまの御質問ですが、3ページのところをごらんいただきたいと思います。これはファクスでの返信用になってございますが、実施するとすればどうでしょうかと。実施するとすればどのようにしますかと、ここで一定の配慮をしたつもりでございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) この文書の後ろにフローチャートがついてますけれども、このフローチャートは秋田県が作成したものなんです。この5月7日付の文書について、先ほど市長が注意をしたと言ったということは、この文書が学校に行ったときに大変混乱するということが想像できたんじゃないんでしょうか。これは意向調査の文書とは思えないんですけども、もう一回御答弁ください。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 送付した文書については、部長決裁ということでありました。市長名で文書を出したということでありますが、これは教育長の名前で出すべきだということで後日注意をいたしました。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 教育長名で出すのが本来であったと。5月9日付の文書、これには何も書かれておりませんけども、これも本来であれば教育長名で出すべきだったととらえてよろしいですか。 ○議長(渡部功君) 大庭福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) 5月9日付のものにつきましては、先ほど申し上げましたがファクスで通知してございます。5月7日付の文書の補足といいますか、そういうとらえ方でありますので、事務連絡と考えます。誰の名称ですかと言われれば、それは5月7日付の文書の補足でしょうから市長名となります。  ただ、もう一つここで申し上げたいのは、予算等が健康管理課の方にございます。そういう観点から、執行についてはやはり市長部局の方でするべきだろうという判断で、私が決裁したわけでございますけども、確かにその時点で、これはやっぱりうまくないという気持ちはありました。ありましたので、しっかりと教育委員会の方と協議してくれと。協議した上での市長名の文書にしてくれということは注意したところでございまして、その辺はクリアしているという現場の判断もありましたので出してしまいましたけども、そこについてはやはり配慮が足りなかったと反省してございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 5月9日付の文書で非常に気になるのは、先ほども言いましたけれども、3行目の「学校側の判断だけでなく、保護者等の意向の調査、確認を要するとお考えの学校につきましては。」であります。私は保護者の意向が第一義だと思うんですけども、その点についてもう一度質問します。この文書を見ると、第一義的には学校の判断、第二義的に保護者の意向ととれますけども、もう一回御答弁をお願いします。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) 先ほども申し上げましたが、県のフローチャートに従って進めてまいりますと、保護者説明会の日程等を検討・決定するということがあった後に保護者に説明しなさいということでございます。最初に学校のやりたいという意思決定、その後に、そのことを受けた上での保護者への説明という段階になると。私どもは県のマニュアルに沿った形で手順を踏んでいると思ってございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 5月9日付のこの「学校側の判断だけでなく。」というこの文書は、書いてて疑問には思わなかったと、こう理解してよろしいですか。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) 先ほど申し上げました5月9日付の文書につきましては、7日付の文書をもって、やはり我々だけでは判断できないという学校からの電話がありましたので、そういうことであれば県のマニュアルに沿うだけで進めてもいかんだろうということで、取り急ぎ9日にファクスしたということでございます。この9日付の文書を受けて、まだ学校側で決定されていないところが4校でしたか、ございます。現在のところ1校がやりたいという意向、それから4校は今保留中と。11校でしたかな、は、やりませんということで回答を受けてございます。その4校が、保護者との協議という段階に入っていると推察しております。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) この県のマニュアルの手順を見ていきますと、非常に無理があります。私も県にこれについて聞きました。こういうフローチャート出されて、出された各市町村の方が困るんじゃないかって。やっぱり部長が今言ったように、このチャートのとおりというよりも、市でこれはちょっとまずいと思ったときには、このフローチャートに沿ってやる必要もないんじゃないかと思いますけども、どうですか。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) おっしゃるとおりでございまして、そういう反省もありまして、先ほど申し上げましたように5月9日のファクス等で対応したということが実態でございますので、御理解をお願いします。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 次に、(3)のなぜ集団フッ化物洗口なのかのところで、答弁漏れだと思いますけど、どうしてもフッ化物洗口の事業を行いたいのであれば、希望者に歯科医から処方せんを出してもらって、その人たちがやればいいという私の提案です。この件に関してどう考えているのかお聞きします。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) 今回の件で現場にも足を運びましていろいろと勉強してまいりましたけども、保育士さんからのお話ですが、実際に自分で歯科医に行かれまして、その洗口薬剤をお買いになったそうでございます。3名のお子様がいらっしゃいまして実際に自宅で実施したということでした。どうでしたかというお話をしましたところ、子供3人に毎日同じ時間帯にぶくぶくぶくぶくという表現をしますけども、洗口をさせるということは結構大変なんですよねというお話が返ってまいりました。また、国の方でも言っておりますけども、集団ですることによって、毎日という習慣性ですか、そういうものも保たれますし、それから、小学校、幼稚園の子供たちがやることで、歯といいますか虫歯といいますか、そういうものに対する勉強といいますか、学習的なものが子供のときに身につくという利点もあると伺ってございます。あともう一つは、一番大きいと思いますけども、市の方で実施しますと無料になるわけでございますし、そういう観点からいくと、現状では集団的な実施の方が有効性があると認識してございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 今、部長が例を出されて、家庭のお母さんが3人の子供にフッ素洗口をやらせるのが大変だと言いましたけれども、学校単位になると何十人、何百人で、養護の先生を含め学校総出でやらなければいけないことになって、3人にフッ素洗口やらせるよりもっと大変なことになるんじゃないんですか。今の学校って時間的な余裕がかなりないと聞いておりますけども、家庭で3人にフッ素洗口やらせるのも大変だけども、学校の方がもっと大変なんじゃないんでしょうか。どうですか。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) いろいろな観点があると思いますので、学校の現場の方について私もそこまでは存じ上げませんので、お答えしかねるところもありますけども、先ほど申し上げましたように学校でやることが歯科保健といいますか、自分の将来の歯に対する県の方で8020運動ですか、そういうのもやってますけども、この動機づけというか、そういうものが非常に大切になってくると私は思います。したがいまして、学校の現場がどうかということはまず別にしまして、フッ化物洗口については、毎日のカリキュラムの中で時間を見つけてやっていただくことが、子供たち、孫たちへの配慮であると私は認識しております。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) この問題だけ取り上げていると次に進めませんので、次に進みます。  (6)の②薬剤の保管、洗口剤の希釈調剤についてですけれども、養護の先生が希釈を行うことについて、市長答弁では昭和60年当時の国会答弁でいいと言ったと、これは当時の中曽根首相が言ったんです。今から27年前の話なんですけれども、当時と今とで状況が変わっています。当時は保健師さんや養護の先生にやらせているところがほとんどでした。でも、それではまずい、やっぱり法的にまずいんじゃないかということで、ついには国のガイドラインにおいて歯科医師と薬剤師でなければだめだと変わったんです。ですから、27年前の昭和60年の国会答弁がそうなっているからまだいいんだというのは、それこそ今の時代に即していないということですけども、もう一度答弁お願いします。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) 今野議員がおっしゃる内容についてですけども、国がそれを現在も生かしているということであれば、それに従っていくのが市としての立場であろうと思います。つまり先ほど市長が申し上げました政府見解では、希釈についてはそれをなりわいとしない養護教諭が実施してもいいという見解でございますので、それに沿うしかないと思ってございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 今から二十数年前に無資格者が希釈調剤をやって、だんだん問題になってきたんです。それで、2000年にちょうど健康日本21の8020運動でフッ素洗口がだんだんふえ出したんです。ですから、国としてはガイドラインをつくらざるを得なくなったんです。現場では無資格者が希釈調剤をやってるけれども、きちんと薬剤師会にお願いして希釈調剤をやっているところがだんだんふえてきたんです。この平成15年1月に出された厚労省ガイドラインについてはつくらざるを得なかった状況があるんです。それにもかかわらず、昭和60年の中曽根首相の答弁を引用してそれでいいのか、それこそ時代おくれ、今の状況をきちんと反映していない答弁だと思います。厚労省ガイドラインを遵守するべきじゃないんですか。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 厚生労働省ガイドラインと県のマニュアルに沿って適正に実施することで問題はないと考えております。それで、今野議員がこのフッ素洗口に問題があるとすれば、その判断する根拠はどういうことなんでしょうか。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 厚労省が出したガイドラインは平成15年。秋田県が出したフッ素洗口マニュアルは平成16年。厚労省ガイドラインが出た1年後に秋田県がこのマニュアル出しているんです。この中では希釈調剤に関して、厚労省ガイドラインではきちんと歯科医師と薬剤師が行うこととしているのに、県が出したマニュアルでは、施設の職員が行ってもいいとなっているんです。ですから、市長が今言った厚労省ガイドラインや県のマニュアルは、希釈調剤について違う表現をしている。ですから、厚労省ガイドラインに基づくべきではないんですかというのが私の質問です。 ○議長(渡部功君) 大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(大庭司君) ちょっと細かい中身に入った質問なので、まだかみ砕いていませんけども、県の方では歯科医師の指示書という、いわゆる薬の取り扱いですか、そういうものを書いた指示書、当然自筆のサインと捺印があるんでしょうけども、そういうものに従って、養護教諭、それから保育士が安全に留意してやること、これは国の考え方のもとに県が示したところでございます。ですから私どもとしては、指示書をきちっと準備、保管しまして、指示書に基づいて現場で希釈しているということでございますので、先ほどから市長が言っていますように国と県の考え方に基づいているという点では何らぶれはないと思っています。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 国のガイドラインをもう一度読みます。「集団応用の場合の薬剤管理は、歯科医師の指導のもと、歯科医師あるいは薬剤師が、薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において厳重に管理する。」、つまり具体的なんです。歯科医師、あるいは薬剤師が処方、調剤をする。これが国のガイドラインです。  県のマニュアルは、「フッ素洗口に必要な機材の準備、薬剤の処方、薬剤の管理、洗口液の調法については、施設の担当職員に適切な指示をする。」ということで、歯科医師、薬剤師とは書いていないんです。施設の職員に指示する。つまり施設の職員がやってもいいとなっているんです。  国のガイドラインが出て1年後に県はこのマニュアルをつくったんですけども、なぜ県のマニュアルがこうやってつくられたかというと、実際に地域の薬剤師会に頼んでやっているところは余りなくて、養護の先生や保育士の方たちがやっぱりやっているんです。県はそれを重々知っているもんですから、県のマニュアルではこう書いたんです。ですから、国のガイドラインを遵守して県のマニュアルを遵守するというのは、矛盾しています。国のガイドラインを遵守しなければいけないんじゃないんですかというのが私の質問なんです。どちらも遵守するということではない。国のガイドラインをちゃんと遵守しなきゃいけないと、こういう質問です。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほども私から答弁させていただいておりますが、厚生労働省ガイドラインに沿って実施すれば安全性には問題ないと理解しております。そこで、県にも確認をしたところ、歯科医師の指示書に従い、養護教諭、保育士等が安全に留意し希釈する行為は認められるという見解でございましたので、私どもはそれに沿ってやっておるということでございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 私も県に確認しました。由利本荘保健所にも行って、この件についていろいろ話もしましたし、お互いいろんな考え方を言いました。  国のガイドラインが出され、1年後の平成16年1月に県のマニュアルが出される経緯について、やっぱり地域事情がそのようになっていないから県ではこのマニュアルを出さざるを得なかった。ですから、歯科医師の判断に基づいてというのは、当然なんです。歯科医師は当然指示はしますけれども日常の現場で誰が希釈調剤するのか、保育士さんや養護の先生がそれをやっていいのかという問題があります。国ではそれはだめだからガイドラインできちんと決めた、こういうことであります。  国のガイドラインと県のマニュアルが違うんです。ですから、由利本荘市で実際行うときにどう考えているのかということです。 ○議長(渡部功君) 長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 何回も答弁しておりますが、市としての見解・考え方は、厚生労働省ガイドラインと県のマニュアルに従い、適正に実施することで問題はないと解釈しているんです。ですから、これ以上議論をしても平行線をたどるだけだと思います。 ○議長(渡部功君) 今野議員、受けとめ方、解釈にずれがありますので、それと、両方とも県の方に確認したというお話がありましたけども、その点につきまして、再確認をしていただくというのはいかがですか。解釈の違いというか、受けとめ方の違いですので。今野英元議員のお話については理解していると思いますので。  14番今野英元君。
    ◆14番(今野英元君) 今平行線だと言いましたけど、私は平行線だと思っていないんです。国のガイドラインと県のマニュアルをどう理解するかっていう点だと思うんです。国のガイドラインに沿って県のマニュアルがつくられてるんです。でも、県が言っている希釈調剤に関しては違うことが書かれている。それをどう思うかという私の質問なんです。国のガイドラインを遵守すべきではありませんかという質問なんです。これは平行線じゃなくて、国のガイドラインを遵守するのが当然なんです。平行線の議論という議長のとらえ方ですけど、私はそうでなくて、どっちを遵守するかって、そういう質問です。 ○議長(渡部功君) 当局も国のものを参考にしながらガイドラインを、という話をしておりますので、議論してもらっても結構なんですが……。  暫時休憩いたします。 △午前11時49分 休憩 ……………………………………………………………………………………………………… △午前11時55分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  14番今野英元君。 ◆14番(今野英元君) 市当局の答弁と私の質問は、なかなかかみ合わなかったとは自分でも思っています。国のガイドラインがあって県のマニュアルがある。そこの解釈の違いもあると思いますので、市の方でも、もう一度この件に関して、国のガイドラインと県のマニュアルの関係を県の方に確かめてみてください。私も自分でもう一回勉強してみます。一致すればそれでいいんです。一致することを願いまして再質問終わりますけれども、このフッ素の事業は国が安全と言っているほど安全ではないんです。薬効のことを私言いませんでしたけれども、効能書きを見てみると、安全の上に立ってだけしか書いてなくて、何の調査も実行もしていない。私も効能書きを見る機会は多いんですけども、あの効能書きほどひどいものはないと思っています。そういう意味では、この安全性の確認、それからもし事故があったときに誰が責任をとるのかというのは、大変大きな問題だと思っています。先ほど市長が、5月7日の文書は教育長の名前で出すべきだったということをおっしゃいましたけれども、であればやっぱり教育委員会としても、もし事故があったときに責任をとらなければならない一端があるわけですので、そういうところを当局で十分詰めてください。  再質問を終わります。 ○議長(渡部功君) 以上で、14番今野英元君の一般質問を終了いたします。  この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時57分 休憩 ……………………………………………………………………………………………………… △午後0時59分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。13番今野晃治君の発言を許します。13番今野晃治君。           [13番(今野晃治君)登壇] ◆13番(今野晃治君) 会派フォーラム輝の今野晃治であります。一般質問に入らせていただきます。  私たちの地域社会は、農業も工業もサービス業も一体となって相互に支え合って成立しています。しかし、昨今、加工貿易立国日本を支えてきた製造業の国際競争力の弱体化は、地方を直撃し地域社会の活力を削ぎ、雇用不安・生活不安を増幅させています。  しかし、いかなる状況にあっても市行政が、地元産業振興や雇用維持など市民生活に直結する地域経済の活性化に果たすべき役割は重大であり、その重責を負わされています。  今回、地域産業振興施策と、それにかかわる人材育成、雇用、労働福祉施策など質問をいたしますので、市長の御所見をお伺いします。  大項目1、電子部品産業の事業再構築による地元中小企業への影響についてでございます。  地域経済や雇用などに圧倒的な影響を及ぼす地域主力企業の生産拠点再編は、事業縮小に伴う合理化計画だけにショックを受けました。県内最大の製造業集積地の本荘由利地域だけに、生産拠点再編は、ただ単に生産高や雇用へ直接影響を受ける企業だけでなく、生産機材や事務用品に至る生産補助機材を納入してきた地元企業・事業所まで深刻な影響が出ることを危惧することになります。  長谷部市長は、県や関係機関・団体とともに由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議を立ち上げ、相談窓口を開設されるなど、迅速に対応されております。長谷部市長には、業績悪化などの影響を受ける企業や離職者への生活支援や再就職支援など、手厚いきめ細やかな御支援、御配慮を求め質問いたします。  (1)生産拠点再編による地元中小企業・事業所への影響の規模についてでございます。  現在、影響を受ける企業・事業所がどのくらいの広がりになっているのか。連絡会議で共有されている情報をお聞かせください。  (2)由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議が把握している現状の離職者数と離職者規模の予測について。  今回の生産拠点再編の要因が事業縮小だけに、企業の事業縮小に歯どめがかからないとすれば、これが始まりであって、ことしの秋以降、どれほどの離職者が出るのか危惧するところであります。  連絡会議が把握している現在の離職者数と、ことし秋ごろにピークを迎えるとされている離職者がどの程度出ると連絡会議では予測されているのか伺います。  (3)地元中小企業・事業所への支援や離職者の生活支援・再就職支援施策について。  雇用維持政策のふるさと雇用再生臨時対策は、既にことし3月で終了し、緊急雇用創出臨時対策も原則、今年度限りとなっています。県は、製造業を中心に雇用調整が進み、多くの失業者が出るとして、雇用維持を目的とした県独自の基金を創設するとしています。  地元中小企業・事業所への業績悪化に対する支援と雇用維持や離職者への生活支援・再就職支援について、連絡会議を構成する関係機関・団体並びに本市の支援施策や対応策を伺います。  なお、雇用保険給付を受けられない離職者に対しては、求職者支援制度の訓練計画定員の増員を国へ強く要請し、再就職支援に市当局の特段の御尽力を求めます。  大項目2、地元中小企業の育成と産業振興対策について。  日本の製造業は、激しい国際競争にさらされ競争力の低下を指摘される中、本荘由利地域の経済を牽引してきた主力企業は、その影響を免れることはなく、事業縮小を余儀なくされています。  地域製造業の衰退は、リストラや解雇など雇用面に直結するだけに、地域経済にとって重大な問題です。早急な地域産業の再構築を求められていますが、長谷部市長は既に由利本荘市工業振興ビジョンを策定され、地元企業育成戦略など産業振興の方向性を明示されています。地域産業再構築のシステムは整えられています。そこでお伺いいたします。  (1)工業振興懇談会と5専門部会の連携強化について。  工業振興ビジョンを推進する戦略の中核として、工業振興懇談会が設置されています。この懇談会の中に、電子部品関連、輸送機関連、食品加工関連、繊維産業関連、企業誘致と共同受注推進関連の5つの部会が設置されているはずですが、活動が見えません。市行政が果たすべき役割は、懇談会・専門部会の意見や提案を受け、実効性のある地域産業振興施策を立案し、果敢に執行することであると考えます。  懇談会や専門部会の連携強化が図られているのでしょうか。また、どのような施策が提言されてきたのか伺います。  ことし3月に、県など主催の企業支援施策説明会が県由利地域振興局で開催されています。その内容は、新製品開発支援や得意分野の高度化を図る研究補助など約20事業を4月から順次募集する紹介だったと聞いております。この企業支援施策に対し、地元企業が応募する意向の有無と、市当局は、地元企業や工業振興懇談会に応募の余地があるか検討要請などの対応をなされたのか伺います。  (2)地域産業の再構築と雇用創出・支援対策について。  地域産業を再構築するためには、地元雇用・地元発注などにより地域経済を牽引する地元中小企業を育成することが急務です。しかし、地元企業は時代のニーズに即した新製品開発や市場開拓に果敢に挑むべきですが、多くの地元企業にとっては、日々、既存製品の生産でその余裕がないのが実情です。行政がどこまで立ち入るべきかの疑義は残りますが、行政が地域経済の活性化を掲げるのであれば、地元企業の実態を踏まえ、国・県の中小企業支援施策と連動させて、意欲ある地元企業に対しては進出すべき新規事業や事業拡大に集中的な支援を行うべきであり、そこまで踏み込むべきであると考えます。  そこで、①地域経済を牽引する地元中小企業の育成について市長の御所見をお伺いします。  地元中小企業育成には、地元企業間連携や産・学・官・金融など関係機関・団体と連携し、オール由利本荘で臨めるよう行政主導で醸成を図るべきと考えます。支援施策として、あきた企業応援ファンドやあきた農商工応援ファンドなどの制度活用はいかがでしょうか。御所見を伺います。  企業の事業拡大を促すために、引き続き、県と連携して中小企業融資制度の拡充と、あわせて政府系金融機関の事業融資制度を地元中小企業が活用できるよう、周知徹底を要請します。現在の活用状況はいかがでしょうか。どのような対応をされているか伺います。  地元企業の新規事業参入や事業拡大には、ユーザーからの製造プロセスや品質の信頼を獲得する必要があります。しかし現実には、既に受発注企業の系列化が確立しており、ユーザーからの技術供与や技術提携契約を締結し、新規参入を図ることは極めて困難です。また、資本力、企業規模から、地元企業が独力で信頼を獲得し得るものづくり基盤技術の確立はさらに難しい。唯一の可能性があるのは、高い技術・技能を保持している人材による技術導入です。企業育成施策を立案・施行する行政として、技術・技能の導入事例を提示するなど、具体的な支援施策を講じるべきです。都道府県ごとにあります企業・人材情報データベースを活用する手だてもございます。御所見を伺います。  最初のオール由利本荘の提案と一部ダブりますが、地元中小企業が短期間に新規事業分野へ進出するには、企業間連携で個々の企業が保持している設備やものづくり技術、人材などから市行政が積極的に進出分野を明確に提示し、主導すべきです。その際、地元企業からの具体的支援要請に対しては、市行政が実効性ある施策立案と迅速な執行ができるかに成否がかかっております。御所見を伺います。  今、4項目にわたって質問を羅列しましたが、項目ごとに質問要旨を通告しておりますので、よろしく御答弁をお願いします。  ②求職者支援制度の現状と拡充について。  昨年10月1日に執行された求職者支援制度は、リーマンショック後に制度化された緊急人材育成支援事業をもとに新制度として恒久化されたものであります。しかし、求職者への給付金の支給要件など一部の点で厳しい制度になったとの指摘もございます。地域の制度普及状況はいかがか伺います。  また、求職者支援制度については、地域企業のニーズ、人材不足分野、新規雇用創出が期待される分野などにおける職業訓練や研修機会の拡大、訓練内容・訓練機関の拡充を図るよう関係機関に要請するとともに、その際、柔軟で機動的な見直しができるよう、労使や地域関係者の意見を定期的に反映する場を地域ごとに設定するよう、所管する秋田労働局に県と連携して要請すべきです。市長の御所見を伺います。  ③熟練技能者を活用した技能継承事業の推進について。  県では、ものづくり基盤技術の核となる熟練技能の継承を目的とし、県内の工業高校や工業高等専門学校に高度熟練技能者を派遣し、生徒・教員に対する実技指導を行いましたが、政府の事業仕分けにより平成22年3月末で廃止されています。しかし、今年度に入って、厚労省のものづくり立国推進事業の中に、業界等が取り組む熟練技能者を活用した技能継承の支援・促進事業という長い名前ですが、復活しております。復活した制度の拡充を国に強く要請していただくとともに、地域製造業を支える人材育成の観点から、県と連携して地元中小企業への派遣や対象地域の拡大を視野に入れた、熟練技能継承事業の推進を求めるものであります。この地域での技能継承の現状と今後の対応について伺います。  ④職業能力開発機会の拡充について。  本荘由利地域において、今後本格的な雇用調整が始まり、多くの失業者が発生することを憂慮しています。市当局には、地域の関係機関と連携し、ジョブ・カード制度キャリア形成促進助成金制度の普及促進に取り組み、地域における職業能力開発機会と訓練受講者に対する経済支援の拡充を国・県・関係機関に強く要請することを求めます。職業能力開発の各施策の現状と今後の対応策を伺います。  ⑤改正パートタイム労働法の周知について。  少子高齢化が進み、労働力が減少する中、パートタイム労働者がより能力を発揮できる雇用環境を整えることを目的に、改正パートタイム労働法が平成20年4月1日に施行されています。しかし、いまだに事業主が講ずべき適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善などに関する措置に関して、適切に実施されていない事例が散見されます。周知不足によると言われています。このような状況を踏まえ、厚労省は一昨日の5月29日、正社員との待遇差別の禁止拡充規定を労働政策審議会に提案されたとの情報が入ってまいりました。  それはそれとして、すべてのパートタイム労働者の均等・均衡処遇の確立、労働条件の向上に向けて、監督官庁任せでなく、関係機関と連携して改正パートタイム労働法を地域の労使に周知させ、定着に努めることが求められています。対応策を伺います。  大項目3、社会福祉政策について。  (1)生活困窮者対策の拡充について。  行政には、生活保護を必要としている人への保護が確実に行使できる運営体制の改善・充実が求められています。このため政府は、生活困窮者対策と生活保護制度見直しについて総合的に取り組むための生活支援戦略を、ことしの秋を目途に策定しようとしています。  しかし、離職者や生活困窮者に対する生活福祉資金貸付制度や臨時特例つなぎ資金、住宅手当緊急特別措置事業など各種支援制度について、支援を必要とする対象者へ確実に情報が行き渡るよう徹底することは、待ったなしであります。周知の現状と今後の対応施策を伺います。  (2)福祉人材確保の強化について。  国は、福祉人材確保事業における新人材確保指針に基づき、地方公共団体が担うべき役割として、福祉事業者に対する指導監督や研修の実施、関係団体等のネットワークの構築などを示し求めてます。地域における良質な福祉・介護サービスを確保するには、県や関係機関・団体と連携し、介護労働者の労働環境改善や質の向上、人材育成などに取り組む福祉事業者への支援など、福祉人材確保に市行政として積極的にかかわるべきと考えます。市長の御見解を伺います。  大項目4、教育政策について。  (1)労働教育の充実について伺います。  非正規労働者が増大するとともに、働く者の権利や義務など労働基本権や雇用と労働問題、労使関係など、知識の欠如に起因すると見られる若年労働者の基本的権利に対する侵害がふえています。  権利の侵害を回避するには、子供の成長段階に応じて、働くことの意義、働く者の権利・義務、ワーク・ライフ・バランスや労働組合の必要性など、労働の尊厳を深く理解し、勤労観・職業観を養うための系統的な労働教育を行うことが必要とされています。  本市では、学習指導要領をもとにどのような労働教育が施されているのか。また、今後の労働教育の充実施策について伺います。  (2)新学習指導要領英語教育について。  海外との取引がより重要視される地元企業にとって、社員の外国語学力向上は必須であり、大きな課題でもあります。  社会や経済のグローバル化に対応するため、コミュニケーション力を重視した新学習指導要領の実施で、小学校5・6年生の英語教育が既に必修化され、来年度からは高校の英語授業が基本的に英語で行われると聞いています。  小学校から高校までの流れの中で、言語力の育成という共通の指導方針のもとに一貫した英語教育を進めることが重要視され、効果が期待できるとされています。新学習指導要領英語教育の内容と現状、小・中・高までの連携施策について伺います。  大項目5、事務効率化推進について。  業務改善改革実践運動の制度化と継続についてでございます。  私は、ケーブルテレビを通して市民の皆様に、市職員が真摯に業務改善に日々取り組み、業務の効率化・迅速化に御努力されていることを知っていただきたく、わざわざ最後の質問に取り上げました。  私は3年前に業務効率化について一般質問しております。質問の趣旨として、「合併後10年で職員数300人削減しても、なお類似団体と比較してはるかに職員数は多く、さらなる職員削減の圧力がかかります。同時に職員には、日々の業務の効率化や迅速化など、なお一層の業務改善が強いられます。しかし職員の削減は、職員の業務改善との整合性が伴わなければ、職員に日々過酷な負担がかかり、残業などの労働強化や臨時職員の増員など、結果的に人件費のアップにつながり、市民への行政サービスの低下につながります。よって、民間企業が採用している手法を導入し、業務改善システムの構築を早急に図るべきである」と申し述べております。  このたび、本市組織機構の全部局、全職員が昨年4月から取り組んだ業務改善改革実践運動の成果発表会を開いたとお聞きし、感動したのであります。それは、職員みずからの意思で意識改革と業務の効率化に取り組むことは、確実に市民サービス向上につながるからであります。さらに、市民が要望する行政サービスは、少子高齢化の進展などで市民と職員との直接相対する業務が多岐にわたって多くなることは必然であり、その部署には職員増員補充が要求されます。職員削減途上での職員補充は、ひとえに職員の改革改善による業務の効率化・迅速化の可否にかかっているといっても過言ではないと思うからであります。  全国で類似する運動は極めてまれでありますが、全職員参加の業務改善運動は全国でも類がなく、先駆的で快挙と高く評価するものであります。長く継続するには、制度化し改良を重ねて運動を発展させていくことが大切と考えます。市民サービス向上につながる自発的な職員のこの運動について、市長の御所見をお聞かせください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。           [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、今野晃治議員の御質問にお答えいたします。  初めに、1、電子部品産業の事業再構築による地元中小企業への影響についての(1)生産拠点再編による地元中小企業・事業所への影響の規模について、(2)由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議が把握している現状の離職者数と離職者規模の予測について、(3)地元中小企業・事業所への支援や離職者の生活支援・再就職支援施策については、関連がありますので一括してお答えいたします。  由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議は、これまで4回開催し、地域経済や雇用に対する影響の把握に努めてきたところであります。  その中で、電子・機械部品の製造を行っている2市202の事業所に対して、今後の売り上げや雇用について聞き取り調査を行っております。  その内容についてでありますが、売り上げについては約半数の102の事業所が「変わらない」と回答しておりますが、「減少する」は44、「増加する」は3でありました。  雇用については、「変わらない」が133事業所、「減少する」が12、「増加する」が5でありました。  中には、「わからない」や「不明」との回答もあり、事業所においても今後の影響の度合いをはかりかねている状況であると思われます。  なお、サービス業や地元商業者などへの影響調査については、工場再編の動向を見ながら実施することとしております。  離職者数の見込みについてでありますが、協力会社のうち1社では、6月末で160人余りが離職するとのことであります。さらに、9月までの間に段階的に相当数の離職者が発生すると予想されておりますが、正確な数値は提供されておりません。  このような事態を受け、県は緊急雇用創出基金事業のうち、特に由利地域に特別枠を設けており、本市やにかほ市、由利地域振興局をあわせ、現時点で30事業、新規雇用者数100名程度の雇用創出事業を予定しております。  加えて、本市では中途採用の助成事業も新たに立ち上げ、離職者が早期に再雇用されるよう支援策を講じるため、これらに関連する予算案を今定例会に提案しておりますので、よろしくお願いいたします。  また、連絡会議の構成メンバーである金融機関においても、離職によりローンの返済計画の見直しが必要な場合は、柔軟に対応すると伺っており、行政、関係機関で情報を共有しながら連携して支援策に取り組んでまいります。  今後の連絡会議の内容についても、議員各位にお伝えしてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  次に、2、地元中小企業の育成と産業振興対策についての(1)工業振興懇談会と5専門部会の連携強化についてにお答えいたします。  工業振興ビジョンは、持続的な地域産業の発展を目指して、平成22年3月に策定した本市の工業振興分野に関する将来ビジョンであります。  このビジョンの推進のため、産業分野ごとの専門部会、金融機関や産学財団などを交えた懇談会がございます。  昨年度は、人材育成を議題とし、特に電子部品関連、輸送機関連分野との合同部会として、部会と懇談会の連携強化を図ったものであります。
     懇談会の内容で施策に反映させたものは、海外企業との取引が拡大している現状から語学研修に対する助成の継続について要望があり、これについては今年度においても継続実施しているものであります。  なお、このビジョンは策定から3年度目となることや経済情勢も大きく変化していることから、今年度は策定内容の検証を行い、必要に応じて見直しについて検討してまいりたいと考えております。  次に、県の企業支援施策の説明会についてでありますが、本市からも担当者が出席して支援内容を確認し、企業からの問い合わせや企業訪問の際に、本市の支援策とあわせて情報提供をしております。  また、この支援施策への応募状況についてでありますが、県に問い合わせたところ、まだ募集を締め切っておりませんが、現在、本市の企業からの申し込みは6件とのことであります。  次に、(2)地域産業の再構築と雇用創出・支援対策について、①地域経済を牽引する地元中小企業の育成についてにお答えいたします。  本市に集積する事業所の持つ技術の連携や県立大学などとの連携で、新たな分野への参入や事業拡大を図ることは、本市の産業振興を図る上で有効な手段と考えております。  市としましても、これらの連携を推進するため、各事業所が持つ技術の把握や本荘由利産学共同研究センターとの情報共有を積極的に推進し、事業所が望む支援策を講じてまいります。  加えて、秋田県産業技術センターなど県の関連機関に対しても、必要とする技術事例の提供や新分野参入への助言、指導について要請してまいります。  また、これらの事業を進めるための県や政府系金融機関で行っている融資制度については、本市の制度融資とあわせて市の広報やパンフレット等で情報提供をしておりますが、必要とする事業所に的確に伝わり活用できるよう、引き続き周知を図ってまいります。  次に、②求職者支援制度の現状と拡充についてにお答えいたします。  国は、雇用保険を受給できない求職者を対象として、職業訓練によるスキルアップを通じ、早期就職を目指す求職者支援制度を実施しております。  この制度の特徴は、一定の要件を満たす場合は受講手当が支給されるものであり、秋田労働局によると事業開始の昨年10月以降、ハローワーク本荘管内の利用者数累計は20名であります。  この制度の見直しのための調査事業を秋田労働局が行っておりますので、地域の実情に合わせた職業訓練の内容となるよう必要な協議を行ってまいります。  次に、③熟練技能者を活用した技能継承事業の推進についてにお答えいたします。  高度熟練技能者を県内工業高校へ派遣する事業は、平成21年度までは秋田県職業能力訓練協会が行っておりましたが、それ以降は秋田県教育委員会の事業として行われております。  本市では、県立由利工業高等学校が派遣を受けており、熟練技能者の持つ卓越した技を間近で体験できる機会であることから、生徒、教員から高い評価を得ていると伺っております。  現在この事業は、県教育委員会が高校生を対象に実施しており、中小企業に対して派遣することは難しいと思われますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、④職業能力開発機会の拡充についてにお答えいたします。  ハローワークが行うジョブ・カード制度は、職業訓練の内容と評価を記載し、雇用者に対して求職者が行った訓練の修得度を示し、就職活動に役立てる制度であります。  ハローワーク本荘に、この制度の活用状況を問い合わせたところ、管内では職業訓練を受け入れる事業所がほとんどなく、有効に活用されていないとのことであります。今後、効果的な制度となるよう、関係機関に働きかけを行ってまいります。  次に、⑤改正パートタイム労働法の周知についてにお答えいたします。  パートタイム労働法は、パートタイム労働者の待遇の改善、正規雇用への転換を推進するため、平成20年に改正、施行されております。  この制度の内容が事業者や市民に広く伝わるよう、市の広報やホームページを活用しながら関係機関と連携して周知に努めてまいります。  次に、3、社会福祉政策についての(1)生活困窮者対策の拡充についてにお答えいたします。  失業または離職により生活の維持が困難となった方には、その状況に応じて失業給付、住宅手当、総合生活資金貸付、生活保護などの公的な給付や貸し付けによる支援が行われているところであります。  御質問の社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付は、緊急に対応する臨時特例つなぎ資金貸付を含み、平成23年度末現在で99人の市民が利用されております。  また、国の補助事業として市が実施している住宅手当緊急特別措置事業は、平成21年度から延べ15人の方が利用され、そのうち9人が再就職へ結びついており、一定の支援効果は上がっているものと思っております。  引き続き、関係機関の窓口にパンフレットを配置するなどの周知に努めるほか、住居や生活困窮の御相談があった際には、市と社会福祉協議会が連携し、給付や貸し付けのみならず生活全般にわたり親身に御相談をお受けしながら、対象となる方に適した制度を御利用いただけるよう配慮してまいります。  次に、(2)福祉人材確保の強化についてにお答えいたします。  介護現場の人材確保や雇用改善などを図るためには、事業者による取り組み推進が重要となりますが、市としては事業者と連携し、相互理解のもと、対応していかなければならないと考えております。  市が実施しております国の緊急雇用事業である介護資格取得・介護労働力確保事業を活用し、働きながらホームヘルパー2級の資格を取るための支援を平成22年度より行っております。  この事業は、介護保険事業所において離職失業者等を雇用し、介護職の経験を積みながら資格取得を目指すものであります。今年度は12事業所14名の方を予定しており、現在はこのうち10名が就労しております。  また、平成23年度において由利本荘市就業資格取得支援助成金交付要綱により、ホームヘルパー2級の資格を取得した10名の方に助成金を交付しております。  職員の処遇改善につきましては、介護職員処遇改善交付金制度は廃止されましたが、かわって介護保険法改正により報酬単価への加算による介護職員処遇改善加算制度が創設されております。  このたびの介護保険法改正では、労働法規の遵守に関する事項も加わり、各施設での労働環境の整備が進むことにより、ひいては人材確保につながるものと考えております。  市といたしましては、適正な制度運用を確保する観点から、施設・事業所に対する指導監督が重要と考えており、その立場にある県や本荘由利広域市町村圏組合との連携を密にし、情報の収集に努め、介護労働者の資質向上、人材育成などについて役割を果たしてまいります。  次に、4、教育政策についての(1)労働教育の充実について、(2)新学習指導要領英語教育については、教育長からお答えいたします。  次に、5、事務効率化推進についての業務改善改革実践運動の制度化と継続についてにお答えいたします。  市では、業務改善に取り組むべく、由利本荘市第2次行政改革大綱に基づき、由利本荘市業務改善改革実践運動実施要綱を平成22年度に策定いたしました。  平成23年2月には、各部局職員16名で構成する業務改善改革実践運動実行委員会を立ち上げ、平成23年度より全庁を挙げて業務改善改革実践運動を実施しております。  この運動は、市民サービスの向上、業務の正確性の向上、業務の効率化、職員の意識向上、職員の能力向上、職場環境や労働環境の改善、経費の節減または収入の増加の7つの項目を目的とし、身近な業務に関して職員誰もが手軽に、かつ低コストで実施できるものとして、平成23年度は108の事例について取り組みを行っております。  平成24年度におきましても82の事例について取り組むこととしており、今後とも職員のマナー研修などの各種職員研修とあわせ、この運動を通して、より一層の市民サービスの向上と業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。           [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 今野晃治議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。  初めに、4の教育政策についての(1)労働教育の充実についてであります。  子供の成長段階に応じた系統的な労働教育の実践につきましては、ふるさと教育やキャリア教育という名称で行われてきております。特に平成18年の改正教育基本法等により、小学校からの体系的なキャリア教育実践に対する法的根拠が整えられ、新学習指導要領に盛り込まれました。  小学校では、1・2年生の生活科において学校探検や町探検を行い、働く人とかかわる学習が行われております。3・4年生では、社会科で働く人と暮らしのかかわりについて取り上げた学習、5・6年生では、総合的な学習の時間で働くことの大切さに気づき、将来への夢を持つ学習活動などの例があります。このほか、職場見学や職場体験を実施している学校もあります。  中学校では、学級活動の内容「学業と進路」において、学ぶことと働くことの意義の理解、望ましい勤労観・職業観の形成の学習が行われています。また、昨年度、市内の中学校のすべてで3日間程度の職場体験が実施され、この実践によって労働教育の中心となる働くとうとさ、人の役に立つ喜びが醸成されております。  今後の施策の充実につきましては、ふるさとを切り開き、粘り強く労働を重ね生活してきた先人の業績を語るなど、ふるさと教育に立脚したキャリア教育の推進に一層努めてまいります。そのことによって郷土や国際社会を主体的・創造的に生き抜く、たくましい人材育成の大きな土台となるものと考えております。  次に、(2)の新学習指導要領英語教育についてにお答えいたします。  平成23年度より小学校において新学習指導要領が完全実施され、第5・第6学年で年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。  小学校外国語活動においては、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、さまざまな活動を展開しております。  市内全小学校においては、文部科学省より学校に配付される外国語活動教材を活用し、外国語活動の指導を推進しております。  外国語教育の充実を図るためには、御指摘のとおり小・中・高の異校種間の連携が求められております。  小学校段階で外国語に触れたり体験したりする機会を提供することにより、中学校・高等学校においてコミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要と考えます。  本市において、小中連携という視点では、本荘南中学校の教諭による鶴舞小学校、尾崎小学校での指導、石沢小学校と本荘東中学校における小中連携による外国語活動の交流が挙げられます。  また、中高連携という視点では、矢島中学校、矢島高等学校の中高連携校の特色を生かした、中学校3年生と高校1年生の英語指導における教員の交流が挙げられます。  さらに、今年度で4年目になる由利小学校と国際教養大学との連携による取り組みは、十分成果を上げてきておりますので、今年度も各小中学校英語教育の充実を一層図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(渡部功君) 13番今野晃治君、再質問ありませんか。 ◆13番(今野晃治君) ありません。 ○議長(渡部功君) 以上で、13番今野晃治君の一般質問を終了いたします。  この際、10分間休憩いたします。 △午後1時52分 休憩 ……………………………………………………………………………………………………… △午後2時02分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。4番作佐部直君の発言を許します。4番作佐部直君。           [4番(作佐部直君)登壇] ◆4番(作佐部直君) 民主党の作佐部直であります。渡部議長からお許しを得て、本日4人目のしんがりとなりましたが、教育行政に関する大項目4つの質問をさせていただきます。  質問に入ります前に一言。  本日は、さつき、5月のみそかであります。田園は新緑にあふれ、田植えの終わった水田をさわやかな風が渡っております。この季節、私の好きな与謝野晶子の短歌に「ああ皐月 仏蘭西の野は火の色す 君も雛罌粟 われも雛罌粟」、雛罌粟とは赤いヒナゲシ、つまりポピーであります。歌の大意は、5月のフランスの野原は赤いヒナゲシの真っ盛りで、さわやかな風が吹くたびに、君もこっくりこ、我もこっくりこと眠くなってくるというものであります。しんがりの登壇ですので、こくりこはやむを得ない感もありますが、どうか御清聴ください。  まず1番、教育委員の人選についての(1)教育委員の人事案件が追加提案となった理由はについて、長谷部市長にお尋ねをいたします。  去る5月18日、6月定例会の開催に向けて議会運営委員会がありました。  そもそも議会運営委員会は、各会派の代表によって構成され、議会開会前に当局が事前に提出議案を提示して説明し、本会議及び委員会の運営を円滑に行うためのものであります。これまでも議会招集の告示日後に議会運営委員会が開催され、議会の日程や議案等の取り扱い、一般質問及び請願・陳情の取り扱いなど、議会の運営についての審議が行われてまいりました。  提出される多くの議案の中には、いわゆる人事案件も含まれますが、これは市長が副市長や教育委員会の委員、人権擁護委員及び固定資産評価委員などの人選を行い、議会に同意を求めるものであります。  通常、人権擁護委員などの選任については開会初日の提案となっておりますが、なぜか教育委員の人事案件は、これまでも慣例によって議会最終日に市長から提案されてきたようであります。しかし、議会運営委員会での当局の説明によれば、「事務的に間に合わなかったために最終日の追加提案となった」とのことでありました。  改めて言うまでもなく、教育委員は市の教育行政をつかさどり、教育方針を決定する重要な任務を帯びていることから、その人選については慎重に審議されなければなりません。しかし、最終日の議会運営委員会に提出される市の資料には、生年月日と学歴・職歴くらいしか書かれていないことが一般的です。したがって、市長がなぜその人を選んだのかという理由の具体的な判断基準がよくわからず、議員が会派内で協議する時間も全くありません。そのため、同意を求められても必要な情報収集の時間が足らず、議員として適正な判断に窮しているというのが実情であります。  もちろん人事案件は執行部の聖域であり、質問さえしないのが暗黙のルールなのかもしれませんが、提案される教育委員の能力や適正を判断する詳しい情報は、できるだけ早く議員に提示されるべきものではないかと考えます。この件に関する長谷部市長の率直な御所見をお聞かせください。  次に、(2)の教育委員の人選の法的根拠とプロセスはについては、市長、教育長の双方にお尋ねをいたします。  私の知る限りでは、教育委員の任命の法的根拠については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第1項に、「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て、任命する。」とあります。さらに同条第4項には、「地方公共団体の長は、第1項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない。」との規定があります。  しかし、現在の委員構成を拝見しますと、委員5人のうち女性がただ1名であり、職業別に見ると、自営業1名、保護者1名に対し、教職員経験者が3名と、委員の過半数を占めております。  ところで、平成17年1月、中央教育審議会教育制度分科会における地方教育行政部会が、地方分権時代における教育委員会のあり方についての部会まとめを発表し、現在も文科省のホームページにそれが掲載されております。  その中の教育に求められる要件の(ウ)に、地域住民の意向の反映として、「教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、また、特定の見方や教育理論の過度の重視など偏りが生じないようにする必要があることから、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要である。」と明記されております。  また、教育行政に求められるものには、住民による意思決定(レイマンコントロール)に関し、専門家の判断のみによらず、「広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するためには、教育の専門家や行政官ではない住民が、専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みが必要。」であるとも述べられております。  本市の教育行政について、ただいま私が述べた法的根拠が遵守されているとお考えかどうか、市長、教育長の忌憚のないお考えをお聞かせください。  なお、男女共同参画をうたう本市にとって、また、実際に家庭教育の大半を担う女性の委員数がこれで妥当かどうかもあわせてお尋ねをいたします。  次に、教育委員の人選について、市長部局と教育委員会の協議体制と、そのプロセスについてお尋ねをいたします。  教育委員の人選については、市長の権限であることから、教育委員会としては候補者名を挙げて、要望もしくは依頼という形にならざるを得ないとの見方もあります。実際はどのようなプロセスになっているのか、佐々田教育長にお尋ねをいたします。  そして、市長部局からは、人選に当たって最初に教育委員会に対し何らかの留意事項の指示はあったのか、なかったのか。また、これまでの人選に当たって、教育委員会からはどんな形で決裁が上がってきたのか。例えば、単に候補者の名前と経歴だけなのか、ほかにも詳しい選考事由があったのかどうか。さらに、それに対し市長部局として何か意見等はあったのか。差しさわりのない限りで結構ですので、長谷部市長の御答弁をお願いいたします。  次に、大項目2の市民に開かれた教育委員会のあり方についての(1)会議を市民に公開する予定はについて、教育長にお尋ねをいたします。  地方分権の進展に伴い、地方教育行政における教育委員会の果たすべき役割は一段と重要なものとなってきております。そのため、教育委員会の会議を市民に積極的に公開する自治体の数は、今後もふえ続けていくものと思われます。  教育委員会を活性化する大きな推進力とされる教育委員会の公開制度は、地教行法の第13条第6項で、「教育委員会の会議は、公開する。ただし、人事に関する事件については、これを公開しないことができる。」と規定されております。しかし、制定当初は委員会の公開についての規定は特になく、平成13年の法改正で、教育委員会が地域住民に対して積極的に情報提供を行い、教育委員会としての説明責任を果たすとともに、地域住民の教育行政に対する理解と協力を得るべきとの観点から追加されたものであります。  これらの経緯から、本市の教育委員会では市民の傍聴の受け入れに向けてどのような方法を講じておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。  残念ながら現在の状況では、市民が教育委員会の開催日程を知る手だてがないのみか、傍聴の受け入れについての情報開示も全く不足していると言わざるを得ません。  参考までに、群馬県桐生市教育委員会のホームページには、「傍聴できます--教育委員会4月定例会」のタイトルで、桐生市教育委員会定例会の傍聴について明示されております。以下に述べるのは、その告示の内容であります。  毎月1回、桐生市教育委員会定例会を開催しています。この会議は公開しておりますので、どなたでも傍聴することができます。  傍聴受付は、定例会当日に教育委員会総務課庶務係(市役所4階)で行っています。
     なお、日時は変更する場合もありますので、お越しになる前にもう一度御確認ください。  4月の定例会開催日程は下記のとおりです。  日時 4月16日(月)午後2時~(傍聴の受付は、午後1時30分から午後1時45分まで)  会場 特別会議室(市役所3階)  佐々田教育長におかれましては、市民に開かれた教育委員会を目指すとの信念をお持ちのようでありますが、今後の方針と決意について率直な御意見をお聞かせください。  次に、(2)の議事録の情報開示に対する考えはについては、教育委員会の議事録の公開状況に対する質問であります。  現在、本市の教育委員会の議事録は、市のホームページで公開されていることは十分承知いたしております。  しかし、直近の公開である4月定例会の会議録は、その概要のみが公表されているに過ぎず、「教育委員会4月定例会が4月25日、西目総合支所第1会議室で行われ、委員の委嘱3議案を審議し、いずれも原案のとおり承認しました。」という簡単な内容に終始しております。  さらに「議案の主な内容は次のとおりです。」として、「議案第27号由利本荘市社会教育委員の委嘱について(原案承認)、由利本荘市社会教育委員に関する条例の規定に基づき、社会教育委員を委嘱することについて承認しました。」との記述であり、議案第28号由利本荘市公民館運営審議会委員の委嘱についても、議案第29号由利本荘市スポーツ推進委員の委嘱についても、原案承認という実に紋切り型のものでありました。  したがって、誰が委員に委嘱されたのかの記述もなく、審議に当たってどんな説明が事務局からされて、どんな意見が教育委員から出されたかも全く不明であります。このような記述では、形の上では議事録が公開されているものの、実質的には公開されていないに等しいと言わざるを得ません。  さらなる教育委員会の活性化を図るためにも、議事録の本格的な公開に向けた佐々田教育長の今後の方針についてお聞かせください。  次に、3の教育行政に対する相談窓口について、(1)前年度に寄せられた相談件数とその内容はについて、教育長にお尋ねいたします。  教育行政に対する相談窓口の設置については、やはり地教行法の第19条第8項において、「教育委員会は、事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定し、これを公表するものとする。」とされております。  この教育行政に関する相談に関する事務を行う職員は、組織内の事務分掌には明記されているのでしょうが、それが誰であり、どこの場所に行けば相談できるのか、市民にどうやって周知させているのかが、まるで判然といたしません。  そこで、他市の公表の例を挙げてみますと、例えば愛媛県松山市の教育委員会のホームページには、「松山市教育委員会の所掌に係る教育行政に関する御相談などがございましたら、生涯学習政策課まで、お気軽にお問い合わせください。それぞれの相談内容に応じて、担当の部署を御案内いたします。」と、はっきり明記されております。さらに、相談方法としても、電子メール、ファクス、はがき・封書、電話など、市民のあらゆるニーズに対応した連絡方法が明示され、積極的に相談に応えようとする努力がうかがわれます。  私自身は、寡聞にして市の広報でもホームページでも、教育行政に対する相談窓口についての公表を拝見した記憶はありません。  そこで、前年度1年間に、本市で公表している相談窓口に寄せられた相談件数とその主な内容について、できるだけ詳しくお聞かせください。  次に、(2)教育委員はそれをどう把握し、どう対応しているのかについて、大越教育委員長にお尋ねをいたします。  教育委員会の職務権限を規定した地教行法の第23条第18項には、「所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。」を行うとしております。  先ほど述べましたように、教育委員会が公表している議事録には、概要として提出議案のみと、それがすべて原案承認との記載のみが目立つため、会議の全容をうかがう由もありません。  したがって、相談窓口に寄せられた事案が会議の中でどう教育委員に報告され、それにおのおのの教育委員がどう対応されているのでしょうか。また、公表されていない本物の議事録には、その審議の経緯が記載されているのでしょうか。教育委員長として豊富な御経験をお持ちである大越委員長の忌憚のない御答弁をお願いいたします。  最後に、4の教育委員と首長との関係についての質問であります。  初めに、(1)の相互理解と意思疎通の機会はについて、大越教育委員長にお尋ねをいたします。  全国の教育委員会の活性化への取り組みの一例として、通常行われている月1回の定例会や臨時会とは別に協議会や勉強会を開催して、総合的に教育課題を議論したり、教育委員と事務局職員との意見交換等により、課題等への共通理解や情報の共有化に努め、教育委員が政策決定に積極的に参画している事例があります。また、教育委員と首長との定期的な意見交換を行うことで、それを教育施策に反映している事例もあり、さらには、教育委員の意見や考えがどのように施策に反映されたのかを、再度、教育委員へフィードバックすることによって一層の機能強化につなげている事例も報告されております。  そこでお尋ねするのは、昨年度の1年間で、市長と教育委員とでどのような意見交換の機会があり、どんな内容の話し合いが持たれたのかについてでありますが、概略で結構ですのでお聞かせ願いたいと思います。  次に、(2)の首長の政治理念はどう反映されているのかについて、長谷部市長にお尋ねいたします。  教育委員の人選は市長の専権事項であって、教育委員会事務局との緊張関係を保つためにも市長が人材登用に実質的に関与していくことが必要であるとする意見があります。また、大阪市の橋下市長を初めとして、みずからの政策の柱や選挙公約の一つとして教育を前面に掲げる市長もふえてきております。  特に、生涯学習、青少年教育、文化、スポーツといった分野では、その傾向が増加する例が顕著に見受けられるようであります。  しかし、これらの分野については、教育的側面が強い一方で、市長のまちづくりの一環としてのかかわりも深くならざるを得ません。なぜなら、公の施設の有効活用等、各行政分野が一体となって効率的に事業展開すべき面もあるからですが、その所管については、さきの3月議会のように議論が分かれているところでもあります。  通常、市長は教育委員の任命を通じて、あるいは予算調整権や執行権の行使を通じて間接的に教育行政に関与しておりますが、今後、首長としての政治理念をどう反映させていくのか、長谷部市長の率直なお考えをお聞かせください。  なお、この項で述べました論旨の大要は、教育改革国民会議の諮問を受けて、平成16年8月に全国都道府県教育委員会連合会から表明された意見であることを申し添えて、私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。           [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 作佐部直議員の御質問にお答えいたします。  初めに、1、教育委員の人選についての(1)教育委員の人事案件が追加提案となった理由はについてでありますが、教育委員の人事案件については議会の同意が必要なことから、例年、任期満了の時期を見定めて議会に提案させていただいております。  ことしも6月29日をもって教育委員1人が任期を迎えますが、今回は新しい委員の選任ということで慎重に協議を重ね、御本人の承諾をいただくまでに時間を要したために議会運営委員会の期日まで間に合わず、初日の提案に至らなかったものであります。  なお、人事案につきましては、各会派で早目に御協議いただけるよう今定例会初日にお示ししたところでありますので、御理解をお願いいたします。  次に、(2)教育委員の人選の法的根拠とプロセスはについてでありますが、作佐部議員も御承知のように、教育委員は地方教育行政の組織及び運営に関する法律にありますとおり、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから任命する。」とあります。  本市におきましても、人選に当たっては、この趣旨に沿うとともに広く市民の中から、さらには各地域間のバランスなどを考慮して最適任と判断した方を選任しているものであります。  また、選任の際は、こうした条件をもとに委員の候補者を何人か挙げておりますが、その後、私と副市長、教育長などが由利本荘市の教育の将来を考え、慎重に協議に協議を重ね、最終的に1人に絞り込んだ上で選任しているものでありますので、御理解をお願いいたします。  (2)教育委員の人選の法的根拠とプロセスはについては、教育長からもお答えいたします。  次に、2、市民に開かれた教育委員会のあり方について、3、教育行政に対する相談窓口について、(1)前年度に寄せられた相談件数とその内容はについては、教育長からお答えいたします。  次に、(2)教育委員はそれをどう把握し、どう対応しているのか、4、教育委員と首長との関係についての(1)相互理解と意思疎通の機会はについては、教育委員長からお答えいたします。  次に、(2)首長の政治理念はどう反映されているのかについてでありますが、秋田県は、小中学生の学力においては平成19年度から連続して全国トップレベルの成績をおさめており、秋田の教育は全国から注目されております。  私は常々、教育とは、学力のみならず知・徳・体のバランスが大事であり、今後は徳育、体育をどう伸ばしていくかが課題であると考えております。  本市では、知・徳・体に当たる確かな学力の形成、豊かな心の醸成、たくましい体の育成などを教育の重点施策に掲げており、教育委員の方々の同席のもと、全教職員を対象にした研修会において講話を行い、教育に対する私の思いを伝えております。  今年度から中学校において武道が必修となりましたので、中学生には武道の体験を通して知育のみならず徳育と体育についても習得し、バランスのとれた人間に成長してほしいと願うものであります。  教育委員会は独立した執行機関でありますが、そこで行われる教育行政、諸施策は、由利本荘市の政策、由利本荘市の教育として一体となって行われるものと考えております。  庁内で行われる市の定例の打ち合わせや会議には、教育長と教育次長が常に出席するようになっており、その都度、新たな方針や市としての方向性などは、教育長、教育次長を通じて教育委員の方々にも伝わるような体制となっております。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 大越教育委員長。           [教育委員長(大越英雄君)登壇] ◎教育委員長(大越英雄君) それでは私の方から、初めに、3の教育行政に対する相談窓口について、(2)教育委員はそれをどう把握し、どう対応しているのかについてお答えいたします。  教育行政の相談窓口に寄せられた教育相談については、緊急を要する場合には直接電話等で報告を受け、その件について指示しております。それ以外は、定例の教育委員会で相談内容についての確認及び継続中の対応事案については協議しております。また、それについての助言も行っております。  また、教職員研修会や教育委員の学校訪問時等では、管理職に対して相談内容に関する対応等の確認や指導を行っております。  次に、4、教育委員と首長との関係について、(1)相互理解と意思疎通の機会はについてでありますが、教育委員会は市長からは独立した執行機関で、その権限は分化しているものであります。市長部局とは常に連絡調整を図り、一体となって本市の教育行政運営を進めているところであります。  先ほど市長がお答えしましたとおり、市の定例の打ち合わせや庁内での諸会議には教育長と教育次長が常に参加しており、定例、臨時の教育委員会はもちろんのこと、学校訪問時などさまざまな機会をとらえて私たち教育委員に市長の意思が伝達されており、また、教育委員の意思も教育長を通じて市長に伝わるようになっております。  また、これ以外にも市の功労者選考委員会などの委員として、私が出席しているほか、市の式典や学校の入学式、卒業式等では各委員が市長と同席する機会が多いことから、意思疎通は十分に図られているものと理解しております。  以上でございます。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。           [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 作佐部直議員の御質問にお答えいたします。  初めに、1の教育委員の人選について、(2)の教育委員の人選の法的根拠とプロセスはについてでありますが、教育委員の人選の法的根拠とプロセスにつきましては、先ほど市長がお答えしたとおりであります。  候補者につきましては、教育長として、あくまでも市長の命を受けて由利本荘市の教育のこれからを考え、教育委員にふさわしい候補者として推薦いたしております。  次に、2の市民に開かれた教育委員会のあり方について、(1)の会議を市民に公開する予定はと(2)議事録の情報開示に対する考えはについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  教育委員会の会議には定例会と臨時会がありますが、どちらも人事に関する案件や個人のプライバシーに関する案件など以外は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条の規定により、公開が原則となっております。  本市の教育委員会規則においても傍聴人規則が定められておりますように、今後も傍聴希望の方には一部の案件以外は傍聴を認めることに変わりないものであります。  また、教育委員会の議事録に関する情報開示については、本市の場合、定例会、臨時会の議事の概要についてホームページで公開いたしております。  県内各市の議事関係の公開状況は、秋田市教育委員会が本年4月より会議録をホームページに公開しているほか、議事の概要を公開しているのは本市と大館市であり、それ以外の10市は公開いたしておりません。  現在公開しています議事の概要から、議事録を公開することにつきましては、今後、教育委員会で総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、3、教育行政に対する相談窓口についての(1)前年度に寄せられた相談件数とその内容はについてお答えいたします。  教育委員会では、子供の教育についての相談窓口を学校教育課、教育研究所及び各教育学習課に設置しております。  相談の種別の件数につきましては、平成23年度においては、多いものから順に「子供の就学について」は15件、「奨学金について」は10件、「いじめ・不登校について」は8件、「学校集金について」は6件、「教員の指導等について」は5件となっております。  なお、個々具体の相談内容につきましては、プライバシー等保持の観点から答弁は差し控えさせていただきますので、御理解をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(渡部功君) 4番作佐部直君、再質問ありませんか。 ◆4番(作佐部直君) まず最初に、1の教育委員の人選についてでありますが、この件に関しましては市長が先ほど述べられましたように、議会開会日の朝、控室に教育委員の提案に係る資料が届けられました。個人的にはすばらしい人選であり、市長の教育に対する理念がうかがわれる良案だと感じましたが、提案前の事案ですので詳しい論評は控えさせていただきます。  再質問でありますが、2番の市民に開かれた教育委員会のあり方について、(1)の会議を市民に公開する予定はの教育長答弁でありますが、私はどのようにそれを周知しているのか、市民はどうやっていつ教育委員会がどこで何時から開催されるというのを知る手だてがあるのかということをお伺いしました。それについての御答弁をお願いします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 再質問にお答えしたいと思います。  教育委員会の会議の傍聴等につきましては、先ほど申し上げておりますように規則にございます。ただ、従来より、それに基づいてこの時期にこういうことをやりますというようなことの周知は確かに不十分であったろうと思いますので、今後そうしたことには配慮しながら提示していきたいと思っております。 ○議長(渡部功君) 4番作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) 不十分であったとのお言葉で、今後、どのようにはっきりなされるのかというところがよくわかりませんが、これから日時について例えばホームページで公開する、何月からするというお考えはあるのでしょうか。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 不十分であったということは、まず1つは、会議等を開く場所がどうしても狭かったという感じもいたしました。今、西目におり、会場も広くなりましたので、そうした提案はできるかと思います。そしてまた、その伝達・公開方法ですけれども、それは当然、ホームページ等も活用したいと思います。 ○議長(渡部功君) 4番作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) それをいつから実施されるおつもりですか。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) それについては、早速来月から実施したいと思います。 ○議長(渡部功君) 4番作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) 3番の教育行政に対する相談窓口についてでありますが、この相談窓口のいわゆる周知方法、例えば市の広報とかホームページに、ここ1年間で結構ですけれども掲載されたことがありますか。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) これは市の相談窓口もそうですけれども、それと同時に、県の相談窓口、それから県警のやまびこ電話などそういう電話相談についても、学校の学校報等を通じて、そしてまたPTA活動等を通して、そうした広報活動はいたしております。 ○議長(渡部功君) 4番作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) その場所と相談を受ける所掌の名前を提示、明示しなければならないという法律ですが、それに関してはいかがですか。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) それに関しては提示している方向でいます。 ○議長(渡部功君) 作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) 方向でいますということは、現在は明示していないという意味でありますか。
    ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 今、明示しております。 ○議長(渡部功君) 作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) 確認して存じ上げませんが、どこにどのような形で明示されておりますか。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 先ほど申し上げましたように学校報等を通して、それからPTA関係の会合を通して、伝達を通してやっております。 ○議長(渡部功君) 作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) それでは公開とは言えないと私は思います。明示しているとも言えないのではないかと思います。学校の問題は必ずしも学校だけの問題ではないです。社会の問題であります。要するに身内の中だけでその相談窓口を提示し、一般市民、例えば自分に子供がいなかったりする市民だと相談する窓口がわからないということになりませんか。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 必ずしも、先ほど申し上げましたようにPTAだけということではないんです。スクール関係のボランティアの方々であるとか、あるいは図書支援員であるとか、そうした方々も十分目を通していると思っております。 ○議長(渡部功君) 作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) 今後、市の広報及びホームページ、各総合支所の教育学習課の窓口に相談窓口という掲示と、それを受ける相談者の職名、氏名等を公表するつもりはありますか。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 相談内容については、毎月毎月とか言わずに定期的というか、要するに必要な月など、前期後期とかそういう形で明示し、そしてまた、その件数とかそうした動きについて、内容とのかかわりが出てくることについては明示はできないものと思います。 ○議長(渡部功君) 作佐部直君。 ◆4番(作佐部直君) ほかにお伺いしたいこともたくさんありますけれども、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(渡部功君) 以上で、4番作佐部直君の一般質問を終了いたします。  本日の日程は終了いたしました。  明日6月1日は、午前9時30分より、引き続き一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  大変御苦労さまでした。 △午後2時47分 散会...