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1. 由利本荘市議会 2010-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成２２年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２２年９月７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月７日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　発言者　　３番　佐々木隆一議員　　　　　　　　　６番　作佐部直議員　　　　　　　　２２番　齋藤作圓議員　　　　　　　　２３番　佐々木勝二議員　　　　　　　　　８番　高橋信雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人）　　　１番　伊藤岩夫　　　　　２番　渡部聖一　　　　　３番　佐々木隆一　　　４番　佐藤譲司　　　　　５番　大関嘉一　　　　　６番　作佐部直　　　７番　湊　貴信　　　　　８番　高橋信雄　　　　　９番　若林　徹　　１０番　高橋和子　　　　１１番　堀　友子　　　　１２番　佐藤　勇　　１３番　今野晃治　　　　１４番　今野英元　　　　１５番　堀川喜久雄　　１６番　渡部専一　　　　１７番　長沼久利　　　　１８番　伊藤順男　　１９番　佐藤賢一　　　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　井島市太郎　　２２番　齋藤作圓　　　　２３番　佐々木勝二　　　２５番　佐々木慶治　　２６番　土田与七郎　　　２８番　村上　亨　　　　２９番　三浦秀雄　　３０番　渡部　功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人）　　２４番　本間　明　　　　２７番　佐藤竹夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　村上健司　　　副市長　　　　　　　藤原由美子　　　教育長　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　土田隆男　　　企画調整部長　　　　小松慶悦　　　　市民福祉部長　　　　荘司和夫　　　農林水産部長　　　　小松秀穗　　　　商工観光部長　　　　渡部　進　　　建設部長　　　　　　熊谷幸美　　　　矢島総合支所長　　　植村清一　　　由利総合支所長　　　三浦貞一　　　　大内総合支所長　　　鈴木　一　　　東由利総合支所長　　工藤　良　　　　西目総合支所長　　　加賀秀喜　　　鳥海総合支所長　　　土田　修　　　　教育次長　　　　　　鈴木幸治　　　消防長　　　　　　　土田喜一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　伊藤　篤　　　　次長　　　　　　　　遠藤正人　　　書記　　　　　　　　高橋知哉　　　　書記　　　　　　　　石郷岡　孝　　　書記　　　　　　　　鈴木　司　　　　書記　　　　　　　　今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２９分　開議 ○議長（渡部功君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　24番本間明君、27番佐藤竹夫君より欠席の届け出があります。　出席議員は28名であります。出席議員は定足数に達しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第１、一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許します。　３番佐々木隆一君の発言を許します。３番佐々木隆一君。　　　　　［３番（佐々木隆一君）登壇］ ◆３番（佐々木隆一君）　おはようございます。日本共産党の佐々木隆一であります。私は日本共産党を代表し、市長並びに市当局へ質問いたします。　私は91年から西目町議会でお世話になり、一般質問が45回、市議会で今回で５回目、ちょうど50回目の質問になります。直接住民の生活にかかわることから国政などのことまで、当時の町長、合併後の市長、当局の皆さんには誠実に、そして丁寧に答弁していただいたことは大変ありがたく思っております。　今議会の市の住宅リフォーム助成事業も、当初、財源の確保に大変難儀したようでありますが、６月議会でのリフォーム事業を継続していただきたいとの市民の要望を聞き私が質問したところ、１億5,000万円の追加補正をし、その中身もさかのぼって助成をするというかつてない助成事業に、市内の業者、市民も喜んでいることも報告しておきます。　質問に入ります。　最初に、本庁舎駐車場についてであります。　市、共済組合、広域組合で使用している職員駐車場の絶対数が足りなく、職員間で問題になっているようであります。庁舎より２キロメートル未満の人は車以外で通勤する。２キロメートル以上の人は約300人、その中で庁舎駐車場がＡ、Ｂ合わせても200台。単純に100台分が足りません。もちろん自動車以外の通勤もあるでしょう。　当局は３月、本庁に異動内示があった際、抽選をし、当たった人が月2,000円の庁舎の駐車場を使用する。しかし、冬期の除雪費用など駐車場関連の直接経費を差し引いて年度末に返還すると、実質は1,000円ぐらいと聞いております。抽選に漏れた人は民間の有料駐車場を借りることになります。庁舎に近く、条件のよいところであれば月6,000円、年額７万2,000円もする場合もあります。本庁へ異動となり、駐車場の抽選に漏れると、さあ大変、駐車場探しに奔走しなければなりません。　そこでお聞きしますが、民間の有料駐車場を使用せざるを得ない職員は何人になりますか。その有料駐車場の年間の総額は幾らになりますか。この問題は、市当局、共済組合、広域組合が雇用主責任で実態を把握し、職員や関係者の意見を十分に参考にしながら解決すべきであります。少なくとも職員間の不公平感だけは解消しなければならないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　また、文化複合施設が来年秋に竣工になりますが、その駐車場が161台、将来的に235台と申しましても大変足りないわけであります。この予定でありますが、当局の説明によりますと、土・日等大きなイベント等があった場合は庁舎の駐車場も開放するとしていますが、それが平日にあった場合は大変混乱されることが予想されます。どのようにされるつもりか、答弁を求めます。　続いて、商工観光振興についてであります。　最初に、矢島カップ、マウント鳥海バイシクルクラシックについてであります。　７月31日、８月１日の２日間にわたって、矢島カップ第24回大会が好天のもと、1,280人という史上最高の参加者で盛会裏に終えました。第１回の開催が1987年、昭和62年、192人からのスタートで、四半世紀、国内でも有数の山岳レースにされた旧矢島町、実行委員会関係者の皆さんの並々ならぬ努力があったと思われます。私も参加者の一人として敬意と感謝を申し上げるものであります。私自身、自転車が大好きで、93年の７回大会より祓川までのフルクラスを通算15回完走しております。眼下には日本海を見おろし、雄大な鳥海山ろくの大自然と一体になって風を切る心地よさは感動そのものであります。　来年は節目の25回大会でもありますので、例えばプロ、アマ、オリンピック選手など名のある選手を招待することなどを含めた記念のイベントが考えられないものかどうかお聞きをします。参加者が年々多くなるのは大変結構なことですが、地元市内の参加者が少なく、昨年31人、ことし27人と、残念でさみしい気がしてなりません。以前、旧矢島町が矢島高校にレース用の自転車を供与しレースに参加した経緯もあったようですが、さまざまな方法で地元の参加者をふやす手だてがとられないものかどうか、ぜひ検討していただきたいと思います。　あわせて、小学生のタイムトライアル参加者が－－タイムトライアルは初日の競技であります。参加者が20回大会以降、平均20人と推移しています。次代を担う子供たちの参加を促進するために、現在1,000円の参加料を当面無料にすることなども検討されないかどうかお聞きをするものであります。　参加者の感想がとてもすばらしく、いろいろ目を通しました。「とても楽しかった。このイベントはレースだけでなく満足度が高くお勧めです。来年も参加します。」「下山後、おにぎりと豚汁がうれしい。」「運営はスムーズですし、地元の方々、子供までボランティアで大会を支えてくれています。レースだけじゃなく景色もすばらしい。」「電車、駅舎と味わい深い矢島駅ですが、駅の売店も魅力的。ここには素敵なマダムがいます。山深い里にある小さな駅の売店のおばさんを想像してはいけません。東京でもなかなかいない素敵な方です。お茶などごちそうになり、とても心が込もっており、余りのマダム度の高さに記念写真を撮りました。このマダムは人を狂わせます。」などなどたくさんあり、ご紹介しきれないのですが、レースも含め、対応のよさを絶賛しています。　山岳レースは苛酷な条件のもとでみずからの限界、可能性に挑戦するスポーツですが、一般的にはまだ認知度が低く、実行実員会や関係者には御苦労かと思いますが、今後ともこの大会がますます発展されますよう祈念するとともに、私自身も体力の続く限りは挑戦したいと思っております。　続いて、小規模事業者登録制度の創設についてであります。　各市町村が発注する小規模な修繕について、競争入札参加資格審査申請による有資格者名簿への登録が困難な小規模業者を登録し、修繕内容が軽易でかつ履行が容易な契約発注機会を確保するとともに、地域経済の活性化を図る目的で実施している制度のようであります。　県内では17市町村が実施しており、対象金額が130万円以下が１市１町、30万円以下が１市１町、あとはほとんどが50万円以下であり、業種数も大館市が29、秋田市が26、隣のにかほ市が18業種であります。県としても50万円未満の修繕で、今年度より実施しております。　景気が回復せず仕事がいろいろ減る中で、中小零細業者の仕事確保は緊急、切実な要求です。制度の創設、充実は建設業者、建築業者や関連業者に歓迎され、地域経済の活性化にもつながり、また、住宅リフォーム助成制度とあわせて地域経済の振興のためにも本市でもぜひとも創設すべきと思います。市長の答弁を求めます。　続いて、商品券補助事業についてであります。　商品券のもともとの発想は大型店対策として発行額も少なく、中小零細企業者の消費拡大を図るものとして合併前の旧町から実施していたと聞いております。それが昨年の３月の発売のときに平成21年度の緊急経済対策で補助金額も拡大して発行しましたが、その際、大型店からも市商工会への加盟の要請があり、それにこたえるように商品券補助事業に大型店が加入していったようであります。平成18年度から旧本荘市以外の旧町７地域で販売使用する地域商品券で、平成20年度には旧本荘市を含む由利本荘市内全域で使用できるようになりました。　今では大型店の規制はヨーロッパなど世界では当たり前に行われてきているのですが、日本では90年代に３度にわたって大店法下で規制緩和を行い、ついに98年に中小小売業の事業活動の確保を法の目的に含めた大店法を廃止して、大型店の出店に対する地域の小売店との調整の仕組みを取り払ってしまいました。目先の採算だけから一方的な出店、撤退、統廃合を繰り返す一部、一部であります、一部の大型チェーン店の動向を称して焼き畑商業という言葉も生まれてきているようですが、まちづくりなど念頭にないと思われるような身勝手さは全国各地で深刻な影響を及ぼしているようであります。そのような中で本市の中小零細業者も、難儀して大変減っているところが気になるところでもあります。　日本共産党の大型店に対する立場は、大型店イコール悪とか、大型店をなくしてしまおうなどというものでは決してありません。住民の暮らしを第一にしたルールに基づく大型店と中小商店、商店街の共存共栄が必要という立場であります。　初めに述べました大型店対策として出発した商品券補助事業であります。今年度より換金手数料は大型店などは２％、それ以外は１％であります。来年度以降もこの事業を継続してもらいたいとの要望もあります。そうであれば大型店の換金手数料を現在よりも上げるべきであろうと思われます。　平成21年度、大型店などへ使用された販売数、販売金額、大型店以外の販売数、販売金額は幾らになりますか。また、平成21年度の使用率が99.4％、60万円ほどが未使用であります。１割のプレミアムがあるとはいえ、もったいないと思います。未使用がなくなるよう周知していただきたいと思います。　続いて、農業振興についてであります。　近年の米価暴落について質問をいたします。　生育初期の天候不順で心配された稲の生育も、この夏の好天で豊作が予想されますが、春先には五穀豊穣を祈願した農家は豊作を喜べない秋になっています。生産者米価は近年暴落を続け、多くの農家が労賃分も出ない状況でありますが、猛暑の中、草刈りなどの管理に精を出しています。しかしながら割の合わない低米価、強制減反などが耕作放棄が広がる要因にもなっています。米60キログラム、１俵当たりの生産費は全国平均１万6,497円ですが、本市の主力品種であるひとめぼれは昨年１万2,400円であります。その差額が4,097円。4,000円も赤字の米づくりを強いられています。農家の皆さんは「高いころの２万円とは言わないがせめて１万七、八千円、いや、１万五、六千円くらいあったらな」と、そして「我々の年代で百姓は終わり、赤字続きで跡継ぎはいねえべ」と、こうこぼしています。今議会に米価の大暴落に歯どめをかけるための請願も出ています。　政府・民主党は、農協系統や農民連などが要請してきた40万トンの備蓄用米の買い入れ、米価の下落など過剰米対策に何らの対策も打たずに、終始、戸別所得補償制度と繰り返してきました。北海道・東北農業対策協議会会長のＪＡ宮城中央会木村会長も「先が見えない戸別所得補償制度は米価安定策など期待できず、米価下落は農民の責任という民主党農政には幻滅を感ずる」と、厳しく断罪しています。　米価は９カ月連続下落し、早場米地帯の仮渡金、概算金とも言いますが、これは総じて前年対比1,000円～2,000円下がりです。三重、千葉、福井、富山などは既に１万円を切り、8,000円～9,000円のところもあります。このまま推移すれば、当地のひとめぼれ、あきたこまちも１万円米価になります。　米価が暴落を続ける原因は、95年に米価格政策が廃止された上、需給計画の狂いによる在庫量の増大に大手量販店を主力にした買いたたきと米の安売り競争、政府が備蓄米を安値放出したことなどに加え、ＭＡ米、いわゆる輸入米による圧力も大きな要因になっています。　米価下落は米作農家を困難に追い込むだけでなく、地域経済にも大きな打撃を与えています。雇用破壊と低賃金のもとで安い食料品が求められ、米とともにさまざまな農産品に対する大手流通企業の買いたたきや安売り競争が横行し、農家や中小業者には必要な経費を無視した価格が押しつけられる。まさに悪循環であります。市長初め当局は前年対比下落のないよう、下落幅が極力少なくなるよう関係機関に働きかけていただきたいと思うのであります。　続いて、全県一律の転作率格差縮小には反対すべきでないかについて質問いたします。　来年度以降の県内の転作率格差に関する情報に農家やＪＡなど関係者が大変困惑しています。西目や由利地域などは合併前の旧市・町のころから良質米の生産、いわゆる売れる米づくりを率先して励んできました。また、冷害などがあった際の復田、生産調整では、西目地域ではブロックローテーションに集団で取り組むなど積極的に協力してきた評価が、全県でも最低クラスの転作率ではなかったでしょうか。　しかし、８月25日、米政策推進協議会の市町村格差縮小に関する部会が開かれ、その中で転作率格差解消を求める意見などがあったと報道されています。全県一律配分になりますと本市の転作率が31.55％から５％アップし、36.7％になるようであります。西目地域の農家の皆さんからは、「大地の息吹などで土壌改良をし、売れる米づくりで努力してきたのは一体何だったのか」と不満の声が上がっています。全県一律の転作率格差縮小には絶対反対すべきであります。　続いて、地上デジタル放送への移行についてであります。　テレビのアナログ放送を停止するデジタル完全移行が来年の７月に迫っています。政府は、それまでにテレビの買いかえやアンテナの設置を終えるよう国民に求めています。完全移行にはさまざまな問題が残されているのに、政府は無理を承知で計画を強行しようとしています。総務省は８月30日に、デジタル移行に向けて地デジ簡易チューナーの無償支給の対象を拡大すると発表しました。現行の生活保護世帯など280万世帯、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に加え、市町村民税非課税世帯も対象に加えました。来年４月からの予定で156万世帯と予測されます。　総務省の調査では、地デジ受信機世帯普及率は、ことし３月時点で83.8％、しかし年収200万円未満世帯の普及率は67.5％にとどまり、所得による普及の格差が顕著になる中、政府の支援策から漏れる生活保護基準未満の約400万世帯への枠の拡大が強く要望されていたところでもあります。ＮＨＫは公共放送ですから受信料制度で支えられてきているのですが、それでも数百万人規模でテレビを見られない人が出ることがわかっていながら現在の電波を切っていいのかという問題を指摘する人もいます。ＮＨＫは今、受信料未払いの人を裁判にかけていますが、テレビが見えなくなったら前払いしている受信料を返せと言われたら返さなくてはならない。テレビを見られる人が減った場合、ＮＨＫは受信料が減り、民放は広告費の買いたたきに遭うことが予想されます。テレビ局にとってもいいことはありません。　政府は、計画実施を可能だとしているものの、問題は複雑で１年で解決できるものではありません。視聴者の切り捨ては許されないことであります。地デジ対応受信機の普及や買いかえが進み、条件が熟すまで完全移行を延期すべきとの世論もあります。担当の総務省内でも冷静な議論がないことも危惧されております。　このままでは、さまざまな対策を講じてもテレビ難民が多く出ることが予想されます。市内ではおおよそどれくらいのテレビ難民が予想されますか。また、本庁、支所、学校関係など市の関連する施設での地デジ対策はどのようになっていますか。市長の答弁を求めるものであります。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。それでは、佐々木隆一議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、本庁舎駐車場について、にお答えいたします。　本庁舎周辺については駐車用地が十分確保できない状況にあり、お客様用として必要なスペースを確保しつつ、自家用車での通勤希望職員全員が駐車できる状況にないことは議員のご指摘のとおりであります。これは（仮称）文化複合施設の建設が始まり、この用地を臨時駐車場として利用できなくなったという事情により発生したものであります。　この時を機会とし、平成20年11月、由利本荘市職員駐車場利用者会を設立し、市役所周辺の駐車場を利用できる職員は毎年抽選で決定すること、利用者は駐車場管理運営費として月額2,000円以内の会費を納めることなどを規定して、駐車場の確保と管理運営に努めてきたところであります。この会費は主に冬季の除雪費や管理人の賃金、区画線の維持などに充当しております。　利用者会の設立に当たっては、関係全職員へのアンケートや民間駐車場の状況を調査しながら職員の代表者による検討会を数回開催し、抽選方式を含めて会として種々の意見を取り入れてきたものであり、毎年３月に抽選で利用者を決定する方式については、いたし方のない方法であると考えております。　なお、本年３月31日時点で、駐車場利用希望者273人のうち66人の職員が抽選外となっており、これらの職員の民間駐車場の借り上げ料金については平均年額６万円と想定すれば全体で約360万円程度と考えております。　市といたしましては、他の通勤手段の確保が困難な職員を優先とする方法なども考えた経緯がありますが、現行ルールの中で根本的に解決するためには用地確保などに多くの経費が予測され、当面は公共交通機関の利用や相乗り通勤など職員への協力をお願いして、車による通勤者の削減に努めてまいります。　また、完成後の文化複合施設において平日の日中に大規模な催し物が行われる場合についてでありますが、そのＰＲの際、利用者や参加者に対し公共交通機関の利用や自家用車等の相乗りをお願いするとともに、場合によっては遠隔地駐車場とのシャトルバス運行などもお願いし、市役所来庁者の駐車に影響を与えないように対応してまいりますので、皆様のご理解をお願いいたします。　次に、２、商工観光振興について、（１）矢島カップ（マウント鳥海バイシクルクラシック）についてお答えいたします。　ことし開催された第24回矢島カップは、おかげさまをもちまして今まで最高の1,281名の参加をいただきましたことは大変喜ばしいことであります。　来年の第25回記念大会に向けましては、矢島カップに出場いただいております元オリンピック選手から記念イベントについてご指導いただくことにしておりますので、実行委員会で検討し計画がまとまり次第、要項を作成して広くＰＲに努めてまいります。　次に、地元の参加者をふやす手だてでありますが、最近の地元参加者は30人前後で推移しております。全体の参加者の傾向は健康志向の観点から中高年の方々の参加がふえておりますので、この点をＰＲしながら参加者の拡大に努めてまいります。　また、小学生の参加費を無料にして参加を促してはどうかという具体的なご提案をいただきましたが、参加費の1,000円につきましては傷害保険料や大会運営費の一部としてちょうだいしているもので、本大会のスムーズな運営のためには必要な経費は参加者にご負担いただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　なお、ことしから新しく親子賞を設けるなど参加しやすい企画をしておりますが、今後とも工夫を凝らした企画を取り入れ、大会運営に努めてまいります。　次に、（２）小規模事業者登録制度の創設についてお答えいたします。　本市では現在までのところ小規模事業者登録制度は創設しておりませんが、入札資格審査申請制度により、県の格付がない事業者であっても市に対して入札参加資格審査申請書を提出し受理された後には、小規模修繕等の受注は可能となっております。また、内容が軽易かつ履行が容易な軽微な修繕につきましては、入札によらず見積書を徴取の上、直接発注しているケースもあり、小規模事業者登録制度を創設せずとも中小事業者の受注が可能な状況であります。　しかしながら、入札参加資格審査申請制度に比較して県内の自治体が導入している小規模事業者登録制度等の申請書類が簡便であることから、この制度の導入は個人を含む多くの中小事業者にとって大変有意義なものと存じますので、他市の例、また、その運用状況を参考に来年度中の導入に向けて準備してまいります。　次に、（３）商品券補助事業についてお答えいたします。　平成20年後半から始まった経済不況により、本市においても個人消費の低迷など地域経済への悪影響が深刻化している状況を踏まえ、市では緊急地域消費拡大事業として商工会が発行する由利本荘市商品券の10％つきプレミアム分を、昨年度より補助金として交付しております。その事業効果として総額１億1,000万円の経済効果を見込みながら、消費者の生活支援や購買意欲の向上、さらには市外への購買力の流出に歯どめをかけることで、地域経済の活性化につながるよう支援しているところであります。　商工会では、昨年度、事務経費として加盟店料を一律1,000円としておりましたが、加盟店証などの印刷費や振込手数料などの経費がかさんだことから、今年度より換金額に応じた手数料を徴収する方式に変更しております。　その率につきましては、県内他市の状況を参考に検討した結果、売場面積が1,000平方メートルを超える大型店や市外資本の事業者からは換金額の２％、それ以外は１％としております。　ご質問の大型店等に対する換金手数料の引き上げについてでありますが、商工会では今回の事務経費の執行状況を踏まえ検討してまいりたいとのことでありますので、ご理解をお願いいたします。　昨年度事業の換金状況でありますが、大型店における換金額は3,580万2,000円で率にして約33％、大型店以外の小売業が5,790万2,000円で約53％、飲食店やガソリンスタンド及び建設業などでは1,564万8,000円で約14％の割合となっており、400を超える店舗が加盟したことにより利用用途が広がったものと分析しております。　なお、昨年度は未使用の商品券が64万8,000円分ありましたが、今年度においては６カ月間の期限内に使用するよう、商工会と連携し、広報などを通じて消費喚起及び啓発ＰＲに努めてまいります。　次に、３、農業振興について、（１）近年の米価暴落についてお答えいたします。　本市の基幹産業である農業は稲作が主体であり、農家経済は米の収量、価格に大きく影響されております。稲作栽培技術の進歩などにより米の収量は比較的安定しているものの、食文化の多様化や１人当たりの米の消費量の低下により需給バランスが崩れ、国内での大幅な在庫持ち越しが発生しております。　最近の価格の推移を見ますと、こうした状況を背景に需要の減少に歯どめがかからない等により、相対的に下落傾向にあります。　平成22年産米生産者概算金の60キログラム、１等米基準価格を見ますと、前年比で茨城産こしひかりで3,000円の減額を初めとして全国的に2,000円程度の減額が主流となっており、９月上旬に決定される本県産米の状況も厳しいことが予測されます。　本市といたしましても、我が国の主食である米については需給調整を国の責任において行い、米価下落の要因となっている過剰米の市場からの隔離と生産調整の確実な実施がなされるよう、国を初めとした関係機関に強力に要請してまいります。　次に、（２）全県一律の転作率格差縮小には反対すべきでないかについてお答えいたします。　由利本荘地域は、これまで由利ササニシキとして秋田県の良質米地帯をリードしてきており、さらにはＪＡと一体となり由利本荘米の産地ブランド化を確立するため、大地の息吹などの土壌改良材の投入により、土づくり実証米として高品質・良食味米、売れる米づくりを実践して今日に至っている状況であります。　県の転作配分についてもこれらの要素が考慮され、平成16年から始まった米政策改革により１等米比率や売れる米づくりなどを算定要素に加えたため、市町村格差が大きくなったものであります。　このため、転作率の配分では最大の大潟村で42.4％、最小のにかほ市で31.2％と、11.2ポイントの差となったものでございます。　県知事は２月県議会の一般質問で、転作の格差については「県内市町村配分においても、国の検討状況を注視し、戸別所得補償制度に適合した望ましい配分方法を検討する必要がある」と答弁しております。これらを踏まえて、７月には各地域水田協をメンバーとした市町村格差縮小に関する専門部会を設置し、ここでの検討をもとに来年度の転作配分を行うと伺っております。　しかし佐々木議員がご指摘のとおり、現在の転作率は今までの農家努力が反映されたもので、安易な格差是正には不満の声があります。こうしたことから私がにかほ市長、ＪＡ組合長に呼びかけ、先月27日、３者が県庁を訪問し、現在の転作率などについては県の指針・指導に基づいて良質米生産、担い手育成に取り組んだ結果であり、一律配分などの安易な格差是正を行わないことを県知事に要請しております。　次に、４、地上デジタル放送への移行についてお答えいたします。　１年後の地上デジタル放送移行におけるテレビ難民に関してですが、経済的な理由で地デジ移行がおくれている方の調査などは行っていないため、予想される数字を特定することは困難な状況にあります。　ことし５月に総務省から発表された地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果によりますと、地デジ対応受信機の世帯普及率は、全国で83.8％、秋田県では82.3％と公表されております。全国の世帯年収別では、200万円未満で67.5％、200万円以上では80％を超える普及率となっており、所得の低い世帯ほど移行が進んでいない傾向にあります。　市の関連する施設での地デジ対策については、市が運営するケーブルテレビの設備導入が全施設で完了していることから、視聴可能な状況となっております。　なお、市では現在、総務省秋田県受信者支援センター、いわゆるデジサポ秋田と協力して各地域で開催するデジサポ相談会で地デジ化への普及と啓発に努めているところであり、完全移行時にテレビ難民が生じないよう今後さらなる地デジ化への準備に向けたＰＲなどを行ってまいります。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆３番（佐々木隆一君）　本庁舎の駐車場でありますが、基本的な解決策はないというような答弁でありました。しかしながら、やはり職員の皆さんには不公平感が残ります。旧７町の駐車場はもちろん無料なわけでありますから、本庁舎だけに通う皆さんが最高額年間７万円も支払うというのはかなり厳しいというような職員の方もいらっしゃいます。ですから年間、これ概算だと思うんですが360万円、単純に10年間で3,600万円とはいかないと思います。職員も減ってくるわけでありますから。あわせて公共交通機関と申しましても、なかなかバスは遅い時間帯がないし、私は由利高原鉄道を利用することはほとんどありませんが、電車も１時間に１本ぐらいで、これも限られていると。なかなか厳しいわけですよ、公共交通機関と申しましても。これ一つの方法でありますが、例えば車庫、車両基地なんかを最低限のところをここに準備してほかに移すとか何か考えられないものかどうか。質問には、これ載せてませんでした。考えられないものかどうかをお尋ねをします。　それと商品券補助事業ですが、やはりかなりの部分が、大型店対策で当初出発したのでありますが、やはり３分の１が大型店に流れているというような状況であります。３分の１と申しますとかなり大きい金額でありますが、これはいたし方ないと言えばいたし方ない。いずれにしろ今後ともこのような形で進めていくということを、この事業の確認のためにお聞きしたいと思います。　ほかのところを例にお話になりまして、５％の換金手数料をほかでは取っているというような答弁でありましたが、やはり上げるように検討するということでしたが、確認のためにぜひともその部分は、つまり大型店対策として大型店の皆さんにはもっと換金手数料を出していただくという方向にお願いしたいと思います。　矢島カップ、大変結構な答弁でありました。来年は節目の25回大会、オリンピックの選手等も検討されてるということであります。ただ、これは以前も計画し、いろんな有名な選手が来て、やった経緯があります。ぜひとも検討していただきたいと思います。　地元の参加者をふやす手だて、これも具体的な答弁がなかったのですが、やはり関係者も大変頭を悩ましているようであります。この件に関しては私も担当常任委員会でありますからいろいろ煮詰めてまいりたいと思います。　一つお聞きしますが、あるいは難しいことかもしれません。いろいろ参加者が多い大会の順にいきますと、富士ヒルクライムっていう富士山の大会があるそうです。これが5,000人。乗鞍が3,500人という参加者であります。大体、矢島カップは何人くらいまでが可能かどうか。もし担当の方でおわかりでしたらお答えください。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　職員の駐車場についてでありますけれども、根本的に解決するためには用地確保などをしますと大変な経費がかかります。また、当面は先ほど公共交通機関の利用、あるいは相乗り通勤などと答弁をさせていただきましたが、当面はそういう対応をしていただいて、その間に今後どうあるべきかについては検討をさせていただきたいなと、このように思っております。　それから商工会のこの大型店に対する換金手数料の引き上げについてでありますけれども、商工会では「今回の事務経費の執行状況を踏まえ検討してまいりたい」と言っておりますので、今後また連携をとりながら相談をしていきたいなと、このように思います。　それから矢島カップについては担当の部長からお答えをさせていただきますのでお願いします。 ○議長（渡部功君）　渡部商工観光部長。 ◎商工観光部長（渡部進君）　矢島カップについてお答えしたいと思います。　冒頭に佐々木議員から、矢島カップの対応について大変お褒めの言葉をいただきまして大変ありがとうございました。今後とも地元関係者と組みまして一生懸命頑張っていきたいと考えております。　それで、ご質問の当矢島カップの理想的な参加人員というふうなことでございますが、ことし私も初めて参加させていただきましたが1,200～1,300人、今の人数が理想的な人数でないかなというふうに判断しております。　以上であります。 ◆３番（佐々木隆一君）　終わります。 ○議長（渡部功君）　以上で、３番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　この際、10分間休憩いたします。 △午前１０時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前１０時３１分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。６番作佐部直君の発言を許します。　　　　　［６番（作佐部直君）登壇］ ◆６番（作佐部直君）　民主党の作佐部直でございます。議長からのお許しをいただきましたので、大項目３点について一般質問をさせていただきます。　それではまず最初に、１、平成22年度市と市議会との合同要望についてお尋ねをいたします。　民主党秋田県連は、昨年11月７日に秋田県内での陳情を受け付ける窓口となる地方政策委員会を発足させました。この委員会は、民主党本部の方針に基づき県内の自治体や各種団体の陳情を受け付け、集約したものを党本部の幹事長室に伝えて、それを国政に反映させるという仕組みであります。地方政策委員会の事務局は秋田市の民主党県連事務所内にあり、松浦大悟代表が委員長、寺田学県連幹事長が事務局長となり、秋田県選出の民主党国会議員が副委員長となって構成されていることは既に御承知のことと思います。　ところで、枝野幸男幹事長は８月23日の午前、秋田市内で開催された東北地方自治体議員フォーラムに来賓として出席いたしました。その際に開かれた東北６県の民主党県連幹事長・政調会長会議において次のように発言をしております。「地方自治体や各業界団体からの要望・陳情システムについては、各県連を窓口として民主党の幹事長室を通じて各省庁に上げる方針」であることを強調するとともに、「この方針を無視して首長らが頭越しに省庁とやりとりすることがないよう、改めて徹底していく」とも言明しております。　この発言に先立つ前の日、８月22日の午前11時半、民主党秋田３区総支部長の京野公子代議士の先導で象潟の道の駅に着いた枝野幹事長を、横山にかほ市長、佐藤文昭にかほ市議会議長、時田遊佐町長らが待ち受け、日沿道の酒田延伸の陳情書を幹事長に直接手渡しました。従来型の中央陳情ではとても会えない政権与党の幹事長に現場でアピールした熱心さが、確かに伝わったのは間違いありません。なぜなら、この日の夜のレセプションで冒頭のあいさつに立った枝野幹事長は、「コンクリートから人へのスローガンは基本であるが、国道７号のバイパスとして県境をまたぐ日沿道の必要性については、地元との懇談会で十分に理解した」と発言しております。　話が戻りますが、道の駅では小砂川の岩ガキをメインとした地産地消の昼食をとりながら地元の漁師さんたちと沿岸漁業の実態について懇談した後、12時15分、一行は小砂川の自治会館に入りました。ここでは阿曽自治会長さんを初めとして50人を超える住民の方々と話し合いましたが、江戸時代以前からの難所である三崎峠に災害があれば小砂川地区は陸の孤島と化してしまうため、日沿道の早期延伸についての切実な要望が多くの方々から出されておりました。会場には、ご婦人の参加も目立ちました。鳥海山からのわき水や特産の岩ガキの観光活用、医療機関への交通費が高いこと、集落の世帯数が年々減り続けていることなど、まさに生活者の実感が語られておりました。　その後、午後１時半に横岡の自治会館に到着し、ここでも斎藤自治会長さんを初めとする約70人の皆さんと活発な意見交換が行われました。水田農家への戸別補償、中山間地への助成継続や緑のダム構想に基づく森林整備、小泉改革によって負担がふえた障害者自立支援法の見直しなど内容が濃く、話題の多い集会となりました。　次に、仁賀保高原を越えて冬師釜ヶ台から由利原・花立の観光道路、施設を見ていただき、午後３時に鳥海の上原地区に着きました。地域ブランドの鳥海りんどうの栽培地を視察した幹事長に、花卉部会の皆さんから岩手県のような行政や大学などの研究機関を挙げての支援の必要性が訴えられました。懇談の会場となったのはリンドウ農家の座敷でしたが、農家民宿に取り組む一家や、秋田由利牛の繁殖と肥育に挑戦している若手畜産農家の皆さんなど約30人が車座になって真剣な話し合いが行われました。　最後に、矢島の直販施設野菜王国を視察した枝野幹事長は、地場野菜の新鮮さと安さに驚きを隠さず、名物のソフトクリームで涼をとって秋田へと由利地域を後にいたしました。　枝野幹事長は栃木生まれですが、埼玉県の大宮を地盤とする都市部の出身であります。ぜひこの機会に由利の農山漁村の実態をしっかりと把握してもらいたいとの思いからの日程の立案でありました。　なお、この日程については事前に企画調整課を通じて連絡していたにもかかわらず、由利本荘市当局からは何の働きかけもなかったのは、まことに残念というほかありません。　それでは、次の２つの項目について質問をいたします。　（１）参加人数及び経費の総計と使途の具体的な内容は。　（２）各要望について、どこに赴き、だれと面会したのか。その反応は。　政権交代後の間もない中央要望でありますのでいろいろと戸惑いもあったかと思いますが、どうか具体的な答弁をよろしくお願いいたします。　次に、大項目２の由利本荘市・にかほ市消防広域化協議会についての質問に移らさせていただきます。前回の質問を踏まえて、協議会の進捗状況と具体的な決定事項及び今後の課題についてのお尋ねでございます。　私は昨年の12月議会において、本市の広域消防運営計画の策定方法と、その進捗状況についての質問をいたしました。これに対して「今後、にかほ市との協議会の設立が予定されており、策定に当たっては国の基本方針に基づき、にかほ市と本市の行政事情や地理事情、住民ニーズにこたえられるよう、現実的かつ将来的な観点から慎重に進めていきたい」との答弁がありました。　また、「広域化のメリットについてどう検証できるのか。もし具体的な数値があったらお知らせいただきたい」との質問には、「今後の両市の協議では、現場業務、人事管理、財政面など数値化できるものは数値により検証し、よりよい広域消防の体制づくりを目指したい」とのことでありました。　さらに消防救急無線のデジタル化のスケジュールについての質問には、「移行期限の平成28年５月末に合わせ、平成24年度に基本設計、25年度に実施設計、26年度には本工事に着手し、27年度で完成、28年度当初からの運用を目指す」との答弁がなされております。　ところで、最も関心のある「本市における整備費用の負担はどれくらいになるのか、その財源は」についての質問には、「事業費の総額は11億1,021万円余りで、その財源内訳としては国庫支出金8,000万円、合併特例債１億6,150万円、地方債７億5,860万円、一般財源１億1,011万円を見込む」との答弁がなされております。　今定例会の初日での市議会への財政状況の説明でも、市の財政は好転しつつあるものの、なお厳しいという実態を認識させられましたが、懸案となっている新しい消防庁舎の建築費を含めるとかなりの予算規模となることが予想され、財政運営に与える影響が極めて大きいものと思われます。　以上の経過を踏まえて、新たな過疎債の運用を初め財源確保の状況に変化があるのかとあわせて、消防庁舎の移転計画を含め、その後の協議会の進捗状況と具体的な協議内容及び決定事項と今後の課題についてお尋ねをいたします。　最後に、３の最近の入札状況については５点の項目に分けてお尋ねをいたします。　大手ゼネコンによる談合を規制する独占禁止法が改正された2006年５月１日付の日本経済新聞の記事によると、「我が国の入札制度は16世紀の豊臣秀吉の時代に既に行われており、入札制度の実施によって工事の完成度が下がったと、本阿弥光悦が嘆いた記述が残っている。」とのことであります。江戸時代に入ると、３代将軍家光のころから土木建設工事で入れ札という入札制度が広く行われるようになりました。その一方で業者間の談合も盛んになり、そのことを注意する幕府文書が残っているとのことですから、我が国の談合制度の始まりは江戸初期以降ということになります。公共事業の発注における転換点となったのは1889年、明治22年ですが、この年に公布された会計法であり、諸外国の例を参考にした入札が法制度化され、原則すべての希望者が応札できる一般競争入札が導入されました。その約10年後、一般競争入札による事業で手抜き工事が頻発したため、悪質な業者を入札から締め出して工事の完成度を高めるために、発注者が事前に選んだ業者だけが入札に参加できる指名競争入札方式が例外として認められるようになりました。しかし、太平洋戦争後はほとんどの大きな復興事業で指名競争入札が行われ、それが今日に続く談合の温床になってきたというのが我が国の入札制度の歴史であります。終戦後間もない1947年にアメリカを参考に独占禁止法が制定されましたが、談合の摘発は余り進まず、1993年にはゼネコン汚職事件が多発したことで入札方式の改革機運が高まり、一般競争入札を採用する自治体が相次ぐようになったと述べております。　これが日経の論調の大要ですが、「原則として価格だけで落札が決まる現在の入札制度も問題。入札方式を抜本的に見直す必要がある。」と、このコラムを結んでおります。　これまで本市の議会において入札制度の改善や手法の見直し、透明性の確保などについて繰り返し論議が重ねられてまいりました。このたび由利本荘市では、秋田県にならい電子入札制度の試行に踏み切られるとのことで、国土交通省が提唱したアクションプログラムに従ったものとは言いながら、まことに時宜を得たものと考えております。　電子入札制度は横須賀市が初めて導入したもので、入札担当部局と入札参加業者とがネットワークを結んで一連の入札事務を行う入札方法であります。電子入札の利点としては、手続の透明性の確保、競争性の向上、業者のコストの削減、煩雑な事務の迅速化などが挙げられます。　株式会社ＣＳＳのホームページによれば、現在、全国で電子入札を実施しているところは、ことし９月１日現在で全国で197団体あり、郵便入札による準電子入札実施自治体は109団体、ホームページ上で入札公告情報を載せている自治体については47都道府県や18政令指定都市ではすべてが、その他の市町村としては本市を含め1,049団体にも及んでいるようであります。　由利本荘市では秋田県電子入札システムの共同利用による電子入札を来月の中旬から予定しておるとのことであり、対象案件は建設工事及び建設コンサルタントとのことであります。ただし今年度は試行期間とし、紙入札との併用を考えているとのことが市のホームページに掲載されております。　既に秋田県の電子入札システムを利用していればそのまま市のシステムを利用できるとのことで、これによって本市の入札制度が一歩前進したことになり、当局の英断に心から敬意を表するものであります。　それでは、最近の入札状況についての各項目にわたる質問に入ります。　（１）予定価格の事後公表を試行する予定はないか。　毎日新聞の９月２日の報道によれば、秋田県は９月１日、8,000万円以上の一般土木工事の一部について、予定価格の事前公表を見直し、事後公表する試行を始め、今年度は10件以上の工事が対象になる見通しとのことであります。秋田県建設管理課によると、県は98年度末、入札制度の透明化を目的に250万円以上の工事について落札決定、契約締結後の予定価格事後公表を開始し、翌99年度には２億円以上の工事を対象に入札公告時に予定価格を示す事前公表を始めて、現在は250万円以上の工事がすべて事前公表の対象となっております。　ただし建設管理課の説明によれば、建設業界から積算や施工能力のない業者の参入などで技術を度外視した低価格競争に陥っているとの指摘が上がっていて、国土交通省も談合が容易になり適正な競争が行われにくいなどとして事前公表の取りやめを全国の自治体に促しているとのことであります。　秋田県では入札情報の漏えいを防ぐため、予定価格の作成を入札書受理後にするなどの試行案を検討しているとしておりますが、本市の今後の取り組み方についてのお考えをお知らせください。　（２）工事及び建設コンサルタント業務などでの低入札の発生状況は。　昨年10月の秋田県建設交通部の発表によりますと、最近２カ年の県発注工事の入札状況から依然として多くの入札失格者が発生し、低入札調査基準価格を下回った金額での落札による低入札受注が後を絶っていないとしています。その発生状況は、例えば工事関係では平成21年４月から７月において、低入札適用件数が160件のうち低入札件数が45件、失格者数が319者、低入札契約件数が27件となっております。　ことしの１月４日から適用されております由利本荘市低入札価格調査取扱実施要領に基づく、本市における工事及び建設コンサルタント業務などでの低入札の発生状況についてお知らせください。　（３）低入札受注の繰り返しに対するペナルティーの必要性は。　秋田県では、最低制限価格制度による入札以外の低入札価格調査制度の対象となった入札で低入札受注が繰り返された場合にペナルティーを課しております。　その理由として、公共工事・業務委託の品質の低下、適正な入札環境の破壊、地域建設産業の経営環境への悪影響が挙げられており、低入札受注者には有効期間２カ月の指名差し控えの警告通知が出されます。もし警告期間中に再度の低入札受注が発生すれば、原則として２カ月間の指名差し控えを行うというものであります。　同様のペナルティーは、ことしの６月からお隣の大仙市でも実施されておりますが、本市における今後の考え方をお尋ねいたします。　（４）平成18年９月定例会で請願第３号地元小規模企業へ入札・発注要請の請願が採択されているが、これまで遵守できなかった例はあるか。　平成18年８月25日、由利本荘市商工会長から、市で購入する物品並びに役務・サービスの業務については地元企業、とりわけ地元小規模企業へ発注していただきたいこと、市が実施する見積徴取並びに指名競争入札については、市内に本社があるか、または専従常勤者がいる営業所に限定してもらいたい旨の請願書が提出されました。この請願書は同年の９月議会で審議され採択、10月５日付で採択通知が請願者に出されております。　秋田県内の景況が低迷し続ける中、現在もなお状況の好転は見られませんが、採択された請願がきちんと遵守されているのか当局の見解をお聞かせください。　（５）８月12日開示、８月18日予定の教育委員会関係の入札が延期となった理由は。　当初予算に計上されている市内４校のコンピューター機器購入の入札が、８月12日に指名業者９者に通知されました。後に入札日が１週間延びたものの、その入札自体が延期となっております。　この入札期間の設定は緊急入札の方法がとられていますが、入札日の設定や準備期間に対する基本的な考え方と延期になった理由についてお尋ねをいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。当局におかれましては明確な答弁をしていただきますようお願いを申し上げます。
   ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、作佐部議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、平成22年度市と市議会との合同要望について、（１）参加人数及び経費の総計と使途の具体的な内容はと（２）各要望について、どこに赴いてだれと面会したのか、その反応は、は関連がありますので一括してお答えいたします。　本年度の中央合同要望は、市から私と藤原副市長に随行職員４名の計６名、市議会からは正副議長と総務、教育民生、産業経済の各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長に随行職員２名の計８名、合計14名で７月21日と22日に実施いたしました。　経費の内訳は、14名の旅費が81万4,650円、要望書印刷代が17万8,865円、要望の日程調整をお願いした京野事務所への手土産代が5,050円の合計99万8,565円であります。　要望活動内容は市のホームページ、市長室からこんにちはに掲載しておりますが、国会第15控室において民主党の辻惠副幹事長に、また、国土交通省において津川国土交通大臣政務官に直接面会したほか、議員会館において秋田県選出国会議員に要望書を手渡し、日沿道の早期全線開通と鳥海ダムの建設についてその必要性を強く訴えてきたところであります。また、直接お会いできませんでしたが、前原国土交通大臣を初めとする政務三役には秘書を通じて要望書を届けたほか、谷口事務次官を初めとする国土交通省幹部職員にも要望書を手渡してまいりました。さらに、東北農政局と東北地方整備局では関係部長や調査官など幹部に課題解消に向けた働きかけを行い、特に東北地方整備局では青山局長に直接面会し、要望書を手渡すことができました。　要望の際、辻副幹事長、津川政務官とも要望内容について細部の状況確認の質問をされ、それに対して私どもから説明をするなどのやりとりがあり、直接お会いしての要望活動の重要性を再認識したところでありますので、今後も地域振興につながる直接要望を続けてまいりたいと考えております。　次に、２、由利本荘市・にかほ市消防広域化協議会についての協議会の進捗状況と具体的な決定事項及び今後の課題は、についてお答えいたします。　消防広域化協議会につきましては、諸般の報告で申し上げましたとおり７月26日に設立総会と第１回協議会を開催し、広域化の実現に向けた具体的な協議に入ったところであります。　協議会の組織につきましては、２市の市長、市議会議長、消防本部を所管する市議会常任委員会の長、学識経験者２名とする10名の委員構成とし、協議会長に由利本荘市長、副会長ににかほ市長を選任しております。また、協議会に幹事会及び専門部会を置き、協議会に提案する必要な事項について協議、調整を図るものとしており、幹事会は２市の副市長、総務部長、消防長の６名で構成しております。　第１回協議会では、本荘由利広域市町村圏組合の事務に常備消防事務を加える一部事務組合方式を前提とすること。また、広域化の目標年次を平成25年３月とすることを確認しております。　今後の協議においては、消防本部の位置及び名称など消防広域化に関する基本的事項や広域消防運営計画の作成に関する事項、その他消防の広域化に関し必要な事項など、おおよそ36項目の事項について協議、調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、協議会の今後の課題についてでありますが、本市とにかほ市では消防庁舎の現状や分署などの施設数、管轄人口・面積などに大きな違いがあり、消防本部の組織体制の一元化の調整や住民サービスの維持など、これらの諸課題を十分に協議する必要があるものと考えております。　今後、協議会で消防の現状や課題などをきめ細かく分析するとともに、広域化によるメリットやデメリットを検証し、２市全体の地域防災力の強化を目指す方向で協議、調整を図ってまいります。　一方、本市の老朽化した消防庁舎の改築につきましては、広域化いかんにかかわらず喫緊の課題としてとらえており、今後の広域化協議を踏まえつつ、果たすべき役割と機能についても慎重に検討しているところでございます。　また、広域化に伴い、火災などの災害及び救急への迅速かつ的確な対応と一体的な部隊運用を図るため、高機能通信指令設備の導入は必要不可欠であり、消防救急無線のデジタル化や指令センターについても協議会で十分協議を進めてまいりたいと考えております。　なお、消防庁舎の建設や消防救急無線のデジタル化の事業費とスケジュールでありますが、昨年12月の定例議会でご説明したとおり本市の総合発展計画に基づき進めているところでございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　次に、３、最近の入札状況についての（１）予定価格の事後公表を試行する予定はないかについてお答えいたします。　本市では、入札の透明性、公平性の確保や、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するとした目的で、建設工事のみ予定価格の事前公表を導入しております。　近年、建設業の経営を取り巻く環境が厳しく、低価格競争につながりやすい事前公表は、予定価格から最低制限価格、あるいは調査基準価格がある程度推測できるため、下限を目がけて応札するケースが散見されます。　こうした背景から、国土交通省では中小企業の受注機会の確保や適正価格での契約の推進のための措置として、予定価格の事後公表への移行を地方公共団体に要請しており、先日、御承知のとおり秋田県が今秋から事後公表を試行し、その結果を分析し、来年度以降の対応を決めるといった新聞報道がなされたところであります。　現在、秋田県内で予定価格の事後公表を実施している市町村は１市６町村でありますが、本市におきましては県や他市の動向を注視しながら、今後、検討課題にしたいと考えております。　また、秋田県の電子入札システムの共同利用につきましては、県との調整の結果、11月からの運用を予定しております。　ちなみに今週中には職員の操作研修を実施し、その後、業者説明会などを行いながら着実に取り組んでいるところでございますので、ご報告いたします。　次に、（２）工事及び建設コンサルタント業務などでの低入札の発生状況は、（３）低入札受注の繰り返しに対するペナルティーの必要性は、とのご質問でありますが、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市では、公共工事における談合誘発の可能性を排除し、入札の透明性、受注機会均等による公平性、適正な競争性を確保することを目的として、ことし１月から条件つき一般競争入札及び低入札価格調査制度を試行しております。　ご質問の低入札の発生状況でございますが、８月末現在で低入札適用件数は184件で、そのうち低入札調査件数は37件で、全体の約20％であります。また、この中で低入札価格で契約した件数は32件、他の５件は調査基準価格以上での契約となっております。　ちなみに、失格基準価格以下で入札した失格者数は54者となっております。　このような状況の中、秋田県、大館市、大仙市では低入札受注が後を絶っていないことから、抑止力のある方策として２カ月間の指名差し控え警告通知を発し、警告期間内に低入札受注した場合、２カ月間の指名差し控えを行うなどペナルティーを課しております。　本市におきましては、指名差し控えを行うなどペナルティーを課しておりませんが、低入札での受注に対しましては契約保証金の３割への引き上げ、さらに前払い金の支給割合の２割引き下げなど、受注者の負担となる措置を講じております。　今年度は試行期間でありますので、低入札価格調査制度の対象金額130万円以上の見直しを含め、低入札受注の繰り返しに対するペナルティーについても来年度に向け検討してまいりたいと考えております。　次に、平成18年９月定例会で請願第３号の地元小規模企業へ入札・発注要請の請願が採択されているが、これまで遵守できなかった例はあるか、についてお答えいたします。　昨今の中小企業・商工業者を取り巻く環境は、価格競争が激化する中、大変厳しい経営情勢を踏まえ、本市においては市への納入業者登録をしていただき、地元業者の自主的な努力を促しつつ、受注機会の拡大に努めているところであります。　お尋ねの件につきましては、合併当初は旧町時代からの実績を考慮し、商取引習慣から市外業者へ発注しているケースも見受けられましたが、徐々に改善され、現在は可能な限り市内業者を最優先に指名、発注しているところであります。　しかしながら消防自動車などの特殊自動車、小中学校の教材、給食に係る大型調理機器や厨房備品など市内業者で対応できない場合やあるいは市内業者数が少なく競争原理が有効に機能しない場合など、市外業者を含んだ指名、発注せざるを得ないものもあります。　今後とも市内業者を最優先に対応した受注機会の拡大にさらなる努力を重ねる所存でありますので、ご理解くださるようお願いいたします。　次に、３．最近の入札状況についての（５）８月12日開示、８月18日予定の教育委員会関係の入札が延期となった理由は、については教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　作佐部直議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　３の最近の入札状況について、（５）８月12日開示、８月18日予定の教育委員会関係の入札が延期となった理由についてのご質問ですが、この入札につきましては、本荘地域４つの小学校のコンピューター並びに関連機器の更新について９月30日を納期とした入札であり、当初、入札日を８月18日として指名業者に通知いたしたところであります。　この入札日につきましては納期から逆算して設定したものでありますが、指名業者から「お盆に入っており、見積期間を十分にとれないので入札日を延期してほしい」旨の強い要望があり、検討の結果、入札日を25日に延期したところでありますが、その後、仕様書に不備があることが判明し、入札を中止したところであります。　現在、今月中に改めて入札を行うため作業を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　６番作佐部直君、再質問ありませんか。 ◆６番（作佐部直君）　再質問ございません。 ○議長（渡部功君）　以上で、６番作佐部直君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後０時５８分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。22番齋藤作圓君の発言を許します。　　　　　［２２番（齋藤作圓君）登壇］ ◆２２番（齋藤作圓君）　22番齋藤作圓でございます。市民クラブを代表いたしまして、さきに通告をいたしております一般質問をさせていただきたいと思います。　今次、田んぼを見ますと、かなり黄金色に色づいた稲穂がさわやかな秋風にさざ波を打たせまして、この由利本荘市、米どころでございます。まことにうれしい秋の訪れと存じております。基幹産業は農業の本市でございますから、最初に農業問題を質問させていただきますので、私のきょうの質問はどちらかといいますと提言的な質問でございますが、将来を勘案した長谷部市長のご答弁を希望するものであります。　それでは、（１）の特徴ある地域形成のため、旧市町単位の産業興し、及び表彰制度の創設の考えはいかがか、伺うものであります。　全県下や東北に誇れる農畜産物の生産は、我が地の農村に多大な活力を生み、再生産を可能にし、販売を有利に導き、担い手を生む原動力になります。　現在においても、旧市町単位で独特の取り組みを行っている方々を見てもおわかりのとおり、鳥海地区のリンドウ栽培、西目地区のわい化リンゴ栽培や、キノコの里西目の取り組み、本荘地区の砂丘野菜やバラ栽培、東由利・大内・矢島地域の畜産振興、由利地域の農業青年の活躍、岩城地区・大内地区の直売所の取り組みなど、集落営農においてもさまざまな取り組みが見られ、それらユニークさを出し合いながら奮闘、少し知恵を付加すればまだまだ伸びる要素が、可能性が十分にあります。しかし現状横ばいでは、どの地域においても数年経過をしますと高齢化、担い手問題が大なり小なり表面化し、継続が難しくなり、生産規模縮小や撤退に追い込まれかねません。　さきに日本国中話題となりました、大分県平松元知事さんの提唱しました一村一品運動の現状、県が提唱し手を引いた今日でもその精神と行動は生き続け、さらにはＮＰＯ組織が生まれ、国際的状況に発展をしている現実の姿を無視することはできないのであります。　我々は、我が地域の足元を見直す活動を強く感じざるを得ないわけでございます。その地域の知恵を出させ、有利に農畜産物販売のできるような形を整える方策など、それらを取り巻く行政、農協の役割は極めて重要多大であります。　そのきっかけをつくり、その取り組みを他に紹介、ＰＲを含め、審査結果を通し団体・個人・集落・法人等、広く表彰制度を創設し、情報発信、注目のされる特徴ある地域づくりは、農村地帯の再生産を導き、継続発展させ、限界集落を防ぐ方策でもあります。　市長も感じておると存じますが、今後の農政は予断の許さない情勢、いわゆる米の価格低迷、担い手不足、高齢化による現場の衰退などであります。状況がこのまま続けば10年後の農業生産力は統計学上、推測で25％減とまで出ておるわけであり、現実的に農業、農村の地域低下は避けられず、その状況を回避する施策は必ず導入をしなければなりません。　８月24日、魁新聞朝刊の社説に、新規就農者の増加として農水省が調査したものには、増加を一過性としないためにも継続的な誘導策の必要性を論評、若者の県外流出が続く中、雇用の確保こそ人口減の食いとめる最大の対策とし、企業誘致の大切さに加え、農業分野の雇用創出に関係機関の知恵を求めているのであります。市長の考えを伺うものでございます。　（２）伸びない秋田由利牛の問題点は何か。　ブランド牛認定や統合家畜市場開設、飼育農家独自の各地での由利牛試食パーティーなどニュースに事欠かない現状に、居住する一市民として誇りさえ感じております。　しかし現実、その生産推進体制、頭数拡大対策などの検証の結果、本当に将来展望が開けていくのか、極めて疑問が渦巻くのであります。ここ数年の現状を数字で見てみますと、結果は非常に厳しいと言わざるを得ないのであります。　さかのぼって平成19年、この管内の飼養頭数は936頭。出荷頭数が375頭。そのうち由利牛Ａ３以上として認定され、出荷されたものが165頭でありました。平成20年、同じく飼養頭数が1,207頭。出荷頭数が419頭。そのうち由利牛の認定出荷は、わずかに185頭であります。平成21年、飼養頭数が1,163頭。出荷頭数が404頭。そのうち由利牛認定出荷は225頭であります。今年の平成22年の現在の飼養頭数は約1,180頭となっておるわけであります。この肥育頭数には企業預託牛で認定を受けない直接出荷など700頭前後あり、秋田錦牛として出荷をされているようであります。　このように見ますと、名ブランド牛として名実ともに由利牛生産基盤を盤石にするためには、年間出荷頭数約1,200頭樹立こそが本領発揮、投資効果が地域経済効果として目標とした経緯があったわけであります。由利牛出荷目標1,200頭に対する実績は５分の１程度で推移されているわけで、せっかく得たブランド牛であります。推進施策及び活動実績の見通しの甘さなど赤裸々に推進欠陥と思われるが、いかがか伺いたい。　次に、（３）預託牛支援策を導入するべきとの見地で伺うものであります。　高度な由利牛生産体制において、その施策を向上させる上で、ゆり高原ふれあい農場の優れた飼養技術と施設を含め、生産基盤の確立を盤石なものにしない限り、由利牛ブランドは死に体と化してしまう危惧が、まさに時間の問題とさえ思えてなりません。名前だけひとり歩きの由利牛では貧弱な地域特産であり、愚策と言われてもいたし方ない現実に警鐘を打ち鳴らす思いであり、行政もＪＡも本気になって取り組む姿勢を見出すべきだと考えます。　そこで提案でありますが、現在、この由利本荘管内畜産農家に中央Ａ社が預託をしている頭数が約300頭前後、さらに由利牛と名のつかない大型肥育牛畜産農家分が400頭前後あり、その経営は至って順調であり、もちろん県の夢プラン資金導入等もあるようであります。素牛は、ほとんど由利家畜市場からの導入であり、もともと由利牛になるべき素材であります。　そこで中央Ａ社の預託実態でありますが、肥育農家の生計を立派に支える好例として実績を残しており、実情の参考の価値は十分あるものと存じます。由利家畜市場より中央Ａ社が素牛を買い入れし、値段は大体34万円～42万円くらいのところなようでございます。それを肥育牛として預託を続けてきておりますが、実績をつけた受入肥育農家は150頭前後の肥育農家に育っているのであります。肥育農家は20カ月肥育したものを出荷します。この20カ月間の飼料、乾草、わら等は現物支給の対象となっておりまして、肥育農家は１カ月ごと１頭当たり掛ける頭数の管理費用を中央Ａ社より受け取る仕組みのようであります。当然、ある程度の頭数の肥育は経営採算分岐上必要であることは言うまでもありません。これを我が地域に置きかえて経営プログラムとし、ゆり高原ふれあい農場の直接資本預託制度とした場合、ＪＡ秋田しんせい、由利本荘市の共有でのゆり高原ふれあい農場資本造成とし、枝肉販売運転資金回収とあわせながら、先行投下資本は当然由利牛を拡大するための支援策として考えるべきものであり、農ある地域づくりのもとであると存じます。　したがって、ゆり高原ふれあい農場の素牛生産を拡大し、預託を受ける農家は夢プラン融資利用で牧野等における肥育棟等の建設を図るなど、農家自身も技術の向上、経営の向上による自家一貫体系も可能となってくるわけでありますし、現実もそうであるようであります。　行政として、ゆり高原ふれあい農場を中心とした経営プログラムと試算し、強力な由利牛増頭拡大作戦を図るべきと思うわけで、これは補助金政策とは違う制度設定に対しまして市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。　次に、（４）食料・農業・農村基本条例案の進捗状況はいかがか、伺うものであります。　本質問は私の昨年６月定例会での質問に対し、制定を検討する旨の答弁による質問であります。柱となる条例骨子及び年内か、年度内に提案なされるのかを伺うものであります。　次に、大きい２番の環境問題についてお伺いをいたします。　本市の自然豊かな立地を最大限取り組み、本市の地域産業振興策として再生可能なエネルギーの生産供給基地の考えを提唱し、質問をするわけであります。　この質問は昨年６月定例会の一般質問で、私が新しい産業づくりとして本市バイオマスタウン構想の認定を目指した取り組みを提言し、「検討、研究をする」と答弁をいただいたものであります。　現在、西目地域はウインドファーム運営の１基当たりでは2,000キロワットの国内最大の出力を誇る風力発電15基、３万キロワットが稼動、平均的な家庭だと１万7,000世帯分であります。このほか1,500キロワットで２基、そのほか小水力発電750キロワット１カ所、まさに西目地域は自然エネルギー基地になっております。また、このほか西目上巾地区の高所に風力発電を設置したい旨の企業があるようでありますし、大内地域にも15基の構想があるようであります。　いずれ、恵まれた本市の立地的地形を沿岸部、鳥海山ろく部等の風力発電適地や中山間部の小水力発電、さらには一般家庭の太陽光発電などの他の地域と違うメリットが非常に多く、民間企業、県立大学を巻き込み、メーカー等に売り込みの試験調査を繰り広げ、誘致運動に向けた価値は十分と考えられます。　秋田市は８月31日、新エネルギー利用調査検討協議会を設立いたしまして、太陽光、風力、小水力発電導入の可能性を探る調査開始準備に入ったようであります。この事業は総務省の委託事業でありますが、秋田市をより活性化させたいとの事業のようであります。　ちなみに今、県内の新エネルギー確保の傾向は、県内に風力発電進出企業は10社、風車数は100基を超えているようであります。また、今後の計画ではＮＰＯ「風の王国プロジェクト」が1,000基を目標にする動きを見せ、それとともに工場誘致の動きをするなどの国内メーカーも出ているようであります。　特記されることは、秋田大学の吉村学長が会長となり「発電量日本一を目指す」と宣言されている点であります。しかも、このプロジェクトに東京都が熱いメッセージを寄せております。都が2000年比25％のＣＯ２削減を目標としておりますが、2020年まで自然エネルギーの400万キロワット導入を決定いたしておるようであります。もし秋田の計画が実現すれば、都が全量買い入れをするという姿勢を示しているようであります。これに対し、佐竹県知事はふるさと秋田元気創造プランとして県内外学識経験者、産業界関係者の秋田県新エネルギー産学戦略会議を立ち上げるなど、新エネルギー分野の技術実証や地域づくりなどの検討に入っているという現状であります。　そこで（１）番の質問であります。市として自然条件の整っている強みを地域特性として十二分に発揮するべきと存じますが、いかがか市長の見解を伺いたいと思います。　（２）番の質問であります。バイオマスタウン構想のその後の状況はどのようになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　（３）番は本年度新しく設置されたエコ対策推進室の事業推移と近い将来の計画を伺うものであります。　次に、大きい３番の観光推進問題についてであります。　鳥海山は、言わずとも本市最大の観光資源であり、秋田県にとっても同じであろうと存じます。歴史的な部分においても、このたびの大物忌神社の国指定は大きな弾みとなったことはまことに喜ばしく、鳥海山を取り巻く今後に対し大いなる期待が寄せられます。　私は合併以後、今回を含め３度の鳥海観光推進関連の一般質問となりますが、どう考察しても答弁が具体性、計画性に乏しく、文章羅列的状況に踊らされている思いで消化不良を起こしており、今回は角度を変えての質問といたしたく思っております。　その（１）番の質問でありますが、単刀直入に申し上げたい。由利本荘市に帰属する最大の観光資源鳥海山に対する一点集中及び一極集中的に、本市は行政としての取り組み不足と断じざるを得ないのであります。　鳥海山観光開発は本市としての経済効果を期待するものでなければならないと同時に、その自然の恩恵を享受しながら歴史として、文化として発展させる大きな義務があります。具体的推進開発計画が不透明であります。それは過去の答弁の中に見られるように、国定公園であることの強調、県にお願いすると通し続けている点であります。コンセプトを明確にした取り組みの開発計画を設定すべきと存じます。いかがか、お伺いをいたすものであります。　（２）番の質問でございます。強力な支持と支援を取りつける活動の点であります。　現在までの取り組みの中で、確かに今回の国指定は行政の関係する皆さん、特に教育長初め教育委員会の頑張りには敬意を表するものでございます。少しさかのぼって考えますと、鳥海山は山形県境、秋田県境であり、頂上を山形県としても全く半分半分にまたがった歴史の共有する鳥海山、遊佐や吹浦、昨今の酒田市の活発な国指定の動きとあわせ、象潟口鉾立山荘改築や周辺整備と比較をすれば本市は片手落ちな経過をたどってきた事項であるし、本市の行動が脆弱であったことは否めない事実と受けとめられてもいたし方ない一面もあります。　したがって本市が求め、目指すものをしっかりと樹立し、その成果を本市観光の強力な基盤ベースとするためにも、国・県を取り込み国会議員・県議会議員に対し支持・支援を取りつけながら将来の観光立市を目指すべきとの観点から伺うものであります。　（３）番は一貫した鳥海山観光開発推進策が求められております。したがって、将来を展望する大型プロジェクトを設置するべきと思うのでありますが、市長の考えをお伺いをいたします。　大きい４番、漁業問題であります。漁業振興と漁港整備の基本的考え方を伺うものでありますが、この漁業問題につきましては、先ころ漁をしていらっしゃる漁民の皆さんとひざを交えてお話をしました。その中から漁師の皆さんが出された問題を集約をしております。その集約された問題を８番まで述べますので、よろしくご答弁をお願い申し上げたいと思います。　①番の質問でございます。既存の漁業、漁港に対する検討はどの程度考えられているのか、不安だということであります。　②番の問題、栽培漁業の推進とあわせ、職員の先進地や実践試験場への派遣を行うべきではないかということです。これについてはやはりいろんな角度から海洋資源というものを考えていかなきゃならないということでありまして、やはり優れた技術だとか先見的な部分につきましては市の担当する職員の方々にいっぱい勉強していただきたいということで、その結果としてこの漁業振興がなされるべきだという観点のようであります。　③番、漁場の確保は栽培漁業と密接な関係にあるが、築磯の造成を考えるべきではないかということです。これは平成17年ころまで松ヶ崎漁港等々で事業を行っておったのでありますが、なかなかその成果が出ないということで、現在は築磯の関係は中止をしているようでありますが、しかしながらいろいろ検討を加えてみますと、まだまだ可能性はあるということでございますので、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。　④の問題は、漁港の荷揚げ場、準備場の整備は。これはやっぱり必要だということでありますが、その不備を訴えているものであります。　⑤番の質問は、西目漁港、松ヶ崎漁港防波堤のパラペット設置、防波堤延伸及び航路しゅんせつ対応はということです。防波堤の上にパラペット、波よけのパラペットをやっぱり設置していただかないと、どうしても大荒れのときにさまざまな障害がある。例えば砂が入ってくるなどさまざま、防波堤そのものが浸食されるということでありますので、そこら辺はどのように考えておられるのかということのようであります。　⑥番の問題は、漁港祭りの開催に対し消費者へのＰＲ支援をと。これは西目漁港で毎年初夏において漁港祭りを開催をいたしておるわけでありますけれども、自分たちのＰＲというのは限界がある。したがって、せっかく合併をしてですね、１市７町が合併をして広大な面積の地域になりまして、山あり、川あり、海ありという観点からいきますと、やはりその中には海というものをもっともっと宣伝していただきたいし、ＰＲをしていただきたい。そのために漁港祭りをやっているのだということのようであります。　それから⑦番目は、道川漁港の将来の使用計画が見えないが、工事終了後の見通しを伺いたいということであります。現在50億円ほど費やされておるようでありますが、漁船が統計的には33隻なようであります。しかも漁師の方々は年々高齢化し、そして減っているということのようであります。あれだけの島式漁港、結果的に竣工した暁に本来的に漁港として機能を果たせるだけの漁獲、あるいは漁獲高、そういうものを期待できるのかどうかということのようでありますから、これはぜひともきちっとした判断でご答弁をしていただきたいと思います。　それから最後の⑧番、漁港関係者との対話を出来る環境を整えてほしいとの要望もあります。また、研修や学習の機会もぜひ必要と思うということでございますので、これはやはりさまざまな問題がある…漁港問題、あるいは漁業問題、あるいは栽培漁業問題、あるいは放流問題、さまざまあります。そういうことをやはりひざを交えて話をする機会、そしてまたいろんな情報の研修の機会を持っていただきたいというご要望でございますので、ぜひともきちっとしたお答えをいただきたいと思います。　以上、質問するわけでありますが、本市は非常に優れた地域だと存じております。その機能が最も有機的に結合され、本市の産業発展に寄与されるべきものだと思っております。特に海洋資源の将来を見捨てることのないよう、本市として海洋王国日本の特性を大いに出すべきものと思っております。また、今日の沿岸漁業はハタハタを初めとし、トラフグも人気が出てまいりました。タイやアジ、サメやタラなど近海漁のほかに、栽培漁業としてヒラメ、クルマエビ、ガザミ、築磯造成によるカキ、アワビなどの稚貝、稚魚放流の成果も可能性があると見られております。　費用対効果の国行政の方向だけでは地方の定住自立圏構想は成り立ちません。特に現在進められている定住自立圏構想は、中心地域、周辺地域として計画をされ、実施をされておりますが、そこに定住できるかどうかは、再生産できてこそ、この構想というものが成立をするわけであります。周辺地域での再生産できないところでの定住はあり得ないのであります。我々はこのことを強く感じて進まなければなりません。　農業でも漁業でも再生産可能な人づくりと産業づくりが定住自立圏構想の基本であります。再生産できる施策をきっちりと政治が先見性を発揮する洞察力と決断力こそ、首長の責任であり、議員の責任であることを申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、齋藤作圓議員のご質問にお答えいたします。　初めに、１、農村農業問題について、（１）特徴ある地域形成のため、旧市・町単位の産業興し、及び表彰制度の創設の考えは、についてお答えいたします。　合併前の旧市・町では、アスパラガス、ミニトマト、リンゴ、サヤインゲン、由利牛など各地域の特性を生かした農畜産物の生産振興に努めてきております。近年顕著な例として、冷涼な気候を生かした鳥海りんどうがあり、市場や消費者を意識し産地化・ブランド化を進めるには、鳥海地域だけでなく栽培条件が適する地域に拡大して取り組む必要があると考えております。　ご提案の８地域単位の農畜産物の産業興しについては、こうしたことを基本として６次産業化による農家所得の向上を図るべく、昨年度に新農村生活創造サポート事業を創設するなどして努力しているところであります。　次に、新たな表彰制度の創設についてお答えいたします。　現在、管内のＪＡでは高品質・良食味米生産表彰、青果・花卉・肉用牛の販売実績表彰などがあるほか、本市が主管するものでは米まつり農産品評会表彰、にかほ市と共催している畜産共進会での表彰があります。　農産品評会にあっては、米まつり協賛行事として同時期に各地域で開催しているものもあり、米まつり実行委員会でも地域ごとに開催している品評会の統一について話題になっていることから、事務レベルで検討しているところであります。加えて、販売業者をも巻き込んだ新たな表彰制度の創設は本市農業の競争力の強化や有利販売につながることから、ＪＡなど関係団体と意見交換をしながら来年度の創設について検討してまいります。　次に、（２）伸びない秋田由利牛の問題点は何か、（３）預託牛（ゆり高原ふれあい農場内部資本）支援策導入は、については関連がございますので一括してお答えいたします。　秋田由利牛の生産拡大とブランドの確立を図るため、平成17年度に秋田由利牛振興協議会を設立し、にかほ市、ＪＡ並びに由利地域振興局などと連携しながら、秋田由利牛増頭などの施策を推進してきたところであります。　しかしながら、肥育経営は畜舎や素牛代、出荷までの多額の飼料代などの初期投資が大きい上に高度な肥育技術が求められ、加えて価格変動などのリスクもあり、なかなか新規に取り組む農家が出てこない状況下にあります。　このようなことから、管内には企業などから肥育の預託を受けている農家がふえておりますが、残念ながら出荷された牛は預託者の名前で流通されるため秋田由利牛としての出荷頭数はなかなか伸びていかない現状であることは、ご質問のとおりであります。　預託牛支援策導入についてでありますが、現在管内には５戸の農家が460頭余りの肥育の預託を受けており、来年度にはさらに150頭ふえる予定であります。　秋田由利牛の生産基盤を拡大するため、ゆり高原ふれあい農場に市・ＪＡ・民間などで出資し新たな組織として立ち上げ、ふれあい農場を繁殖専門農場として拡充し、肥育部門を現在企業などから受託している農家に預託したらどうかとのご提案でありますが、ふれあい農場の公共的な利活用とあわせ、肥育の預託についても企業などの預託条件や農家の意向なども考慮しながら、ＪＡと今後の望ましい経営のあり方を現在検討しているところであります。　また、県では肥育経営のモデルケースとして100頭規模を進めており、常時飼養頭数100頭で、年間出荷頭数59頭、所得452万円を目指しております。　市では、肥育に取り組もうとする農家に肥育技術を取得するための研修生を募集しているところであります。　ふれあい農場では平成２年度から肥育事業に取り組み、これまで培った高い肥育技術により、各種枝肉共励会などで好成績をおさめております。この確立された肥育技術をもとに、ＪＡ初め関係機関などとともに繁殖から肥育までの一貫した生産ができるようなシステムづくりなど、さまざまな角度から由利本荘市版預託制度の研究をしてまいりたいと考えております。　次に、（４）食料・農業・農村基本条例案の進捗状況についてお答えいたします。　食料・農業・農村に関する基本条例の制定については、本年３月の定例会で佐藤勇議員の会派代表質問にお答えしたとおり、平成22年度内の制定を指示しております。　現時点では、策定チームが総則、基本理念、主要施策、基本計画などで構成される条例の骨子について研究と検討をしているところであります。　本市の農業・農村の振興と発展を図っていくには、市民一人一人が農業の重要性と役割について理解を深めていく必要があります。今後条例を制定することにより市民が食料・農業に理解を深め、次世代に引き継がれなければならない私たちの魅力のある農村の進むべき方向を明らかにし、市民全体で共有してまいりたいと考えております。　次に、２、環境問題について、（１）由利本荘市を自然エネルギー生産供給基地に、についてお答えいたします。　自然エネルギーは太陽光や熱、風力、地熱など自然現象から得られるエネルギーで、本市では太陽光発電、風力発電、小水力発電が主に利用されております。　太陽光発電については、今年度から個人の住宅などにシステムを設置する場合、補助金を交付し、その普及促進を図っておりますが、８月31日現在58件の申請があり、市民の関心の高さを実感しているところであります。　今後も国の動向を見ながら、普及促進に努めてまいりたいと考えております。　風力発電については事業費が多大であることから、事業者が国土交通省などが公表する全国の風況データをもとに風況調査を実施し、その事業展開の可能性について検討することが一般的となっております。　風況データでは市内には有望地点が多くあると言われておりますが、現在、風力発電事業としては岩城地域で１基、西目地域で17基が稼動しております。また、２地域において基本計画が策定され、風況調査も２地点で実施、検討されております。　小水力発電については現在西目地域で１基稼動しておりますが、そのほか身近な農業用水を中心に30数カ所の有望地点があると見込まれており、今後実用化の可能性について関係各機関と検討してまいりたいと考えております。　このように市内には自然エネルギーの有望地点が多く、この分野に参入する事業者は地球温暖化対策に貢献することになり、新規産業・雇用の創出にも資することとなることからさらなる開発、利用を期待しており、地域住民との合意形成に関する調整や開発行為に伴う許認可業務などに関する支援を行い、事業の円滑な推進に努めているところであります。　今後、バイオマスタウン構想の策定に伴いバイオマスエネルギーの検討も行われることから、自然エネルギーのもととなる潜在量、いわゆる賦存量の多い地域特性を生かし、事業者が参入しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）バイオマス構想について、その後の状況は、についてお答えいたします。　市内に賦存するバイオマス資源の有効な利活用を推進し、持続的な資源循環型社会の形成及び地域経済活動の活性化を目指し、６月補正でバイオマスタウン構想策定に関する予算を計上させていただいております。　その進捗状況ですが、年度当初からバイオマスの賦存量、利活用方法などについて庁内各課と調整を図ってきているところでありますが、８月13日付で東北農政局から地域バイオマス利活用交付金の交付決定を受け、今月21日には第１回目のバイオマスタウン構想策定委員会を開催することにしております。県立大学、農林商工団体、エコエネルギー実践者、消費者代表、公募委員など14名で構成される策定委員会は、今後数度の委員会を開催し、地域特性を考慮した新技術の導入など付加価値を見出しながら市民目線で実行性の高い構想として完成させ、来年３月の公表を目指しております。　バイマスタウン構想が公表されることにより本市の取り組みが関係機関に理解され、インターネットなどを介して全国的に紹介されるとともに、バイオマスタウン構想実現に向けた国の支援が受けられ、新規産業の参入にも大きく寄与するものと考えております。　なお、今９月定例会におきまして、バイオマス利活用交付金の交付決定に伴い関連予算の計上もお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（３）本年度設置されたエコ対策推進室の事業推移と近い将来の計画は、についてお答えいたします。　エコ対策推進室では、地球温暖化対策として住宅用太陽光発電システム設置費補助事業、みどりのカーテン設置事業、環境家計簿など市民に実践していただくエコ対策として情報を発信するとともに、持続的な資源循環型社会の形成及び地域資源活動の活性化を目指し、バイオマスタウン構想の策定や風力発電事業など自然エネルギーの普及促進のため、情報収集に努めているところであります。　また、地球温暖化防止率先実行計画に基づき、行政の事務事業に伴い排出される温室効果ガスを削減するため、今年度は新たに職員にエコドライブを呼びかけるとともに、試行的な取り組みとして毎月１回、ノーマイカーデー通勤を実践しているところであります。今後は、みずから実践するエコ対策として企業にも参加を呼びかけていきたいと考えております。　来年度に向けては、国の補助金の動向を注視しつつ事業の継続を図るとともに、新たに県立大学、企業、市民の協力を得ながらエコフェスティバルの開催などの検討を進めてまいりたいと考えております。　さらに環境施策を総合的に推進するため、環境基本条例の制定や環境基本計画の策定を目指してまいりたいと考えております。　このように環境や地球温暖化対策に向けた取り組みについて広く情報発信するとともに、環境施策の充実を図り、イベントを通しながら自然エネルギーの推進、バイオマスタウン構想の公表ともあわせ、市内外に広くＰＲしてまいりたいと考えております。　次に、３、観光推進問題について、（１）由利本荘市に帰属する最大の観光資源鳥海山に対し、一極集中の取り組み不足と存ずるが、（２）国・県、国会議員・県議会議員に対する要請・陳情・活動も通り一遍である。強力な支持と支援策を講じる必要はないか、（３）鳥海山観光開発大型プロジェクト設置については、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市の観光を推進する上で鳥海山を核とする観光開発が大前提であり、元秋田県知事故小畑勇二郎氏は、由利本荘の開発は「鳥海に始まり、鳥海に終わる」ということを述べられております。その中で「開発というものは、みずから持っている秘めたる力を余すことなく発揮するのが本当の開発である」と述べられ、鳥海山の最大の魅力である自然の美しさを核とした農・商・工・観それぞれの分野について熱く語っております。特に観光については、景色だけでなく、歴史、伝統、郷土の文化と結びつけたものが本当の観光であると言われておりますが、私の鳥海山への思いも全く同感であります。こうした先人の教えを現代に引き継ぎ、観光振興に努めてまいります。　具体的には、市の観光振興計画で国指定史跡鳥海山のあるゾーンを鳥海山ろく観光交流ゾーンと定め、スキー場整備事業、青少年旅行村施設整備事業、温泉施設整備事業などを計画し、整備を進めているところであります。このような鳥海山を取り巻く環境整備を進めながら、本市の観光資源の核である鳥海山を最大限生かし周辺の観光資源と組み合わせることにより、新たな魅力ある商品として誘客を目指してまいります。　しかしながら本市だけで滞在型の誘客を図ろうとしても限られたコース・内容になりますので、環鳥海という枠組みで関係市町村が連携しながら鳥海山を核とした観光振興を図っていきたいと考えております。　今年度より、桑ノ木台湿原に森林管理署の事業で木道整備しているところであり、新たな観光資源として誘客につながるものと期待しておりますが、鳥海山観光ルートに関しては大型バスの運行が不可能な狭隘部分もあります。　鳥海山は国定公園でもありますので課題も多いわけですが、その開発に当たってはこれまで以上に強力に国・県と連携をとりながら進めてまいります。　いずれにしましても由利本荘の開発は「鳥海に始まり、鳥海に終わる」を進めていくためにも、官民挙げて一体となった事業推進が不可欠であります。　本県でロケを行った韓国ドラマ「アイリス」効果は皆さん御承知のとおりでありますが、誘致が成功した第一の要因は官民が一体となった誘致活動であります。知事がアイリス続編のロケ地提案をされたとの新聞報道がありましたが、秋田県のシンボル、本市の観光の核である鳥海山を売り込む絶好のチャンスととらえ、ロケ地に立候補したいと考えており、民間、観光関係団体、行政が一体となった誘致活動を展開したいと考えているところであります。　本市における観光資源の核は鳥海山であることを常に念頭に置き、本市の観光推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。　次に、４、漁業問題について、漁業振興と漁港整備の基本的な考えは、についてお答えいたします。　①既存の漁業、漁港に対する検討はどの程度考えているのか、②栽培漁業の推進とあわせ、職員の先進地や試験場への派遣は、③漁場の造成、例えば築磯の造成は、⑦道川漁港の将来の使用計画が見えないが、工事終了後の見通しは、については関連がありますのであわせてお答えいたします。　日本海は大きな資源であることはご指摘のとおりであります。本市ではこれを生かした漁業振興策として、漁港施設の整備と魚礁設置などによる漁場の造成、種苗放流、養殖などを行ってきたところであります。　漁獲量の減少、魚価の低迷、後継者不足など漁業を取り巻く情勢は非常に厳しくなっております。さらに地球温暖化の影響とも言われておりますが、水揚げされる魚の種類、数量、時期が変化しており、沿岸漁業にも大きな影響を与えています。　漁業の安定のためにこれまで整備してきた漁港、漁場を有効に利用し、第６次産業化への展開も視野に入れ、育てる漁業を推進することが重要になりますので、関係機関と連携し取り組みを支援してまいります。　栽培漁業では道川地区のアワビ養殖があります。県の水産漁港課の指導を受けて漁協道川連絡会が養殖技術習得に努力しており、その成果に期待しているところでありますので、現時点では市職員を先進地に派遣することは考えておりません。　松ヶ崎地区の築磯は、平成６年から11年までと平成16年と17年の合わせて８年間、単年度に650立方メートル以上の自然石を投入し、松ヶ崎漁港の北側に合計5,800立方メートルの整備をしてアワビ種苗の放流を行っております。これも県の指導を受けて試験的に採取し多数のアワビの成長を確認しており、今後の漁獲に期待しておりますが、試験研究の域を出ていないことから築磯の拡大は休止しているところであります。　道川漁港の北防波堤整備は平成24年の工事完了予定であり、触れ合い漁港として一般の方々の利用も見込んでおりますので、観光やつくり育てる漁業で他の漁港と連携した活用を検討してまいります。　次に、④荷揚げ、準備場などの整備は、⑤西目漁港、松ヶ崎漁港のパラペット未築の設営は。また、防波堤延伸と航路しゅんせつ対応は、についてお答えいたします。　西目漁港の荷揚げ、準備に係る用地は計画上確保されていますが、その建物の整備は現在計画されておりません。建物については漁協が主体となって整備すべきものと考えますので、計画が具体化された場合は支援してまいります。　防波堤の上部、パラペットに関してでございますが、旧設計基準によって整備された部分は高さが不足していることから、波が防波堤を越え、漁船漁具に被害をもたらしています。　この対策として防波堤をかさ上げする漁港施設機能強化事業がありますが、過去５年間に漁具などに被害の遭った漁港が対象となります。西目漁港は、この事業の採択により今年度から工事を実施する予定でありますが、松ヶ崎漁港は補助事業対象にならないため実施できない状況であります。　また、防波堤の延伸は砂の流入対策も兼ねて実施してきましたが、両漁港とも補助事業の基準に満たないため今後の整備計画が立たない状況にありますので、航路などのしゅんせつにより漁業活動に支障がないよう対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、⑥漁港祭りでの消費者へのＰＲ対応への支援を、⑧漁業関係者との対話をできる環境を、についてお答えいたします。　漁港祭りは、各地域の実行委員会が主体となって地域の特色を生かして開催されております。　一本化、持ち回り開催も祭りを盛り上げる一つの方法と考えますが、漁業者と一般の方々の交流機会であること、特に岩城地域では道の駅と一体となったイベントでもあることから、各地域の方々に意見をお聞きしたいと存じます。　消費者へのＰＲにつきましては、市の広報、ケーブルテレビ等を利用した漁港祭りや放流事業のＰＲにより、漁業に対する市民の理解を深めていただけるよう支援いたします。　漁業関係者が対話できる環境づくりにつきましては、今後、各地域の漁業者が一堂に会し、漁業振興について意見交換ができる場を設けるため、漁協の協力を得ながら検討してまいります。　消費者に地場産の新鮮な魚介類を安定して供給するためには、漁業者のご努力はもちろんのこと、多くの方々のご意見をお聞きしながら漁業振興を図らなければならないと考えますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　22番齋藤作圓君、再質問ありませんか。 ◆２２番（齋藤作圓君）　市長には非常に踏み込んだご答弁をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。特に農業問題等につきましては、現在低迷している状況の中での農業でありますから、産業という部分の中でのみ考えるというものよりも、私は産業そのものが由利本荘市のベースだと。それは一つは教育文化にしても、あるいは福祉にしても医療にしても、さまざまな部分の中で、そこに住んでいる方々が例えば産業が衰退して減っていくという具合になりますと、当然その中には成立しないものがいっぱい出てくるわけであります。そういうことを考えますと、漁業でも農業でも、あるいは商工業でもいかにして現状よりもそれを拡大させるかということが一つのここに人口を減らさないで、しかも老若男女が混住できて、その中で老若男女の要するにバランスがとれるという、そのバランスがとれなければ結局人口減になって少子化になる、過疎化になる、高齢化になるというそういう現象が出てくるわけでありますので、まずとにかくあるものを利用する産業、それは農業であり、そして漁業であり、そして商工業をどのような形で、例えば工場誘致をどのような形でやっていくかという、そういう一連のつながりがあるのがこの産業の見直しであり、そして将来へつなげていく一番の大きなもとになると思うんですね。そのところをきちっとやっぱり押さえていけるような、その施策の取り組みというのが私はこの行政施策であり、そして市の政治であると思っております。ですからおろそかにしているわけではございませんけれども、ただいまも非常に踏み込んだご答弁をいただきました。したがってこれから先、５年後、10年後、15年後の状態というものをどうしていくのかという、その結局議論だと、あるいはまたその創造性だという、その部分について私は申し上げたつもりでありますので、これから先、この由利本荘市の人口を減らさないためには、若者を県外に流出させないためには、あるいは少子化にさせないためにはという、その部分まで関連のある産業の、要するに確立でありますので、市長からは心意気をもう一つお願いできればと思っております。　それから環境問題につきまして新しく設置をされましたエコ対策推進室の方々、非常に頑張っておられると思っております。ただ、先ほどご答弁で若干触れておられましたけれども、せっかくあるこの県立大学との融合性といいますか、その部分について若干私はやっぱり不安を抱いております。と申しますのは、これは県立大学、大学というのは学究の殿堂でありますし、高度な研究をされておりますし、さまざまなデータを蓄積されておりますし、そしてまた、あるべき、今までのデータから基づいた将来の方向というのを持っているのもやっぱり研究機関、大学等々であると思うわけですね。そういう中で地域資源というものを見た場合に、新しいエネルギーを求めるとするならば、やっぱりそこと強力な結びつきが私は当然必要だと思っております。　たまたまきのう、にかほ市の商工会のですね、工業部会の研修会がございまして、由利本荘市の商工会の異業種の部分にお呼びがかかりまして出たわけですが、そのときにこういうパンフレットが中に入っておったんですね。このパンフレットは「地域資源と新エネルギーによる地域活性化」ということで、秋田県立大学本荘キャンパスが出したものなんですね。ところが我々はこれ見たのは、きのう初めてなんですよ。ということは、それだけ何と申しますかね、県立大学が存在されていながらそのものを広く目標を持って融合したり使ったりしておらないということがもしあるとすれば、私は大変な損失だと思っておりますので、どうかそのようなことのないように、やっぱりここは学園都市だと、由利本荘市は将来学園都市になるべく力があるんだという部分をですね、きちっとやっぱり押さえてもらえればありがたいなと思いますので、市長その辺もひとつお願いをいたしたいと思います。　あともう一つ、最後、観光問題でいろいろとご答弁いただきましたが、私はやっぱり由利本荘市が考えなきゃならないのは象潟口ブルーライン、あるいは象潟口の鉾立山荘が今新しくなっております。向こうの方の開発の速度と祓川の方の速度とはかなり違います。それは環境の違いももちろんあるということはわかっておりますが、しかしながら祓川まで大型バスが行けないというのは、これはやっぱり致命傷です。ですから花立から鉾立までのあの道路を拡幅するというのは、なかなかやっぱり難しいと思いますので、フォレスタのある道路から牧場あります、拡幅がある程度できております。祓川までの部分が全部、フォレスタから含めましても十五、六キロメートルぐらいしか距離はありません。もう二、三メートルぐらい拡幅することによって大型バスは結構通れると思います。そういう努力を、目標を持っていただきたいということを私はお願いをずっとしてきたわけですから、その点市長、ひとつ明快にご答弁をいただきたいと思います。　以上。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問の最初の質問でありますが、産業の振興についてでありますけれども、この問題については齋藤作圓議員と全く私も同感でありますので、現状よりさらに拡大していくような方向で各種農業だけでなくてですね、漁業も含めて取り組んでいきたいなと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいなと思いますし、それから、エコ対策推進室、あるいはバイオマスタウン構想、２点について答弁をさせていただきましたけれども、いろんな関連がございますので、総合的にそういったものを結びつけながらですね頑張っていきたいと思っております。　それから、花立のこの道路の件についてはですね、今後、検討をさせていただきたいと、いま少し時間をいただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（渡部功君）　22番齋藤作圓君、再々質問ありませんか。 ◆２２番（齋藤作圓君）　ありません。 ○議長（渡部功君）　以上で、22番齋藤作圓君の一般質問を終了いたします。　この際、10分間休憩いたします。 △午後２時０８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時２０分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。23番佐々木勝二君の発言を許します。　　　　　［２３番（佐々木勝二君）登壇］ ◆２３番（佐々木勝二君）　会派フォーラム輝の佐々木でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　長谷部市長及び佐々田教育長には、答弁方、よろしくお願い申し上げます。　ことしの全国学力テストの結果は、三たび秋田県が全国トップに輝きました。秋田県の学力レベルの向上のためにたゆまぬ教育環境整備に御尽力されている教育関係者の方々に深く敬意を表するものでございます。　また現在、全国的に国民は民主党の代表選の結果に揺れ動いているわけでございますけれども、菅総理の続投か新しく小沢総理大臣が誕生するか、民主党関係者以外の人たちはかたずをのんで見守っていることと思います。どちらが首相になっても経済対策、雇用対策、少子対策、高齢者福祉対策、そして国際社会への対応など待ったなしの政権運営が迫っていますし、また、閣僚の交代劇も当然あるでしょう。私たち地方行政にかかわる者にとりまして平成23年度の予算編成も現在迫っておることから、いち早く安定した、そしてまた、腰の据わった長期的政権になればと願い一般質問に入ります。　大項目７つにわたりましての質問になりますけれども、私はどちらかというと総論よりも各論にこれまでも質問を行ってきておりますので、このたびもよろしく答弁の方をお願い申し上げます。　大項目１つ目でございますけれども、本年度主要事業の進捗について、こちらは２点の事業についてお伺いします。　１点目でございますけれども、公共施設耐震診断事業についてであります。　本年度本市の主要事業の予算執行の進展及び評価については、順調に推移し、おおむね私は良と感じております。ただ、新規事業である防災対策の推進として、老朽化が進む建物、市役所庁舎、消防庁舎ほか本荘体育館、勤労青少年ホーム、善隣館、有鄰館など６カ所の耐震診断については、事業の早急な進捗が望まれているところであります。このことについては３月の会派代表質問で、その重要性・重大性を問いただしており、市長は、「耐震診断の結果をもとに総体的な財政状況を勘案した上で、応急的な耐震補強や改築時期の前倒しも視野に入れて慎重に取り組んでまいります」と答弁しております。市内学校施設の耐震診断は順調に推移しているようでありますし、必要に応じた補強工事の事業に着手しているようであります。公共施設は昼夜を問わず市民が集い、そしてまた職員が仕事場として勤務し、地域にとってはなくてはならない施設でもあります。今、世界中のあちらこちらで地震が頻発しております。あした地震が起こらない保障がない現在、市民の間では「本市の本庁舎や消防庁舎は大丈夫なのか」と心配する声が上がっております。いま一度、公共施設の耐震診断事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　（２）の地域づくり推進事業についてでありますが、この事業は長谷部市長の目玉的新規事業であり、それぞれの地域にとっては今までにない地域の活性化に連結した事業と言えます。が、ただ８地域一律に300万円ずつ予算配分したことに、いささか不公平感が残るところでありますが、新規事業としての試みとして前向きに受けとめるところであります。　また、本事業の趣旨は、地域における文化・交流事業、観光事業、協働のまちづくり事業など、特色ある事業を推進し、地域の活力の増進と連帯感の創出を図ることで市全体の活性化に資することを目的としています。本荘地域協議会を初め各地域協議会の選定事業の一覧によりますと、82の事業が実施される予定となっています。その内容についてはイベント交流事業が大半を占め、新規事業としては48事業となり、そのほかは地域の既存事業を一段とグレードアップした事業となっています。　新規の事業として計画・立案につきましては、あれやこれやと結構難儀したのではないかなと思っております。我が地域松ヶ崎では、ことしの３月に元気ハツラツ会と銘打った役員会を開き、事業内容とこれまでの経緯と今後のスケジュールについて会議を行いました。以後５回の役員会を開催し、事業費37万円、うち市の補助金30万円でありますが、地産地消にこだわり食のイベントをメインテーマに掲げ、とにかく地域内でとれた農産物と海産物を試食しながら地元食材の再発見をしてもらい、地域全体が一つになれるイベントを地域の各種団体や個人が総ぐるみで準備から後片づけまでの事業を行うことを確認し合いました。結果は、成功裏に終了し、その日は好天に恵まれ大勢の地元の人たちでにぎわいました。　さて、この地域づくり事業は来年度も同じような趣旨・目的で予算配分されるのでしょうか。今年度は半分以上が新規事業であり、それがゆえに地域全体がまとまった感じがあります。イベント交流事業は回を重ねることで新鮮味が欠けるおそれもあわせ持っていることから、来年度は見直しがあるのか。市長がこのイベント等に参加して、どのように感じたのかと、現在までの各地域の事業の進捗状況をお伺いいたします。　大項目２でございます。大雨被害、この災害の対策についてであります。　ことし８月14日及び17日の地域集中型の大雨被害は、想像以上の災害をもたらしました。具体的な各地の被害状況は、本会議初日に市長の諸般の報告にて発表されており、また、専決処分による委員会審査においても詳細に報告されております。岩城、大内、本荘松ヶ崎の各地での公共土木施設のうち、河川災害28カ所、道路災害22カ所、農地農業用施設の被災、のり面崩落、土砂の流入、林道の被災については路肩決壊など、そして住家被害は床上床下の浸水、宅地内土砂流入被害等々で、被災地区の住民にとりましてはさんざんなお盆休みになったようであります。幸いにも人的被害がなかったことは、市民の防災に対する普段からの意識の高揚、いち早い本市の災害対策部の設置、地元消防団・水防団の警戒待機など危機管理体制の機能が十分に発揮されたことによるものと評価するものであります。　さて、災害の後始末については、これまでの事例ですと、なかなか復旧作業に手間取り、かえって地区住民の不満が増大し、行政への不信が募るケースが多々あります。災害発生箇所が国管理や県の維持管理箇所、そして小破被害は後回しの事例が見受けられることもあります。被災に遭われた地区住民にとりましては、一日も早い復旧を望んでおり、通常の生活を取り戻すことであります。国・県・市が強力な連携を組み、その対応をお願いするものであります。　そこで、（１）復旧工事の計画内容及び工事費の概算についてお伺いいたします。　次に、今回の大雨により裏山が崩落し宅地内へ土砂が流れ込み、人家への被害も数件あったやに聞いております。裏山の地目が山林とか畑とか個人所有とか現場は多種多様であります。崩れてきた土砂の撤去は個人負担となることが多いようであります。市としての独自な救済制度とかないものかと思っております。　また、本市では、防災設備の整備として、人家裏山の崩壊対策事業を各地で推進しておりますが、このたびの大雨での地盤が軟弱な箇所を再点検し、新たに急傾斜地崩落対策事業に組み入れるよう、県との連絡、報告を密にして対応していただきたいものでありますが、まずは（２）宅地内土砂流入被害に対する市の助成金制度についてお伺いいたします。　次に、大項目３つ目でございます。国道７号の環境美化についてであります。　これは、通学路、道路花壇の手入れや雑草の草刈りについて触れるものであります。　ことしは天候が不順でゲリラ豪雨があったり、猛暑が続いたり、農家にとりましても目離しできない状況であります。そんな中にあって国道７号の沿線の雑草がぐんぐん成長し、通学路や歩道、のり面を覆い尽くしています。毎年の対応では、国土交通省秋田河川国道事務所本荘国道維持出張所からの委託業者が２回ほど草刈りを行っております。また、町内の奉仕活動としてのクリーンアップ、個人個人の有志による草刈りなどで対処しているのが現状であります。　ことしの雑草の繁茂状況は異常だなと思っていたころ、町内集会でも雑草の草刈りが話題となっていました。ガードレールやガードさくにツタ系の草が絡まるように生い茂げ、縁石の間からは根性草というんでしょうか、これが伸びて、暑苦しさと見苦さしか感じられません。また、歩道わきの道路花壇は一部きれいな花が咲き、始終手入れをしている花壇もありますが、そうでない雑草花壇とも言うべき野放しの現状も多く見受けられます。石脇の本荘国道維持出張所に出向き、草刈りについてお尋ねをしたところ、道路維持管理基準が改定になったとかで年１回の除草となったとの回答でありました。美の国あきたを日ごろ標榜していることに反すると私は思わざるを得ません。夏の観光で秋田に車で訪れた人たちの目には、どう映ったのでしょうか。また、折しも来年夏には高校スポーツの最高レベルを競うインターハイが開催されることから、国・県に対しての強い要望と市の考え方や対応をお伺いするものでございます。　大項目４つ目でございます。ケーブルテレビの加入促進について。　ことしの７月、総務常任委員会では行政視察を行い、長野県駒ヶ根市を訪問し、ケーブルテレビの加入状況、加入促進施策、そして地域密着型の番組制作についてをテーマとして学んでまいりました。本市においてケーブルテレビの加入促進は喫緊の課題であることは論を待たないところであります。　駒ヶ根市のケーブルテレビ事業施策の一端を紹介いたしますと、株式会社エコーシティー・駒ケ岳という第三セクターがその事業を行っております。出資金は市が625万円、周辺３町合わせて1,225万円、その他、ＪＡ、商工会が共同出資して2,655万円で設立をしておりました。年間の事業費は40億円～50億円となっておるようであります。平成21年度の収支決算は、収入総額６億3,000万円、支出総額４億6,000万円でしたとの説明を受けております。　何よりも私が興味を引いたのは、キャンペーンの実施であります。春・夏のキャンペーンでは、加入金や基本料金の割引を行っていることや、既存のアンテナ外しサービス、そしてモニターキャンペーンとして数カ月、おおむね４ないし６カ月は一切費用がかからず、ＣＡＴＶを視聴可能にしているとのこと。そしてモニター期間終了後は、加入金を割引して正式加入ができるという内容でありました。また、インターネットサービスに関しましては、初期費用－－登録料と工事料でありますが無料。基本料金が３カ月割引等々のサービスを行っておりました。　また、地域密着型の番組制作につきましては、幼稚園、保育園の紹介から小中学校の各行事、それから高校野球の予選、地域の行事やニュース、そしてまた、早起き野球やナイターのソフトボール、あるいはサッカー、バスケットなどのスポーツ中継。そして地元企業の紹介、それから、地域で一芸を持った方の紹介など、番組は多岐にわたっております。これこそ私が以前から提案を申し上げている、見たくなる番組づくりではないのかと思った次第であります。エコーシティー・駒ケ岳の番組づくりの方向性としましては、地域情報の提供を一層徹底し、より多くの顔をテレビに出すことで地域コミュニティーの醸成を図り、お茶の間の話題になるような番組づくりを心がけていく必要があると結んでおりました。ちなみに、およそ１万5,000余り世帯の加入で加入率は70％であります。そして、エコーシティー・駒ケ岳の社員数は28人だそうです。本市と比較して参考にならない取り組みもあろうかと思いますが、ＣＡＴＶの加入促進と番組づくりは大きな課題であります。将来的に外部へ委託、あるいは第三セクターへの選択肢も考えられることから、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、大項目５番目、水林球場改修工事について、改修工事計画の内容についてお伺いいたします。　水林球場の改修については、これまで何度か私以外にも質問されておりますが、それだけ市民からも注目されていることと認識をしております。昭和53年４月に１種公認規格の野球場として開設されて以来、市民から親しまれ、数々の野球ドラマを演出してまいりました。しかし現在、32年が経過し、かなり老朽化が進んでおり、一時的な部分補修は行うものの万全ではありません。　さて、本荘由利総合運動公園改修事業が平成17年度から着手され、水林競技場とテニスコートのそれぞれの改修事業については既に完了しております。あとは水林球場だけとなりました。　平成19年７月、水林球場改修に関わる検討会が設置されて以来、私も検討会の一委員として改修の内容、それから事業費、スケジュールについて話し合いに参画しております。検討項目につきましては、グラウンドの改修、スコアボード改修、外野スタンド改修、メインスタンド改修、内野スタンド改修が主に話し合われ、特に内外野全面人工芝への改修が大きな特徴でありました。しかし、改修計画は総合発展計画の見直しや財政など諸般の事情により、余儀なく延伸することとなり今日に至っております。　最近の魁新聞報道には県内２カ所ほどの野球場の改修工事完了の記事が写真つきで掲載され、私はじくじたる思いをしているところであります。　さて、水林球場改修工事について由利本荘市総合発展計画の実施計画では、事業費７億6,270万円、財源は合併特例債を充当し、実施年度は平成23年度としておりますが、これまでの空白の時間が経過した今、その改修内容については検討会で協議された内容と変わりがないのかをお伺いいたします。　大項目６つ目でございます。岩城松ヶ崎地域統合小学校新校舎建設についてでございます。　岩城松ヶ崎地域統合小学校の建設予定地がことしの６月に松ヶ崎亀田インターチェンジ磐田電工周辺に決定したことは、いまだ記憶に新しいところであります。決定直後に岩城会館におきまして、建設予定地決定合同説明会が開かれ、地域の住民に対して、決定に当たっての考え方、具体的理由、そして今後のスケジュールについての説明がありました。その後、住民との意見交換会ではいろいろなご意見がございましたが、中でも「学校建設に当たっては市民の心を反映してほしい」、「ビジョンを策定し、いい学校づくりをして、先生があの学校に赴任してみたいなあという人が１人でも２人でも出てくるような学校にしてほしい」という声が私はとても印象に残っております。新校舎建設については、このような地域住民の声や思いを反映するような設計でなければならないと思いますし、地元の企業が大いにかかわるようでなければならないと思います。他市の例でありますが、にかほ市では仁賀保統合中学校改築工事において、市公募型指名プロポーザル方式を採用し、種々の課題に対する技術提案を求めておりました。例えば、学校設計に対する基本コンセプトについての提案、敷地利用と教室などの空間構成の提案、エネルギーの使用の合理化に関する提案、設計者として独自に考える学校についての提案、中学校建設計画についての考え方、その提案を具現化した図面などであります。私なりによい方策だなと思っております。　本市の最近の学校建設において、本荘東中学校、本荘南中学校、西目小学校の基本設計や実施設計の方法はどうだったのか調べてございませんけれども、今度の新校舎建設について、（１）基本設計における全体的なコンセプトはどうか、（２）設計についてはプロポーザル方式を採用するかをお尋ねいたします。　また、今後のスケジュールには、今年度中に（仮称）岩城・松ヶ崎小学校建設検討委員会の設置について計画しておるようでありますが、（３）（仮称）建設検討委員会が行う検討内容についてお伺いいたします。　最後になりますが７番目、小中学校に配置されている電子黒板についてであります。　先日、地元の松ヶ崎小学校にお邪魔したときに、ふっとあの電子黒板の文字が浮かびました。前々から市内の学校に配置されていることは知っておりましたけれども、一度も拝見したことも、また、触れたこともありませんでした。そのとき校長先生に無理を申しまして、電子黒板が置いてある教室に案内をしていただきました。見てびっくり、大病院の待合室にあるような大きな薄型のテレビがどーんとあって、そのわきには小型のパソコンが１台あり、それに準備してあるＣＤを差し込むと、初めて画面が映し出される仕組みとなっておりました。具体的に「松ヶ崎小学校では英語の勉強時に活用し、ＡＬＴの先生と一緒になって児童生徒が楽しく学んでいますよ」と教えていただきました。さらに白い、万年筆より少し大きめのタッチペンも備えてあり、それを画面に触れると文字が変化したりしてチョークのような役目をしていてとてもこれは便利だなと思いました。　電子黒板１台の予算は37万円とかで、市内の小中学校は32校あります。締めて1,184万円の事業費になるのかと思いました。　そこで質問をいたしますが、（１）活用の頻度とその内容について、恐らく学校ごとにその勉強の内容は違うと思いますので、その内容についてお知らせください。　（２）その効果と保護者・児童生徒の評価についてお尋ねをいたします。　電子黒板を見てなかったのは私だけかなと考えさせられました一日でございました。　以上で質問を終わります。どうか答弁方、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐々木勝二議員のご質問にお答えいたします。　最初に大項目１、本年度主要事業の進捗状況について、（１）公共施設耐震診断事業についてですが、本年度耐震診断を予定している施設名と予算事業費は、本庁舎420万円、消防庁舎320万円、本荘体育館300万円、本荘勤労青少年ホーム320万円、善隣館440万円、有鄰館210万円の６施設合計事業費で2,010万円となっております。この事業費財源として国の社会資本整備総合交付金494万5,000円を見込んでおります。　事業の進捗状況でありますが、いまだに交付決定の連絡がない状況となっておりますが、市民の安全・安心のため、国・県と協議しながら今月中に発注することとしております。　次に、（２）地域づくり推進事業についてお答えいたします。　今年度から新規事業として創設いたしました地域づくり推進事業につきましては、各地域において大変意欲的な取り組みが実践されており、これまで全92事業のうち約７割の64事業が実施されております。　取り組まれた事業内容には、地域イベント、生涯学習、文化交流、環境美化活動、観光関連分野など、広範多岐にわたる分野において各地域独自の地域づくりが実践されており、地域の活力を再生させる原動力として好評を得ていると伺っております。　事業実施に当たって、今年度は各地域協議会からの提案をもとに行ってまいりましたが、来年度の事業実施に向けては、広く公募により地域づくり活動に取り組む市民団体等からの事業要望を取りまとめていくこととし、広報ゆりほんじょうや市ホームページを通して周知しているところであります。　また、ご質問にあります各地域の予算配分につきましては、今後、各地域における事業実績と要望を十分踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　次に、２、大雨被害（災害）の対策についての（１）復旧工事の計画内容及び工事費の概算についてお答えいたします。　８月14日と17日の両日に短時間の局地的な豪雨により、大内地域、岩城地域、本荘地域の道路・河川に大きな被害が発生し、そのうち公共土木施設災害復旧事業に該当する件数は50カ所となっております。　その内訳は、大内地域の河川18カ所、道路５カ所、岩城地域の河川１カ所、道路15カ所、そして本荘地域の河川９カ所、道路２カ所となっております。この復旧事業に要する概算工事費は４億2,050万円を予定しており、10月中旬の災害査定後、速やかな復旧に努めてまいります。　また、林業や農地農業用施設においても大きな被害を受けており、林業施設において18カ所、農業用施設等において111カ所となっております。被災額は１億7,600万円ほどとなっており、公共施設災害に該当する件数は、林道災害において８カ所、農業用施設災害については現在調査中であります。　その内訳は、大内地域の５路線７カ所、岩城地域の１路線１カ所となっており、概算工事費は約2,700万円を予定しており、10月下旬の災害査定終了後、速やかな復旧に努めてまいります。　これ以外の単独施工分や農地などの単独補助金については、予算専決処分により速やかに対応してまいります。　次に、（２）宅地内土砂流入被害に対する市の助成金制度についてお答えいたします。　このたびの大雨による被害は、道路や河川、農地のみならず、山崩れや土石流などに伴い宅地内への土砂流入被害も延べ18カ所で発生しており、被災された方々におかれましては、復旧のため精神的にも肉体的にも大変ご難儀されていることとお見舞いを申し上げます。　ご質問の宅地内土砂流入被害に対する助成金制度でありますが、被災された皆様の救済方法の一つとして、由利本荘市災害復旧救済措置要綱を制定しております。　この内容は、災害発生時の復旧に関して、今後さらに被害が拡大するおそれがあり、かつ住家においては日常生活に多大な支障を来し、緊急に応急対策が必要と認められるとき。また、非住家にあっては、建物が破損し使用が困難と認めるときの救済措置で、災害原因の土砂の除去などに係る経費の３分の１以内で30万円を限度に助成金を交付するものであり、このたびの大雨災害で対象となる被災者にも周知を図っているところであります。　なお、河川のはんらんなどにより床上・床下浸水した住家・非住家は23カ所でありましたが、うち住家の床上浸水被害に遭われました１世帯には、８月16日に市から２万円、日本赤十字社秋田県支部から１万円の見舞金を支給しております。　また、秋田県の見舞金の給付も受けられるよう、現在その手続を進めておるところであります。　今後も被災されました皆様には、一日も早く平常の日常生活が取り戻せるよう支援してまいります。　次に、急傾斜地についてのご質問でありますが、御承知のように急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地法により、がけの高さが５メートル以上、住家が５戸以上、勾配が30度以上の採択基準により県が指定した区域を工事していただいております。　なお、今年度事業着工しているのが７カ所で、市の受益者負担金は2,160万円であります。　これまでも県の担当者より現地確認をいただきながら、緊急性・危険性のある地域から順次指定・整備いただいておりますが、区域指定されますと切土・盛土など一定の行為には制限が伴うことから、住民のご意見を伺いながら今後も指定について強く要望してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。　次に、３、国道７号の環境美化についてお答えいたします。　国道７号の環境美化については、国土交通省の道路維持管理基準の見直しにより、場所によっては以前に増して雑草が繁茂している状況にあります。そのため、先般、国土交通省本荘国道維持出張所に除草作業の実施をお願いしたところ、現地調査を実施して対応する旨の回答をいただいたところであります。　特に、来年度は本市においてインターハイが開催され、県内外から多数の方々が来られることが見込まれることから、歩道の環境美化により、環境に配慮した美しいまちをアピールするとともに、歩道利用者の安全確保のため、沿道住民からのご意見・ご要望などを反映しながら、柔軟に対応していただくよう引き続き強く働きかけてまいりますのでご理解をお願いいたします。　次に、４、ケーブルテレビの加入促進についてお答えいたします。　ことし４月から由利本荘市全域でケーブルテレビのサービスが可能となり、自主放送のハイビジョン放送、データ放送による行政情報やイベント情報の提供、市全域を網羅する気象観測局情報の充実、ＴＢＳ系列局の再送信、インターネット20メガサービスの追加、衛星多チャンネルサービスの放送追加など、より充実したサービスをお届けしているところであります。　今後は、ことし３月に開催して好評を得たケーブルテレビフェアを毎年開催するとともに、各地域のイベント開催時にもケーブルテレビサービスについて紹介するなど、ＰＲに努めてまいります。　また、新規加入者の一時的な負担の軽減を図るため、加入金の分割払いを来年度から実施できるよう検討しているところであります。　モニターキャンペーンや第三セクターなどの経営形態については、今後、先進地の取り組みを調査・研究し、検討を重ねてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　番組制作については、ビデオ提供など市民の協力や情報収集、取材体制を整備し、より地域情報に重点を置いた内容にするとともに、保育園や学校の園児・生徒の話題やスポーツ、文化活動など、先進地の取り組みを参考にしながら市民のテレビとして魅力ある番組づくりに力を入れてまいります。　将来にわたってご家庭のテレビを通し地域情報や行政情報をわかりやすく伝えることができるケーブルテレビの自主放送は、市民一体となったまちづくりに欠かせないサービスであり、その充実は最も加入促進に結びつくものと考えておりますので、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、５、水林球場改修工事について、改修工事計画の内容について、６、岩城松ヶ崎地域統合小学校新校舎建設についての（１）基本設計における全体的なコンセプトは、（２）設計についてはプロポーザル方式を採用するか、（３）（仮称）建設検討委員会の設置と検討内容について、７、小中学校に配置されている電子黒板についての（１）活用の頻度とその内容について、（２）その効果と保護者・児童生徒の評価については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐々木勝二議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　５の水林球場改修工事について、改修工事計画の内容についてお答えいたします。　御承知のように水林球場は、昭和53年の開設以来、高校野球夏の甲子園大会秋田県予選を初め、各種全県大会や本荘由利地域の小中学校・一般の大会会場として利用されておりますが、開設後32年が経過し、施設の老朽化や球場の広さが旧来の規格であるなど、利用者ニーズに対応しきれない状況となっております。　教育委員会では、水林球場の改修について検討するため、平成19年度に関係団体代表者や有識者12名で構成される水林球場改修に関わる検討会を設置し、改修計画について検討を重ねてきたところであります。　水林球場改修事業については、総合発展計画の20年度の見直しの中で平成23年度事業としたところであり、同時に多くの野球愛好者から早期の改修が望まれており、来年度には改修事業に着手する予定となっております。　改修に当たりましては、内外野の全面人工芝による舗装、スコアボード・バックスクリーン一体型電光掲示板の設置など、検討会で協議いたしました内容を基本として進めたいと考えております。　次に、６の岩城松ヶ崎地域統合小学校新校舎建設についての（１）基本設計における全体的なコンセプトは、（２）設計についてはプロポーザル方式を採用するか、（３）（仮称）建設検討委員会の設置と検討内容については、関連がございますので一括してお答えいたします。　岩城松ヶ崎地域統合小学校の建設につきましては、６月議会でご報告申し上げましたとおり、候補地の比較検討を重ね、熟慮の上、岩城赤平地内に建設地が決定されたところであります。　今後は、平成26年４月の開校を目指して、地域の皆様のご協力をいただきながら、このたびの補正予算にお願いしております測量、基本設計に続いて用地の取得、転用手続など一連の事務に入ってまいります。　新設小学校の校舎は、実際に子供たちが日々集い学び合う場であり、校舎の建築内容の決定は、計画の場所決定と同様、子供たちが学ぶ上で最適な環境をつくり上げることが最も重要な目標であります。　各地で建築されている校舎には、斬新なデザインの校舎なども見られますが、近年は公共の建築物でも環境に配慮した設計が取り入れられることも多く、こうしたことも考慮に入れながら亀田地区の歴史の中で、落ち着いた教育環境と、伸び伸びとした環境をあわせ持った特色を生かし、地域とともに歩み、学び合うことのできる学校建築を進めてまいりたいと考えております。　具体的な建設計画や建築案につきましては、基本設計に着手するに当たって業者提案を受けるとともに、地域の皆様からのご意見を伺うこととしております。　ご提案のプロポーザル方式も一つの方法ではありますが、今後の建築までの期間等を検討しながら業者選定に当たってまいりたいと考えております。　なお、（仮称）建設検討委員会につきましては、新しい校舎等の建築内容や設備などについて皆様で検討していただきながら学校建設に反映させていくもので、各地域の保護者や学識経験者、学校関係者など、およそ20人程度を想定しており、委員が決定次第、間もなく開催いたしますので、ご理解をお願いいたします。　次に、７の小中学校に配置されている電子黒板についての（１）活用の頻度とその内容について、（２）その効果と保護者・児童生徒の評価については、関連がございますので一括してお答えいたします。　電子黒板は、情報教育の推進及び授業改善の一助として開発されたものであり、本市では平成22年１月、市内のすべての小中学校に１台ずつ配置いたしました。　今年度、夏休みまでの活用の状況は、小中学校ともに１週間当たり平均して五、六時間程度の活用で、多いところでは20時間の学校がありました。　活用の内容といたしましては、小学校では主として、５・６年生の外国語活動において、ＤＶＤソフトを使用した発音練習及び絵や図を拡大表示して活用しております。また、中学校では、部活動における打撃フォームの確認や三者面談での進路データ提示等、さまざまな場面で活用されております。　電子黒板に映し出された映像はきれいで鮮明なため、児童生徒が画面に集中できることが一番の効果であります。また、従来の単にプロジェクターでスクリーンに映し出されたものとは違い、画面に映った写真や図に電子ペンで直接書き込みができるため、児童生徒が電子黒板を使って発表することも可能となります。このことから、児童生徒は意欲的に学習に取り組み、学力の向上につながるものと考えております。　児童生徒からは、電子黒板の活用により「授業に集中できる」、「授業が楽しくてわかりやすい」などの感想が出ており、また、保護者からは、「授業内容がわかりやすい」、「進路相談等のデータ掲示がわかりやすい」などの声が上がっております。　教育委員会では、電子黒板活用拡大のため、各学校の情報教育担当者を対象にした研修会を実施しております。今後は、活用事例を情報交換するなど、各校に対して電子黒板の効果的な活用及び活用拡大を図るために、積極的にこれからも働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　23番佐々木勝二君、再質問ありませんか。 ◆２３番（佐々木勝二君）　それでは再質問させていただきます。　まず１つ目でございますが、公共施設耐震診断の事業に着手されるという答弁でございまして、本当よかったなと感じております。例えば本庁舎の診断を行うわけでありますけれども、その診断結果はそうすればいつごろ出てきて、いつごろわかるのかっていうことであります。診断の結果、補強しなきゃいけないとか、いろいろさまざまな結果が出てくるかと思いますけれども、まずとりあえず先のことはまた後で質問することにしまして、いつごろ判明するのか、もしおわかりでしたらお願いしたいと思います。　それから、３番目の国道の環境美化についてであります。　この件につきましては、私は一般質問にあまりそぐわないかなというようなことで、やめようかなといろいろ悩みましたけれども、どうしても我慢できずにおりましたところ、私以外にもかなり皆さんが国道の草は何とかならねもんだがっていうようなことでありました。いろいろ維持管理の方に聞いてみたところ、その管理基準が変わったいうようなことで、どうしようもないんだと、１回しか刈りませんということで、もし通学路に不便があれば指定されたところはやりますよというような調子でありました。ただ、ことしは何とかこれで我慢するにしても、来年、インターハイがありますので、このままの状態は決していいわけではありませんし、やっぱり市として、例えば住民自治活動支援交付金事業等にも上乗せするぐらいの気持ちで草刈りに地域住民、ボランティア活動に少し手助けしてやってもらうとか、あるいはＰＴＡの方にお願いしながら、とにかく通学路を確保し、見た目がいいようにしてもらうようなその方策をぜひとってもらいたいなと。とにかく私たちも頭の毛が伸びれば床屋に行くように、やはり見た目が観光客に対して、あるいは私たちのまちに訪れる人たちに対しまして、やっぱりそれがエチケットではないのかなと思うからであります。その辺の市長の考えをお聞きしたいなと思います。　それから、４番目でありますけれども、私が提唱しております見たくなる番組づくりにつきましては、駒ヶ根市のエコーシティー・駒ケ岳は非常に的を得たものでありました。ただ、どうしても第三セクターによる大胆な番組づくりができるのだなと思っております。このことにつきましては、やはり制作スタッフやら、我が市とは比べものにならないほどスタッフが多くおりまして番組制作に当たっているようでありました。アナウンサーも野球に詳しい人とかそういった人を配置しておりましたし、ああそうであればうちの息子が出てる、うちの娘が出てるんだ、見ねばなんねというようなことで、その視聴率も上がりますし、また、ケーブルテレビに加入することも非常に多くなってくるのではないかと感じてきております。そこで、やはりこの遠い将来、そのような先進の地に学ぶべき点、いわゆる第三セクターも将来視野に入れなければならない状況にあると考えているかどうか、その辺をひとつ市長にお答えいただきたいと思います。　それから、佐々田教育長には６番目の新校舎建設に関する再質問でございますが、この基本設計の最終リミット、発展計画では22年度と書いておると私記憶しておりますけれども、最終リミットはいつなのかということと、それから、教育委員会側で考えた設計と、あるいは先ほど業者提案もというお答えがございましたので、この辺やっぱり業者何人から公募してその基本設計に当たっていくのか、いま一度お知らせをお願いしたいと思います。　それから、電子黒板につきましては、私は初めて先日見させていただきましたけれども、非常に使い勝手のいい大変優秀な電子黒板でありました。そのとき思いましたのは、先ほど教育長もおっしゃったとおり、スポ少に活用できるのではないかなと瞬時に思ったところであります。「これはスポーツ少年団にあえて見させてもよろしいんですか」っていうようなことを校長先生にお伺いしたときに、じゃあＣＤがあればそういうようなものを利用して、投球フォーム、あるいは打撃フォームのこういったところをこのタッチペンでやれば、より一層上達が早くなるのではないかなということで意気投合したところであります。その辺スポ少の方々にも電子黒板を使ってもいいかどうか、その辺の考え方をお知らせ願います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　公共施設の耐震診断のご質問でございますけれども、今月中に発注をするということにしておりますので、できるだけ早くその結果を出していただきたいと、できればこの来年度予算に間に合わせたいと考えております。　それから、国道７号の環境美化についてでありますが、佐々木勝二議員がおっしゃるとおり来年はこの由利本荘市でインターハイが開催をされますし、全国からいろんな方がお見えになりますので、国土交通省本荘国道維持出張所には、これからも引き続き強く働きかけてまいりますが、市としても今後検討していきたいと考えております。市としてできるものは何かということを含めてですね検討してまいりたいと思います。　それから、ケーブルテレビの件についてですが、今、ケーブルテレビの加入促進について、庁内に検討委員会を設置して、いろいろ今議論をしております。その中で第三セクターの件も含めて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　佐々木勝二議員の再質問にお答えしたいと思いますが、この岩城松ヶ崎統合小学校に関しては、基本設計については今年度中の３月中ごろまで想定しております。　それから、いわゆるプロポーザル関係の事柄に関しては、本荘東中学校、それから西目小学校がこの形態でございましたので、そうしたことも視野に入れながら改めて検討を重ねてまいりたいと思いますし、その根底には、あくまでも３地区の方々の、３つの学校のそれぞれの伝統がございますものですから、その土地の方々のご意見を長期間にわたって吸収していければと、このように思っております。　それから、もう一つの電子黒板とスポ少との関係でございますけれども、大いに利用、活用していただければありがたいと。ただ、どちらかというと移動するときに非常に重いものですから、安全と、それから故障等のところには万全を期さないといけませんので、一つの広い部屋に置いて、そこに子供たちが来て映像を駆使するという方法をとっていただければありがたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　23番佐々木勝二君、再々質問ありませんか。 ◆２３番（佐々木勝二君）　ありません。 ○議長（渡部功君）　以上で、23番佐々木勝二君の一般質問を終了いたします。　この際、10分間休憩いたします。 △午後３時２２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後３時３４分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。８番高橋信雄君の発言を許します。８番高橋信雄君。　　　　　［８番（高橋信雄君）登壇］ ◆８番（高橋信雄君）　議長の許可を得まして、本日最後の一般質問を行います。市民ネットの高橋信雄です。お疲れでしょうが少しの間、お付き合いを願います。　市長並びに当局におかれましては、一部重複いたします質問もございますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。　９月議会の一般質問において大項目５点について質問いたします。今回は、事務当局との要旨説明の中で、あるいは聞き取り等では、考え方・方向性では上手なキャッチボールを行ってきたと思っていますが、同じ方向であってもベクトル、つまり実現する力強さ、あるいはそのエネルギーが、どうしても障害となる要素の大きさや優先順位の考え方で難しさを実感していますので、市長の考え方などをお尋ねいたします。　まず大項目第１点目は、地上デジタル放送への対応とケーブルテレビの活用についてお聞きいたします。　この質問は、今回の一般質問で４人の方と重複しているようですが、私なりの質問をさせていただきます。　テレビ放送は、来年2011年７月に完全デジタル化され、これまでのアナログ放送は終了し、地デジ対応を行わなければテレビ放送を視聴できないとされています。また、アナログ電波は受信できるのに地デジは届かない難視聴地域が全国で16万世帯あるとの総務省の調査もあり、現在市内にどれくらいの難視聴地域があるかお聞きいたします。　これまでアナログ電波の難視聴地域では、以前から共聴組合をつくるなどして対応してこられたところが、ケーブルテレビの普及で費用負担の面からも多くはケーブルテレビに加入したのではないかと思っていますが、その際、事業初年度に加入することで既設の施設撤去等の費用の支援がありました。共聴組合が組合ごとケーブルテレビに加入する推進策になったと感じています。地デジ化完全移行１年を切った現在、日々の生活に欠くことのできないテレビ放送の電波、地デジ難視聴地域エリアと行政としてどのような対応が可能かお聞きいたします。　２点目として、私もまだ地デジ対応のテレビに買いかえていないのですが、全国的にも１月で３割前後の方が、３月では２割弱の方々が未購入であると伺っています。多くは、まだ視聴できるテレビの買いかえをアナログ放送が終了するころ、あるいはデジタルテレビが値下がりするころとしているようです。市内の業者がその集中する時期に設置、対応できるかはわかりませんが、消費者心理としては理解できるところです。そこで、市内でもどれくらいの地デジ未対応、あるいは未購入なのか、また、ケーブルテレビの場合、どのような対応でよいのかお尋ねいたします。　３点目として、難視聴地域へのケーブルテレビの普及を含めデジタル化の中で、ケーブルテレビのメリットはないかをお聞きいたします。　家電製品に詳しい方ならいち早く対応され、便利できれいなテレビ放送を楽しんでおられると思いますが、私のように、どちらかといえば疎い人間は、いよいよまでか壊れたときの買いかえと思ってしまいます。また、ケーブルテレビに加入していると、それで地デジ放送も映るのでないかとさえ思ってしまいます。任せっきりというか理解不足で対応して、かえって経費をかけてしまったり、むだなことをしたりというようなことを恐れて、苦手なものには率先して触らない傾向があります。地デジ化でケーブルテレビに加入している場合の対応をお聞きしましたが、メリット、あるいは加入するとメリットがあるということはないでしょうか。　４点目として、来年度１年間、難視聴地域のみならず普及・加入を進めるキャンペーンを加入金の免除・減免などの施策はとれないかという点です。現在の加入率、採算ラインといわれる加入率は幾らかという点で、確認を含めてお聞きいたします。　思いは、地デジ普及でケーブルテレビのメリットを訴えながら、障害となる加入金などの減免をこの機会に行って普及・加入促進につなげたいというところにあります。加入促進だけでの減免などの施策は、公平性の課題があるのは理解できますが、地デジ対応という国策に沿った支援ということで加入者をふやし、採算ラインというところに近づけられないものか、少ない知恵を絞ったところです。　次に、大項目の２点目、廃校校舎の跡地利用について伺います。　本市において来年度より26年度にかけて東由利地域、岩城地域、鳥海地域において小学校の統廃合が計画され、進められています。新しい統合小学校の建設も大変な仕事であり、最優先課題として地域、関係者と協議を進めることはもちろんですが、長年親しみ、地域の拠点であり、さまざまな要素の中心でもあった学校、校舎に対する思いは、いずれも同じものと感じています。まして地域から小学校がなくなるということは、人の流れとともに、子供が消えるという寂しさが地域のエネルギーと活力を、すぐさま減退させます。それゆえに跡地の問題については、廃校と同時に利活用を行わなければ地域の活力と拠点としても大切なことだと体験しています。そのような観点から質問いたします。　今述べたように、跡地利用には地域の活力を生かした計画と整備が必要でないかと考えています。統廃合により、今後どれくらいの跡地が利活用の検討対象となってくるのか。スムーズな利活用を検討、計画するためにもライフラインのストップは避けるべきだと考えます。少なくとも、更地あるいは新施設建設が決まるまでは、対象施設のライフラインは維持していただきたい。その多くは、災害時の避難場所にもなっていると思われるので、防災計画との整合性を大切にしてほしいと考えています。　由利地域の旧鮎川小学校跡地、昭和45年までは鮎川中学校でありましたが、この整備計画と経過を実例として述べながら、今後の廃校跡地利活用についての対応と計画についてお聞きいたします。　旧鮎川小学校は、これまで行政の協力をいただきながら横浜の篤志者の財政的な支援、それにこたえる形で地元の多くの方々の賛同と協力、いわゆる地域のマンパワーと民間活力で、これまで保存、利活用、環境整備の活動を行っています。平成16年、17年はサンリコウ、サンザシという中国原産の果樹の栽培適正試験としての管理料が石油資源株式会社の子会社ＳＫ産業より支払われ、維持管理の財源の一部となり、平成18年からはＳＫ産業の役員を兼ねる小沢氏の多大な物心両面の支援と市内外の協力者、ボランティアなどで校庭・中庭の環境整備、校舎の清掃や塗装、季節ごとの花壇の植栽、14回に及ぶ講演会、コンサート等の交流会を５年間、年３回のペースで継続してきています。これらも小沢氏の幅広いネットワークの中で企画され、鎌倉、千葉県大山千枚田、東京、長岡などからの支援者、講師などが見えられ、講演や環境整備に協力をいただいております。その間、交流会のたびに校舎維持目的の募金活動や由利高原鉄道と連携した記念切符の販売、校舎のペーパークラフト、有料の機関誌の製作・販売などを継続して行い、冬はイルミネーションなどのイベントも行っています。　今年４月には、市長、副市長、国会議員、県議会議員にも参加していただき、第２回全国廃校サミットも行い、昨年秋にはプレサミットを秋田県の森づくり事業の樹木の植栽を鮎の森づくりとして校舎裏山の空き地を整備して行っています。子供たちが学んでいたころは、各学年の畑や裏山をＰＴＡが奉仕作業として年２回ほど草刈りをして環境整備していたのですが、廃校後はその作業もなくなり、荒れかけていた校舎周辺の整備を行いました。今年の全国廃校サミット後に、ライフラインの状況や消防法などによる防災、消火施設の不備から校舎を使った活動ができなくなりました。大変残念ですが法令上の問題であり、今後の活動が再開できる対応を望むものです。　総合発展計画の見直しにより27年以降に整備計画は先送りされ、昭和28年に建設された木造校舎は、登録建築物としての評価も得られるのではないかと言われるしっかりしたすばらしいものではありますが、木造ゆえの使ってこそそのすばらしさが生かされるもので、活動のシンボルが使えない現在、環境整備の難しさも考えられます。今後の整備、利活用の計画と総合発展計画やリンクすると考えられる市内各資料館の状況と保存資料、資料館の総合的な整備の考え方、登録建築物としての考えと進め方、新たに延長されソフト面でも事業可能と言われる過疎地域自立促進計画などの活用と可能性、由利高原鉄道や観光施設、施策との連携と整備、地域の活力と活動との関係についてお尋ねいたします。　大項目３として、全国学力・学習状況調査について質問いたします。　今年は初めて抽出方式で行われましたが、これまで同様、秋田県はトップクラスの成績をおさめているようです。市内で何校の学校が抽出されたのかはわかりませんが、秋田県は抽出校以外のすべての小中学校が希望参加したとされ、結果と分析、評価、それらの公表について所見を伺います。　２点目として、今回の全国学力テストには、小学校で40.2％の101校、中学校で52.7％の69校が抽出されているそうですが、さきに述べましたが、全校が希望参加しており、比較検討、データの活用をこれまで３年間のものと行うためにも、成績や傾向が把握できるソフトウエアを作成して、県では各校に提供しているとされています。今後、課題を検証して授業改善に生かすものと思いますが、国・県との比較、分析、解析に市の判断と方向に違いはあるものか。また、県教委としては全校参加の希望があるようですが、市教委として今後の参加対応や学校経営への反映についてお伺いいたします。　大項目４として、スポーツ少年団活動の支援について伺います。　市内に各地域で特色あるスポーツ少年団活動が活発に行われています。しかし、活発な活動も最近は少子化などからいずれも団員数が減少し、難しい活動は今後も続くと予想できます。スポーツ少年団本部、各地域、それぞれの協会が連携をとりながら指導者の確保、活動場所、大会の運営等に知恵を絞っていますが、少子化の影響は深刻です。いずれ中学校の部活動、高校を含めた競技力の強化、地域の活力や生涯スポーツの普及などに大きなマイナスが考えられます。　そこで、地域全体を統括した取り組みや行政の支援が有効であると思われるので対応と施策について伺うものです。週１回、月数回などの合同での活動、指導者、各協会との連携、スクールバス・公民館バスなどの支援が考えられますが、今後の具体的な取り組みについてお聞きいたします。　大項目５として、農業問題について伺います。　今年度より米戸別所得補償モデル事業が始まり、６月より加入申請が行われております。私は、問題もある中でのこの事業について３月議会でも質問いたしておりますが、その中で農家の戸別の所得補償になっていないこと、小規模農家にメリットがなく協力を得にくいこと、40年間にわたり転作に協力し最近では３割もの生産調整を強いられていることなどの評価と反省もないこと、猫の目農政に翻弄され続け所得を確保することもままならず、所得補償制度による条件不利地の管理にたがをはめられ、かつ米価の大幅な下落が予想され農家経営が窮地に陥る不安を訴え、行政の考えと対応を伺っております。今回は新年度に入り、米戸別所得補償モデル事業の加入申請手続が進められていることから、その状況についてお聞きいたします。　まず、モデル事業への加入申請数はどれぐらいになったのか。また、不参加者の理由と転作率等への影響はどのようなものか。３月の質問では、所得補償金の支払いはいつになるのか伺った質問で、年度内とのことでしたが、年内にならないのか伺います。これまで生産調整などの稲作関係の事業では、12月末にはなってはいますが年内の処理が行われておりました。年内にならないと農家の経済状況では影響が出てくると思われます。実際、ＪＡでは年内の処理が厳しいと考えられたのか、戸別所得補償支援資金なる有利子のメニューが準備されていました。できれば使わずに所得補償の手続等の処理がスムーズに行われることをお願いいたします。　次に、生産調整の確認と耕作放棄についてお聞きいたします。　３月同様、生産調整について伺うのは、所得補償での縛りがこれまでの転作とどう変わっていくのか、確認する側の行政の認識と判断によって農家の負担が経済的にも精神的にもコストも大きく変化します。中山間地を抱える地域では、40年間の転作の疲弊が農業への意欲とともに水田のすばらしい能力・可能性まで著しく低下させました。机上で考えるほど簡単ではありません。事実が物語っています。　そこで、今年度の転作達成率はどれくらいか。所得補償不参加者の転作率はどれくらいか。耕作放棄地と認定された水田はあるのか。あるいは改善指導、指摘などを行ったケースはあるのか。耕作放棄地予備軍的な水田はどれぐらいあるのか。中山間地事業内での指摘される農地はなかったか伺います。　最後に、今年産米の価格に対する対応をお聞きいたします。　今年産米は間違いなく豊作のようです。加えて、在庫量の増加もあり、米余りに拍車をかける状況の中、米価は早場米も1,000円以上の下落が伝えられ、収穫前から農家は憂うつを通り越し、脱力感と怒りを感じざるを得ません。行政の施策、支援策はあるのか。価格下落による所得補償の追加支払いはないのか。国は新たに買い入れは行わないと言われている備蓄米等の対応もあり、米価は下げ基調です。今年までの水田経営所得安定対策による補てんと所得補償の具体的な農家への支払いはどうなるのか。所得補償の秋田県の計算はどのようになっているのかお聞きいたします。また、質問通告にはありませんが、本日協議決定とお聞きしていますＪＡ米価仮渡金の情報がわかりましたらお教えください。　以上、５項目についての質問を終わりますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは高橋信雄議員のご質問にお答えいたします。　初めに、地上デジタル放送対応とＣＡＴＶの活用、（１）難視聴地域は市内にどれくらいか、（２）地域の地デジ未対応はどれくらいかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　地デジ放送の難視聴地域については、地上アナログ放送は受信できても地上デジタル放送の受信が困難となる、新たな難視地区について、国では本年３月までの調査で全国で約16万世帯あるとしておりますが、本市は含まれていないと伺っております。　しかしながら、今後、デジサポ秋田の調査結果によっては、新たな難視地区が特定されることも考えられます。　また、地域における地デジ対応状況についても、その普及率の特定はされていない状況にあります。　ケーブルテレビの場合における対応については、アナログテレビで地上デジタル放送を視聴するために、ケーブルテレビの場合でも地デジチューナーなどが必要となります。　いずれにいたしましても移行まで１年を切ったことから、市民に早目の地デジ対応を呼びかけ、地デジ移行のため、デジサポ秋田と今後も連携しながら地上デジタル放送化に伴う各種情報の提供に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、（３）地デジ対応でＣＡＴＶの普及とメリットはないかについてお答えいたします。　総務省からは、地上デジタル放送への円滑な移行のため、ケーブルテレビでデジタル放送をアナログに変換して再送信する、いわゆるデジアナ変換について、平成27年３月末までの期間、暫定的に実施するよう要請されております。　このほど、日本ケーブルテレビ連盟と日本民間放送連盟及び日本放送協会との間で合意が成立したことから、まだ使用可能なアナログテレビ等を継続して利用できることや、２台目、３台目の買いかえ費用の一時的な負担を軽減することができるなどのメリットがあり、実施に向けて手続を進めているところであります。　今後、県内各放送局の同意が得られ次第、市民に周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（４）ＣＡＴＶ加入率と加入促進策についてお答えいたします。　ことし４月以降の新規加入者は、８月25日現在、120件で、加入率は31.27％となっており、採算上の目標加入率は35％としております。　加入金の免除については、加入金をお支払いいただいて加入されている方との公平性に課題がありますので、先ほど佐々木勝二議員にお答えしたとおり、加入金分割払いによる一時的な負担の軽減やサービスのＰＲ、魅力ある番組提供に力を入れ、加入促進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、２、廃校校舎の跡地利用についてにお答えいたします。　学校統廃合に伴う跡地利活用の検討対象となるのは、合併前に廃校となった鮎川・前郷小学校の２校に加え、現在統廃合作業を進めている各小学校の中で八塩・川内・直根・笹子・亀田・道川・松ヶ崎の７校が廃校となることになっており、合わせまして９校の跡地が検討対象となる見込みであります。　ご質問の旧鮎川小学校につきましては、貴重な木造校舎として原形をとどめており、旧由利町時代において、廃校に伴う保存活用のための施設整備について、当時の跡地利用検討委員会より答申を受けているものであります。　また、学識者の校舎調査も実施しており、これまでに鮎の風実行委員会を母体とし、地域ぐるみでの鮎の森設置や各種イベント開催など、廃校舎有効活用につきまして評価をいただいており、市では普通財産として建物修繕や水道管補修及び周辺草刈りなどを実施してきております。　しかし、本年４月末の消防署の施設調査で、消防法に基づく防火設備の不備が指摘されたことから、不特定多数による利用が困難となったため、校舎使用制限に至ったものであります。　このようなことから、観光、地域間交流など地域活性化の拡充を図る廃校舎の活用に向けた、支所内職員からなる庁内検討委員会を設置し、整備や方向性を現在検討・協議しているところであります。　その際には、当該施設が鳥海山ろく線沿いに位置していることから、５月のこいのぼりと12月の校舎前広葉樹へのイルミネーション点灯時には、おばこ号が通過の際に速度を減速するなど、車窓からのスポット地として活用されていること、文化庁からは文化財として国登録に十分値するとの評価を得ていること、さらには、現在市内で分散保存している約9,000点の民俗資料の活用を含めて検討するなど、多様な視点から協議するよう指示しているところであります。　この検討結果をたたき台として、地域の皆様や地域協議会などから過疎地域自立促進計画におけるソフト事業なども視野に入れたご意見をいただきたいと考えております。　いずれにいたしましても利活用の方針が定まり次第に、消防法クリアのための設備整備や文化財としての国登録などについて検討してまいりたいと存じますのでご理解をお願いいたします。　次に、３、全国学力・学習状況調査の、（１）結果の分析と評価について、（２）県・国との比較は、４、スポーツ少年団活動の支援の少子化と活動支援については、教育長からお答えいたします。　次に、５、農業問題について、（１）米戸別所得補償モデル事業に加入申請者はについてお答えいたします。　本年度より、水田経営の安定を図るため、恒常的赤字に陥っている米に対し補てんする米戸別所得補償モデル事業が導入されました。　この事業は、小規模農家も含めた販売農家を対象とし、ＪＡとの連携により加入促進を図ってきたところであり、加入申請書につきましては集落営農組織も含め5,020戸の経営体が提出しております。　また、本定例会初日に報告したよう、現時点で本市主食用水稲作付面積の99.3％に当たる6,711ヘクタールがカバーされております。　本事業の不参加者につきましては、制度対象外となる水稲共済未加入の飯米農家がほとんどとなっており、本市における生産調整の実効確保など、実質的な影響はないものと考えております。　次に、戸別所得補償モデル対策は、米生産数量目標に即した生産を行った販売農家へ作付面積10アール当たり１万5,000円を交付する米所得補償モデル事業と、これまでの産地確立交付金に相当する水田利活用自給力向上事業がございます。　交付要件として、出荷販売契約書、出荷販売伝票、または作業日誌などにより確実に出荷・販売されたことの証明が必要となり、国が求める書類についても膨大な確認作業が必要となります。　また、国では、本市を含む東北農政局管内27万件の申請を一括処理するため、これら交付金の年内支払いについては明言を避けております。　いずれにいたしましても、農家経営の安定を図るため早期に支払いができるよう、国には円滑な事務処理を要請しておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、（２）生産調整の確認と耕作放棄地についてお答えいたします。　本市に配分された平成22年産米の生産目標数量は３万8,502トンであり、面積換算値では6,778ヘクタール、転作率では31.55％で、ＪＡ等が農家へ配分しております。　現時点で各農家の水稲作付面積は6,756ヘクタール、転作達成率では100.3％となる見込みであります。　また、米戸別所得補償モデル事業の事務の簡素化を図る観点から、米生産目標数量は、水稲共済細目書により配分された目標の範囲内で主食用米の作付が行われているかで確認することとされております。　事業不参加者は、小規模な飯米農家や転作野菜など自家消費が大半であり、その関係者だけの転作率は80.1％、いわゆる生産調整非協力者の転作率は14.7％となる見込みであります。　また、米モデル事業の交付には、自己保全等不作付地の改善計画を提出し、市の認定を受けることが要件となりますが、国では実態をできるだけ把握することに重点を置くことや来年度からの本格実施に向けたモデル事業であることから、本市においては農家計画をそのまま認定しております。　本市の自己保全管理等の面積は1,000ヘクタールを超え、改善計画で示された作付できない主な理由として、湿田であり自力作付には限界があったり、または圃場条件が悪く引き受け手が見つからないなどであります。今後これらの農地が耕作放棄地の予備軍的な水田にならないよう、現在第３期対策として進められている中山間地域等直接支払事業などを活用して農家指導に当たっており、対象農地では現地確認時において耕作放棄地的な農地は認められず、この制度の効果は極めて大きいものと考えております。　この中山間地域等直接支払事業とあわせ、県においては生産調整に係る不作付地として３年以上経過した水田整備のため農地有効活用支援事業を立ち上げ、本市でも活用事例や農家からの問い合わせなどもあることから、今後も不作付地水田が有効活用されるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、（３）販売、価格下落対策はについてお答えいたします。　平成21年産米の水田経営所得安定対策補てん交付金の状況は、秋田県の10アール当たりの標準収入13万7,658円に対し、収入が13万7,025円となり、その差額の９割に当たる569円が、この６月に農家へ支払いされております。　この交付金は、来年度本格実施される戸別所得補償対策に統合される見込みとなっております。　また、本年産米の作柄は、米の主産地である早場地帯は、平年並みが見込まれておりますが、全国的な好天による作柄回復の見込みや米消費量の減少などによる過剰米在庫により、９月上旬には決定される全農秋田県本部による平成22年産米概算金は、他県では60キログラム当たり昨年比2,000円程度減額で示されるなど、大変厳しい状況にあると認識しております。　国では、米モデル事業の導入により稲作の恒常的な赤字を補てんするため、主食用米の作付10アール当たり１万5,000円の定額部分を交付するとともに、変動部分として、全国一律の平均単価による当年産の販売価格が過去３年の平均価格の標準的な価格を下回った場合には、その差額をもとに、いわゆる追加支払いを行うとされております。　しかし、国の財政状況が厳しい中、米販売価格の下落分をすべて国費で補てんすることには困難な状況にあるのではないかと見ております。このため、国の責任において過剰米の買い上げなど需給調整を実施するほか、交付金を当て込んだ卸の値引きの監視など、米価の安定を図る必要があり、本市においても戸別所得補償の加入推進と円滑な実施により、需給調整が図られるよう支援を行っているところであります。　最後に、先ほどＪＡからの情報がございまして、秋田県の平成22年産米の概算金、本日９月７日でありますが、全農秋田県本部会議で60キログラム当たり、あきたこまち9,000円、ひとめぼれ8,500円という情報が入っております。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　高橋信雄議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。　３の全国学力・学習状況調査、（１）結果の分析と評価について、（２）県・国との比較はについてですが、関連がありますので一括してお答えいたします。　平成22年度実施の全国学力・学習状況調査は、従来の悉皆調査から抽出調査及び希望利用方式となりましたが、本市におきましては、抽出対象校はもちろん、それ以外のすべての学校でも希望により調査に参加いたしました。　採点につきましては、学校の負担軽減と採点の公平性を確保するため、市の教育委員を初め、国語、算数・数学の専門教師、退職校長、県総合教育センター指導主事等による市学力対策委員会採点委員会を組織し、抽出校も解答用紙のコピーをとり希望校とともに採点業務を行ったところでございました。　本市の結果につきましては、７月に文部科学省より公表されました抽出校の全国・全県結果と抽出校、希望校を合わせた市内全小中学校の結果を概略してみますと、小中学校ともに国語、算数・数学において、それぞれの領域で全国を上回り、おおむね良好な状態にあります。　結果分析においては、知識・技能等を実生活の場面に活用する力を調査する活用問題において、値段の割引などに活用される問題やある言葉を別の表現に変える問題の正答率に低さが見られるなど、指導の改善を図るべき課題も明確になっており、今後詳細については、先日県から届けられました調査結果の分析をもとに指導に生かしてまいります。　また、児童生徒の生活習慣等に関する質問紙調査の結果分析によりますと、計画的な学習や復習を大切にした学習習慣が身についているととらえることができました。読書の時間につきましては、全国・全県と同様に、本市も読書の時間が一日のうち10分以内の児童生徒が30％に及ぶなど、家庭との連携により取り組むべき課題もあります。　なお、児童生徒一人一人には自分の各設問ごとの点数と全国平均、全県平均との比較がわかり、自分のよい点や克服すべき点がわかる個票を手渡しております。　今後も市学力対策委員会、校長会、ＰＴＡとの連携を強化させて、児童生徒が将来の夢に向かって努力し続け、学習に一層希望を持って取り組むことができるように工夫してまいりたいと考えております。　次に、４、スポーツ少年団の支援について、少子化と活動支援についてお答えいたします。　スポーツ少年団活動は、生涯にわたりスポーツに親しむことへの入り口となる少年期において、スポーツの楽しさを伝え、その体験をもとに青少年を健全に育成することが大きな目的であると認識しております。　本市では、小学校３年生から６年生までの児童の約７割がスポーツ少年団に加入しております。　今年度は80団が登録し、1,649名の団員数となっておりますが、ご指摘のとおり少子化に伴い団員数が年々減少し、ここ３年間で約200名減少しております。　各団の現状としては、団員数の減少によりチーム編成が困難な団がある一方で、団員が多く、活動のための施設や指導者の確保に苦慮する団があるなど、運営状況には大きな開きがあり、団員数の減少が著しい一部の学校区では、近接する学校区と統合し継続して活動できる場の確保を図っております。　スポーツ少年団への支援としては、各支部の交流事業費や各団に対する育成費補助、指導者に対する認定員の養成講習会の受講料補助を行っております。市のバスの運行については、本市の代表として県大会などへ出場する場合は支援をしておりますが、普段の活動は保護者の送迎で対応いただいているところであります。　活動のあり方につきましては、スポーツ少年団の基本理念である子供たち一人一人の主体性を重んじ、指導者、育成母集団、地域住民が一丸となり、よりよい活動環境の整備を図ってまいります。　また、これまで全団員を対象とした市の交流会やにかほ市との種目別交流会を実施してまいりましたが、今後はこれに加え、サッカーやバスケットボールなど県内にできましたプロチームを初め、野球では地元のクラブチームと連携してスポーツ教室を行うなど、夢のある活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　８番高橋信雄君、再質問ありませんか。 ◆８番（高橋信雄君）　何点か再質問させていただきます。一部要望になる部分も出てくるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、１番の地上デジタル放送対応とケーブルテレビの活用についてですが、加入促進策等において、私の前に質問されました佐々木議員と同様ですが、本来、加入金・負担金の減免ではなくて、魅力あるケーブルテレビの放送、そういうもので引きつけるような加入策が一番望ましいところですが、スタッフの充実や予算の面から大変困難をきわめているのかもしれませんが、コンテンツの充実と一般的に言われますが、放送内容の充実のためには、やっぱり財政的な面、人材的な面は欠くことのできない部分かと思いますので、その充実を図る意味でも検討をお願いしたい。　また、一般的な放送局の場合、テレビ番組の制作には外部の会社への委託やそういうところの制作がほとんどのようになってきているように見受けられます。ニュースやそういうものは別にして、ケーブルテレビがそういうものができるのかどうかという検討も必要でしょうが、いろんな外部の、また、地域の方々の映像や情報をどのような形で流していけるのかという検討がなされていくことによって、地域のまた視点が違ったニュース、または映像を流すことができるのでないかなと考えているところで、そういう検討をしてみてほしいなと思ってます。　それから、２番の廃校校舎の活用について、校舎の活用と同時にほとんどのところが学校、公共施設だということで防災計画上、避難場所となっていると考えられますが、そういうものとの整合性をどうとらえているのか。確か合併前に「ライフラインをとめて、なおかつ避難場所というのは整合性が合わないのでないか」という形を聞いたところ、「場所は避難場所になっているけれども建物は入ってない」とか何とかっていう話もあったりして、現在どのような防災計画で施設を考えているのかという点が質問の中に加えていたわけですが、その点がもし今回答弁できるのであれば、防災計画との整合性を少しいただきたいなと思っています。　それから、全国学力・学習状況調査については、いろんな公表とかそういう点については、まだ検討や問題点があるのかと思いますが、学力至上主義ではないのですが、やっぱり高校、大学のあたりにつながる学力にきちっと結びつけていく作業というのが必要なのでないかなと思う点から、ぜひそういう小・中から育っていく過程で身につけていくような学力にまでつなげていってほしい、要望になりますが、生かしてほしいなと思っています。　スポーツ少年団活動の支援についてですが、７月、８月のニュースにあったように、老人になっても生きる力、困難なときに何とか状況を改善する力に自然体験や農村での農業の体験とかそういうものが役立っている、そういうものが大きいという統計が出たと思っています。そういう面からもスポーツ少年団活動の中に、その種目別の活動だけでなく、これほど自然が地域にあるわけですから、そういうのを含めた交流や体験を行政が主体、教育委員会がリーダーとなってさせるのが有効かなという思いがあります。いろんな活動をすべて団に任せると、やはり足の問題、親の負担の問題等、最近は大変になっていると聞いているので、また、交通の面ではいろんな事故を考えると、自分の子供は自分で送らなければいけない、送迎しなければというのが原則になってきつつ、そういうのがあって昨今の若い人方の就職の状況や仕事の状況などから子供を制限させるような動きもないわけではないので、スクールバスや公民館バス等でのそういう－－教育委員会がリーダーとなって先駆けてやるという作業は使いやすいでしょうから、そういう面で月１回、週１回とか全体を統括できるような大会の折を見計らってそうやって子供たちに体験させるというのは有効でないかなという思いがありました。　最後の農業問題については、一番大きいのは国で責任を持って所得補償を行うのだという形で始まっていながら、転作の確認やそういうもろもろの事務は市町村になっているのが現実で、先ほど市長が答弁されましたように東北で27万件の申請があったそれを農政局が簡単にできるとは到底思えない部分があります。現実には最終的にまた市町村に来るのかな、県に来るのかなという思いがある中で、縛りだけはきちっと文章化されてかなりきつい縛りになっているのがとても気になっています。その耕作放棄地っていうのは、農家が望んで耕作放棄の状況にしているのでは決してなくて、生産性や経済性やコストの問題、また、中山間地の条件の問題から手をかけづらくなっている。米価の問題とそういうもろもろ40年間の積み重ねで発生している状況をなおかつ制度を出す側が理解していないと思わざるを得ないところがあって、その認定を一番身近な市町村がわかっていながら耕作放棄のような状況だと、手をかけて、お金をかけて整備しなさいと言わざるを得ないような状況になっていくことを私は一番危惧しているのです。本来そこに手をかけない状況が一番経済的に農家を助けるはずなのが、そこに手をかけ、金をかけて、時間をかけて稲作を行ってください、そこに稲を作付けなくてもそこにはコストと手をかけて時間をかけなさいという形になっているのが現状であって、そういうあたりの認定をかなり厳しくやられると、いろんな面で所得補償や中山間地の直接補償が受けられなくなる状況が見えているので、そこを穏やかな形で指導を、というか現在もそうやっているかと思いますが、そのあたりは厳しい縛りをぜひ考えていただきたいというところが５番の農業問題についてです。　以上、再質問です。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質問にお答えいたします。　ケーブルテレビの加入促進策についてですが、先ほど佐々木勝二議員にもお答えしましたとおり、庁内に現在、加入促進をアップするための検討委員会を設置をして、総合的に検討させておるところでございますので、よろしくお願いをします。　それから、廃校舎の跡地利用、これについては先般、副市長に対しまして私から、この廃校の跡地利用について、９つあるようでございますので、検討を指示したところでございますので、よろしくお願いいたします。　それから、最後の農業問題についてでありますけれども、言われることはよくわかるんですが、私どもも国に対して円滑な事務処理を速やかにやるように要請はしております。市でどうこうという問題、なかなか市の判断でもできないもんですから、いずれ国では27万件の申請を一括処理をすると、年内支払いについては明言を避けておりますので、引き続き国の方に要請をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、詳細については、担当部長からお答えさせます。 ○議長（渡部功君）　小松農林水産部長。 ◎農林水産部長（小松秀穗君）　それでは、若干補足してご説明申し上げたいと思います。　戸別所得補償モデル事業の関連の交付金については、議員のお話にあったように、もう昭和45年の転作が始まったときから年内交付ということできておりまして、我々としても農家がその交付金が来ないがためにつなぎ資金を借りなければならないというような状態は決してしてはならないというような思いで今、国とやりとりをしているところであります。　それからもう一つ、耕作放棄地の関係ですが、市長の答弁にもありましたとおり、1,000ヘクタールを超える自己保全管理という従来の転作の対応の水田がございます。平成21年度から耕作放棄地、あるいはそれに近いところの復田に対する政策支援も出てきたりしておりまして、市内でも集落営農等で積極的に取り組んできているところもあります。これについては中山間直接支払いに該当するところについては、中山間直接支払いの管理、これは各協定ごとに現地確認を行っていくわけですので、農家間で相互牽制が効くといいますか、お互いにやっている状況を見ながら進められておりますので、そういう意味では中山間直接支払いは耕作放棄地対策としては有効に作用しているというようなことで、この後もこの中山間直接支払いなどを中心にして耕作放棄地が発生しないように指導してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　教育委員会関係の再質問にお答えしたいと思います。　一つは、小・中の学力を高校の学力にいかにつなげていくかということでございますけれども、今、矢島高校を中心に長期の休みに、３校でありますけれども補充授業等を通しながら高校の先生に頑張っていただいております。それと同時に本荘高校を中心としても、本荘高校に他の高校の先生もお手伝いというか参加してくれまして、ことしは英語と数学をやりました。そのように子供たちの学力－－実は本市の非常にいいところは、小学生よりも中学生が頑張っているんです。私はこれを高校に行くと、さらに頑張れると確信しております。そういう意味で、高校の先生方には何とか地域の子供たちをそうした長期休みでも見てほしいと、こういうことで、いわゆる算数・数学アカデミーだとかそうした場所を設けて指導してもらっているところであります。学習意欲と、やっぱりその指導のポイント、そして学習するコツといいますかそうしたものをきちんといろいろな場所で学ばせたいものだと思っております。　それから、スポ少関係のことですけれども、特にスポ少、あるいは小学校、中学校の教育活動全体の中には、自然体験、体験的な活動というのは非常に大事な要素を占めるものだろうと思います。チャレンジ精神、そしてまた心の中には感謝の念を持ちながらも、そうした挑戦していくという確固たる夢や希望が培われるのも小学校３・４年のころ、あるいは５・６年のころ、中学校１・２年のころと言われておりますので、そうしたときに体験活動を十分にさせることが最も大事な発達段階のときだと思っております。　それでですね、そのバス等の利用につきましては、非常にこの具体的なことになりますので、関係部署と協力し合いながら、より充実した動きができるように検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　８番高橋信雄君、再々質問ありませんか。 ◆８番（高橋信雄君）　ありません。 ○議長（渡部功君）　以上で、８番高橋信雄君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　本日の日程は終了いたしました。　明日午前９時30分より、引き続き一般質問を行います。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △午後４時３８分　散会...