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由利本荘市議会 会議録 平成22年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号

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  1. 由利本荘市議会 2010-03-05
    由利本荘市議会 会議録 平成22年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号


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    DiscussNetPremium 平成22年  3月 定例会(第1回) - 03月05日-03号 平成22年  3月 定例会(第1回) - 03月05日-03号 平成22年  3月 定例会(第1回)        平成22年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録 --------------------------------------- 平成22年3月5日(金曜日) --------------------------------------- 議事日程 第3号                  平成22年3月5日(金曜日)午前9時30分開議 第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり)       発言者 せいゆう会 5番 大関嘉一 議員 第2.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)       発言者 14番 今野英元  議員            8番 高橋信雄  議員           16番 渡部専一  議員            3番 佐々木隆一 議員 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  議事日程第3号のとおり ---------------------------------------
    出席議員(30人)    1番 伊藤岩夫     2番 渡部聖一     3番 佐々木隆一    4番 佐藤譲司     5番 大関嘉一     6番 作佐部 直    7番 湊 貴信     8番 高橋信雄     9番 若林 徹   10番 高橋和子    11番 堀 友子    12番 佐藤 勇   13番 今野晃治    14番 今野英元    15番 堀川喜久雄   16番 渡部専一    17番 長沼久利    18番 伊藤順男   19番 佐藤賢一    20番 鈴木和夫    21番 井島市太郎   22番 齋藤作圓    23番 佐々木勝二   24番 本間 明   25番 佐々木慶治   26番 土田与七郎   27番 佐藤竹夫   28番 村上 亨    29番 三浦秀雄    30番 渡部 功 --------------------------------------- 欠席議員(0人) --------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長       長谷部 誠  副市長       村上健司    教育長      佐々田亨三  企業管理者     藤原秀一    理事       猿田正好   総務部長      中嶋 豪    企画調整部長   小松慶悦   市民環境部長    植村清一    福祉保健部長   齋藤隆一   農林水産部長    小松秀穗    商工観光部長   阿部一夫   建設部長      熊谷幸美    教育次長     須田 高   ガス水道局長    高橋 勉    消防長      中村晴二   岩城総合支所長   鈴木幸治    由利総合支所長  荘司和夫   東由利総合支所長  伊藤俊彦    西目総合支所長  小川 弘   鳥海総合支所長   鈴木 一 --------------------------------------- 議会事務局職員出席者    局長       村上典夫   次長        三浦清久    書記       遠藤正人   書記        阿部 徹    書記       石郷岡 孝  書記        鈴木 司 --------------------------------------- △午前9時29分 開議 ○議長(渡部功君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。 --------------------------------------- ○議長(渡部功君) それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 --------------------------------------- ○議長(渡部功君) 日程第1、きのうに引き続き会派代表質問を行います。  せいゆう会代表、5番大関嘉一君の発言を許します。      [5番(大関嘉一君)登壇] ◆5番(大関嘉一君) おはようございます。ケーブルテレビでごらんの市民の皆様、おはようございます。せいゆう会の大関でございます。きょうは市民を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。実は風邪を引いておりまして、ときにはお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、ひとつご容赦願いたいと思います。  南の方から春の便りも届くようになりまして、万物の営みが春に向け動き始めたようです。弥生3月は別れの季節、市内5つの高校も卒業式を終えまして、それぞれ希望を胸に巣立っていくわけですが、1月末時点での就職内定率が78.3%と就職率の厳しかった今年度、それぞれの道に無事に進まれんことをご祈念申し上げるものでございます。  また、バンクーバー冬季オリンピックでは、メダルの行方に一喜一憂しましたが、その影に隠れまして、ひそかに金メダルを取られた方が、当市におられます。先般、市の広報にも載っておりましたが、昨年10月、オーストラリアで行われた世界最大級のソーラーカーレースで東海大学チームが優勝しました。このプロジェクトチームのリーダーを務めたのが由利工業高校44期卒業生の伊藤樹君です。日本のエコ技術を世界にアピールした快挙で、今後のますますのご活躍を願うものでございます。  さて、去年6月の所信表明で積極的に外に出て市民の生の声を直接聞くことが重要であり、政治姿勢は行動する市長であると市長は言明されております。ここ10カ月余り、日夜分かたず市民との対話に臨んでおられる市長の精力的な政治姿勢に敬意を表すものでございます。  私は、去年9月の一般質問で、来年度からは市長みずからレールを敷き、みずからが機関車となって8万7,000人の住むこの由利本荘市を引っ張らなければならない旨を申し上げました。  中央政権も変わり、新たな政権での国の予算も過日衆議院を通り参議院に送付され、年度内可決は確実の中、かいつまんで見ますと大幅な公共事業費の削減、農家への戸別所得補償制度、子ども手当に見るように、民主党は広げたふろしきを畳むのに苦労しているようですが、議論は国会にゆだねることにしまして、情報の入りづらい中、特に予算編成は苦労もされたと思います。  市の予算編成は、「コンクリートから人へ」、「新しい公共」、「未来への責任」、そして「地域主権」、「経済成長と財政規律の両立」の5つの基本理念に立ったとしておりますが、しかしながら、コンクリートで御飯を食べている方もいるという現実も忘れないでいただきたい。  今年度施政方針では、新市の置かれている状況について市民への説明が必ずしも十分でなかった、市民感覚と政策が乖離し市民の不満の声となったと前市政の総括の上に今回の政策、予算編成と理解しております。市民から信頼される市政を行政の基本姿勢とし、市民が主役のまちづくりを推進するため、公約に基づいた7項目の方針が示されました。地域づくり推進事業、医療費の無料化を乳幼児に加え小学校3年生まで拡大初め新規事業24件を含むエコ対策、地球温暖化対策等幅広くソフト事業へのきめ細やかな対応がなされておりますが、あれもこれもと、ともすれば総花的予算になりがちで、市長の長期的政策目標が見えづらくなるおそれがあります。すべての市民要望にこたえていくのは不可能でございますが、幸い市長は「身の丈に合った予算編成をした」と言われました。全く同感でございます。今までは国も地方も身の丈という言葉を知らずにここまで来た結果が、国、地方合わせて約1,300兆円の借金大国となったゆえんでございます。  また、来年度からの本市の第2次行政改革大綱案を示され、改革の初年度として大幅な機構改革、積極的な人事交流が示されておりますが、行政改革は自治体の永遠の課題と言われます。中央政権に見るように、改革には常に抵抗がつきものでございます。恐れず、休まず、無理して虎の穴へ入ることもなく頑張っていただきたいと思います。  いずれにしても、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと市民に思っていただける由利本荘市の第一歩としていただきたいものでございます。  前段長くなりましたが、質問に入らせていただきます。  1点目、(仮称)自治基本条例制定についてお伺いいたします  なぜ仮称としたかと申しますと、この条例には市民になじんでもらうために、例えば「まちづくり条例」、「雪国はつらつ条例」など全国ではさまざま名称がついているためでございます。  昨日、本間議員からもこの質問についてご高説がありましたが、私の視点より質問させていただきます。  フォーラムさんに張り合うわけではございませんけれども、私どもせいゆう会も先月、会派研修で幕張メッセ国際会議場で行われた全国市町村議会議員研修会に2日ほど参加させていただきました。そして3日目は東北新社を訪問させていただき、最高顧問の植村伴次郎氏と当市が直面するケーブルテレビの加入率の向上、そして由利高原鉄道への協力要請方、意見交換をさせていただき、快諾をいただいてきたところでございます。  研修では、北は北海道、南は沖縄まで約800名くらいの参加者がおられ、さまざまな基本条例に関しての講義を一日半、缶詰状態の中での受講でございましたが、国内の自治体、議会の現状の流れ、あるべき方向性と、実り多き会派研修でございました。  さて過日、小坂町議会で町長に反問権の付与、議会と町民との一般会議などを盛り込んだ議会基本条例が全会一致で可決されており、今、地方分権の流れを受けて全国的に自治基本条例議会基本条例制定が加速しております。  佐藤勇議員に、市長が提言されました農村基本条例への答弁で行政の役割、市民の役割を明確にすると述べられておりましたが、全くそのとおりでございます。農業が基幹産業の当市では、あってしかるべき条例と思います。  平成7年、地方分権法が施行され、19年に設置された地方分権改革推進委員会から今まで4次にわたる勧告が提出されており、改革の方向性、必要性を明示しております。地方6団体も早期の分権を進めるべきと声高に頑張っているようでございますが、中央省庁の抵抗で遅々として進まないのが現状のようです。  しかし、ここで問題になるのは、みずからの歳出をみずからの財源で賄い、受益と負担の明確化を図ることが地方自治の原点になるがゆえに課税自主権、財政調整機能、財政規律の確保等受入側の自治体には高度の自治能力が不可欠でございます。その自治能力の裏づけとなるのが当市の地域的条件、自治体規模、歴史、市民性等あらゆる事象を参考にした自前の法律、自治基本条例でございます。  市長は公約として市民とともに歩む市政の実現と言われましたが、このように自治基本条例は住民に基づく自治体運営の基本原則を文章化したもので、市民参加型の風土に合った純然たる由利本荘市の法律でございます。  昨日、制定自治体はまだ国全体の1割程度と答弁されておりましたが、これはここ数年の動きでございまして、今後ますます加速するものと思われます。由利本荘市も、もはや合併後ではありません。当市の10年、20年後の将来を見据えた施策の展開が必要と思われます。当局の所見をお伺いいたします。  2点目、庁舎内活性化と期待される職員としての意識改革の必要性について質問をさせていただきます。  「幹部職員はもっと知恵を出せ。知恵を出さぬ者は汗を出せ。知恵も汗も出さぬ者は辞表を出せ。」これは、ある自治体の市長が職員への叱咤激励の訓示でございます。幹部職員のみならず、すべての職員に当てはまるもので、まさに金言でございます。市長、いかがお受けとめになるでしょうか。  我々民間は常に厳しい競争の中にあり、常に自己改革、情報の収集に努めなければなりません。わずかな心の緩みはすぐに数字となって自分にはね返ってきます。民間の職場は、一つの目的意識を持ち、創意工夫をし、むだを省く努力を常日ごろから怠りません。  しかしながら、自治体は事務事業の処理という特質から、なかなか競争意識というものが生まれないのでございます。このことが職場の空気を沈滞させる大きな原因であろうと思います。  行政運営は職員一人一人の肩にかかり、能力、姿勢、やる気にゆだねられております。身分が保障され、毎年1号ずつ昇給し、まあまあ主義で安住し、研究意欲もないとするならば、納税者である市民にとっては大きな損失でございます。  今、地方自治体は戦後最大の変換点に差しかかろうとしております。全庁挙げて職員の業務に対する認識を深め、改め、市の行政改革意識の醸成が必要であることは申すまでもございません。  地方公務員法第39条第1項に、職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならない。2項には、前項の研修は任命権者が行うものとするとあります。いずれにしても任命権者の市長の裁量のようでございますが、近隣の市でも横手市、大仙市は研修規定があり、自主研修のための助成まで条例に盛り込まれておりますが、当市の条例では職員研修のための条項はないのが現実でございます。  各自治体は初任研修に工夫を凝らしておりまして、ある自治体は任用後一定期間、民間へ派遣し、窓口業務、あるいはごみ収集、介護現場と自治体本来の基本業務を体験させ、自治体の目的意識を明確に、身をもって体験させるこのような研修を行っているところもあります。実に効果的であろうかと思います。  先般当市で行われました日本の接遇のカリスマ的存在でございます平林都氏による全職員の接遇研修は、まだ終わってはないようでございますが、まことに時宜を得たものととらえております。文化は人が運ぶと言われます。新しい文化に接するたびに、おのずと意識は変化します。今後の職員の変わりように期待しながら、庁舎内活性化とともに期待される職員としての意識改革の必要性について当局の考えをお伺いいたします。  次、3点目でございます。先人が残してくれた資産の活用についてお伺いいたします。  由利本荘市には国指定文化財2件、県指定文化財35件、市指定文化財194件、そのほか記録選択無形民俗文化財2件、国登録有形文化財25件あります。文化財は保護条例のもと、それなりに注目も浴び、手厚く保護されております。  しかしながら、文化財ほど注目はされないものの、先人から伝承された文化財にまさるとも劣らない、その時代の生活のにおいがしみついた民俗資料、また、資産があります。この民俗資料については、何ら法的裏づけがあるわけではなく、旧各地域で買い上げたり寄贈されたりしたものが旧各町で郷土資料館として、細々と展示されているのが現状でございます。各地の資料館の収集された資料は、その土地の資料のごく一部であり、まだまだ不十分であり、不足しているものがあるというのが私の認識でございます。この広い由利本荘市、多少なりとも文化の違いはあります。また、せっかく収集したり寄贈されたものが整理されないまま倉庫に眠っているようなことがあるとするなら、全くもったいない遺憾な話で、早急に整理、展示すべきと考えます。  このような財政状況下、新しい博物館、資料館を建てて観光の目玉にしろなどと大きなことは申しません。しかるべき空き施設等を利活用し、市内外の皆さんが気軽にお立ち寄りいただけるような状況をつくり出していただき、歴史を刻むその時代時代の先人の知恵の結晶である民俗資料、資産は、将来、歴史を顧みるためにも、数ある文化財ともども貴重な資料として後世に伝えるのがその時代の役目と思いますがいかがでございましょうか。  あわせて、高原鉄道も先人が残してくれた大いなる資産と受けとめております。なくすよりもいかに存続させ続けるか、市からも多大なご支援をいただき、たくさんの皆様のご協力で、辛うじて維持しております。存続運動を展開している我々沿線住民は、その難儀さを痛切に感じております。しかし、汗をかいている者には手を差し伸べてくれる方もおります。渡る世間は鬼ばかりではございません。たくさんの皆様からご協力いただいておりますが、由利本荘市の資産としての高原鉄道の活用についてお伺いいたします。  以上2点につきまして当局の所見をお伺いしまして質問を終わらせていただきます。  ご答弁の方、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。      [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) おはようございます。それでは、大関議員のご質問にお答えいたします。  初めに、1、(仮称)自治基本条例を制定すべきと思うが、市長の考えは、にお答えいたします。  分権時代、住民と行政が、我が地域の自治で大切なものは何かという地域の思いを込め、自治への強固な住民意志を示す自治基本条例の必要性が、大学や民間研究機関などで学問的に多く語られております。  制定状況としては、全国自治体の約1割程度のようであり、制定過程についての論文等は多々あるのに対し、現段階では制定後の検証例は、まだ少ないようであります。  自治基本条例については、理念型やフルセット型など多様な制定方法があるようですが、基本的に住民が主体となって、できるだけ広く住民の意見を聴取しながら、市民と市議会及び市役所との関係の基本ルールをつくり上げていくその制定過程が重要であると考えております。  今後、住民意向の調査や住民意識の醸成を図りながら、自治基本条例の制定について具体に検討してまいりたいと存じます。  次に、2、庁舎内活性化とともに期待される職員としての意識改革の必要性についてお答えいたします。  現下の社会経済情勢や市民の市役所職員に対する思いにかんがみますと、市民サービスの向上を図るためには、前例踏襲主義に甘んずることなく時代の流れに沿った変化が求められています。また、議員ご指摘のとおり、庁舎内の活性化とともに職員の意識改革と能力向上が必要不可欠であることを痛感しているところであります。  さて、現在、全職員を対象に実施しております接遇研修では、どうすれば市民に喜んでもらえるか、どうすれば仕事がスムーズに進められるか、常に問題意識を持ち続けることや愛想よく、笑顔、取っつきやすい職員になるため、心のけじめをつけて市民サービスに取り組む必要性を指導されております。  まさに職場内の活性化と意識改革を図るための基本がここにあると思います。  行政改革大綱に基づき職員の削減を進めておりますが、その一方では市民ニーズの多様化や国・県からの権限移譲などにより業務が増大する傾向にあります。職員一人一人は、この厳しい現状を十分に認識し、効率的な行政運営を行うためにはどうあるべきか、それを探求していく意識をこれまで以上に高めなければなりません。そのためには、職員の意識改革と能力向上を目的とした人材育成と活性化策を講じていく必要があります。  具体的には、既存の外部研修機関で実施している階層別研修や専門研修制度に加え、職員みずからが取り組む研修等に対して積極的に支援する制度など、研修のあり方についても検討、実施してまいります。  また、業務に対する責任意識を高めるため、組織目標と連動した職員個々の目標を設定し、業務運営に当たる体制の整備を検討してまいります。  これらの取り組みを通じて、みずから学ぶ機運を醸成し、モチベーションの向上と組織の活性化を図り、より質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、3、先人が残してくれた資産の活用についてであります。  (1)民俗資料と施設等の活用については、後ほど教育長がお答えしますが、(2)資産としての由利高原鉄道の活用についてお答えいたします。  由利高原鉄道鳥海山ろく線は、先人の強い熱意と努力によって築かれた地域の大切な資産と認識しているところであります。大正11年に羽後本荘―前郷間の11.7キロメートルが開業してことしで88年となり、また、昭和13年に前郷―矢島間の11.3キロメートルが開業してから72年となりますが、この間、鉄道は文字どおり原動力となり、沿線地域の発展に大きく貢献してきたものであります。  ことし10月に由利高原鉄道鳥海山ろく線は開業25周年を迎えることとなり、これを盛り上げようとの趣旨で鳥海山ろく線運営促進連絡協議会や各駅愛好会など多くの沿線地域の団体・住民が取り組みを進められており、市もこれらの取り組みに積極的に参画し、支援しているところであります。  私も、こうした地元の取り組みを支援するため、旧由利町出身の植村伴次郎氏が最高顧問をしております株式会社東北新社を訪問し、鉄道の利用促進策や鉄道イベントへの協力をお願いしてきたところでありますが、ぜひ協力したい旨の心強いお返事をいただいてきたところであります。  いずれにしましても由利高原鉄道は地域の大切な資産ととらえ、沿線地域の観光施設や歴史資産と連携した鉄道の観光資源利用の推進やマイレール意識の高揚を図りながら、後世に引き継がれるよう鉄道の維持存続に取り組んでまいりたいと存じますので、議員各位におかれましても利用促進へのご協力方よろしくお願い申し上げます。
     以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 大関嘉一議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  3の先人が残してくれた資産の活用についての(1)民俗資料や諸施設の活用についてでありますが、農具や漁労具、衣食住などに関する民俗資料は、本市の歴史を築き、文化をはぐくんできた先人の貴重な文化遺産として、合併前より市と各町がそれぞれ収集と保存、公開に努めてまいりました。  その収集した資料の一部は、現在、ゆりの里郷土資料館、大内歴史民俗資料館、出羽伝承館を初め、本荘郷土資料館や矢島郷土文化保存伝習施設、天鷺村などに展示し、学校でのふるさと教育や社会教育を初め、皆様に役立てていただいておるところでございます。そして、保存と管理にも努めてまいっているところでございます。  また、公開していない民俗資料につきましては、これらの施設のほか、旧前郷小学校や大内生きがい創作センター、旧石沢支所などの4カ所に分割して収蔵、保存しているところであります。  こうした状況の中で民俗資料を貴重な文化財として保存と活用を図るため、今年度、緊急雇用創出臨時対策基金事業並びにふるさと雇用再生臨時対策基金事業を活用し、パソコンを用いて、本市が所有、保存しているすべての民俗資料約9,000点に及びますが、台帳作成に取り組んでいるところであります。資料の登録作業は平成23年度に終了しますが、その後はパソコンでの資料検索が可能になります。  今後は、これら収蔵資料をより多くの方々に公開し、活用していただくため、耐震などの課題もありますが、統合等により廃校となる校舎や既存の公共施設の利用を視野に入れ、民俗資料を一括収蔵し、保管状況をそのまま公開できるよう検討してまいりたいと考えております。  この民俗資料を鳥海山北ろくの文化遺産として、指定を目標に、ふるさと学習における積極的な活用を図り、保存と活用に努め、次世代に引き継いでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○議長(渡部功君) 5番大関嘉一君、再質問ありませんか。 ◆5番(大関嘉一君) ありません。 ○議長(渡部功君) 以上で、5番大関嘉一君の会派代表質問を終了します。  以上をもって会派代表質問を終了いたします。  この際、10分間休憩いたします。 △午前10時08分 休憩 --------------------------------------- △午前10時19分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 --------------------------------------- ○議長(渡部功君) 日程第2、これより一般質問を行います。  14番今野英元君の発言を許します。14番今野英元君。      [14番(今野英元君)登壇] ◆14番(今野英元君) これから一般質問を行いたいと思います。  最初の質問であります。平成22年度の社会福祉施設等整備計画についてご質問したいと思います。  平成22年度の施設整備方針は、市の整備計画数である特別養護老人ホーム100床の範囲で事業者を決定するとの県の指示があります。この100床について、市は1法人100床という方針でありましたけれども、この根拠はどこにあるのか、第1点この点についてお聞きしたいと思います。  他市の例ですけれども、横手市でも100床でありました。横手市では1法人100床とはしないで、横手地区50床、山内、平鹿、20、30と3地区に分けて配分したわけであります。本市の場合、そのような考え方はなかったのか、この点についてまずお聞きします。  2点目であります。整備計画のヒアリング、行ったと思いますけれども、このヒアリングについてお聞きします。  ヒアリングは、8月4日の事務連絡でヒアリングの実施日が8月7日と大変急な日程でありました。しかもこの整備計画の提案書の内容は12項目に及ぶと言われるもので、大変短期間で書類の作成等が行われたと聞いております。各法人から出された計画書はどのようなものであったのか、その内容についてお聞きします。  3点目であります。法人の選考の内容と決定についてお聞きします。  選考については、ヒアリング項目12項目を審査したものと思いますけれども、決定した法人、これは中央会ですね。中央会と落選した法人、久寿会とでは、どのような点で違いがあったのか。特徴的な評価点、そして評価できない点がどこにあったのか、その比較をお知らせください。  そして、この選考の内容が外部に漏れはしなかったのか。平成21年の9月の業界の新聞、工業新聞に、9月の段階で中央会の特養老人ホームの記事が掲載されております。事業認可がされる前の話であります。市ではそのような選考の情報の内容を一切外部には出さなかったとは思いますけれども、このようなことが業界紙に載るということは、どっかでだれかが話した、そのようなことはなかったのかお聞きしたいと思います。  次に、決定した法人である中央会について、平成21年度の市からの補助金はどの程度の額になっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。  5番目であります。また、中央会の平成20年度における社会福祉法人調書、この中に中央会が持っている繰越金、法人繰越金は、どのくらいの額になっているのか、その金額についてお聞きしたい、このように思います。  2番目であります。鳩山政権の地域主権についてお聞きします。  市長説明の中でも、市長は地域主権という言葉を入れておりますけれども、鳩山政権の地域主権改革は、鳩山政権の中では目玉の政策、1丁目1番地と、こう掲げております。鳩山政権が誕生し6カ月になろうとしております。これまでの地方分権は、どちらかと言えば中央政府が地方自治体に対して権限と財源を分け与えるものでありました。鳩山内閣では地方分権ではなくて、地域主権という言葉を使い、新たなスタートを切るとしています。中央政府が分け与えるという意味の分権ではなくて、地域主権では主権者である国民がそれぞれ生き生きと地域の中で暮らすことができる主権者中心の分権型社会をつくるという視点に立っているのであります。  具体的に地域主権のポイントとして、市町村、基礎自治体を重視する、補完性原理の徹底、権限や財源を責任のあるところへ移す、そして自治体のことは自治体がみずから決める、こういう仕組みをつくるということであります。自治体の自主性の尊重と多様な自治の形を認める、このことであります。また、予算面でも、ひもつき補助金の一括交付金化、法制面での国の出先機関の役割の縮小、廃止を挙げているのであります。特に特徴的で重要な点として、この地域主権戦略の中で地方自治法の抜本的改正を行うとしてます。今後、地域主権戦略大綱を策定して、地方政府基本法、これを制定するとしてあります。この地方政府基本法こそ、自治体は地方政府であるという理念を表明するものであります。来年の3月の通常国会に提出する予定としてあります。  質問の第1点であります。このような地域主権の意味、趣旨をどのようにとらえているのか。2点目、中央政府と地方政府という構図をはっきりさせるとともに、自治体は地方政府であるという理念をはっきりさせることにあるが、地方政府という概念をどのようにとらえているのか。3点目、地方政府における意識改革、機構改革について、どのように行っていくのか。  以上、3点をお聞きしたいと思います。  次に、3番目の行政改革と公共サービス基本法についてお聞きします。  昨年の5月に公共サービス基本法が制定され、7月から施行されました。この法律は超党派による議員立法として実現したものでありますけれども、昨年の5月と言えば麻生内閣が、いつ解散総選挙があるか、いつあってもおかしくないという、こういう時期でありました。なぜこの時期に公共サービス基本法が超党派で制定された、この背景を考えてみる必要があると思います。  旧政権の内閣である小泉政権が小さい政府を目指して進められてきた構造改革、官から民へ、NPOなどの市民との協働が広がる一方で、財政再建やコスト削減を重視した手法によって公の後退、公共サービスの質の低下が懸念されてきた背景があります。  具体的には、集中改革プランの実施、強引な指定管理者制度の導入、市場化テスト法などがそれであります。この法律では国民の権利として公共サービスが実施されることを掲げるとともに、国と地方自治体の責務を定めてあります。特に自治体が肝に銘じておかなければいけないことは、家族や地域社会、お互いの助け合いで自発的な協力でやってきたものができなくなってきたときに、最終的にはそれは人間の結びつきを基礎にした自治体が責任を持って公共サービスを提供しなければいけないと、こういうことであります。しかも重要な点として、このサービス基本法の第5条で地方自治体の実情に合った施策と政策を実践しなければいけないと求めています。そこに言われているのは、ゆめゆめ財源がないからとか、何が何でも民間に委託という考え方ではないのであります。地域社会や家族の機能が小さくなっていく中で、地域の人と人との結びつきを基本にした、お互いに負担し合う税金を軸にしながら公共サービスを提供し合える仕組みづくりをつくっていく、こういう必要性があるのであります。このような観点から、学校教育、保育、福祉政策について、今後のあり方を質問するものであります。  再度言いますけれども、教育、医療、福祉、この分野に対する責任を行政は負っているということを確認する意味での質問であります。  1番目、小中学校の統廃合についてお聞きします。  現在、教育委員会は、学校環境適正化検討委員会の提言を受けて、鳥海、東由利、北内越、松ヶ崎・岩城の各地域において統廃合計画が進められており、将来には大内地域の小中学校も各1校にしようという計画があります。複数の校舎を維持管理するのは自治体にとっては大変コストのかかることであります。計画段階から、まず統廃合ありきということはないとは思いますけれども、子供にとって何が一番ベストなのかという観点が抜けてはいないのでしょうか。また、統合すべきか否かという話し合いではなくて、統合するためには何が必要なのかという話し合いしかしていないのではないでしょうか。教職員だけでなくて保護者も、何よりも当事者である児童や生徒、そして地域の方々がどう受けとめているのか。学校で学ぶ児童や生徒にとって、どの選択肢が最良なのかという視点と、地域から学校がなくなるということは、地域の文化も寂れてくる、地域の活力が弱くなるということを指摘しておきたいと思います。  その上で質問の第1点であります。統廃合のメリットとデメリットをどのように把握しているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。  第2点目であります。随分長い施行令であります。義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、こういう施行令があるんですけれども、この中で通学距離の規定をしております。小学校はおおむね4キロメートル以内、中学校はおおむね6キロメートル以内とありますけれども、通学距離の広域化によって通学距離の議論は果たして十分に行われているのか、この点についてお聞きしたいと思います。  3番目であります。児童生徒は、どの地域でも等しく教育を受ける権利を保障するとともに社会生活の習得、同年代の多様な友人との人間関係の構築が大切であるとされております。そのため、教職員の配置は適切に行われるのか、この点についてお聞きしたいと思います。  4番目、通学や下校時、またスポーツ少年団、クラブ活動などにおける児童生徒の安全性は確保されるのか。  以上4点をお聞きしたいと思います。  2番目、(2)の質問であります。保育園、特別養護老人ホームと行革についてであります。  このほど提出された公の施設見直し計画案の中で、市内にある10カ所の保育園と3カ所の特別養護老人ホームについて、平成24年度にはその方向性を明らかにするとしております。  私は以前より、行き過ぎた民営化や指定管理者制度の導入には反対の立場からこの問題を取り上げてきました。また、今回、行政における公の施設公共サービス基本法について、行政の責務があることを示してまいりました。  質問の第1点は、保育園について、さきの委員会の中で指定管理者制度ではなくて民営化の方向で検討しているとの答弁をいただきましたけれども、本当にその方向で検討しているのかどうか、第1点お聞きしたいと思います。  2点目に、特別養護老人ホームについても平成24年度までに施設の譲渡を検討しているとしていますけれども、どのような立場に立っての検討を行っているのか質問をいたします。  3番目の公契約条例制定についてであります。  これは一昨年の12月議会で私が質問いたしましたけれども、市長がかわればまたとらえ方も違うのではないかと思い、今回質問いたします。  昨年9月、千葉県の野田市議会で全国初の公契約条例が全会一致で可決されました。この背景には、自治体の行政サービスの外部化に伴い、安ければよいという発想から委託費が切り下げられ、その結果、行政サービスを担う人々の人件費が切り詰められてきました。また、入札に勝ち残るため事業者もぎりぎりまで価格を切り下げ、最低賃金水準で応札する、そして受注するというサービスの安売り競争が展開されるようになってきたのであります。その結果、官製ワーキングプアという言葉が出てきたり、自治体が格差社会を推進してきたのではないかという声も広がっております。  公契約条例は、こうした流れに歯どめをかけ、労働者の最低賃金を引き下げないようにするという意義だけではなくて、地域社会の賃金水準を自治体が低下させないという大変積極的な意義がある政策であり、条例であります。本市において公契約条例制定の用意があるのかどうか質問したいと思います。  最後に、地域医療についてお聞きします。  1つは、由利組合総合病院の現状と総務省の公立病院改革ガイドラインについてであります。  全国的に医師不足が言われて、診療報酬の引き下げや薬価引き下げによって病院の経営は塗炭の苦しみにあえいでおります。総務省では平成19年、公立病院改革ガイドラインを提示して病院の建て直しを求めております。公立病院を持っている自治体では、地域医療を確保するために、不採算部門であっても担うべき医療のために財政出動もやむを得ないとしているのであります。  本市は自治体病院を持っていない、そして公立病院を持っていない自治体ですけれども、厚生連経営の由利組合総合病院は、それに準ずる病院と位置づけられます。現在の由利組合総合病院の現状をどうとらえているのか。そして今後、病院経営に関する協議会、検討会が私は必要ではないかと思いますけれども、厚生連の理事者側とのそういう話し合いの機会があるのかどうか、お聞きしたいと思います。  2番目であります。由利本荘市の診療所についてお聞きします。  現在、本市には鳥海、直根、笹子の3カ所の診療所がありますけれども、それぞれ地域にあって住民の命と健康を守るため、かけがえのない医療機関と認識しております。この3つの診療所の平成19年から21年にかけての3カ年の経営状況と今後の経営のあり方をお聞きしたい。  以上、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。      [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 今野議員のご質問にお答えいたします。  初めに、1、平成22年度社会福祉施設等整備計画について、(1)1法人100床という根拠について、(2)整備計画のヒアリングについて、(3)選考の内容と決定について、関連がありますので一括してお答えいたします。  初めに、1法人100床という根拠についてですが、保険者である本荘由利広域市町村圏組合が策定した現計画、第4期介護保険事業計画に基づく由利本荘市高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの整備計画量を100床としておりますが、この100床は全体の計画量であり、100床を一つの単位として整備することではなかったことから、複数の法人が整備計画にかかわることも想定いたしておりました。これに対して3法人から整備計画が提出されたのですが、2法人からは、それぞれ100床、1法人からは50床、合計250床の整備計画量でありました。  整備計画の許認可権限を持つ県からは、整備計画量を100床以内とするようにとの指示であり、法人それぞれの整備計画量は経営の根幹にかかわることでありますので、分割して調整をとるという考え方は基本的になかったものであります。  整備計画についてのヒアリングについてですが、県からは、今回整備する計画量は市の整備計画量100床を超えないこととするよう改めて指示があり、事業計画を提出した3法人に対して市がヒアリングを実施したものであります。  ヒアリングでは、経営理念、資金計画、設置場所、設計概要など、県が後に審査する際に提出を求めることになる書類と同様のものを提出してもらっております。  選考及び決定についてでございますが、提出された資料に沿って事業計画の説明を受けましたが、特に重要視される経営計画、資金計画、設置場所の選定について、3法人の中には懸念される法人もあったことから、事業を運営するに当たり安定した事業運営が期待される社会福祉法人中央会の事業計画を選定し、県に提出することとしたものであります。  次に、(4)中央会への平成21年度の補助金について、(5)中央会の平成20年度社会福祉法人調書における法人繰越金の状況については、一括してお答えいたします。  中央会への平成21年度の補助金についてでありますが、由利本荘市高齢者福祉施設整備費補助金として、4施設合計で599万4,250円となっています。その内訳は、施設整備借入金に係る償還金に対する補助金として、デイサービスセンターてまりに対して56万9,000円、特別養護老人ホーム萬生苑短期入所施設に対して61万250円、特別養護老人ホームふるさと矢島に対して359万円、特別養護老人ホームふるさと矢島短期入所施設に対して122万5,000円となっております。  中央会の平成20年度社会福祉法人調書における法人繰越金の状況につきましては、中央会の了解がなければお答えできませんのでご理解をお願いいたします。  次に、2、鳩山政権の地域主権についての(1)地域主権の趣旨、(2)中央政府と地方政府について、(3)地方政府における意識改革、機構改革については関連がありますので一括してお答えいたします。  国においては、選挙公約の地域主権の確立のため、本年1月20日、総務大臣を議長とする地方行財政検討会議を設置し、地方自治法の抜本的な見直し案の検討に入っており、今後、この会議において地方自治体の新しいあり方について議論されていくものと承知いたしているところであります。  鳩山首相も1月30日の首相施政方針演説において、地域主権の確立について「中央集権的な中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する国の形の一大改革であり、鳩山内閣の改革の1丁目1番地です」と述べております。  この具体的な内容としては、中央政府の役割は外交・安全保障などに特化して、地方でできることは地方に移譲し、また、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置しながら、基本的に地域のことは地域が決め、活気に満ちた地域社会をつくっていくとしているようであります。  政府では、平成23年内の通常国会に関連法案を提出する予定のようでありますが、現段階で国や県から具体的な説明や公文書は受けておらず、今後は政府のこの考え方について理解を深め、地方政府として市が対応すべき事項が生じれば適切に対応してまいりたいと考えております。  また、このたびの平成22年度当初に予定しております市の組織機構の見直しは、合併後5年が経過したことに伴い、行政改革の一層の推進と市民にわかりやすい組織体系や、さらに効率的な行政運営のために行うものであり、この中央政府と地方政府の議論を意識した機構改革とは異なり、私の考え方に沿って実施しようとするものであります。  今後、国の地域主権の確立に関する地方政府が行うべき作業が具体化し、市としての事務事業に変化が生じて、市の組織機構の見直しの必要性がある場合は適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、3、行政改革と公共サービス基本法について、(1)小中学校の統廃合についての①統廃合のメリット、デメリットについて、②義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令について、③教職員の配置について、④児童の安全についてまでは、教育長からお答えいたします。  次に、(2)保育園、特別養護老人ホームと行革についての①保育園の民営化についてお答えいたします。  公立保育園の民営化については、平成20年度に、その一手法として直営で運営する保育園への指定管理者制度の導入について、さまざまな角度から検討した結果、導入しないこととした経緯がございます。  今後は、行政改革推進検討委員会に作業部会を設置し、少子化による入所児童数が減少傾向にあることなどを踏まえ、公立保育園としての運営が望ましいのか、民間法人での運営が可能なのかなどを総合的に検討しながら、平成24年度までに公立保育園のあり方を明確にしてまいります。  次に、②特別養護老人ホーム指定管理者制度の導入、または譲渡についてお答えいたします。  市が所有する特別養護老人ホームは、鳥寿苑、東光苑、白百合苑の3施設であり、鳥寿苑と東光苑は市の直営ですが、白百合苑は平成18年4月から22年3月末まで社会福祉法人由利本荘市社会福祉協議会を指定管理者としております。  なお、白百合苑につきましては、平成22年度より同法人に無償譲渡する関連議案を今議会に提出し、ご審議をお願いしているところであります。  市直営の特別養護老人ホームの運営形態については、平成19年度に福祉保健部内に指定管理者施設検討部会を設置し、指定管理者制度の導入について検討してきましたが、指定管理者制度を導入する場合の職員の処遇と一般会計への負担問題に結論を見出せず現在に至っております。このため、これまで検討した結果を踏まえながらも、いま一度、特別養護老人ホームがこれまで果たしてきた役割と、今後ますます重要とされる地域に密着した介護施設のあり方として、直営であるべきなのか、民間でできるものなのかなどを改めて検討することとし、これには庁内が横断的に取り組む必要があるとして、平成22年度に行政改革推進検討委員会に作業部会を設置し、さまざまな観点から検討することとしております。  次に、(3)公契約条例制定についてにお答えいたします。  労働者の適正な労働条件の確保、品質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を目的とした公契約条例が、千葉県野田市において昨年9月に全国で初めて制定されたと伺っております。  本市でも発注する工事につきましては、労働条件の確保と品質確保の面から、これまでの最低制限価格制度に加え、新たに低入札価格調査制度を採用し、極端な低価格入札の防止に努めているところであります。  また、今後も市で発注する各事業につきましては、市内業者への発注機会を最優先にした指名競争入札、あるいは市内業者を対象にした条件つき一般競争入札を執行し、地域経済の振興、雇用の安定、地元業者の育成に努めてまいります。  公契約条例や規則の制定につきましては、秋田県や県内各市町村の動向も参考にしながら、今後の研究課題と考えております。
     次に、4、地域医療について。  由利組合総合病院の現状と総務省「公立病院改革ガイドライン」についてお答えいたします。  由利本荘市とにかほ市を圏域とする2次医療圏の公的医療機関として位置づけられている由利組合総合病院においても診療科によっては医師が偏在しており、常勤医師が不足している診療科は内科、皮膚科、精神科、消化器科など7科を数え、大学病院などから非常勤医師の派遣を受け診療体制を組まざるを得ない状況にあり、これは昨年から解消されておらず、依然厳しい診療体制が続いております。こうした医師不足が医師の過重労働につながり、さらに医師不足を来す悪循環となっており、病院収益への大きな打撃となっております。  こうした中、この2月に開催された由利組合総合病院運営協議会でも診療体制について病院側から状況説明があり、厚生連としても由利組合総合病院の消化器科の常勤医が不在であることから、その確保を最優先課題としているということであります。  しかし、病院規模が大きいため、医師1人を確保するだけでは到底対応に無理があるとし、同時に複数の医師確保が必要であるとしながら、その確保は大変難しい状況にあるということであります。  一方、厚生連では、現在の医師及び看護師の勤務状況が過重だとして、ことし4月から関連病院すべてを土曜休診とする方針ですが、その一方で、由利組合総合病院をモデル病院とし、看護師や医師の充足策の一環として、看護師や医師が働きながら結婚、出産、子育てができる環境を整備し、子育てのため職を離れた看護師などの再就職にもつなげたいとして、22年度に院内保育所の開設も検討しているところであります。  こうした厳しい状況下にある由利組合総合病院の経営に関して、総務省が示した公立病院改革ガイドラインは、公立の医療機関のみならず公的医療機関に対しても支援しようとするものでありますが、このガイドラインに基づく由利組合総合病院に対する市の支援はこれまでございません。  今後、地域の中核病院としての機能維持に必要な支援については、県を初め議会とも十分相談してまいりたいと考えております。  ご質問の理事者との協議会などにつきましては、私を初め、にかほ市長や厚生連の理事長などをメンバーとする由利組合総合病院運営委員会や、先ほども触れました由利組合総合病院運営協議会などが定期的に開催され、病院の状況などについて協議しておりますので、改めて独自の協議会などを開催する予定はありませんが、今後さらに県や厚生連、由利組合総合病院など関係機関と連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、(2)由利本荘市の診療所について、①平成19年から21年(3カ年)の経営状況について、②今後の経営のあり方については、関連がありますので一括してお答えいたします。  鳥海地域にある公立診療所としての鳥海診療所、直根診療所、笹子診療所の経営状況ですが、まず、職員の配置状況は、19床の有床診療所である鳥海診療所が医師を含め24名、直根診療所が4名、笹子診療所が4名であり、直根、笹子診療所の医師は本荘第一病院から派遣されております。  これら3診療所を合わせた3カ年の経営状況を申し上げますと、平成19年度は外来患者数3万1,273人、入院患者数6,907人、収支では7,249万5,118円の赤字で、赤字額は前年度に比較し6%の減となっています。平成20年度は、外来患者数3万2,186人、入院患者数6,975人、収支では7,466万1,277円の赤字で、赤字額は前年度に比較して3%の増となっています。平成21年度は、外来患者数3万1,610人、入院患者数6,987人、収支では約7,300万円の赤字が見込まれ、赤字額は前年度に比較し2.2%の減となる見込みであります。  次に、今後の経営のあり方についてでありますが、旧鳥海町では無医地区解消のため公立の診療所を開設した経緯があります。現在、鳥海地域の医療機関は、市が直営する3診療所のほか、歯科医院を含め民間2医院、計5医療機関でありますが、高齢者が増加する中、総合病院などが機能している市中心部までは交通事情による時間的ハンディが大きく、身近に通院でき、緊急時にも診察が受けられ入院も可能な医療機関は、地域住民にとって必要不可欠な医療機関となっています。このため、地域医療を確保し、住民が安心して医療サービスを受けられるためには、現状の医療機関を維持していく必要があるものと考えております。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 今野英元議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  3、行政改革公共サービス基本法について、(1)小中学校の統廃合についての①統廃合のメリット、デメリットについて、これと②義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令については、関連がございますので一括してお答えいたします。  教育委員会では、平成20年12月、市学校環境適正化検討委員会の答申を受けまして、市内小中学校の学区再編や統廃合の指針となる学校環境適正化計画を策定いたしました。進む児童生徒の減少を受けまして、学校のあり方や地域のあり方、地域の学校像にも触れながら、複式学級の解消や学校規模の適正化に向けて取り組むとともに、本荘地域を除いては1地域1小学校・1中学校を基本構想としております。  各地域で行った説明会では、統廃合により通学距離が長くなることや地域文化の拠点である学校がなくなることにより連帯感が薄れるなどの意見がありました。しかし一方、どんな学校に学ばせたいのか、こうした視点が強調され、複式学級の解消、専門性のある教員の配置によって学力が確保されること、充実した団体スポーツ活動ができるなどのメリットが多く出されております。  また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条では、適正規模の学校として、通学距離は小学校が4キロメートル以内、中学校が6キロメートル以内としております。  しかしながら、広い面積を有する自治体では、本市もそうでありますが、通学距離において国の基準を満たさないところもあり、同施行令第4条第3項に基づき、教育効果や交通手段等総合的な判断に立ち、国との協義を経て統廃合を進めているのが現状でございます。このため、統廃合後の学校運営に当たりましては、スクールバス等による安全な通学体制や地域と一体となった教育活動を推進することで、地域住民の方々からはおおむねご理解いただいているものと考えております。  少子化の進む本市の場合、学校の統廃合は避けて通れない状況にありますが、今後とも本市の次代を担う子どもたちのために、常に学校のあり方や望ましい学校像を求めるとともに、安全で安心な学校環境の充実に努めてまいりたいと思います。  次に、③教職員の配置についてお答えいたします。  現在、本市では、由利本荘市学校環境適正化検討委員会の答申に基づき、平成26年までの学校環境適正化計画を策定し、その計画により統廃合等を進めているところであります。  今後の計画につきましては、平成23年4月に東由利地域の2つの小学校が、平成25年4月には鳥海地域の3つの小学校が、さらに平成26年4月には岩城・松ヶ崎地域の3つの小学校が統合し、それぞれの地域に1校の小学校に統合する計画であります。この計画により、教職員数も各地域の統合の規模によって配置されることになります。現在予想される児童数から学校規模の適正化が図られることにより、教科のバランスのとれた教員配置が可能になり、学習指導や生徒指導、体育的活動等、知・徳・体の調和のとれた教育活動の実施による効果が期待できると考えております。  なお、教職員の配置につきましては、国及び県の教職員定数により配置されますが、各地域の統廃合の年度を見据え、どの地域においても等しく教育が保障されるように管理職の配置、一般教諭の教科の所有免許の状況、並びに本市出身の教員と他の市町村から配置される教員とのバランス等につきましても県教育委員会と十分な協議をしながら進めてまいります。  いずれにいたしましても、新しくスタートする各小学校の教育理念が具現化され、地域・保護者・児童生徒の期待にこたえることができる学校づくりができるように教職員の配置を県教育委員会に要望してまいりたいと思います。  次に、④児童の安全についてにお答えいたします。  児童の通学距離は、学校の統廃合によって今より延びる場合が多いのですが、管内の小学校においては現在4キロメートル、また中学校では6キロメートルを超える遠距離通学の児童生徒に対しまして、健康面や安全面を考慮してスクールバスや鉄道、バス等の公共交通機関を利用した通学ができるようにしております。  具体的には、統合が予定されている東由利地域では、現在のところ小中学校で6台、鳥海地域では12台のスクールバスを運行しております。また、松ヶ崎地域には通学支援事業として、今年度も小中学生48名にバスの通学定期券購入補助を行っております。  統合後もこれらのスクールバスの効率的な運用や通学支援事業の検討を行いながら、児童の通学においての安全等を確保してまいりたいと思いますし、また、各地域にはこども110番の家や安全見守り隊等のボランティア活動が組織されておりますので、各地域の方々には、引き続き目が行き届くような活動をお願いいただきたいものと思います。  さらに、放課後のスポーツ少年団活動におきましては、子供の移動を含め保護者が責任を持って送迎するなどの活動を行っております。  今後も統合に伴って学区が広がる学校においては、通学路の点検や地域の危険箇所の確認とマップの配布等を通して、児童への安全指導、保護者への啓発活動に努めるとともに、地域の見守り活動等への働きかけをさらに行いながら、なお一層の児童の安全確保に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君、再質問ありませんか。 ◆14番(今野英元君) 1番の社会福祉整備計画について、1法人100床という根拠についてでありますけれども、出された計画書が2つの法人から100床で出されたということですけれども、事前にこれ、あれですか、市の方で今回は1法人100床でいきますよというようなことをやっぱり伝えていたもんでしょうか。その点に関してお聞きしたいと思います。  それから、選考内容の決定について、安定した資金面がということですけれども、これ、100床を建てるには多分15億円か20億円ぐらいの範囲の資金が必要だと思うんですね。ですから、当然借り入れ等あるでしょうし、長期にわたる借り入れ等あると思います。そういう意味では安定した資金を持っている法人が優先されたという意味でしょうけれども、その他あれですか、建物の機構だとか100床をどのように配置した建物なのかという、そういう安全面や防災面や衛生面の選考というのも当然行われたと思うんですけれども、そこら辺の選考過程というものはどうだったんでしょう。先ほど平成21年の9月の工業新聞に市の情報が漏れたんではないかと私言いましたけれども、選考過程の内容がやっぱりだれかが話さなければそういう業界紙には載らないわけですよね。その点はいかがだったのか聞きたいと思います。  それから、5番目のこの社会福祉法人調書でありますけれども、以前私はこの社会福祉法人調書というものの内容を市の長寿支援課でもらったことがあります。これは前柳田市政のときでありますけれども。市から補助金を受けている法人が、今どういう経営状態にあるのか、どういった繰越金、要するに内部保留金を持っているかということを私たちが知るのは当然のことであります。この資料は多分、市の長寿支援課にあるんですよね。あるんですよ。先ほどの答弁では、法人が了解しなければ見せられないというご答弁でしたけれども、ということは中央会さんに見せてもいいかどうかを聞いて、だめだと言われたから見せられないと、こういうことなんですか。この点についてお聞きします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再質問にお答えをしますが、1法人100床の根拠について、あるいは資金面について、詳細については担当部長から答弁をさせます。  それから、情報が漏れたのではないかというお話ですが、そういうようなことはないと考えております。  それから、最終的に中央会の許可がないとということでありますが、いずれ我々の方としては直接中央会の方に行っていただければ、それは向こうで詳細に説明するだろうと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(渡部功君) 齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(齋藤隆一君) 事業計画について、1法人100床を最初から事業所の方に伝えていたのかということでありますけれども、そういうことはございません。出てきて初めてまず100床、100床、50床が出てまいりまして、最初から100床でということでは…ということを業者の方に最初から伝えておったということではありませんので、その点をひとつご理解を願いたいと思います。  それから、借り入れなどにつきましてでありますけれども、確かに各法人の方から実際の事業費に対する建設資金が出されまして、13億円から16億円、17億円程度のそういう建設資金が見込まれるということで計画書が出されています。それに対して、いわゆる借入金を要しない法人もございましたし、それから、ほとんど借入金によらなければ、いわゆる自己資金がほとんどないという法人もございましたので、その辺のところのいわゆるその資金計画といいましょうか、その点について大きな違いがございました。  そういうことでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。  それから、100床に対する安全面等に対するそういうことを審査したかということでありますが、いわゆるヒアリングの中でさまざまな12項目ながら、12項目についていろいろとヒアリングをさせていただいたところでありますけれども、こういうことについては…ちょっと今その点について、ちょっと詳しく把握しておりませんので……。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 14番今野英元君、再々質問ありませんか。 ◆14番(今野英元君) あのですね、1法人100床というのは市では指示しなかったと。出てきたものが100床だったから100床で受け付けたというんですけれども、当然やっぱり横手で例えば50、30、20とかというそういう方式もあるということはだれでもわかることですよね。ですから、出てきたものが100床だったからそれでということですけれども、再度確かめますけれども、本当に事前に何も言わなかったのか。  それから、選考の内容で資金面が13億円から17億円、18億円の資金で、潤沢な資金を持っているところが経営が安定していたから、まあ選んだと。まあそれはそれでいいですよ。施設の面だとか、建物の構造だとか、そういうのはほとんどまず加味しなかった、資金面でやっぱり選んだということなんですよね。資金面に関して、この社会福祉法人調書の中の法人繰越金がどれくらいあるかというのは、その法人を見る上ではやっぱり必要なものなんですよ。先ほど市長は、法人に行って聞いたらいいんじゃないですかと言いましたけれども、この資料は長寿支援課で持ってるんですよね。持っていますよね。ですから、出すことできるはずなんですよ。多分自前で何の…どっからも借り入れないで自前で建てるぐらいの多分法人繰越金がある法人というのは、かなり資金的には潤沢だと思うんですけれども、それ、長寿支援課で持ってますよね。そこどうでしょう。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(齋藤隆一君) 1法人100床ということについての根拠についてでありますけれども、改めて、いわゆるその100床…法人それぞれから出てきたその整備計画量というものは、いわゆるその、基本的に経営の根幹にかかわるものだと思っておりまして、そういうことからして、いわゆる分割して調整をとるという方法は基本的になかったということは市長が答弁したとおりであります。  それから、資金面だけでなくて、いわゆる具体的にちょっと申し上げますと…、一つには建設場所の問題もございました。これについてはいわゆる廃止される問題、あるいは国道等との取りつけの問題、あるいは市街地への建設の場合の日照権の問題などなどがございまして、その点についてもかなりやっぱり懸念される法人がございましたということであります。  それから、法人繰越金の件ですけれども、これについては実際に中央会の方にこの繰越金について状況を説明というかお話を申し上げていいかということを聞きました。これについては差し控えてほしいと。直接聞いていただければお答え申し上げますということでありますので、それについてはご理解をお願いします。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 答弁漏れですか。 ◆14番(今野英元君) 答弁漏れというか、いいですか。いいですか、質問して。 ○議長(渡部功君) はい。 ◆14番(今野英元君) ちょっと私の質問の仕方がきちんとそちらに通じていないようなところがありますので言いますけれども、社会福祉法人の調書って、これ、長寿支援課で持っているんですよね。これは一々法人に見せてもいいかどうかを確認しないと見せられないものなのですか。これは市で持っていて、一々確認しなくてもいいものなんじゃないですか。その点。 ○議長(渡部功君) 齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(齋藤隆一君) ちょっとそのあの…だれにいわゆる了解をとらずに公表してもいいかどうかについては、ちょっと私、その、何ていいますか、その辺のことはちょっとよく詳しくわかりませんが、ただ、いわゆるこういう公の場でいわゆる一法人のということの公表というか、そういう説明になりますので、これについてはやはりどうかということを直接まず法人の方に聞いて、いやそれはちょっと控えてもらいたいということでありましたので、そういうことを今お話申し上げているところであります。 ○議長(渡部功君) 今野議員、よろしいですか。当局としては、資料としてはあるということだと思いますが、法人からの承諾ないと公表できないという答弁というふうに受けとめたところでありますが、今野議員、よろしいですか。  以上で14番今野英元君の一般質問を終了いたします。  この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時30分 休憩 --------------------------------------- △午後0時59分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。8番高橋信雄君の発言を許します。8番高橋信雄君。      [8番(高橋信雄君)登壇] ◆8番(高橋信雄君) 市民ネットの高橋信雄です。議長の許可を得ましたので、改選後初の一般質問を行います。7回目になるのですが、今まで一度も水も飲んだことがないほど緊張しておりますが、今回は水を飲む余裕があります。  それでは始めさせていただきます。  長谷部市長におかれましては、就任1年になろうかというところですが、初の予算であり、会派代表質問が6名の方、一般質問も6名と多くの質問があり、重複する部分もあろうかと思いますが、大項目4点について答弁をよろしくお願いいたします。  また、午後一の質問ですので、多くの方が間もなく心地よいささやき、夢の世界へ誘われるかとは思いますが、ボートのまち本荘ですので、ローエンドロー、安心してお聞きくだされば幸いです。  一昨年のアメリカ大統領選挙から始まったチェンジは秋田県知事選挙、本市の市長選挙、衆議院選挙と我々にかかわる行政の3段階で変化を選択されました。その選択は民意であり、変化によるあつれき等があったとしても、目指す住民福祉の向上に進んでほしいものです。  冒頭申し上げましたが、市長におかれましては初の本格年度予算の編成でありますので、思いも強いでしょうし、幾らか気負いもあったかと思います。財政難の大変厳しい予算編成に取り組まれた当局におかれましてもご同様でしょうが、継続の大型事業に定住自立圏構想、そのほとんどが市長就任前からの採択事業であり、加えて県主導での金だけ出すような統合家畜市場建設、さらに総合発展計画の見直し、公債費負担適正化計画、行財政改革プログラムの中でのオリジナルカラーの発揮は腐心されたものと理解しております。ただ、市民とのふれあいトークなどで、由利橋と文化複合施設建設はやりたくなかったがやめられない状況云々といったニュアンスで話されたという話を聞くにつけ、事実とすれば個人的には大変残念だなという思いをしております。これから市民に多く利用していただけるよう、ソフト面での議論が進むでしょうから、前向きな方向になるようあらゆる配慮が求められるものと思っています。  私の質問は、農業問題は農政の転換ということで多くの方と、高齢者福祉では午前中の今野議員と重複するようですが、私なりにまとめましたので答弁をよろしくお願いいたします。  それでは大項目1点目、農業問題について伺います。  政権の移行により民主党のマニフェスト、農業の戸別所得補償に政策変更がなされ、生産費対策の価格補てん相当の1万5,000円が直接農家に支払われることになりました。米以外の麦や大豆等の作物や小規模の農家にも配慮されているとありますが、小さい農家にメリットはなく、生産調整の効果は疑問です。米以外の作物も交付金額が下がり、大豆にいたっては激変緩和策が必要とされ、食糧自給率、国際価格、競争力などから効果は疑問です。何より標題のとおり戸別の所得を補償する仕組みになっていないのです。自由に作付してよいとしながら、戸別所得補償を受けるためには生産調整を実施するハードルを課し、交付される1万5,000円は稲作の全国平均の生産費を補てんするだけにすぎません。これまで3割もの水田を転作し続けた農家の所得を補償はしていないのです。加えて、今後の生産目標数量配分格差の是正、アメリカとの自由貿易を目指すFTA(自由貿易協定)締結を視野に入れていると思われる農産物関税引き下げなど、戸別所得補償と一体化と見られる動きが活発化しています。温暖化の進行、育種の進化、栽培技術の進歩から適地適作という言葉も死語になりつつあり、中山間地の不便なところは低コスト化できる平地に比べて適地ではなくなり、稲作の選択性と言われても所得の補償ではない生産費の補てんでは厳しい条件となっていきます。それでは根拠となる農家の所得とは一体幾らなのでしょうか。  本来、農家の所得補償とするならば、水田経営耕地の補償を意味するべきものと考えますが、生産調整を行う面積を除き、生産費を補てんするという施策に戸別所得補償とする政策は、言葉を巧みに使ったごまかしでないかと感じるものです。国際競争力の弱い稲作を貿易自由化のための地ならしとして行われる新政策は、不安というより危険であると感じています。  水田利活用についても、40年間の農村、農家、農地の疲弊を安易にとらえ解釈しているのではないでしょうか。大部分の農家は望んで転作、休耕をし続けたのではありません。その時代その時代でベストの選択を探りながら、いつかは国の施策が稲作経営で成り立つ時代にしてくれるのだと信じて、最大限の所得を確保すべく条件不利地は休耕したり、転作したりして生産調整に取り組んできたのです。大規模経営が可能な平野部ならいざ知らず、中山間地ではコストをかけずに休耕することも最良の選択という条件不利地もあることを十分加味していないものだと考えています。  これらの説明を行う一連の赤松農林水産大臣の発言は、40年間生産調整に協力し、猫の目農政に翻弄されながらも正直に米をつくり続けた大部分の農家を愚弄し、生産調整を守り続けた正直農家が愚かで、制度を守らず生産調整を守った農家の恩恵で価格維持された米価の中、自由につくった農家がすぐれている、頑張れ、わざわざこの秋田に来て励ましているさまはとても耐えられないものです。議会の抗議の意見書提出は当然のことながら、市長は何か感じるものはなかったのでしょうか。また、行動はあったのでしょうか。この点で1点、今回の農政改革の効果についてと一連の赤松大臣の発言について質問いたします。2点目として、所得補償と言えるのかどうかをお聞きいたします。  次に、これまでの品目横断的経営安定対策では、担い手を明確化し、集落営農や認定農家に事業と予算を集約するねらいはあったものの、面積要件を撤廃し、小規模農家への配慮から集落営農の組織メリットは少なく、幾ら行政が旗を振ってみてもその効果は限定的で、むしろ跡形もなくなった集落農場を思い起こさせます。猫の目農政に警戒感を持つ一般的な農家は、深入りを避けながら制度とつき合うも、モデル地区や先進事例などと、はしごを上った組織の中には大きな事業を導入しての農政の転換は不安を抱えていることと思われます。これら組織への支援には必要性と公平性の面から相反する課題もあるのではないかと考えています。どのような対応を考えておられますか。また、集落営農化の推進では、新たな経理事務の経費負担支援として経理一元化のための事務費10万円を水田協から支出されていましたが、今後の対応をお尋ねいたします。  次に、転作について質問いたします。  現在、農家へ生産調整の割り当ては生産目標数量として、面積ではなく生産量で配分されています。生産調整が行われて長く、稲を作付ない面積、転作として割り当てだったのが、ここ数年、米を生産できる数量の配分を地域の平均反収から算出された面積から逆算された稲を作付しない転作面積で農家個々に配分され、互助制度を組み入れながら100%達成し実施してきました。今回、政策の転換が行われても算出方法は同じで配分されました。米の生産目標数量に従って生産する販売農家、集落営農に対し、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円を定額交付するというものでありますが、農林水産省のパンフや説明資料、割り当ての経緯を考えても生産数量を守ればよいのだと思われますが、しかし、これまでの市の説明、配分の対応では、確認を含めて転作面積のようであります。農家が米戸別所得補償モデル事業で交付金を受けるためには、地域に配分された生産目標数量を守るのか、転作面積を守るのかを確認します。また、水田利活用自給力向上事業での交付金の面から確認が必要な転作面積と配分された生産目標数量の確認の2つの作業が理屈上必要となるのでないかと考えています。生産目標数量として配分しながら、面積のみの確認で生産数量の確認がされないのは大変疑問です。従来の、とも補償と言われるものについても実施可能とあるのですが、市ではどのような対応を指導しようとしているのかをお尋ねします。農家任せになるのか、これら確認作業はだれがどのようにしていつ行うのか、互助方式の対応についてお聞きします。  この水田利活用向上事業では調整水田、自己保全等の不作付地の改善計画が必要となりますが、作付できない理由や改善に向けた取り組み内容及び達成予定年を記載することになるようです。ただ、自己保全の状態などや理由、内容の認定、確認は、だれがどのように行うのか、これまではかなりアバウトに確認していると思われますし、本市には耕作放棄地はないということになっていますが耕作放棄地に近い状態も少なくないのも事実です。農家にとってかなり認識が異なっていますし、確認者によって異なっているとも言われています。戸別所得補償の交付金は加入申し込み、交付申請書などの手続を経て、直接農家の指定した口座に支払われるようですが、水田利活用、つまり転作部分はどのようにしてだれがいつ支払われるようになるのかあわせてお聞きいたします。  次に、たしか平成20年ですが、緊急対策として転作拡大のため、それまで固定と約束していた転作面積をふやすため、5年間にわたり前年度の実績を拡大した農家に交付されておりますが、その縛りと詳細についてお知らせください。  大きな項目、2点目として高齢者福祉について、特に特別養護老人ホームの施設整備を中心に質問いたします。  この質問は、さきに述べましたが、午前中の今野議員とかなりの部分で重複いたしますが、先ほど述べましたように私なりの観点、まとめ方をしたのでよろしくご答弁お願いいたします。  1点目、第4期計画での広域150床整備について、にかほ市50床、由利本荘市100床が配分され、県に申請されているとお聞きしています。50床と100床の配分は、だれがどのようにして決定されたのか、だれが決定できてどこになるのか。由利本荘市の100床の施設整備はどのような経緯を経て決定したのか。施設整備の希望は複数あったと聞いておりますが、審査はだれがどのようにして行うのか。県へ申請するまでの市の対応とかかわり方、申請書の作成は市が行うのか、ヒアリングなどはどのようにして行われたか、施設の設置、施設オープンまでのスケジュールはどうなるのかお聞きいたします。  4点目になるのですが、現在、特養入所を希望されているいわゆる待機者は市内にどれくらいおられるのか、施設整備によって単純に減少するのか、入所決定までの手順を教えてください。  次に、特養入所希望者、待機者や施設設置希望事業者がある中、次期計画での施設整備をどのようにまとめる考えか、国・県の財政問題、福祉政策に左右されるでしょうが、計画に記載されることが施設整備の大前提となっています。必要数、予測数ということになるのですが、待機者の状況、介護保険制度の状況など、見通しもあわせて今後の協議をお伺いいたします。  大項目3点目として全国学力・学習状況調査への対応についてお尋ねいたします。  通称学力テストを今年は全員参加から抽出方式に移行することが決まっています。全員参加といっても私立の参加は少なく、特に都市の私立進学校などは参加しておらないようです。そこで、抽出対象外となった学校の多くは自主参加を希望しているようで、本日の新聞にも載っておられましたが、全国では1月20日時点、原稿を書いた時点の一番新しい情報だったのですが47%の市町村、きょうの新聞では73%と載っていたんですが、県内では25市町村中24市町村が希望しているようです。きょうの新聞では全部というような形になっておりましたが。今後もふえる見込みのようですが、不参加の多くは採点や分析費用の自己負担分の予算不足とのことでした。本市の対応と所見をお尋ねいたします。3年連続して全国トップレベルを維持した秋田県には、県内各地に他県から多くの調査、視察が見えられているようです。本市にも来られたようですが、好成績の維持はもちろん、今後の学習につなげるためにも、他県同様調査と分析は大切であると考えています。追跡調査、分析が必須だと考えるもので、第1回テストの小学校6年生は今回、中3となっており、高校受験、実は本日、一般試験を生徒達は頑張っている状況ですが、ぜひ厳しいハードルをクリアしてほしいと願っていますが、高校受験を踏まえ、これまで同様、今後に意味のある分析ができるのではないかと考えています。  そこで、個人的な思い込みやご指導いただいた多くの先生方との会話から、必ずしも正しい認識、知識ではないかもしれませんが、秋田県、あるいはこの地域の高校レベルの学力が全国学力テストの結果ほど高くはないのではないかと感じています。大学進学レベル、ランクなど、週刊誌にもこの時期多く取り上げられ、東北各県と比較し有名進学校には上位になかなか顔を出せません。学力テストは受験力ではないものの、人材育成、学力向上からも小中学校の好結果が高校世代に十分に結びついていないとすれば大変残念です。この認識についての所見や分析、対策がありましたらお聞かせ願います。  最後に大項目4点目、ブラウブリッツ秋田への支援について質問いたします。  市長は、施政方針で、TDKサッカーを母体とするブラウブリッツ秋田への支援を言明されています。具体的な支援は何か。佐竹知事もスポーツ立県を標榜し、プロスポーツ、インターハイ開催を踏まえた高校スポーツ、それから障害者スポーツまで力を入れる考えで予算に反映させているようです。厳しい財政の中、どのような支援を本市は考えておられるのかお尋ねいたします。  以上、大項目4点について質問いたしましたが答弁をよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。
    ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。      [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) 高橋議員のご質問にお答えいたします。  1、農業問題について、(1)戸別所得補償と産地づくり交付金事業について、①今回の農政改革の効果は、一連の大臣発言に対しては、②所得補償と言えるのかは、関連がありますので一括してお答えいたします。  平成22年産米から戸別所得補償モデル事業が実施されることは、ご質問のとおりであります。  国では、生産目標数量に即した生産を行った販売農家に対して所得補償されることから、過剰米による農業経営への悪影響を防ぐことができるとされております。  この制度は、標準的な生産に要する費用まで所得を補償するという、いわゆる岩盤対策として実施され、定額部分として10アール当たり1万5,000円が、変動部分として当年産の販売価格が過去3カ年の平均価格を下回った場合、その差額を交付するというものでございます。  モデル事業の対象となる米に加え、23年度からの本格実施では、麦、大豆やソバなどの畑作物や畜産などにも戸別所得補償の導入が検討されております。このため、本制度の効果が発揮されるには、いましばらく時間がかかるものと考えておりますが、交付単価の算定に当たって、家族労働費の8割しか充当されないなど、農家所得補償には不十分なものと認識しております。  また、生産目標数量の市町村配分に当たり、戸別所得補償モデル事業の対象から本県を外すという一連の赤松大臣の発言については、本定例会初日に申し上げたように、まことに遺憾なものであり、議会と意を同じくするものでございます。  いずれにいたしましても、本市農業は水稲を主体に大豆・畜産といった複合経営が大宗を占めることから、生産調整の円滑な実施による米価の維持と、畑作物も含めた戸別所得補償の充実と本格実施を国に強力に要請してまいります。  次に、③経理一元化など集落営農、法人化への支援はについてお答えいたします。  本市においては、これまでJAなど関係機関と連携して担い手育成に取り組み、100を超える集落営農組織が設立されており、経理一元化のみならず、農業機械の共同化などによるコスト低減が求められております。今年度は、その中から法人化のモデル地区として17組織の取り組みについて重点的に支援してきたところでありますが、法人化に至った組織は2組織、累計で5組織にとどまっております。  集落営農組織の法人化は、水田経営所得安定対策においては、取り組みから5年をめどとして進めておりますが、戸別所得補償モデル対策など政策の大きな転換により、今後の経営展望を描けない組織が多く、将来展望の再検討が必要な組織も多いと認識しております。  市といたしましても、モデル地区となっている組織を初めとする法人化設立に前向きな集落営農組織に対しては、引き続き法人化へ誘導を図り、法人化に向けた取り組みが進まない組織については、実情を踏まえ、担い手を核とした組織への再編や複数組織の合併による新たな組織化など、地域の現状に合わせた検討ができるような環境づくりが必要であり、そうした情報共有の場としての集落営農発展フォーラムを開催するなど、県、JAなどと連携して対応してまいります。  ご質問にあります、経理一元化に向けた、法人化推進助成金は、産地確立交付金の廃止に伴い、今年度をもって終了となりますが、集落営農組織に対し、市単独の転作支援事業などによる助成ができないか検討を指示しているところであり、JAにおいても何らかの支援を検討していると伺っております。  次に、(2)転作について、①生産配分数量の生産達成と転作面積達成について、②確認は生産量の確認か、転作の確認か、③互助方式は、④調整水田・自己保全の判断はだれ、基準は、⑤戸別所得補償と水田利活用の支払い金、年内かは、関連がございますので一括してお答えいたします。  米の生産目標数量の配分については、本市水田協が配分方針を策定し、この2月にJA等出荷団体から各農家に生産目標数量及び生産目標面積と転作目標面積が同時に通知されております。  生産数量については作柄、豊凶による不確定部分があるため、生産目標面積と表裏関係にある転作面積で確認することになり、水田協で6月を中心に実施しております。このため、戸別所得補償の交付判定に当たっては、従来のとも補償を含めた転作面積より確認を行っており、転作互助についても市とJAで農家間の作付調整を行い、生産調整の達成に向け取り組んでおります。  これに加え、戸別所得補償の交付要件には自己保全等不作付地の改善計画を提出し、市の認定を受けることが要件となり、自己保全等の条件として常時農作物の作付ができる管理が必要とされております。  また、戸別所得補償の定額部分と水田利活用に係る交付金についての交付時期は、これまでの産地確立交付金と同様に年内の支払い予定とされているものの、米価下落に係る変動部分は年度内の交付が予定され、交付自体はこれまでの水田協経由から国の直接交付になるとされております。  次に、⑥緊急対策(平成20年の転作拡大)の扱いについてお答えいたします。  ご質問にある地域水田農業活性化緊急対策事業は、生産調整の未達成県がふえる中、米価の大幅な下落を背景に、平成20年産で生産調整を拡大した面積に緊急一時金が交付され、本市では165ヘクタールほどが対象となっております。  事業実施に当たっては、生産調整の拡大面積を5年間にわたって維持する長期生産調整実施契約などを水田協と実施農家で締結しており、契約期間中に転作拡大面積を維持できない場合は交付金返還の対象となるものです。このため、契約期間内である平成22年産米の転作配分においても、この転作拡大面積を維持できない場合は返還金の発生もあるとされております。  次に、2、高齢者福祉施策について、(1)第4期計画での特養150床増設はどこに決定か、(2)決定までの経緯は、関連がありますので一括してお答えします。  介護保険事業の保険者である本荘由利広域市町村圏組合が策定した第4期介護保険事業計画には、入所待機者のできるだけの緩和を図るため、平成22年度以降に特別養護老人ホーム150床分を新たな整備計画量として盛り込んでおります。そして、こうした老人介護施設の整備については、施設・居住系サービス利用者数を要介護2以上の認定者数の37%以下とするよう国の基準が設けられており、特養150床分はこの基準ぎりぎりの整備量となっているものであります。  この事業計画では、由利本荘市とにかほ市がそれぞれ100床、50床を整備することとなっていますが、これは、にかほ市から50床を整備したい旨の強い要望があり、由利本荘市とにかほ市の委員で構成される介護保険事業計画策定委員会で、こうした点なども協議され、その結果に基づいて介護保険者が決定したものと伺っております。  施設整備予定事業者決定までの経緯ですが、3法人より施設整備計画の提案があり、県からは介護保険事業計画の範囲内、つまり100床以内で選定するよう指示があったものであります。このため、市と介護保険者は、資金計画、雇用計画、事業収支計画など12項目について3法人から関係資料の提出を求め、個別にヒアリングを実施し、安定した事業運営が見込まれる事業者として社会福祉法人中央会の100床増床計画を選定し、県に提出したものであります。  次に、(3)由利本荘市はどこに設置するのかについてお答えいたします。  社会福祉法人中央会の施設整備計画では、土谷地区の県立大学本荘キャンパスの隣接地にあります指定介護老人福祉施設「ふるさと学び舎」に隣接して平成23年3月20日までに建物を完成させ、県の検査を経て4月1日の開設を目指しております。  入所までのスケジュールですが、ことし7月ごろから各地域の居宅介護支援事業所を通じて入所希望者の取りまとめを開始し、その後、要介護度や家庭状況など入所ガイドラインに基づいて入居者の優先順位を決め、家族等に再確認した後、12月までには入所者を決定したいとしております。  なお、入所の際には安全等を考慮し、100人を数グループに分けて順次入所していただくこととなるようであります。  次に、(4)待機者は現在何人いて、状況は改善されるかについてお答えします。  本市の特別養護老人ホームに入所を希望している自宅での待機者は、平成21年4月1日現在、280人となっております。  しかし、入所を希望している方の中には、入所の緊急性は低いものの将来に備えて入所申し込みされている方もいますので、新たに100床が整備されることにより、入所待機者の緩和がかなり図られるものと思っておりますが、高齢者が増加し、要介護者も増加している状況から、今後も施設整備の必要性は高いと考えております。  入所決定までの手順につきましては、先ほど入所希望者の入所までのスケジュールについて答弁したとおりであります。  次に、(5)次期計画では施設整備をどのように位置づけるかについてお答えいたします。  市としましても特別養護老人ホームへの入所待機者については、できれば速やかにその解消を図りたいのですが、国の方針や介護保険料、施設介護サービス給付費等の関係で、一挙にはできない事情があります。  国では、平成26年度までに介護3施設、つまり特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、これにグループホームを加えた4施設の利用者数を要介護度2以上の認定者数の37%以下とする方針であります。現在の第4期介護保険事業計画では、平成22年度にこの割合が38%となる見込みで、国の方針を一時超えることになります。  しかし、今後、要介護度2以上の認定者数が増加すると見込まれることから、平成26年度には、その割合が37%ぎりぎりになる見込みです。  このように現在の計画では、国の方針に沿いながら最大限の整備量を見込んだものであり、これに伴ってアップする介護保険事業費は、基金の取り崩しなどで補い、介護保険料のアップにつながらないように配慮したところであります。  こうしたことを踏まえながら、平成24年度からの第5期介護保険事業計画も、保険者である本荘由利広域市町村圏組合が策定することとなりますが、構成市である本市とにかほ市の要介護認定者数の動向や居宅介護サービスの利用状況などを全体的に見きわめながら協議、調整を図り、入所待機者の一層の緩和を図ってまいりたいと考えております。  次に、3、全国学力・学習状況調査への対応はの(1)抽出方式になった場合の対応についてと(2)学力テスト好結果の高校世代への反映はについては、教育長からお答えいたします。  次に、4、TDKサッカー母体のブラウブリッツ秋田への支援とはについて、お答えします。  TDKサッカー部を母体とするブラウブリッツ秋田は、サッカー界で県内初のクラブチームとして日本フットボールリーグに参戦することが承認され、ラグビーフットボールやバスケットボールとともに秋田県の3大クラブチームとして大いに期待されているところであります。  現在、3月14日の開幕戦に向けて強化を図り、にかほ市、由利本荘市、秋田市を拠点に活動を展開することとなっております。  運営法人である秋田フットボールクラブ株式会社からの支援要請を受け、秋田県を初め、にかほ市、秋田市の関係自治体と支援体制のあり方について検討を重ねてきており、全国各地で試合が行われることから、選手のユニフォームに県や2市とともに由利本荘市の文字やマークなどを入れ、市のPRを行う形での広告スポンサー料として支援を行う計画で協議をしております。  市民挙げての応援の気運を高めながら、たくさんの子供たちに夢と希望を与え、サッカーを通じてスポーツ文化を地域で育てながら、将来に向かってさらに発展できるようサポートしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 高橋信雄議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  (1)抽出方式になった場合の対応についてと(2)学力テスト好結果の高校世代への反映はについてですが、関連がありますので一括してお答えいたします。  平成22年度実施の全国学力・学習状況調査が抽出調査となりましたが、本市におきましては、抽出対象校はもちろん、それ以外のすべての学校でも希望により調査を実施する予定であります。  なお、採点や分析につきましては、現在のところ、市の学力対策委員会が中心となって、文部科学省より提供される結果や秋田県で作成する全国テストの分析ソフト、それに採点基準をもとに実施し、市全体や各校の課題を明確にして授業改善に生かしたいと考えております。  また、平成19年度より実施された全国学力・学習状況調査でありますが、秋田県は3年間とも小学校、中学校において全国トップレベルの成績をおさめました。  本市の結果につきましては、市学力対策委員会で分析・検討し、校長会とも協議し、さらに検討を加えて結果概要としてその内容を市のホームページを通して保護者や市民の皆様に公表しているところであります。  公表した本市の結果については、小中学校とも国語、算数・数学において、それぞれの領域で全国を上回り、おおむね良好な状態にあると判断しております。  しかしながら、質問紙用紙の結果分析からは、予習・復習等の学習習慣が身についているととらえることができましたが、テレビゲーム等をする時間が全国と比較して多く、家庭学習の時間が少ないなど、家庭との連携を図りながら取り組むべき課題も見えております。この状況と高校世代が大学入試等で厳しい結果になっていることは関連があると考えますので、まず目的意識を持って家庭学習に積極的に取り組む子供を育てるとともに、小中学校の段階で将来の進路に対する目標や志を立てさせ、粘り強く学習する子供を育てることが大切と考えております。  また、小学校、中学校での学力調査の結果や分析を高校教育においても継続して生かされるように高校との連携を強化することや、子供一人一人が志を持って進路の実現に向かうキャリア教育を一層充実してまいります。  具体的には、現在、全県的なわか杉思考コンテストを初め、本市の中学生が高校教員や教育専門監より指導を受ける中学生数学アカデミーの開催等を通して、小・中・高が一体となった教育の連携を図っており、また、矢島中高連携校における取り組みを充実させることや高校教員による長期休業中の進路指導に対する支援を拡大する計画であります。  各小中学校におきましては、児童生徒一人一人の得意、不得意なところを把握し、一人一人の子供を伸ばす指導の充実を図り、実力を十分に身につけた子供を進学させたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡部功君) 8番高橋信雄君、再質問ありませんか。 ◆8番(高橋信雄君) 何点か質問させていただきます。  農業問題については、その多くの政策が国であることから、ここで議論をしてもその対策がなかなか実効性というあたりは理解はしておるのですが、一番不安なのは転作の確認のあたりなのです。自己保全の認識が確認者と、また農家間のずれが出てくるのではないかと。そういう面から、この申請関係で秋になって転作として認められないよと、確認としてできないという形になると、すべての交付金が受けられなくなる形、転作は別ですけれども、そういう形になるおそれが高いので、自己保全のあたりの認識を共有していく必要が大変難しいのですが、あろうかと思っています。これまではかなりアバウトに、カウントのみされておれば確認という形になってきたのですが、今回は稲を作付ないからカウントになるという形でもないようですので、このあたり心配事としては行政、農協、共済組合等が一緒になって確認するわけですが、確認者によってはその認定というかそれがずれているということが多々あるやに聞いておりますので、そのあたりが農家ときちっと意識が共有できないと、また農家間でもずれていくような気配が感じております。というのは、1万5,000円を岩盤対策としていただくわけですが、小規模の農家はそれをもらうほどのメリットがないので、じゃあ転作はしないでつくっちゃえと。条件の悪いところは休めてという形になるのですが、この前も議論あったのですが、これが自分のは自己保全でも何でいいけれども、じゃあほかの人のあれも自己保全なのか、転作なのかという形の認識が多くずれてくるおそれが出てきます。今までは地域で100%転作を守りましょうという、かなり同意された構成があったのが、それがとれてしまったので、私は私、お前はお前という形が大変危惧されているところです。  それと、2点目の高齢者福祉施策についてですが、大分午前中の今野議員が入ってくれたので私も楽にはなったのですが、どちらかというと聞いていて今野さんですので良薬口に苦しかなという形で伺っておりました。  50床と100床の配分が、にかほ市との関係ということはわかるのですが、100床を由利本荘市として受けたと、納得すると。そうすると、その100床に対してはいろんな理論上、それから計画上の説明する責任が出てくるかと思います。なぜ100床なのか、どうして100床を整備するのか、どうやって整備していくのか、どうやって待機者の改善につなげていくのか、いろんな面で行政がかかわりがあるはずで、ない方がおかしいと思うのですが、その点で施設希望をとったら法人に100床を任せるという形に、そこにすとんとなってしまうところが解せないところなのです。由利本荘市に100床を整備されればそれでいいというのではなくて、どういう形で100床を整備されていくのか、そういうものがきっと考え方になければ、計画というのが当初から立っていかないのでないかと思うものです。そういう形で、例えば法人に対してもヒアリングの12項目というのがあると伝えておりますが、事前にそのヒアリングの項目を知らせているでしょうから、その時点でどういうふうになるのかというキャッチボールが全然なかったというのも解せない。また、50床という計画を出すということは、50床の計画が受け入れられる可能性があるものとして出しているはずです。そういうことを踏まえると、100床が法人のワンセットで歩いていくというのはどうしても考えづらい。ですからそのあたりの市の関与が一切なく、法人の計画をただヒアリングしたのみなのか、そういうことをきちっと教えてください。  また、待機者のあたりで280人と申されておりますが、昨年9月にも同様な質問があって、そこでは335人ですかな、となっておるのですが、19年の広域で、広域の議会議員だったので確認しておるのですが、広域で590何ぼという数になっています。由利本荘市559人です。これは名合わせをして重複がないようにやっております。県の調査と市と介護保険、広域等というのは違うらしいのですが、待機者というのは自宅のみの申請者ではないのです。ちゃんと表もあって、資料も出ているので間違いないのですが、21年の4月1日で280人というものは自宅のみの申請です。いわゆる申請された名合わせをして重複、資格喪失者を除いたのが579人となっているはずなのです。11年の10月1日にもう一度調査されていますので、9月の一般質問では当然4月の段階の今申された数字が出るのは構わないのですが、10月1日時点で603人です、広域に確認してきましたので。なぜこの待機者、いわゆる特養入所の計画に一番大きな問題なのです。特養の待機者、申請を出すというのは、自宅にいる人だけでないと言ったのは、市とのありましたが、老健施設、入院している方で将来的な不安を抱えて、そういうものもろもろ合わせて申請をして待機者としてなっているわけで、603人いるところが280人という認識だとすると、根本的に施設整備の考え方が異なると思われます。なぜこのような数字になっていくのかというあたりで1点質問します。  それから、ヒアリングを行って、私たちも資料、昨年の12月ですか、いただきました。ヒアリングを8月7日に行って、8月10日に市長、副市長に説明したという、どのような説明をされたのか。それから、その文書の中に最も懸念材料の少ない中央会を選定したとあります。懸念材料とは何なのか、その財政的なものなのか。そうすると、文章的な下をとって申しわけないのですが、最も懸念材料の少ない中央会というと、中央会にもあるということですよね、ゼロでないですから。中央会の懸念材料というのは何なのか。それから、冒頭申しましたように、申請、ヒアリングのその審査の状況を何も知らずに法人が計画書を出しているのかどうか、そこを再度確認させていただきます。  あと答弁はいらないのですが、教育長に、学力の部分で大変身につまされるような思いをいたしました。テレビゲームと、それから家庭学習が少ないというあたりで、大変耳が痛いなと思いつつも、そのような形の分析を身に当たるところがありますので、どんどん進めていって、中高連携であります矢島高校の評判も大変いいという話を伺ったりするにつけ、やはり小・中・高の連携が大事だと思われますので、その点をもっと進めていただければありがたいと思います。この点は答弁いりません。  以上、何点か質問いたします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 最初に、転作の確認についてのご質問にお答えしたいと思いますが、平成16年から転作面積の配分から米生産目標数量の配分に変わっているものでありますが、ご質問にもお答えしましたとおり、農家個々の米生産量は米のでき、ふでき、農家自家消費などもあり確認できかねるものもあります。農家基準反収で割り返した米の作付面積、また、表裏関係にある転作面積を農家に示しまして確認を行っております。国の指導においてもこのような確認方法も可能となっておるところであります。  それから、戸別所得補償の自己保全等の再質問でございますが、改善計画の認定及び自己保全の確認等は市と水田協が行っておりますが、自己保全が交付金自体の対象になっていなかったためアバウトであった面もございました。今後、自己保全等は作物作付可能な状態ということを農家に理解いただけるように進めてまいりたいと思います。  以上であります。  補足は担当部長からお願いしたいと思いますが、それから、先ほどの高齢者福祉の100床の件についても、具体については部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部功君) 小松農林水産部長。 ◎農林水産部長(小松秀穗君) 再質問に対して補足してご説明申し上げたいと思います。  新たな対策を進める中での調整水田、あるいは自己保全というものについての取り扱いについては、私どもも大変注意していかなければならないと、先ほど市長の方からもアバウトな面があったというお答えがありましたが、したがって、事前に十分に周知を図りながら、さらにはJA等と、共済組合等と連携しながら、個別の計画の状況を見まして、それぞれの個々に必要なものについては指導、確認をしながら進めてまいりまして、さらにはとも補償についても推進するということで、秋に戸別所得補償モデル事業の交付金を受けられない農家が出ることのないように、しっかりと進めてまいりたいと思います。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(齋藤隆一君) 50床と100床の配分についてでありますが、これにつきましては先ほど答弁しましたとおりに、いわゆる由利本荘市とにかほ市の委員で構成されます介護保険事業計画策定委員会で、にかほ市から50床をどうしてもというかなり前からのそういう要望もあったことなども考慮され、一応100床と50床ということで決まったと伺っております。介護保険計画の中で、一応、由利本荘市、にかほ市合わせて150床というそういう整備計画量が定められまして、そういう中で今回、毎年7月になりますれば一応県の方から各法人、各事業所に対して整備計画があった場合は出すようにということが文書で通知されまして、今回それを受けて各法人からいわゆる計画書が出されたのでありますけれども、その計画書を出したのが3法人でありまして、いわゆる2法人から100床、それから1法人から50床と、そういう状況でありました。それに基づいて、一応県からは由利本荘市の場合は100床というそういう制限が設けられていましたので、これについて一応その制限、3法人から250床という状況でありますので、100床についてそれを超えないために、いわゆる絞り込む必要がありましたので、そういう意味で3法人からヒアリングをさせてもらって、そして一応その段階で法人からはそれぞれ100床、100床、50床といういわゆるその事業計画、法人そのものの事業計画というのは、それこそ先ほど申し上げましたように、いわゆる経営の根幹にかかわるそういうその整備計画量という私の方も意識でありましたので、分割してどうのこうのということは、これは考えられないということを持っておりまして、そういう前提に立ちながらヒアリングを行わせていただいて、そして一番まず安定した運営が見込まれる法人を選定したということであります。  それから、待機者について、今、21年4月1日現在280人ということでありますが、19年度に603人ということで、これはどういうことかということでありますが、ちょっと私は今、この19年度の603人というのはちょっと私、このことについてちょっとその…ちょっとわからない面がありますので、ただ、今、現実のいわゆる待機者、自宅にいる待機者が280人ということの数字には間違いないわけでありますので、この点についてご理解を賜りたいと思います。  それから、ヒアリングをして8月7日、それから8月10日に市長及び副市長にそのヒアリングの結果をどのようにということでありますが、ヒアリングの結果、12項目に基づいて、つぶさにこういう状況でありましたということを説明をいたしました。その際に、いわゆる午前中にも触れましたように、その資金計画だとか、あるいは建設場所にかかわるそういう問題などについて、いわゆる懸念されることもあるといったようなことを含めまして説明をしたところであります。  それから、懸念材料ということでありますけれども、これも先ほど申し上げましたように一番大きな問題としましては、いわゆる資金計画でありました。13億円から16億円、17億円と多大な経費が見込まれるそういう建設事業に対して、いわゆる借入金なしというものと、それからほとんどを借入金でということもありましたので、その辺、後々、後年度、いわゆるその償還が、大きく経営に影響してくるということが懸念されることがありましたし、それから建設場所につきましても、やっぱり国・県にかかわるそういう許認可的な問題もありましたし、日照権の問題等もありましたということであります。中央会の懸念材料としましては、大体3法人を比べまして、それほど大きく懸念されるところはまずなかったという、そういうヒアリングの結果でありました。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 8番高橋信雄君、再々質問ありませんか。 ◆8番(高橋信雄君) 福祉施設の件について、二、三、再々質問させていただきます。  先ほど待機者の人数把握ができていないという話でしたが、昨年の10月1日時点では部長のおっしゃる280人から自宅待機が256名に変わっています。多分広域に行けばすぐ資料を出してもらえると思います。私もいただきましたので。総計が603名という数字になって、それを通常、名合わせをして重複者、それから資格喪失者を除いて待機者と呼ぶはずです。  それから、その100床の部分の認可にこだわっているところなのです。実際出てきてから、そこに行政が、おめだこれ50にせじゃというのは、逆におかしいかと思う面はあります。ただ、50と100に決まった時点で、市がその100を受け入れるためには、市として、計画作成者として待機の状況を改善したり、必要な対策をとる道義的な責任が発生しているものと思われます。100をつくるという計画ですから、法人に任せるというのではないので、まして私が一番気にしているのは、600人近い待機者がいる中で、市長がよく使っていました言葉に「地域格差」とか「地域バランス」とか、そういう言葉から発せられるイメージとしては、施設任せではなくて、施設に申し込んだ人が入れるということですので、そうすると建設した場所の施設に申し込んだ方でないと特養に入れないということになりますよね。由利本荘全域で施設、数多くあるのですが、申し込んだ方の地域的なバランスが待機者の分布が変わらないというか改善しない地域が出てくるのです。常日ごろから地域格差、地域バランスと言っている、市長、トップから言っているのを勘案すると、100床の整備には行政が道義的に責任を持たないといけないのでないですか。できたものに関してああだこうだと言うのではなくて、計画を示して、どういう計画を出すのでしょうかと法人に問いかける時点では、100床ひとり歩きではなくて、50床でも、それからこういう項目がありますよと、ヒアリングで、そういうものをつぶさに説明しておられるのが普通だと思うのですが、いかがでしょうか。根幹にかかわるということであれば、余計その根幹であるところを法人に説明しなければいけなかったのでないですか。  以上の点で質問いたします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(齋藤隆一君) 100床について行政が責任ということでありますけれども、100床…全体がいわゆるその、広域の全体で150床、それは先ほど申し上げましたように、国がとにかく26年度までに先ほど申し上げましたように4施設の利用者数を分子にして、要介護度2以上の認定者数を分母として割ったときに、37%以下で抑えるようにというそういう現下の厳しいそういうこともありまして、いわゆる広域では150床ということに決まったわけであります。それはいわゆるその国の基準を参酌にして、いわゆる先ほど言いましたように由利本荘市、にかほ市の12人の委員でまず決定したと。それで50床と100床、その区分も決まったということでありますので、この由利本荘市100床分については、いわゆる本当にぎりぎりの線で、それこそこれ以上何といいますか考える余裕のないそういう整備計画量であるというふうに理解をしておりました、ということでありますので、どうかひとつご理解をお願いします。 ○議長(渡部功君) 答弁よろしいですか、高橋議員。 ◆8番(高橋信雄君) 答弁していると思っていますか。 ○議長(渡部功君) まず受ける方で答弁になっていないということであれば。高橋議員、ちょっと答弁側の方で、ちょっと質問を十分理解していない部分もありますので、もうちょっとお願いします。 ◆8番(高橋信雄君) それでは、質問の仕方が稚拙だったという形もありますので、それでは端的に、私としては100床を由利本荘市でにかほ市と配分された時点で、その100床に関して市は計画責任者として待機の状況を改善し、必要な対応をとっていく道義的な、また計画的な責任が発生しているものと考えています。あわせて、市長が地域バランス、地域格差という形をたびたびおろしておりますので、どっかにその100を1つだけどんとやるのではなくて、いろんな整備の方針が、最終的に100が決まったとしても計画の時点ではあらゆることを想定されて法人に申請なりに計画がありますかということを出すはずで、出すべきだと思っています。100床ひとり歩きという形ではなくて、由利本荘市が100床を整備するのですから、37%云々というのもわかっておりますが、それはどこに100床を整備されても同じことです。ただそのバランスとか50床・50床がだめなのか、50・20・30がだめなのかというのを、なぜ最初から排除しなければいけないのか、排除したのかしないのか、それから100床でなければだめだと最初から歩いたのか、その点が私たちはわからないのです。午前中の質問もあわせて。その点を明確に答弁していただきたいのです。  以上です。 ○議長(渡部功君) 当局から答弁していただきますが、ちょっと担当の方と打ち合わせというか確認してからにしていただきたいと思いますので。そういうことで休憩いたします。 △午後2時14分 休憩
    --------------------------------------- △午後2時38分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◆8番(高橋信雄君) 質問ではありません。発言を求めさせていただきます。申しわけないです。福祉保健部長に伝えた4月1日、10月1日の数字が私の方も間違っておりました。280というのが10月1日時点の自宅待機者の申請希望者で、256というのが4月1日時点の数字でした。ただ、昨年9月の一般質問で答えられた数字も異なっておりますので、そういうあたりを含めて、委員会にはきちったした資料を提出願えればと思います。あわせて、12項目のヒアリング等もありますので、そういうヒアリングしてどうだったという資料も出していただければと思っています。  また、このような混乱になった部分もありますので、できれば答弁は市長がヒアリングの結果受けていますので、市長の答弁がいただければ幸いかと思います。議長の配慮をお願いします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。 ◎市長(長谷部誠君) 先ほどの再々質問に調整をさせていただきましたので、部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部功君) 齋藤福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(齋藤隆一君) 市としましては、100床を受け入れたということの前段において、いわゆる150床、いわゆるその待機者等を考えまして、できればいわゆるその限界ぎりぎりの150床全部を由利本荘市として考えたいというそういう気持ちは持っておりましたけれども、ただ、いわゆる150床となりますれば、当然市の財政負担も相当上がってくる関係もありまして、それから全体的な150床でにかほ市から50床ということでありましたので、まず、やむなく100床を由利本荘市で受けざるを得なかったというところであります。  それから、地域バランスのことについてでありますけれども、そもそもいわゆるその各地域の方からこれこれということでその事業者に対して出してもらいたいといったようなことは、そもそもなかったわけでありまして、いわゆるこれについては事前に、一切そういう事業者等に対してどうのこうのといった経緯もありませんし、ただ、実態が見えたときに、旧本荘市がいわゆる一番人口的にいって、あるいは待機者的にいってそういう施設が不足していたという現実問題がありましたので、そういう一切の抜きにして、いわゆる事業者等から出てきたのが今回の100・100・50という3法人からたまたま出てきたということでありますので、これの3法人からのいわゆる100床絞り込みをまずヒアリングを通してやらせていただいたということでありますので、ひとつご理解をお願いいたしたいと思います。  以上です。 ○議長(渡部功君) 以上で8番高橋信雄君の一般質問を終了いたします。  一般質問を続行いたします。16番渡部専一君の発言を許します。16番渡部専一君。      [16番(渡部専一君)登壇] ◆16番(渡部専一君) グループ創風の渡部専一です。議長のお許しをいただきましたので、通告しております大項目3点について質問をさせていただきます。  春の色が次第に濃くなっていく中で、由利本荘市は誕生してから間もなく6年目に入ります。新年度には2年目の市政運営となります長谷部市長におかれましては、初めての自前の予算を編成され、今議会に上程されました新年度予算は、一般会計で前年度比8.1%増の473億8,000万円、新たに地域づくり推進事業を盛り込むなど、地域振興にも配慮された積極予算と理解をしているところであります。財政が厳しい中でも合併効果を感じるような多様な住民要望にこたえなければならない、一方では行政改革、財政改革も進めなければならないというのが現実問題としてあるわけでありますが、この予算を通して由利本荘市の将来に夢をつなぐ市政運営が行われることを期待して、初めての質問に入らせていただきます。  第1点は市の人口対策であります。  今、世界の人口は68億4,500万人と言います。1分間に152人、1日およそ22万人がふえているとも言われております。世界の人口が急激にふえる中で日本の人口は05年、平成17年でありますが、この05年の前半から減少に入り、平成20年の統計では1億2,747万人となっております。秋田県の人口は110万人を割り込みました。県の人口が130万人から120万人まで10万人減少するのに34年かかったものが、120万人から110万人を切るまでは10年と減少ペースが加速してきております。そして、由利本荘市では、毎月公表されております地域別住民基本台帳の人口調べによれば、合併時の17年3月末の9万820人が、22年1月末、ことしの1月末ですが、この時点で8万7,015人と、この5年間で3,805人減少いたしました。率にすれば4.8%の減少です。年間平均1%弱、800人前後が減少していることになります。ちなみに各地域別に見れば、本荘が512人、矢島510人、岩城234人、由利373人、大内743人、東由利490人、西目179人、鳥海764人と8つの地域ですべて減少となっています。  合併時に策定された市の総合発展計画では、合併から10年後の平成26年の人口目標値を8万6,000人とし、まちづくりの視点を地域の一体化と地域全体の成長発展に置き、新しいまちづくりを進めていくことが必要であるとしています。このもとで基本理念が掲げられ、各種事業が計画され進められておりますが、現状の数値を見れば、この計画の基本ともいうべく人口は目標値を大きく割り込み、計画にも影響を及ぼすことも懸念されるものであります。2035年には本市の人口は6万2,159人になるという国立社会保障・人口問題研究所の推計もあります。  人口対策をしっかりやり、にぎわいをつくる。そのためには、この人口問題を市の最重点課題と位置づけ、もっと目に見える形で市政の発展と成長の戦略として、危機感を持って対応する時期に来ているのではないでしょうか。このため、次のことについて伺います。  1つ目です。現状をどうとらえ、総合発展計画にある人口目標値8万6,000人に向けて、どう取り組むのでしょうか。  2つ目、市では新年度から定住自立圏構想を進めるとしております。この構想が人口対策の一つの方法とは理解しますが、方針では「人口の流出を防止し」、あるいは「交流人口の増加を」といった文言、表現での計画となっています。対策の実効性を高めるためには、もっと積極的に、あるいは直接的に圏域外からの流入による定住化を図る必要があると考えるものであります。そのための条件整備として市有地の活用や用地取得を含め行政が主体となった宅地開発、あるいは思い切った優遇措置を設けた宅地分譲など、政策として人口減少対策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。  3つ目です。現在、市が所有する土地で利用計画がないまま遊休地化している宅地及び宅地可能地は、どこにどれほどあるのでしょうか。一例を挙げれば、岩城地域には国立道川病院の隣接地に老人ホーム広洋苑の跡地1万3,000平方メートルがあります。定住化対策として有効に活用されることを望むものであります。  4つ目です。人口対策は、出生率の問題から産業、観光、経済、福祉など各分野に多岐にわたります。この問題に対応するため、市役所内に各部局を横断したプロジェクトチームを立ち上げ、研究されることを提案いたします。いかがでしょうか、市長の見解を伺います。  第2点目、(仮称)文化複合施設整備についてです。  12月定例会に配付されました説明資料によれば、現在、東町地内に建設が進められております文化複合施設については、由利組合総合病院が川口地区に移転した平成6年以来、旧本荘市においてその跡地活用について、跡地活用対策事業推進検討会や市街地総合再生基本計画策定委員会、あるいは病院跡地地区まちづくり推進協議会など、その他さまざまな機関において長い間、跡地利用についての検討や協議が行われてきております。そして、平成17年に都市再生整備計画が策定され、国土交通省のまちづくり交付金事業の承認を受けて、18年度から事業着手に至ったというのがこれまでの経緯のようであります。議会にも旧由利組合総合病院跡地整備特別委員会が設置され、事業実施の継続費設定のもとで、平成20年12月に56億3,850万円で建物本体についての建設工事請負契約の議決がなされ、その後、支持ぐいの変更増などがあり、現在の契約額は57億1,696万3,500円となっております。  今議会に上程されました新年度予算には、この施設の22年度分として、およそ40億円ほどの予算計上がなされております。建物本体は新しい年度には大きく姿をあらわすと思います。本体以外の関連工事も、完成までそんなに期間はありません。この施設の全体像や完成後の管理運営について伺うものであります。  1つ目は、建物本体工事のほか外構工事、備品購入及びつけかえ道路など関連する各種事業の経費はどれくらい見込まれ、エリア全体の完成までの事業費はどれほどになるのでしょうか。あわせて全体事業費の財源内訳について伺うものであります。  2つ目、完成後の管理運営は直営、指定管理、業務委託など、いずれの方法で検討されているのでしょうか。そして人的配置、つまり職員の配置についての基本的な考え方はどうなのでしょうか。また、管理運営のためにかかる年間の経費、いわゆるランニングコストはどれくらい見込まれるのでしょうか、お伺いいたします。  3つ目、本施設は合併後の市の文化の拠点となる施設ではありますが、市の財政が極めて厳しい中で、複合とはいえ1つの施設に多額の事業費が投入されます。工事費57億1,696万円、建築の延べ面積が1万1,750平方メートルでありますので、単価を算出しますと平方メートル当たりおよそ48万6,500円、1坪当たりにして160万5,600円の建築単価になります。機能や目的によって一概に比較できるものではありませんが、1坪当たりの単価は非常に高いと推察しましてこの質問をさせていただくものであります。施設の機能や構造、耐力度に影響を与えない部分の内装、外装、建具などの使用材料のランクを見直すことにより事業費の縮減を図る余地はないのでしょうか。  4つ目であります。地域既存図書館の運営についてです。  計画では、本施設の図書館は22万冊の蔵書が可能な規模となっていますが、開館時の蔵書数はどれほどになるのでしょうか。現在の本荘図書館の蔵書数は12万冊と言いますので、これと比較しても充実した図書館機能を持つことには間違いありませんが、県内一広い本市では、旧町地域からはなかなか利用しづらい面があるように思います。現在旧町地域には蔵書数4万冊の岩城図書館や由利図書館、そして、図書館的機能を持つ大内地域の出羽伝承館や、その他にも公民館等に設置された図書室があります。高齢化が急速に進み、外に出る足の確保が心配される旧町地域の現在の状況の中では、むしろ旧町地域の図書館を充実してほしいというのが本音の部分であります。中央図書館的この施設が完成することにより、予算や職員体制など既存図書館の機能縮小が懸念されるものであります。地域図書館運営の考え方について伺うものであります。  5つ目はオープン時期についてです。  時期については、これまで23年10月ごろ、あるいは、秋ごろとの表現で説明されておりますが、情報としてあまり届いていないようだとの認識で、市の一大プロジェクトとしてのこの事業に、市民の皆さんからの期待と関心を高めていただく意味でも、おおよその時期について、早目に広く周知することも大事との考え方から、あえてこの質問の中で取り上げさせていただいたものであります。改めてオープン時期について伺うものであります。  次に、第3点目であります。小学校の統廃合計画についてです。  由利本荘市学校環境適正化計画は、学校教育の一層の充実を図るため、できるだけ早く小規模校の適正化を推進することが重要であるとし、学校環境適正化検討委員会の提言を受け、1地域1小学校・1中学校の構想を検討し、小学校においては東由利地域、鳥海地域、そして岩城地域・松ヶ崎地区と大内地域・北内越地区の4地域で平成26年までの計画で統廃合が進められることになっております。  このうち岩城・松ヶ崎地域と鳥海地域の2地域については、新校舎を建設して統合を進めるとしており、鳥海地域では、学校建設のための実施計画、あるいは造成工事などの予算が新年度に計上されております。岩城・松ヶ崎地域は、この地域の亀田小学校、道川小学校、松ヶ崎小学校の3校の統合年度を平成26年4月とし、小学校建設推進委員会において統合のあり方や建設候補地について検討され、昨年11月には12カ所の候補地から現地調査などを経て6カ所を選定し、これまで住民説明会が行われてきました。教育委員会では、さらにこの6カ所から3カ所を選定し、このほかにも候補地が考えられないか意見をいただくとして、先般3つの地区で2回目の説明会が開催されたところであります。  岩城・松ヶ崎地域小学校の統合について伺います。  1つ目、最終候補地選定に当たって、教育委員会で選定した3カ所の候補地と説明会で提案された新たな候補地は、どのような取り扱いとなるのでしょうか。また、開校が26年4月とすれば、この候補地はいつまで選定することで進めていくのでしょうか。  2つ目です。開校時の児童数は224人と推定されておりますが、校舎、体育館のほか、付属する施設の規模や事業費は、どう想定されているのでしょうか。  3つ目です。3候補地とも共通の課題として、一つは将来構想として小学校統合後に小中連携校のあり方を岩城中の建築時に検討すること、そしてもう一つは小中に配食できる給食センター方式について検討を要すること、この2つを挙げておりますが、連携校として計画する場合と、しない場合、給食センター方式を採用する場合と、しない場合、その検討のあり方によっては小学校の現計画にも影響があると思われますが、この将来構想との調整はどのように図られるのでしょうか、伺います。  次に、4つ目です。統合後の現校舎跡地利用について伺います。  3校の統合は、地区から学校がなくなるという現実問題があります。統合後の現校舎の跡地利用については、教育的な整備などを含め、学校にかわって地域の活力を保つ場所としての整備を望むものでありますが、跡地の活用、整備に対し、現時点での基本的な考え方を伺います。  時代が変わり、社会環境も大きく変わる中で、現代は以前のように対立、あるいは地域感情が表面化することは見られませんが、当然のことながら学校がなくなることに複雑な思いを持っている人は少なくありません。そのまちの子供はそのまちの大人を見て育つと言います。社会全体の責任として、地域全体の責任として育てるため、地域とのつながりを持った、よりよい学校環境が得られるよう、そして計画が進められるよう、思いを込めての質問であります。ご答弁をお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。      [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、渡部専一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、1、市の人口対策について、(1)現状をどうとらえ、目標値に向けどう取り組むのかにお答えいたします。  平成26年の推計人口につきましては、さきに伊藤議員にお答えしましたように、国立社会保障・人口問題研究所の推計値や本市住民基本台帳における合併以降の人口推移からの推計などから、現段階では平成26年人口を約8万1,000人台後半から3,000人弱程度と推測せざるを得ないと考えます。  この推計のうち、同研究所の推計値8万1,000人台は、市からの流出や市への流入を加味した標準推計であります。  一方、市からの流出や市への流入が全くないと仮定した封鎖人口推計値8万4,140人についても同研究所から示されており、これは定住自立圏の目的が達成されたケースに近似的ととらえることができると思っております。  定住自立圏の具体的事業が新年度から始まる本市といたしましては、8万4,000人台に近づけるよう定住自立圏構想のメニューや子育て支援を初めとする少子化対策に鋭意取り組んでまいります。  次に、(2)行政主体の宅地開発・宅地分譲政策の取り組みについてお答えいたします。  定住自立圏構想の目的の一つは、市外への人口流出の歯どめであり、圏域内の交流人口の拡大も含め、安全・安心なまちづくりのための取り組みを計画しているところであります。  圏域外からの人口流入を目的とした市が行う施策の一つとしては宅地開発や宅地分譲がありますが、ここ数年において経済不況等に伴う住宅需要が鈍化しており、また、市の財政状況を勘案すると民有地等の用地を買収してまで宅地開発は非常に難しいと考えます。このようなことから、市としては、当面、既存の市分譲宅地の販売を優先的に進めていかなければならないと考えておりますが、販売に当たり定住促進を視野に入れた何らかの優遇措置を設けることができないか、また、市有地の活用、処分ができないかなどを含め、今後、調査・検討してまいりたいと存じます。  次に、(3)市が所有する宅地及び宅地可能地はどれほどあるのかについてお答えいたします。  宅地及び宅地可能地といたしましては、利用もしくは利用計画のない普通財産の土地が該当し、そのうち、学校校舎、グラウンド跡地など全市で13カ所6万3,678平方メートルが見込まれます。内訳といたしましては、本荘地域1カ所526平方メートル、矢島地域1カ所1,674平方メートル、岩城地域1カ所9,958平方メートル、由利地域2カ所5,797平方メートル、大内地域1カ所1,023平方メートル、東由利地域2カ所1,171平方メートル、西目地域3カ所5,656平方メートル、鳥海地域2カ所3万7,873平方メートルであります。  なお、岩城地域の旧特別養護老人ホーム広洋苑と幸風荘の敷地については、本荘由利広域市町村圏組合に1万3,421平方メートル、無償貸し付けしておりましたが、平成20年3月に広洋苑の移転・解体により土地の返還を受け、現在、その跡地9,958平方メートルの普通財産管理地となっております。  また、宅地分譲地といたしましては、矢島地域「栩木田分譲宅地」1区画、「ほたるの里分譲宅地」1区画、岩城地域「富田根本団地」5区画、由利地域「寺田分譲地」3区画、東由利地域「サンガーデン大琴」12区画、西目地域「潮騒の丘ニュータウン」9区画、鳥海地域「鶴ヶ平分譲地」25区画、「下野分譲地」2区画の計58区画が未契約地となっておりまして、現在の厳しい経済状況下の中では売却には非常に苦慮しております。  これまで、財源の確保、財産の適正な管理の面から普通財産の土地について、より有効な利活用を検討し、未利用地については貸し付け及び売却を推進しているところであります。  次に、(4)各部局横断のプロジェクトチーム立ち上げについてにお答えいたします。  秋田県では、県の基本課題である少子化について、幅広い角度から対策を検討・実施するため、昨年6月に知事を本部長とする少子化政策本部を設置しております。この本部には4つの部会が設置され、各部会で具体的な取り組みを検討し、秋田の少子化対策2010を取りまとめております。  本市におきましても、人口減少は喫緊の課題でありますので、先ほど申し上げました目標人口、8万4,000人に近づけるような具体の施策を推進するため、各部局を横断して取り組む体制について検討してまいりたいと存じます。  次に、2、(仮称)文化複合施設について、(1)本体と関連する工事の事業費とエリア全体事業費について、財源内訳についてにお答えいたします。  (仮称)由利本荘市文化複合施設は、由利本荘の象徴、新市の文化拠点施設として、また、大人から子供まで気軽に立ち寄れる施設になど、市民の皆様の声を設計に反映し、新市のランドマークとして50年、100年先を見据えた施設として実施設計を行い、平成20年12月に議会の議決を経て着工しております。  平成22年度に予定している工事は、本体建設工事費として42億4,140万円、ポケットパークやイベント広場を含む外構工事費として1億7,920万円、また、用地内を貫通する市道東町南線改良工事費として7,000万円を計上しているところです。  これまで、施設の備品のうち書架等につきましては、できるだけ家具工事として施設本体工事に組み入れておりますが、その他備品として必要なものにつきましては現在精査しており、今後予算計上してまいりたいと考えているところであります。  つけかえ市道の東町南線の整備を含めたこのエリア全体の事業費は77億5,000万円となっており、この内訳は国費22億8,000万円、合併特例債50億1,000万円、一般財源4億6,000万円となっておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、2、(仮称)文化複合施設について、(2)完成後の管理運営とランニングコストについては、教育長からお答えいたします。  次に、(3)使用材の見直しにより事業費の縮減を図る余地はないのかにお答えいたします。  (仮称)由利本荘市文化複合施設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆様の声を設計に反映し、充実した施設内容となっております。  この施設の多機能ホールには、多くの皆様にいろいろな目的でご利用いただけるよう可動席を設け、平土間としての使用ができることやホールでの演奏などが図書館に音や振動で影響を与えることのないよう壁が二重構造になっているなど、他に類を見ない各種機能を有し、充実した施設となっており工事費に影響を与えておりますが、建物内部の壁は基本的にコンクリートの打ち放しとするなど、華美な仕上がりではないと考えております。  工事の発注に際しては、設計会社に見積りの見直しを再度依頼し、十分に精査した工事費と認識しておりますが、なお一層努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、2、(仮称)文化複合施設について、(4)複合施設完成後の地域既存図書館運営の考え方については、教育長からお答えいたします。  次に、(5)オープンの時期についてにお答えいたします。  現在、工事を進めておりますが、昨年、くい延長の変更に伴い、議会の変更議決を得るため一時、くい工事を休止したことや、くいの製作や現場くい打ち工事に日数を要したため2カ月ほどおくれており、今後の天候状況による安全管理などを考慮すると、3カ月間程度の工事期間の延伸が必要と想定しているところであります。  また、この施設のホールの床の可動機構や特殊舞台機構、舞台照明、舞台音響など専用の固定席のホールと同等の高度な特殊設備であり、安全で的確な運用を行うためには施設完成後に三、四カ月間の訓練が必要と考えております。さらには、今後予定しております隣接する市道整備や外構工事は、本体工事と隣接しており、工事車両の寄りつきや作業ヤードの確保など工事工程の調整が必要となり、外構工事の完成が平成23年9月下旬ころと考えており、本施設のオープンは平成23年10月から11月と考えております。  今後、管理運営計画策定の中で、プレオープン事業の開催などを含め、市民の皆様へ周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、3、岩城・松ヶ崎小学校統合計画についての(1)説明会で提案された新たな候補地の取り扱いについて、(2)校舎・体育館等施設の全体規模について、(3)小中連携校構想と現計画との調整について、(4)統合後の現校舎敷地の跡地利用については、教育長からお答えいたします。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 渡部専一議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  2、文化複合施設についての(2)完成後の管理運営とランニングコストについてでありますが、文化複合施設は、ご承知のように地上3階、地下1階建て、床面積が1万1,750平方メートルで、文化ホール、図書館公民館、教育センターなどの機能や特産品コーナー、テナントを有し、中心的な本市のランドマーク的な施設であります。  このような複合施設の類似施設には、岩手県大船渡市が直営しておりますリアスホールと財団に委託して運営しております北上市のさくらホールがあります。それらの例を参考にして管理運営等を検討しているところであります。  本市では、各地域、団体、企業、大学生、有識者から成る市民による管理運営検討懇談会や市の管理運営計画策定委員会等で、運営主体や開館時間などについて協議しているところであり、文化複合施設の機構や人的配置については、本施設の運営が複合施設であることのメリットを一層図ることができるよう検討しているところであります。  また、管理運営にかかる年間経費、いわゆるランニングコストについては、北上市のさくらホールの平成20年度決算によりますと、管理費が1億9,600万円ほどと伺っておりますが、本施設についてはあくまでも現在のおおよその試算ではありますが、電気料、燃料費等の光熱費が4,700万円ほど、空調等建築設備、舞台設備の保守管理業務などの委託費が5,800万円ほどで、合わせて1億500万円ほどと見込んでおります。特に光熱費につきましては、各部屋の稼働時間などにより大きく変動するものと考えられますので、今後、内容等を点検しながら詳細な試算を行ってまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。  次に、(4)の複合施設完成後の地域既存図書館運営の考え方についてお答えいたします。  本荘図書館の本年2月末現在の蔵書数は11万9,962冊となっており、寄贈していただく図書も含めて年間約6,000冊の増加を見込んだ場合、平成22年度末には約12万6,000冊の蔵書数となります。現在の本荘図書館は、1日平均240名、年間では7万6,000人ほどの方々が利用しておりますが、新図書館は駅前という立地条件や開館時間の延長などにより、電車利用の学生や勤め帰りの社会人の方の利用が大幅にふえることを期待しております。  また、平成20年7月から市内3図書館・4図書室を図書館及び公民館図書室ネットワークで結び、市内図書館、図書室の全蔵書およそ25万6,000冊を、窓口はもちろん自宅のパソコンからも検索し、貸出申し込みができるようになり、市内各図書館・図書室の蔵書数や機能格差の解消を図っておるところでございます。貸出申し込みのあった本は、庁内メール便の車両を利用し、所蔵する図書館・図書室から受け取りを希望された図書館・図書室へ配送されております。  なお、平成22年度からは、定住自立圏構想推進事業による図書巡回車の導入や各地域の蔵書の充実等も計画しており、さらに平成23年度には出羽伝承館もネットワークに組み込まれる予定になっておりまして、一層の利便性と、その向上、サービスの充実を図ってまいりたいと思います。  すべての図書資料は、市民の知的財産でありますので、大切に保存することは言うまでもなく、多くの方に利用されてこそ、その価値が高まるものと考えており、今後ともすべての市民の皆様が図書サービスを享受できる環境整備に努めてまいりたいと思います。  次に、3、岩城・松ヶ崎小学校統合についての(1)説明会で提案された新たな候補地の取り扱いについて、建設候補地の最終選定の時期について、(2)校舎・体育館等施設の全体規模について、(3)小中連携校構想と現計画との調整について、(4)統合後の現校舎敷地の跡地利用については、関連がありますので一括してお答えいたします。  本市の児童生徒数は年々減少傾向にあり、複式学級や学校の小規模化が進行しております。こうした状況を踏まえて市教育委員会では、平成18年度に学識経験者、地域代表などから成る学校環境適正化検討委員会を設置し、望ましい学校規模や学校の統合などについて提言を受け、平成20年の12月、学校環境適正化計画を策定したところであります。  亀田・道川・松ヶ崎の3小学校については、この計画をもとに市総合発展計画と整合性を図りながら統合し、新校舎建設を平成26年4月開校を目指し進めてきております。  昨年の5月には、地域の意見を反映させていくために、地区代表やPTAなど学校関係者で構成する小学校建設推進委員会を設置し、学校建設の候補地選定を中心に協議を重ね、亀田・道川・松ヶ崎の3地区合わせて12カ所の候補地を挙げていただき、さらに学校としての環境や立地条件などの観点から6カ所に絞り込みを行いました。これら6カ所の候補地について、昨年の11月から12月にかけて住民説明会を開催し、地域の意見を組み入れながら、教育委員会では6カ所から3カ所に候補地を選定し、再度去る2月、住民説明会を開催しております。  今後も市民の意向を反映させながら、教育委員会では新たな候補地を含め現地調査等を踏まえ、さまざまな角度から検討を重ね、平成22年5月ごろまでには建設地を選定していく考えであります。  次に、新校舎の規模につきましては、児童数を勘案して学校用地として必要な面積は、校舎・体育館・グラウンド・プールや駐車場を含め約3万平方メートルを見込んでおります。また、事業費は、建設地が決まり次第に他の学校の建設費や造成費等を参考にして全体規模の事業費等を積算し、基本設計に反映したいと考えております。  なお、児童生徒数が少なくなることから、小中連携構想や給食センター化を見据えて、校舎等の建設地や配置などを考慮してまいりたいと思います。
     統合後の現校舎の跡地利用につきましては、耐震性に問題のない現校舎等の利活用を含め、各地域に根差した特色ある教育遺産などを生かすよう、今後検討してまいります。  いずれにいたしましても、この3地区の学校建設につきましては、歴史的な経緯に学び、住民の方々と話し合いを継続して対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渡部功君) 16番渡部専一君、再質問ありませんか。 ◆16番(渡部専一君) 具体的な数字を挙げて大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。  1つだけ、人口対策の関係でありますが、発展計画を初めいろいろな市の計画がこの8万6,000人という目標値の上に成り立っていると解釈しておりますが、定住対策を進めながら8万4,000人ぐらいという先ほどの答弁でありましたけれども、まだ26年まで5年あります。あと5年しかない、まだ5年あるという、考え方によって大分違ってまいりますし、そういう意味では限りなく8万6,000の目標値に近づけるような努力をする必要があると思われますので、今すぐに活用できる遊休地もあるようでありますから、人口をふやし、周辺地域も中心部も元気になるよう市を挙げて取り組みをする必要があると思います。その辺のところをいま一度伺いたいと思います。  それから、市で保有している今の区画が58区画というご答弁でありましたが、今、土地の価格も大分落ちてきているようでありますので、前と同じ単価とか土地の価格とかこだわらずに、やはり人口をふやすというそういう考えの上に立って、もっと区画の土地の価格を低くして販売するとか、分譲するとか、そういう方法も考えられると思いますので、いろんな状況を踏まえながら検討される必要があると思われます。その辺のところをお願いしたいと思います。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 再質問にお答えをいたします。  8万4,000人台に近づけるよう、遊休地の活用なども含めまして、知恵を絞ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  再度お答えしたいと思います。目標8万6,000人を含めてですね、計画の見直しを含めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  価格を含めて、そういったものも検討しながらですね、もう一度見直してみたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(渡部功君) 16番渡部専一君、再々質問ありませんか。 ◆16番(渡部専一君) ありません。 ○議長(渡部功君) 以上で16番渡部専一君の一般質問を終了いたします。  この際、10分間休憩いたします。 △午後3時36分 休憩 --------------------------------------- △午後3時48分 再開 ○議長(渡部功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。3番佐々木隆一君の発言を許します。3番佐々木隆一君。      [3番(佐々木隆一君)登壇] ◆3番(佐々木隆一君) 私は日本共産党を代表し、市長並びに市当局へ質問いたします。  最初に、平和民主主義について、非核平和自治体宣言都市としての安保条約の見解をお聞きするものであります。  本市は合併後の平成17年、初議会で県内で平成の合併後初めて非核・平和自治体宣言をいたしました。合併後25自治体がありますが、県も含めて最近、全部の自治体がこの非核・平和自治体宣言をしているようであります。大変先駆的なことでもあります。昨日、会派代表者会議で核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議についてのお願いが平和市長会議の会長である広島市長秋葉忠利氏、同副会長の長崎市長の田上富久氏、両名からこの決議のお願いが出まして、いろいろ今回意見書で出すということで大変結構なことでありますし、高く評価するものであります。  質問に入りますが、この安保条約であります。1960年、昭和35年に旧安保条約を改定し、現行の日米安保条約が調印されてから50周年であります。日米両政府は、両国の安全と繁栄の基盤とたたえましたが、果たしてそうでしょうか。安保条約は、アメリカが講和条約発効後も米軍駐留を続け、日本を再軍備してアジア太平洋で米軍に協力させるために米軍占領下で押しつけたものであります。平和憲法で武力による威嚇を永久に放棄した日本が、21世紀にも軍事同盟を続けるのか、原点に立って考えるべき時期でありましょう。この条約のもとで米軍は侵略戦争の拠点として、ベトナム戦争などアジアでのアメリカの戦争で米軍の攻撃兵たん基地となり、今もイラクやアフガンなどインド洋へ米軍機が出撃しているのではありませんか。  戦後の日本の平和が守られたのは安保条約のおかげという議論もありますが、日本が外国と戦火を交えなかったのは、憲法の平和条項を守る国民の力が政府の力を縛ってきたからであります。  米兵による犯罪が多発しています。犯罪の面から少し調べてみました。横須賀での女性強殺事件(06年)、岩国での集団暴行事件(08年)、横須賀でのタクシー強盗事件、95年の沖縄での少女暴行事件はマスコミでも大きく取り上げられました。1952年、昭和27年でありますが、それから2006年までに米軍が起こした事件・事故は約20万5,000件、日本人1,081人が命を奪われており、米軍が毎日何らかの事件を起こしている計算になります。しかしながら、これらの多くが公務とみなされ、裁判権を放棄し、刑法犯の87%が不起訴になっているのが現実であります。  戦後64年、これで果たして独立国と言えますか。まさに占領国並みではないでしょうか。その米軍に思いやり予算と称して毎年4,300億円も国民の税金をくれてやるというのもおかしな話であります。本来思いやるのであれば、きょう、あすの生活に困り果てるこの国の庶民にこそ思いやるのが鳩山首相の命を守る政治なのではありませんか。平和こそとうといものはありません。非核・平和自治体宣言をしている本市の首長としての長谷部市長の見解を求めるものであります。  沖縄など米軍基地問題についてであります。  米軍基地問題と日米関係について質問します。  沖縄普天間問題の原点は何か。普天間初め多くの米軍基地は、戦後、国際法にも反して住民を銃剣で殴り、軍靴でけり、ブルドーザーで無法に強奪された土地であり、基地の中に民家も役所も郵便局も墓地もサトウキビを搾って黒砂糖をつくる製造所などもありました。米軍占領のもとで、そのようなすべてのものを奪ったのが米軍基地であります。太平洋戦争末期、日本で唯一の地上戦があり、20万余の沖縄県民の犠牲者が出たところでもあります。  さきの名護市長選では、新基地反対の稲嶺候補が勝利をおさめ、新市長は「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と明言していたのであります。この選挙結果は、基地のない沖縄を願う沖縄県民の歴史的な勝利であります。ところが、この県民の総意に反して、対して官房長官は「しんしゃくしない」とか、総理も「ゼロベース」と繰り返しているのであります。名護市民の審判を無視する態度は許されるものではありません。普天間基地の苦しみは、県内はもとより本土も含めて、どこへ移設しても同じ苦しみであり、無条件撤去を正面から米国に求める以外にありません。  昨年9月、南米エクアドルが米軍基地を撤去、フィリピンパナマスペインプエルトリコドイツ、韓国など、米軍基地撤去は世界の流れでもあります。日本共産党は日米安保条約を廃棄し、対等平等な立場での日米友好条約を結ぶことを主張しています。  近年、秋田港にも米軍の艦船が入港しているではありませんか。長谷部市長の見解を求めるものであります。  次に、福祉医療の拡充についてであります。  子供を育てる親にとって一番の心配は子供の病気であります。費用の心配なしに安心して病院にかかれるように子供の医療費を無料にすることは、切なる願いでもあります。  本市では現在、入院が中学校卒業まで、通院は小学校入学前まで無料であります。県が両方とも小学入学前まで、なおかつ所得制限一部自己負担あるのに対し、本市では子育て支援策として福祉医療の無料化の対象を通院を従来の就学前の乳幼児に加えて小学3年生まで拡充するとの市長説明がありました。改めて市長の「小さな声にも耳を傾けるのが政治の原点」との所信が伝わってまいります。  福祉医療の拡充については、私たち共産党としても昨年の選挙戦でも訴え、来年度の予算要望もしてきた経緯があります。子供を持つ市民の皆さんにも大変喜ばれることだろうと思われます。  厚労省資料で子供の医療費助成を通院の部分で調べましたら、高卒まで含む中卒までが349自治体、小学校卒業までが198、小学校3年生までが131、就学前までが1,017、3歳から6歳未満が105、全国で1,800の自治体が都道府県負担に上乗せ助成をしているのであります。  少子化がかなり顕著になってまいりました。次の世代を担う子供さんたちの家庭を支援する意味合いから、通院も県内大仙市のように所得制限、自己負担なしで小学校卒業まで、さらには中学校卒業まで拡充していただきたいと思うのであります。私たちの試算では約5,400万円あれば可能と見ていますが、市長の前向きの答弁を求めるものであります。  次に、秋田県市町村職員互助会の脱会状況と今後の対応について質問します。  12月議会に市の職員組合から由利本荘市職員の福利厚生に関する陳情書が市職員538筆の署名をもとに提出され、内容は「由利本荘市が県の互助会をめぐる一連の方針を撤回または凍結して来年度の公費負担額を予算計上するとともに互助会内部において公費負担の引き下げや事業の見直し等の協議を行っていくことを求める。」とありましたが残念ながら不採択となりました。  職員の福利厚生の実施については、地方公務員法第42条で「地域公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定され、そのことは市の責務と考えるものであります。と同時に、厚生制度は共済制度や公務災害補償制度とともに職員に対する福祉施策の重要な柱となっています。  本市でも効率的かつ円滑に実施する観点から、市の条例に基づき県市町村職員互助会に加入し、昨年来、議会でも公費負担はしない旨の質問もありましたが、今年度までは曲折がありながらも運営してきたようであります。しかしながら、来年度、平成22年度から県互助会の公費負担はしないとの市当局の措置に職員の皆さんが納得しがたいがやめざるを得ないということで脱会に至ったようであります。規約では任意に脱会するとみずからの掛金の半額しか返還されず、これでは職員が大変な不利益をこうむることになります。  そこでお聞きします。平成21年度当初に会員であった方は何名ですか。またこの間、脱会された方は何名で、現在は何名の方が互助会に入っていますか。脱会された方の平均年齢は何歳ですか。脱会された方の返還された金額がかなりの額に上ると想像されますが、総額は幾らですか。1人当たりの平均にすると幾らになるのですか。陳情書の文面には、任意に脱会した場合、みずから出資した分の半額となり、不利益をこうむることから個人の財産権の侵害に当たるとありますが、当局の考え方をお聞かせください。今後、職員の福利厚生にはどのように対処されるのか。  市政の主人公は市民ですが、合併した由利本荘市8万7,000市民のかじ取り役は、市長初め職員であり議員であります。その一人一人の職員の頑張りで平成の合併が検証され、その効果が出てくるのではありませんか。職場では今、残念ながらいろいろなことから病気になり、休職せざるを得ない職員も出ていると聞いております。国や県の権限移譲で仕事量は以前よりもふえているのが現場の声だようであります。どうか個々の職員にも目配り、心配りをし、地方公務員法にあるとおり、文字どおり「元気回復」の職場であることを期待するものであります。市長の答弁を求めます。  次に、教育問題について、全国学力・学習状況調査についてであります。  これまで文科省による全国学力・学習状況調査が行われてきましたが、テストの結果公表なども問題となり、点数獲得競争を激化させる方に進んでいます。学校内では学力テストの結果が好成績ということで、点数のみが強調され、点数を上げることばかりに力点が置かれたりしている例があります。4月のテスト結果さえよければ、頑張ったと褒められる、4月で1年間が決まってしまうというような状況もあるようです。  新政権の文科省では4割程度の調査などとしていますが、実態把握であれば数%の抽出調査で十分でありましょう。民主党自身も、学力や体力の傾向を調査するのであれば、悉皆調査ではなく抽出調査で十分だと考える。学力調査は毎年50億円もかけて実施する意味はなく、その予算で教職員数を拡充するなどの措置を講じた方が学力の向上には効果的としています。  文科省がこれまで行ってきた学力調査の方法と自治体の首長などが進めてきた点数公表について、どのように考えていますか。学力テストへの参加調査が来て、本市も参加するようでありますが、子供のうちから競争させ序列をつける。当然1番もいればビリもいる。私は、この競争の原理よりも子供たち一人一人の個性を伸ばし、その後の長い人生を知恵を出し合い、仲間たちや社会と連帯し、生きる勇気のわくような教育をと願うものであります。教育長の見解を求めます。  次に、秋田県警本部の学校と警察の連携に関する協定についてであります。  秋田県警本部は、学校と警察の連携に関する協定を締結するために市町村教育委員会を訪問しています。児童生徒の非行問題の克服のための連携強化といって回っているようですが、年端のいかない小中学生の非行問題を殊さら取り上げて警察の介入を強化するのはいかがなものでしょうか。  そもそも教育は、戦前の痛恨の反省に立って、現憲法のもとで不当な支配に屈することなく行われるものとして教育委員会制度を設けたものであります。そして学校と教師、保護者、児童生徒の信頼関係の上に成り立っています。子供や住民の生命と安全を守るために警察が犯罪捜査を行い、その役割を果たすことは当然であります。しかし、警察は犯罪を取り締まるための組織であり、その警察の活動が子供たちの成長をゆがめたり、人権を脅かすことのないように配慮することが必要であります。既に市町村ごとに学校警察連絡協議会が設置されており、警察が乗り出す非行や犯罪はまれであり、そのような事件に関しては、これまでも警察の協力をいただいて解決の努力をしています。これ以上改めて協定を結んで進める必要はないと考えるものですが、いかがでしょうか。  次に、学校給食の地場産活用状況についてお聞きします。  食は文化であり、食と農の大切さ、食育教育が大きく叫ばれています。未来を担う子供たちの健やかな成長のために、学校給食の果たす役割は非常に大きいと考えるものであります。私たちの命の糧である食を学校給食について質問します。  輸入農産物に遺伝子組みかえ食品などが混入するなど、食品の安全性が脅かされていますが、安全な食品の供給のために、これまでどのようにされてきましたか。米飯給食に使われる米の産地と品種はいかがでしょうか。日本の食糧自給率はカロリーベースで4割台であります。政府の調査でさえも90%以上の方が安全・安心な地元産をという統計がありますが、輸入食品の使用状況はどのように推移していますか。パンに使われている小麦粉の輸入先はいかがでしょうか。給食の食物残量、いわゆる食物残渣ですが、これはどのようなものですか。また、その後活用されていますか、それとも廃棄処分ですか。給食の地場産物の活用状況が本市の場合、平成19年19.1%、県内ワースト4位であります。19年がワースト4位。平成20年16.5%、ワースト3位であります。非常に低い位置にあります。19年の平均が県が26.5%、20年の県の平均が28.2%であります。他市町村と比べても極端に低いのは、どこに原因がありますか。ちなみに、隣のにかほ市は平成19年35.9%、平成20年48.3%と倍以上の使用率であります。本市は一部積雪地帯は抱えているものの、県内のほかの地域と比べても温暖で非常に条件のいいところでもあります。地産地消の意味からも地場産使用率を今後上げる必要があるのではないでしょうか。教育長の答弁を求めるものであります。  以上であります。  大変失礼しました。食育教育はどのようにされておりますか、最後、大変恐縮しました。その項も含めて質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。      [市長(長谷部誠君)登壇] ◎市長(長谷部誠君) それでは、佐々木隆一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、1、平和・民主主義についての(1)非核・平和自治体宣言都市としての安保条約の見解はと、(2)沖縄など、米軍基地についての見解はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。  現行の日米安全保障条約は1960年1月19日に、ワシントンにおいて日本国とアメリカ合衆国との間で署名、締結されております。この条約により両国間に伝統的に存在する平和及び友好関係を強化し、一層緊密な経済協力を促進しながら共同防衛が明確化したと受けとめられているようであり、沖縄での普天間基地の移転についても、この条約による取り決めの後、宜野湾市内における騒音問題初め事件や事故などの抜本的解決策として打ち出されている課題であると思っております。  この条約は、10年間を一区切りとした、いわゆる自動延長方式の定めを持つ条項となっており、1960年6月23日の批准書交換を終えての効力発生以来50年間にわたり自動継続されてきております。  私は、一地方自治体の首長として世界の恒久平和を願い、国境を越えてすべての人々が争いのない安寧の日々を過ごすことができるよう望むものでありますが、この日米安全保障条約については、世界の各国間における非常に複雑な国際関係の中で、日本国とアメリカ合衆国という2国が1960年に批准し継続してきている、国としての事項であり、それに付随する普天間基地移転の課題を含め、私からの所見は控えさせていただきたく、ご理解賜りますようお願いいたします。  次に、2、福祉医療の拡大についてお答えいたします。  現在、乳幼児の福祉医療制度は、医療費の自己負担分を県と市が2分の1ずつ費用負担する制度ですが、県で定めた父母の所得制限を超えたため事業の対象にならない乳幼児は、市独自の拡大事業として全員を対象に、さらに全額助成を行って子育て支援と保護者の経済的負担の軽減を図ってきているところであります。  新年度におきましては、その独自事業の見直しを図り、対象をこれまで小学校入学前の乳幼児までであったものを小学校3年生まで拡大する予定としております。  助成の内容もこれまでと同様に所得制限を設けないで、通院及び入院の医療費自己負担の全額を助成いたします。  県内において小学校卒業まで拡大している市もありますが、市独自の所得制限を設けておりますので、助成対象にならない児童もおります。  今後の対象年齢のさらなる拡大につきましては、新たな制度の実施状況や市の財政状況を見ながら、国や県の少子化支援対策の動向なども視野に入れて、子育て支援対策全体の中で考えてまいりたいと存じます。  次に、3、秋田県市町村職員互助会の脱会状況と今後の対応について、お答えいたします。  秋田県市町村職員互助会に係る本市の対応については、平成21年11月30日の全員協議会での報告のとおりであり、現在、個人として脱会するか、公費負担分を個人が負担して個人会員として残り、退職時に掛金相当額を返還金として受け取るかを会員に選択してもらい、脱会等の事務手続を進めているところであります。  ご質問の会員数等についてでありますが、平成21年度当初の会員数は1,142名であり、平成22年2月末では309名でありますので、これまでに833名が脱会している状況であります。2月末会員数には3月末退職予定者も含まれており、また、3月中に脱会を予定している会員もいることから、平成22年度当初の会員は200名程度になるものと考えており、退職まで数年を残すもの、また、会員の掛金事業である医療費助成を利用している会員がほとんどであります。  これまでに脱会した会員の平均年齢は42歳で、1月末までに脱会し、既に返還された金額は3億3,516万円余りであり、1人当たりに換算しますと、およそ45万6,000円となるものであります。  個人会員が途中脱会した場合には、掛金相当額の半分しか返還金を受け取れないという会員にとっては大きな痛みを伴うことになりますが、このまま公費を充当して返還金制度を存続していくことは、市民の理解を得ることは難しく、社会的批判を免れないとの判断から公費負担をしないという苦渋の選択をしたものであります。  多くの会員がこうした不利益に対しても一定の理解を示し、本市の方針に沿って脱会の選択をしていることについては、市職員としての自覚のあらわれであると考えております。  また、今後、福利厚生のあり方については、市民の理解が得られる内容として、希望者全員に対しての人間ドック助成や生きがいと健康づくりのためのライフプランセミナーの開催などを検討しているところであり、職員の保健、元気回復等の厚生に関する事項の実施については、今後も鋭意努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、4、教育問題についての(1)全国学力・学習状況調査について、(2)秋田県警本部の「学校と警察の連携に関する協定」についてと(3)学校給食の地場産活用状況についての①安全な食品の供給のためにこれまでどのようにされてきたのか、②米飯給食に使用される米の産地と品種は、③輸入食品の使用状況は、④パンに使われている小麦粉の輸入先は、⑤給食の食物残量及び活用状況は、⑥食育教育はどのようにされているのか、⑦給食の地場産物の活用状況が低い原因は何かは、教育長からお答えいたします。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 佐々木隆一議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  (1)全国学力・学習状況調査についてでありますが、本調査は文部科学省の実施要領に基づいて実施されており、その意義は、国や県において教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、各学校においては児童生徒の学力や学習状況を把握、成果の検証をして学習指導の改善に役立てることにあります。  本市では、このことを踏まえ、教育の水準の維持向上を客観的に検証するとともに、日々の学習指導の改善に活用していきたいと考えております。  これまで実施されました3回の全国学力・学習状況調査において、市教育委員会では、校長、教頭、一般教諭から成る学力対策委員会や市の校長会と協議し、調査結果を分析し、学習指導の改善に役立つように公表してきましたが、数値だけが注目されることのないよう平均正答率の数値の公表は控えてまいりました。それは、数値公表が先行してしまい、学習内容のどの領域がよいのか、あるいは改善しなければならないのはどこか、教師の指導法をどう改善していくかということには直接的にはつながらないと考えているからであります。  なお、各学校においては、それぞれの学校便りなどを通して、国や県との比較や授業改善の視点を明らかにするとともに、児童生徒一人一人の得意、不得意なところがわかる個票を子供に直接手渡しております。  来年度実施予定の全国学力・学習状況調査については、全国で25.4%の小学校と43.7%の中学校が抽出対象候補になっており、これには本市も参加を予定しております。  文部科学省より提供される抽出調査の結果について、市学力対策委員会、校長会、PTAとの連携を充実させて、指導方法の改善に十分に活用できるようにするとともに、家庭学習の習慣化を図るとともに、児童生徒が一人一人が喜んで、しかも希望を持って学習に取り組めるように工夫してまいりたいと思います。  次に、(2)秋田県警本部の「学校と警察の連携に関する協定」についてお答えいたします。  秋田県教育委員会と秋田県警察本部は、秋田県学校警察連絡制度に関する協定を結ぶ方針であると伺っております。それによりますと、児童生徒の問題行動及び犯罪被害防止に係る相互の連携について必要な事項を定め、問題の所在を相互に理解し、連携を密にして対応することにより、児童生徒の効果的な指導及び健全育成に資することを目的としております。なお、各市町村教育委員会は、これに対して同意書で対応される旨の説明を受けております。  本市においては、年に数回、地区ごとに児童生徒問題対策協議会を開催し、学校や警察、教育委員会が情報交換し問題行動の防止に役立てております。また、学校は児童生徒が犯罪を犯してしまうことがないように、できるだけ問題の芽が小さいうちから適切な対応を図るために、子育て支援課や児童相談所、警察署の少年係との連携を密にしております。  しかしながら、関係機関との連携が一層重視されてきている背景には、児童生徒の生活が学校内ばかりでなく、変貌する地域社会の中で営まれていることや児童生徒の活動範囲、交友関係も、携帯電話等の利用などで年々拡大してきていること、そして、発生するさまざまな問題も、学校やその地域だけでは解決することが大変難しくなってきていることが挙げられます。  なお、この協定については、県からの成案がまだ示されておりません。市教育委員会といたしましては、今後、県や他市町村の動向も十分に参考にしながら慎重に対応してまいります。  次に、(3)学校給食の地場産活用状況についての①安全な食品の供給のためにこれまでどのようにされてきたのか、②米飯給食に使用される米の産地と品種は、③輸入食品の使用状況は、④パンに使われている小麦粉の輸入先は、⑤給食の食物残量及び活用状況は、⑥食育教育はどのようにされているのか、⑦給食の地場産物の活用状況が低い原因は何かについては、関連がございますので一括してお答えいたします。  学校給食は、子供たちの健全な心身の発達と食に関する正しい理解を指導する上で欠かすことのできない教育活動となっております。そうした学校給食の食材の購入につきましては、安全性を重視して、直売所から地場産物や国産品の食材を納入しており、納入書に産地名を記載してもらうなど、納入業者との連絡を密にしながら学校栄養士を初め各学校で安全な物資の納入に努力しているところでございます。  このようなことから、米飯給食に使用される米も、より安全性の高い地元由利本荘地域産のあきたこまちとひとめぼれをすべての学校で使用しているところでございます。  さらに、輸入食品の使用につきましては、安全性が疑われる外国産は使用をできる限り控えておりますが、デザートとしての果物の一部や魚の切り身など均一な形で冷凍食品を使用する場合は、原産国を確認しながら使用しております。  パンに使われている小麦粉についても県学校給食会から納入している小麦粉を使っておりますが、これはアメリカカナダ産であります。
     学校給食の使用食材に当たっては、今後も注意を払いながら対応するよう努めてまいります。  また、給食の食物残量は学校規模や子供の体調により差はありますが、残量がほとんどない学校が多く、大規模校でも多くて20キログラムほどであり、残量は生ごみとして回収されております。このように比較的残量が少ないのは、市内の小中学校における食育が学校栄養教諭などを中心として、食に関する担当教諭や関係者によって食事バランスなど子供のときからの望ましい食習慣を形成できるように食に関する指導がなされてきた成果と考えております。  具体的には、子供たちが生産現場の見学などで地場産物を学び、作物の作付や収穫などの体験学習を通して食べ物への理解を深めたり、あるいは地場産物を取り入れた給食や地域の郷土料理の実習などを通して、食に関することを家庭でも話題にして家族のきずなを深めるなどの事案もあり、朝食欠食の防止等さまざまな機会をとらえて食育の指導を図っております。  給食の地場産物の活用状況につきましては、県の調査で公表されております品目が重量ベースの野菜であるジャガイモ、大根などの15品目を対象とした調査であり、それらは本市内で流通されにくい品目のため活用状況が低い結果となったと思われます。  しかし、本市の特産物の一つであるリンゴなどを含む果物や肉類、魚類、大豆製品を加えた39品目の調査では30.3%となり、文科省が掲げている地場産物の活用率目標の30%はクリアされております。  なお、本荘地域以外の地域では、地元の直売所との連携をとりながらその活用率を上げておりますが、市全体の平均率となると低下してしまいます。これは地場産物が地元市場に供給されにくい流通体制も一つの原因かと思われます。  いずれにしましても学校給食における地場産物の活用につきましては、学校給食に積極的に取り入れ、子供たちが地域の食材を知る学習などを通して食育を指導しながら進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(渡部功君) 3番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆3番(佐々木隆一君) 再質問に入る前に、市町村職員互助会の件ですが、「陳情の文面には任意に脱会した場合、みずからの出資した分の半額となり、不利益をこうむることから個人の財産権の侵害に当たるとあるが、当局の考え方は」と質問しております。要旨にも出しておりますので、答弁願います。 ○議長(渡部功君) 答弁漏れということで、その点をお願いします。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 個人の財産権の侵害には当たらないと思います。 ○議長(渡部功君) 3番佐々木隆一君。 ◆3番(佐々木隆一君) 最初にまず、沖縄などの関連で、沖縄の米軍基地はごらんのとおり私も行ったことはありますが、大変な状況で、基地の中に沖縄があるというような状況であります。アメリカの法律でさえも、いわゆるクリアゾーンと申しまして、学校や野生動物なんかも飛行場の中には置いちゃならんということだようであります。ですから、沖縄の県民はアメリカ野生動物以下なのかというような論法もあります。そのことも含めて、積極的な答弁ができるのであれば市長も父親である七郎さんが60年安保でいろいろご活躍されたとお聞きしておりますので、お答え願えればと思います。  それと、秋田県市町村職員互助会の件ですが、やはり、かなりの3億3,000万円というような脱会された方の返還された金額の総額は大変多額に上ってまいります。平均年齢は42歳、ここの議場にいらっしゃる皆さんも大変ご関心のあることだろうかと思いますが、やはり市長の答弁にあったように年配の方は総額を払って退職時に満額を受け取るというようなことをされているようでありますが、やはりどう考えてもこれは不利益をこうむるというような感じがいたしてなりません。私が思うのは、前も申し上げましたが、3億3,000万円、もういろいろやっていれば、やはりこのお金が地域に回るのです。それを言いたいのであります。もしこういうことがどんどんどんどん進んでくれば、やはり負のスパイラルに入っちゃうんじゃないかというような感じがしますので、いま一度の答弁を願えればと思います。  以上であります。 ○議長(渡部功君) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長(長谷部誠君) 最初の質問でありますが、先ほど答弁をさせていただきましたが、沖縄など米軍基地問題については、見解を控えさせていただきたいと思います。  2つ目の質問については、担当部長からお答えさせます。 ○議長(渡部功君) 中嶋総務部長。 ◎総務部長(中嶋豪君) 佐々木議員さんの再質問にお答え申し上げます。  なお、大変恐縮でございますが、先ほど市長が財産権の侵害につきまして当たらないと申し上げましたけれども、大変申しわけありませんが訂正をさせていただきたいと思います。財産権の侵害に当たるかもしれないというふうには言われております。  しかしながら、先ほど市長がお答えを申し上げましたように、このまま公費を充当して返還金制度を存続していくことは、市民の理解を得ることは難しいと、社会的批判を免れないとの判断から公費負担をしないという苦渋の選択をし、その件については多くの会員から理解をいただいているというふうに認識をしておりますというお答えになりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  その後、返還された金額3億3,500万円についての、その再質問の意図について、申しわけございません、もう一度あれでしょうか、地域経済云々という等の関係については、どのように受けとめたらよろしいのかちょっとわからないので、もう少し詳しくお願いできますでしょうか。 ○議長(渡部功君) 3番佐々木隆一君。 ◆3番(佐々木隆一君) 3億3,000万円という額に上っておりますが、やはりこの前も人勧の給与のことで討論しましたが、地域にやはりこのようなお金が回らなくなれば負のスパイラルに入るのではないかと、私はこういうふうにも思うんです。いろいろな分野で、人件費という言葉も私は適当じゃないとは思うんですが、それで、その点での再質問をするわけであります。一般論で結構です。 ○議長(渡部功君) 中嶋総務部長。 ◎総務部長(中嶋豪君) すいません、お答えを申し上げます。  この3億3,500万円につきましては、税金として投入をした分でございます。その分が返ってきた場合は、退職に応じて返ってくるわけですが、それが長期間にわたって地域に回る要素もあるかとは思いますけれども、比較検討の問題ではないかというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ◆3番(佐々木隆一君) 終わります。 ○議長(渡部功君) 以上で3番佐々木隆一君の一般質問を終了します。 --------------------------------------- ○議長(渡部功君) 本日の日程は終了いたしました。  8日、月曜日午前9時30分より、引き続き一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  御苦労さまでした。 △午後4時42分 散会...